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（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）

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変更後 · 1ページ令和2年3月16日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課

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変更後 · 2ページⅠ．児童養護施設等を活用した自立支援１．施設職員や里親による訪問支援の実施（山梨県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P ３ Ⅱ．民間団体等を活用した自立支援１．低額な住居の提供及び居場所作り等（埼玉県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P６２．ソーシャル・スキル・トレーニングの実施等（大阪府）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１１３．入所中から退所後を見据えた支援の実施（広島県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１４４．NPO法人と連携した退所者支援の実施（佐賀県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P１８ Ⅲ．他分野との連携１．総合相談窓口によるワンストップ対応（大分県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P２３２．青少年育成団体を活用した生活相談等の実施（京都市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P２６ Ⅳ．その他１．大学等進学支援の実施（福岡県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P３２－目次－

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変更後 · 3ページ１．山梨県施設職員や里親による訪問支援＜児童養護施設等を活用した自立支援＞

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変更後 · 4ページ山梨県の取組！ＰＯＩＮＴ ● 施設職員や里親による退所者に対する訪問支援の実施１．基礎情報＜措置解除児童数（平成30年度中）＞施設種別等措置解除児童数児童養護施設４０人児童心理治療施設０人児童自立支援施設５人自立援助ホーム０人里親６人ファミリーホーム２人＜地域の特徴＞・児童虐待相談対応件数は年々増加。644件(H20)→1,492件(H30) ・虐待等により家庭分離した子どもの約７割は児童養護施設に入所している。・施設退所後、就職した子どもの約半数は１年以内に退職又は転職。・退所者支援については、県の単独事業として、施設職員や里親に児童の生活相談や援助を委託し、その際にかかる交通費を補助している。・Ｒ２年度より「社会的養護自立支援事業」を実施予定。＜社会的養護自立支援事業の実施状況（令和元年度見込み）＞内容社会的養護自立支援事業支援コーディネーターによる継続支援計画の策定生活相談の実施居住に関する支援生活費の支給学習費等の支給就労相談の実施実施の有無無無無無無無無＜社会的養護自立支援事業（生活相談の実施）のうち「退所後支援」の取組内容＞・なし

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変更後 · 5ページ２．取組内容施設職員や里親による退所者に対する訪問支援11 施設入所者の約７割の最終学歴は高校卒で、退所後、就職した者の約半数は１年以内に転職又は退職を経験している。保護者がいない又は保護者からの養育拒否により生活基盤が脆弱なため、やむなく離職や中途退学となるケースが多く、社会的自立に向けた支援が必要となる。 ⇒ 県単独事業として、「児童福祉施設退所児童等自立定着支援事業」を実施。＜期待される効果、取組効果＞ ● 措置解除後の児童は、仕事に失敗したり、人間関係で悩んでいたりすることも多く、バックボーンの少ない児童にとっては、施設職員の訪問が大きな支えとなっており、退所後1年未満の不安定な時期をカバーすることで、自立の可能性は大きくなる。事業内容：施設又は里親と県との間で委託契約を締結し、児童の居住先や職場等を訪問して仕事や生活のアドバイスをするなどの相談援助を行ってもらい、その際にかかる交通費・宿泊費を負担する。対象児童：児童福祉施設（保育及び障害福祉に関する施設を除く）を退所した児童又は里親やファミリーホームへの委託が解除された児童委託契約額：距離×37円×支援実施回数、公共交通機関の料金×支援実施回数＜平成30年度事業実績＞実施施設数 6か所児童数 24人訪問件数延べ115回県児童相談所福祉事務所公共職業安定所等施設・里親退所児童等・居住先・職場等＜事業イメージ＞連携したケースワーク＜委託＞＜助言・協力等＞＜訪問による相談援助＞ ※ 福祉事務所や公共職業安定所等の関係機関と相互に密接な連絡をとり、ケースワークの一貫性を保つよう配慮。 ※ 雇用主に対しても、当該児童の福祉の向上のために十分な配慮を要請し、その協力を得られるように努める。 ※入所中に支援を行った者など、効果的に支援を行える者

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ１．埼玉県低額な住居の提供及び居場所作り等＜民間団体等を活用した自立支援＞

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ埼玉県の取組！ＰＯＩＮＴ ①就労支援「未来へのスタート応援」事業の実施 ②進学支援「希望の家」事業の実施 ③生活支援「退所者等アフターケア事業所」の設置１．基礎情報＜措置解除児童数（平成30年度中）＞施設種別等措置解除児童数児童養護施設 158人児童心理治療施設 4人児童自立支援施設 23人自立援助ホーム 13人里親 50人ファミリーホーム 7人＜地域の特徴＞・本県では児童養護施設の退所児童等（高校卒業者）が例年70名～90名おり、年により20～28％が大学・専門学校等に進学している。・上記の進学率の向上や、就職者の離職の防止、再就職支援が課題である。・退所者支援は施設の取組では限界があり、国の補助事業を活用した退所者等支援に取り組んでいる。 ① 入所児童に対する自立イメージの喚起、就職者の就労継続支援のための「未来へのスタート応援事業」 ② 進学者に対する住居・生活支援として「希望の家事業」 ③ 退所者の孤立感の解消や幅広い支援につなげていく「退所者等アフターケア事業所」の運営＜社会的養護自立支援事業の実施状況（令和元年度見込み）＞内容社会的養護自立支援事業支援コーディネーターによる継続支援計画の策定生活相談の実施居住に関する支援生活費の支給学習費等の支給就労相談の実施実施の有無有有有有有無有＜社会的養護自立支援事業（生活相談の実施）のうち「退所後支援」の取組内容＞ ※ 埼玉県における当事業は、措置解除後から退所までのリービング支援を中心としている。退所後の主な支援は、県の単独事業として別途実施（取組内容１～３を参照）。 7

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ２．取組内容就労支援「未来へのスタート応援事業」の実施（H26年度開始）11 ○ 県単独の委託事業として、児童養護施設等に入所している者及び退所した者等を対象とした就労支援「未来へのスタート応援事業」を実施。（令和元年度は、一般社団法人青少年自助自立支援機構に委託）（事業内容）・退所者と相談・支援業務を専門の職員（支援員）が相談をしながら、自立支援（就労支援、住居支援）を行う。 ※ 就職先の調整や面談の同行、ハローワーク等への同行、住居探しなど・施設等児童を対象に就労意識を高めるセミナーの開催 ※ 複数企業による合同企業説明会、模擬面接や履歴書の書き方、銀行員によるお金の管理の仕方、前向きな思考や怒りのコントロールの仕方など・同じ境遇を経験してきたユース（社会的養護経験者）たちとの交流 ※ 座談会形式の交流会や、SNS等のツールの活用（事業実績）＜期待される効果、取組効果＞ ● 就労者等に対する就労継続・再就職のサポート ● 退所者同士の繋がりによる施設退所後の孤独の軽減と安心の提供 H28 H29 H30 退所者の個別支援９人 25人 50人セミナー 45回、402人 30回、296人 29回、662人交流会ーー 4回、41人

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ２．取組内容２２ ○ 県単独の委託事業として、児童養護施設等を退所し、大学等へ進学する者を対象とし、低額な住居及び支援員による相談支援等を提供する「希望の家事業」を実施。（令和元年度は、埼玉県社会福祉士会に委託） ※ 民間アパートを借り上げ、進学者に低額で提供。 ※ 社会福祉士である支援員がマンツーマンで様々な生活相談を実施。 ※ 県内４か所に設置、16人利用可能。（４ヵ所×４人）（支援体制）・担当支援員による面談（月1回程度）・週末に事務所に支援員が在籍し、進学者からの相談を受付ける。・進学者と携帯電話の連絡先（メールやLINE）を交換し、緊急時の連絡等に対応。（支援内容）・学費と生活費に関する金銭相談・家族や交友関係、学校生活に関する生活相談・進路や求職活動に関する相談・光熱水費、保険等の諸制度の手続き等＜期待される効果、取組効果＞ ● 経済的な理由により進学を断念する退所者へ進学のチャンスを提供する。 ● 生活相談等のサポートにより、安心して学校生活を送ることができている。進学支援「希望の家事業」の実施（H2７年度開始）

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ２．取組内容３３・県単独の委託事業として、施設退所者が気軽に立ち寄られる場所を設置し、仕事や生活の中での悩みや相談に応じるとともに、仲間と交流できる居場所を提供する「退所児童等アフターケア事業」を実施。（令和元年度は一般社団法人青少年自助自立支援機構に委託） ※ JR浦和駅そばに事業所を開設。＜期待される効果、取組効果＞ ● 退所者等に気軽な相談・集いの場を提供し、不安や悩みのサポート。生活支援「退所児童等アフターケア事業所クローバーハウス」の設置（H2９年度開始）（相談支援）・支援員による退所者や施設職員からの就学、就労、生活全般、人間関係等の相談に対応（利用時間）・金、土、日（１２時～２０時）開所 ※18時から夕食提供（支援者との交流の場）・社会的養護へ支援をしてくれる個人、団体の方々と退所者との交流の場の提供

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ２．大阪府ソーシャル・スキル・トレーニングの実施等＜民間団体等を活用した自立支援＞

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ大阪府の取組！ＰＯＩＮＴ ● 民間団体を活用した退所後支援の実施１．基礎情報＜措置解除児童数（平成29年度中）＞施設種別等措置解除児童数児童養護施設 201人児童心理治療施設 18人児童自立支援施設 53人自立援助ホーム 7人里親 42人ファミリーホーム 6人＜地域の特徴＞・大阪府における18歳未満の人口は、約84万人であり、そのうち要保護児童が約1,600人（0.2％）。・要保護児童はここ数年1,600人程度で横ばいとなっている一方で、児童相談所における一時保護件数が激増している。・大阪府所管で、児童養護施設が25か所、児童心理治療施設が3か所、児童自立支援施設が2か所と、府の社会的養護において、施設は大きな役割を担ってきた。・高校卒業し退所者する児童数は、平成29年度は、約70人おり、退所者支援は大きな課題となっている。＜社会的養護自立支援事業の実施状況（令和元年度見込み）＞内容社会的養護自立支援事業支援コーディネーターによる継続支援計画の策定生活相談の実施居住に関する支援生活費の支給学習費等の支給就労相談の実施実施の有無有有有有有無有＜社会的養護自立支援事業（生活相談の実施）のうち「退所後支援」の取組内容＞・ (福)大阪児童福祉事業協会アフターケア事業部に対し、大阪府、大阪市、堺市がそれぞれに委託を行い、共同で実施。・退所後の生活上の問題、並びに、就学・就労に関する問題について、施設・里親等と連携した相談支援。・対象者が気軽に集まれる場を提供し、意見交換や情報交換、情報発信等を行うための支援。

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ２．取組内容民間団体を活用した退所後支援の実施11 ＜期待される効果、取組効果＞ ● 施設を出て就職を目指す子どもが、自活するための予備知識の講習と、体験学習を基本に、心構えを身につける。・大阪府、大阪市、堺市のそれぞれが「社会福祉法人大阪児童福祉事業協会アフターケア事業部」に委託し、退所後支援等を実施。・相談支援やフリールームの設置を始め、ソーシャルスキルトレーニング（社会生活技術）講習会や雇用主・支援企業（者）等への感謝状贈呈等を実施。 ○対象・来春に施設を出て就職予定の子どもたち、及びそれに備えた子どもたち（中3、高1、高2、高 3、支援学校生、職業能力開発校生など）・施設職員（付添や見学ではなく、子どもと一緒に参加） ○内容（全13回）・仕事をする上で必要なポイントを絞った講習の後、ロールプレイを試み、自分自身に必要なものは何かを考える場をもつ。・グループディスカッションでは、他の参加者の意見から、自身を客観的に捉え直し、また社会で孤立してしまわないよう、お互い励まし合える関係作りを目指す。・スマートフォンの使用に潜む危険性についてなど、毎年度、時宜に沿った内容を検討。

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ３．広島県入所中から退所後を見据えた支援の実施＜民間団体等を活用した自立支援＞

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ広島県の取組！ＰＯＩＮＴ ● 社会的養護自立支援事業を活用を活用した居住の場の提供、居住費・生活費の支援 ● NPO法人を活用した生活相談支援１．基礎情報＜措置解除児童数（平成30年度中）＞施設種別等措置解除児童数児童養護施設 78人児童心理治療施設 13人児童自立支援施設 12人自立援助ホーム 8人里親 15人ファミリーホーム 0人＜地域の特徴＞・広島県（広島市は除く。）は、18歳未満の人口が659千人うち要保護児童が505人（0.08％）・要保護児童はここ数年は横ばいとなっている。・広島県の面積は8,480㎢と広大で、東西の長さは132㎞、南北の長さは119㎞である。退所者支援を担っている児童養護施設は西部に1か所、東部に1か所である。・退所者支援については、主として児童養護施設が担っている。＜社会的養護自立支援事業の実施状況（令和元年度見込み）＞内容社会的養護自立支援事業支援コーディネーターによる継続支援計画の策定生活相談の実施居住に関する支援生活費の支給学習費等の支給就労相談の実施実施の有無有有有有有無無＜社会的養護自立支援事業（生活相談の実施）のうち「退所後支援」の取組内容＞・特定非営利活動法人どりぃむスイッチに委託して実施・開所日：週5日以上、火～金13時～18時まで、土13時～20時の間、日・祝日不定期・児童養護施設等の退所児童等に対し、入所中から退所後を通じて、生活や就労に関する情報提供、研修、個別の相談等を行うことにより、退所児童が就労、学業を継続し、地域社会における社会的自立の促進を図る。等

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ２．取組内容社会的養護自立支援事業を活用を活用した居住の場の提供、居住費・生活費の支援11 ・措置解除後、生活のリズムが乱れ、安定した就学や就労が継続できない場合があった。・措置解除により、支援が途切れ、自立した生活に支障をきたすことがあった。 ⇒ 児童養護施設や里親等を活用した退所者支援の実施（社会的養護自立支援事業を活用）。＜期待される効果、取組効果＞ ● 就学中の場合、卒業まで引き続き措置されていた施設や里親宅で安定した生活を送ることができ、学業に取り組むことができる。 ● 就労中の場合も安定した生活を送ることで、就労継続の支援を行うことができ、離職した場合も、新たな就労へ向けての支援が可能となる。＜具体的な支援内容＞・こども家庭センター（児童相談所）に配置する支援コーディネーターによる継続支援計画の作成・施設や里親宅において居住の場を提供・職業的自立に向けての就労・就学の継続支援（食事の提供など日常生活上の支援、自立生活への不安や悩みの相談等）の実施・金銭管理、自炊等基本的な生活習慣を身に着けさせる。・関係者（子ども家庭センター職員、里親、施設職員、学校関係者等）で情報共有をしながら、連携して対象者が安定した生活を送れるよう支援を実施

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ２．取組内容 NPO法人を活用した生活相談支援２２・児童養護施設を退所した児童等は、地域社会において自立生活を送る際に、様々な生活・就業上の問題を抱えながら、自らの努力で生活基盤を築いていかなければならず、頼れる家族もなく地域から孤立し、生活が破たんする危険が高かった。 ⇒ 児童養護施設等を退所した児童等に対し、入所中から退所後を通じて、生活や就業に関する情報提供、研修、個別の相談等を行うとともに、子どもが相互に意見交換や情報交換等を行えるよう自助グループ活動を支援（特定非営利活動法人どりぃむスイッチへ委託）することで、地域社会における社会的自立の促進を図った。＜期待される効果、取組効果＞ ● 児童等が気軽に集まり、意見交換や情報交換を行う場を提供するとともに、イベントや研修等を通じた情報提供、仲間づくり、相談の機会を提供することで、参加者の状況確認の機会とし、必要に応じて個別支援に繋ぐことができるようになった。 ● 日常生活上の課題等について相談に応じ、必要に応じて他機関、団体等と連携して必要な支援を行うことで、就労や就学が安定して継続できるようになった。＜30年度実績＞集団支援（退所前・退所時支援）延べ163名参加集団支援（退所後支援）延べ17名参加個別支援（退所後支援）延べ1,300件交流スペースの利用状況（退所後支援）延べ82名利用

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ４．佐賀県 NPO法人と連携した退所者支援の実施＜民間団体等を活用した自立支援＞

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ佐賀県の取組！ＰＯＩＮＴ ● 早い段階から相談しやすい環境づくり ● NPO法人事業との連携 ● 対象者の希望に応じた居住支援１．基礎情報＜措置解除児童数（平成30年度中）＞施設種別等措置解除児童数児童養護施設 54 人児童心理治療施設 4 人児童自立支援施設 12 人自立援助ホーム 0 人里親 13 人ファミリーホーム 3 人＜地域の特徴＞・代替養育を受けている児童の数は近年減少傾向にあり、平成30年度末時点で251人（18歳未満人口に占める割合は0.182％）。・児童相談所は2箇所。そのうち、北部児童相談所は平成30年10月に設置。・県内には6つの児童養護施設があり、定員も24～45人と小～中規模施設が主になっている。・児童相談所、児童養護施設ともに多忙であり、退所者支援に関しては取組に課題があった。・ 2016年に首都圏を中心に退所者支援を行っていたNPO法人ブリッジフォースマイルを佐賀県に誘致。2018年度から社会的養護自立支援事業を委託。＜社会的養護自立支援事業の実施状況（令和元年度見込み）＞内容社会的養護自立支援事業支援コーディネーターによる継続支援計画の策定生活相談の実施居住に関する支援生活費の支給学習費等の支給就労相談の実施実施の有無有有有無無無有＜社会的養護自立支援事業（生活相談の実施）のうち「退所後支援」の取組内容＞・ＮＰＯ法人ブリッジフォースマイルに委託。・各施設等への訪問やアクセスのしやすさを考慮し、佐賀市内に退所者等のための巣立ち応援拠点「さが・こんね」を開設・電話相談受付（12:00～22:00（土曜日及び開放日は除く））や面談の場所としての活用のほか、毎週水曜日（14:00～18:00）、日曜日（14:00～20:00）は開放日としており、対象者（入退所者及び関係者等）が気軽に集まり意見交換等を行う場所として提供している。・必要に応じて県外就職者等へのアウトリーチ型支援を実施。 19

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ２．取組内容早い段階から相談しやすい環境づくり11 ・施設等に入所中または退所した子どもたちが気軽に立ち寄れる・帰ってこれる場所を提供し、困ったときにいつでも相談ができる関係を構築していくための、子どもたちの居場所として、退所者等のための巣立ち応援拠点「さが・こんね」を設置。・生活相談や就労相談などのプライベートな悩みについては、信頼できる大人でなければ気軽に相談できないこと、また、「さが・こんね」に来ることが困難な遠方の施設入所児童への対策が必要であったことから、月に1度、各施設に相談窓口を設置し、交流や相談を受け付ける「出張居場所事業」を実施。・施設等に入所中の中高生を対象としたキャリア準備講座（就職や進路などのキャリアについて考えるセミナー）やインターンシップ、高校三年生を対象とした巣立ちプロジェクト（一人暮らし準備セミナー）など、入所中からの自立支援を実施。＜期待される効果、取組効果＞ ● 普段から交流や相談を受けていることで、より実効性のある継続支援計画の策定、支援が可能となる。また、なにか困りごとがあった際の相談先の選択肢としての意識付けができ、また、相談しやすい環境を構築できる。 ● 入所中から退所後まで関係が続くことで、退所者の孤立を防ぐことができる。 ● 施設職員との信頼も得ることができ、こども本人からの相談だけでなく、施設職員を経由した相談も受けることができる。また、施設職員と退所後のこどもの状況情報を共有することができることから、必要に応じた効果的な支援が可能となる。 20

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（21ページ）

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変更後 · 21ページ２．取組内容ＮＰＯ法人事業との連携２２・ 2016年に佐賀県に拠点を置いてから県が事業を委託する2年間は、ＮＰＯ法人が独自に退所者支援を行っており、県事業では対応が難しいところについては、ＮＰＯ法人事業として継続し、必要に応じて連携している。・具体的には、自立ナビ（ボランティアスタッフと退所者がペアを組み、月に１度は顔を合わせて近況報告）や巣立ちプロジェクトポイントプログラム（一人暮らし準備セミナーの参加状況に応じて、退所後に一人暮らしに必要な家電等をプレゼント。家電等については、ＮＰＯ法人への寄付物品により調達）などを実施。・自立ナビでは、ボランティアスタッフからの情報提供等により県事業での支援につなげたり、巣立ちプロジェクトポイントプログラムでは、退所に向けたアルバイト等で忙しい状況であっても参加しやすいと評価されている。・このほか、「さが・こんね」の開放日には、ＮＰＯ法人のボランティアスタッフが訪れ交流するなど、様々な経歴を持つ大人との交流は、将来の進路選択や自立に向けたよい刺激となっている。＜期待される効果、取組効果＞ ● 県事業における制約や予算の都合上対応が難しいものであってもＮＰＯ法人と連携することで、よりよい事業展開が可能となる。 21

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（22ページ）

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変更後 · 22ページ２．取組内容対象者の希望に応じた居住支援33 ・社会的養護を受けていたこどもの中には、親権者に頼れず、未成年であることや連帯保証人が立てられないこと、家賃保証会社の審査が通らないことなどから住居が確保できず、やむなく県外の寮付きの事業所へ就職せざるを得ない者もいる。・また、こうしたこどもが、解雇・離職となった場合は寮からの退去（以下、「離職退去者」という。）を余儀なくされており、その後の住居の確保について苦慮している現状があった。 ⇒ このような状況を解消するため、関係各所と調整を行い、民間住宅については、社会的弱者への居住支援を実施している「一般社団法人すまいサポートさが」と賃貸保証や家賃保証を実施している「ナップ賃貸保証株式会社」の協力を得て、連帯保証人が確保できなくても住居が確保できる仕組みを構築（※）。離職退去者に限定されるものの、県営住宅に関しても関係部局の協力により、住居が確保できる仕組みを構築することができた。＜期待される効果、取組効果＞ ● 親権者に頼れないばかりに、やむなく見知らぬ県外への転出を選択せざるを得ないこどもに、県内に残るという選択肢を与えることができることで、進路選択の幅を広げることができる。 ● 県外に就職したこどもでも、県内に戻ってやりなおす機会を与えることができる。 ※ 居住支援実施の流れ（１）利用希望者が県事業の窓口へ連絡（２）県事業の窓口から一般社団法人すまいサポートさがへ連絡（３）一般社団法人すまいサポートさがによる面接（４）物件選定、確保（５）使用者契約

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ１．大分県地域若者サポートステーションを活用したアフターケアの実施＜他分野との連携＞

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（24ページ）

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変更後 · 24ページ大分県の取組！ＰＯＩＮＴ社会的自立に様々な悩みを抱える青少年及びその家族への総合相談窓口「おおいた青少年総合相談所」によるワンストップ対応１．基礎情報＜措置解除児童数（平成29年度中）＞施設種別等措置解除児童数児童養護施設 52人児童心理治療施設 3人児童自立支援施設 8人自立援助ホーム 2人里親 27人ファミリーホーム 6人＜地域の特徴＞ • 18歳未満の人口が172,074人うち要保護児童が501人(0.29%) (H31.3.31現在) • 退所者支援については、NPO法人に委託して「社会的養護自立支援事業」を実施している。 • 児童養護施設の職業指導員と児童アフターケアセンターおおいたとで毎月連絡会を開催し、退所児童の就労自立相談援助について連携した支援を行っている。 • ひきこもり、就労、児童養護施設等退所後の自立など、青少年が抱える様々な悩みに対する総合的な相談窓口として「おおいた青少年総合相談所」を設置しワンストップで対応している。＜社会的養護自立支援事業の実施状況（令和元年度見込み）＞内容社会的養護自立支援事業支援コーディネーターによる継続支援計画の策定生活相談の実施居住に関する支援生活費の支給学習費等の支給就労相談の実施実施の有無有有有無有無無＜社会的養護自立支援事業（生活相談の実施）のうち「退所後支援」の取組内容＞ • NPO法人おおいた子ども支援ネットに委託し実施。支援機関名「児童アフターケアセンターおおいた」 • 平日９：3０～１７：3０までの間、児童養護施設等の退所者を対象として職員による相談を実施する場を設けている。 • 家庭や職場への訪問、役場等への同行支援等、アウトリーチも行っている。

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ２．取組内容＜期待される効果、取組効果＞ ● １か所集中により利用者の物理的・心理的負担が軽減し、継続的な支援ができる。 ● 連携の緊密化、専門家の集約により支援機能の強化につながっている。 ● 生活や就労の相談段階から定着まで一貫した支援を行い、自立した生活につながっている。社会的自立に様々な悩みを抱える青少年及びその家族への総合相談窓口「おおいた青少年総合相談所」によるワンストップ対応 • ひきこもり、就労、社会的養護自立支援等、青少年が抱える悩みには、相談内容に応じ各支援機関が対応してきた。しかし、相談機関が分散していたため、支援が途切れる恐れがあった。 • 平成25年に県内で発生した少年による集団暴行事件を受けて大分県青少年対策本部会議で策定された対策に基づき、青少年への切れ目のない支援を行うため分散していた３機関を１箇所に集約し、相談窓口をワンストップ化するための「おおいた青少年総合相談所」を平成26年に設置した。おおいた青少年総合相談所取組事例児童アフターケアセンターが他のセンターと連携をしながら以下の取組を行っている。各センターの専門家のアドバイスを支援に活用している。社会資源の情報共有によりニーズに応じた支援を行っている。キャリアコンサルタントの助言のもと就労準備を行い、就職につないでいる。就職後も生活面、就労面、両方の相談に応じることで、就労を継続している。退職後も生活面や就労面の相談に応じ、孤立せず、社会復帰に向けた準備を行っている。こども・若者総合相談ひきこもり一次支援社会的養護自立支援就業支援青少年自立支援センター・社会福祉士、精神保健福祉士等によるコーディネート相談・訪問サポート等児童アフターケアセンターおおいた・継続支援計画の作成・生活相談・生活費の支給・ソーシャルスキルトレーニング・キャリア・コンサルタントによる相談・グループワーク・職場体験、見学・就労定着、ステップアップ支援おおいた地域若者サポートステーション相談就労支援アセスメント定着支援自立

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（26ページ）

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変更後 · 26ページ２．京都市青少年育成団体を活用した生活相談等の実施＜他分野との連携＞

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（27ページ）

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変更後 · 27ページ京都市の取組！ＰＯＩＮＴ ● 入所中から退所後までを総合的に支援する「自立支援コーディネート事業」の実施 ● 施設・里親宅から大学等に通学する児童に対して「居住・生活支援事業」を実施 ● 青少年育成団体が相談援助・講習会・交流事業を行う「生活相談等支援事業」の実施１．基礎情報＜措置解除児童数（平成30年度中）＞施設種別等措置解除児童数児童養護施設５０人児童心理治療施設５人児童自立支援施設１２人自立援助ホーム５人里親１２人ファミリーホーム１人＜地域の特徴＞・児童人口に対して施設が充実しており、里親への委託率が低い。・施設入所者数は年々減少している。・平成29年に「児童養護施設等退所者の生活状況及び支援に関する調査｣を実施。（https://www.city.kyoto.lg.jp/hagukumi/page/0000227765.html）・市独自の制度によって退所後支援を早くから実施しており、約7割の退所者が施設と日常的な連絡を取り合う等、施設が大きな社会資源となっている。・自立支援コーディネーターを児童養護施設７箇所及び児童心理治療施設１箇所に配置（各施設に委託／兼任）している。・退所に向けた一人暮らしの練習の居室及び退所児同士の交流、退所児の相談援助を行う設備の整備等に対して、1施設につき最大750万円を支援している。＜社会的養護自立支援事業の実施状況（令和元年度見込み）＞内容社会的養護自立支援事業支援コーディネーターによる継続支援計画の策定生活相談の実施居住に関する支援生活費の支給学習費等の支給就労相談の実施実施の有無有有有有有無無＜社会的養護自立支援事業（生活相談の実施）のうち「退所後支援」の取組内容＞委託先（公財）京都市ユースサービス協会（青少年育成団体）支援内容： ① 入所児童向け講習会（地域生活を始めるうえで必要な知識等をつけるための講習会を措置委託中から実施） ② 相談支援と交流事業の実施（各青少年活動センターを「分かりやすい相談窓口」とするとともに、退所者が孤立しないよう月１回交流事業を実施） 27

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（28ページ）

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変更後 · 28ページ２．取組内容入所中から退所後までを総合的に支援する「自立支援コーディネート事業」の実施11 ・市独自制度での金銭支給はあるものの、社会的養護自立支援事業を開始するまで退所者支援は統一されておらず、各施設の努力に頼らざるを得ない状況にあり、その支援体制が確立できていなかった。 ⇒ 児童養護施設７箇所、児童心理治療施設１箇所に自立支援コーディネーターを１名ずつ配置し、施設等退所者が日々の生活で抱える不安や悩みについて相談に応じるとともに、退所後の自立に向けて、入所中から退所後を見据えた計画的な支援を実施する。＜期待される効果、取組効果＞ ● 入所中から対象者をとりまく全体像を把握する核として、積極的に社会資源にはたらきかけることで、効果的な支援を行うことができる。 ● 退所者支援の役割を担う職員が明確化され、支援体制が確立された。 ① 事業説明・状況把握等・・・・・・ ② 関係者会議の開催・・・・・・・・ ③ 継続支援計画の作成（見直し）・・ ④ 支援の実施・・・・・・・・・・・ ⑤ 支援の見直し・・・・・・・・・・ ⑥ 支援の終結・・・・・・・・・・・義務教育が終了した段階で事業趣旨を説明し、同意書を徴取。対象者と支援機関等からの情報提供に基づき、アセスメントと課題を把握する。継続支援計画を策定するために関係機関を集めた会議を主催し、状況とニーズを多面的に把握し、課題の確認と目標設定を行う。目標達成のための具体的な支援内容や方法、活用制度を定めた計画を策定する。各支援機関による支援状況を把握し、継続支援計画に基づく支援を行う。社会的養護自立支援事業の経費や事業費等の申請等を行う。状況（大学進学、就職、中退、退職等）に応じて継続支援計画の見直しを適宜行う。対象者の生活が安定し社会的自立を達成する、目標を達成する等の場合、関係者会議において支援終了を確認のうえ、終結。

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（29ページ）

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変更後 · 29ページ２．取組内容施設・里親宅から大学等に通学する児童に対して「居住・生活支援事業」を実施２２【概要】退所後に頼れる大人がいない場合でも、安定した生活が送れるよう、大学等に進学し支援が必要な、措置解除後も施設等で居住を続ける者等に対し、居住・生活費を施設等を通じて原則22歳まで支給する。＜平成30年度実績 2,512,290円（4人）＞＜期待される効果、取組効果＞ ● 在学中の生活費の経済的不安が減少し、安心して勉学に集中できる。 ● 退所後の悩みの相談、施設内で自立生活の練習等ができるため、退所後の生活への不安が軽減する。 ● 施設居住型支援措置委託解除後も引き続き、里親等の居宅、児童養護施設等における居住の場の提供や，食事の提供などの日常生活上の支援、生活費の至急等を実施することにより、対象者の社会的自立のために必要な安定的な住まいや生活を確保するための支援を行う。＜支給金額 109,230円／月）＞ ● 一般賃貸住宅居住型支援支援対象者のうち、施設等を退所後に、一般賃貸住宅に居住し就学していたが、疾病等やむを得ない事情により中退した者が一般賃貸住宅に居住する場合に、施設等において自立生活への不安や悩み等の相談に対応し、生活費の支給を行う。（支給金額 50,000円／月）措置誕生日(18歳) 措置延長解除誕生日(20歳) 退所居住・生活費

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ２．取組内容青少年育成団体が相談援助・講習会・交流事業を行う「生活相談等支援事業」の実施３３【概要】必要な知識等を学ぶための支援を入所中から実施するとともに、生活上の困りごと等に対する相談援助や、孤立を防止するために同じ境遇を持つ者同士が交流できる場を提供する。また、施設等の職員に対し、活用できる支援策の理解を深めるための研修等を実施することにより、児童処遇の強化を図る。＜期待される効果、取組効果＞ ● 施設以外の社会資源、制度、場等を知ることで、悩みを相談できる力がつく。 ● 交流事業の参加者から生活の悩みが出ることが多く、施設と青少年活動センターが情報共有をしながら支援を行っている。「分かりやすい相談窓口」としての青少年活動センター（市内７箇所）での相談援助入所児童向け講習会入所中から、退所後に社会生活を送るうえで必要な一般知識等を身につけられるよう講習会を実施。交流事業「いこいーな」参加者同士がともに食事やその準備、片付けをしながら仲間と語らい、安心して過ごせる場を提供。施設等職員向け研修会対象施設職員に対し、自立支援のために活用できる施策の理解を深める研修実施による支援の強化。

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（31ページ）

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変更後 · 31ページ２．取組内容その他の市独自制度４４児童養護施設退所児童等進学支援事業・児童養護施設及び母子生活支援施設入所中又は里親委託中で高校等の卒業を控えた児童が、経済的困窮を理由に進学を諦めたり、中退することがないようにするとともに、学業により専念できる環境を整備する。・支給金額：年間学費（各種免除後）×50％（上限36万円／人・年）＜平成30年度実績 1,543,100円（ 6人）＞＜期待される効果、取組効果＞ ● 措置費や社会的養護自立支援事業等の不足分を補い、自立生活を支援する。一時的経費支給事業（社会的養護自立支援事業）・就職又は大学等に進学した際に、衣服類や家具什器等の購入経費として、80,000円を支給する。・自立に向けた就職活動に要する経費として、原則６箇月以内を上限に月額5,000円を支給する。＜平成30年度実績 1,209,660円（16人）＞児童養護施設等退所児童自立拠点確保事業・自立の拠点となる居宅を借り上げるとともに、当該居宅を訪問することにより、児童の自立促進のための生活指導、その他日常生活における相談援助及び助言指導を行う。（※退所後2年間が上限）・支給金額：事業を実施する児童養護施設に対し、対象児童１人当たり月額上限30,000円を支給＜平成30年度実績 3,030,000円（ 9人）＞児童養護施設等退所者修学費支給事業・大学等在学中も安定した給付を行うことで、退所者が修学後も経済的に困窮しないよう支援する。・支給金額：２万円／月（２４万円／年）＜平成30年度実績 2,740,000円（12人）＞

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（32ページ）

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変更後 · 32ページ１．福岡県大学等進学支援の実施＜その他＞

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（33ページ）

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変更後 · 33ページ福岡県の取組施設入所児童大学等進学支援事業の実施！ＰＯＩＮＴ ● １．基礎情報＜措置解除児童数（平成29年度中）＞施設種別等措置解除児童数児童養護施設 114人児童心理治療施設 4人児童自立支援施設 14人自立援助ホーム 2人里親 33人ファミリーホーム 10人＜地域の特徴＞・県総人口5,034,465人、児童数は802,903人うち要保護児童が1,538人（ 0.19％）。・県所管人口2,555,018人、児童数は425,293人うち要保護児童が697人（ 0.16％）。・政令市人口2,479,447人、児童数は377,610人うち要保護児童が841人（ 0.22％）。・相談支援機関として、NPO法人そだちの樹に業務委託している。・退所者支援については、県の単独事業として「施設入所児童大学等進学支援事業」を実施している。＜社会的養護自立支援事業の実施状況（令和元年度見込み）＞内容社会的養護自立支援事業支援コーディネーターによる継続支援計画の策定生活相談の実施居住に関する支援生活費の支給学習費等の支給就労相談の実施実施の有無有有有有有無有＜社会的養護自立支援事業（生活相談の実施）のうち「退所後支援」の取組内容＞・ NPO法人「そだちの樹」に委託して実施。・児童福祉や法律等の専門スキルを持つスタッフを配置し、施設に入所中から退所後まで一貫した相談支援、生活支援、就労支援を行い、施設退所後の継続支援計画を関係者協議の上作成している。また、退所者の意見交換の場を提供することで、退所者の居場所づくりを進めている。

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（34ページ）

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変更後 · 34ページ２．取組内容施設入所児童大学等進学支援事業の実施11 ・県の単独事業として、児童養護施設等に入所している児童のうち、大学等進学にあたり保護者等から経済的支援が望めない者に対し、大学等進学にかかる受験料及び入学金を支給する「施設入所児童大学等進学支援事業」を実施。＜期待される効果、取組効果＞ ● 進学希望者の経済的な負担を軽減し、児童の自立を支援する。（１）対象者ア里親、ファミリーホーム、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立援助ホーム（以下「対象施設」という。）に措置されている児童等イ対象施設への措置を解除された児童等であって、18歳（措置延長の場合は20歳）到達後から22歳に達する日の属する年度の末日までの間にある者ただし、「社会的養護自立支援事業等の実施について」（平成29年３月31日雇児発0331第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、措置解除後、自立のための支援を継続して受けており、原則として、支援コーディネーターによる継続支援計画が作成されている者に限る。（２）対象経費大学等受験料、大学等入学金（上限：30万円、実費額と上限額を比較して低い方） ※ この事業の補助金は、１回限り申請できるものとし、過去に補助対象となった児童等については、対象外である。年度 H28 H29 H30 申請者数 7人 10人 11人支給額 603,800円 1,329,800円 1,395,600円＜事業実績＞（事業開始：H28年度）年度 H28 H29 H30 卒業者数 42人 33人 39人進学者数 6人 8人 13人進学率 14.3％ 24.2％ 33.3％参考：児童養護施設等に入所している児童の進学率

（参考2）社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集（PDF／1.9MB）（35ページ）

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変更後 · 35ページ児童養護施設里親そだちの樹児童相談所自立支援機能の強化に係る体系図適切なアセスメントに基づく自立支援計画の作成１８歳２０歳２２歳児童保護措置費による学習・就職支援・学習塾費（中学生：実費、高校生：20,000円、高校3年生：25,000円）・学習指導費加算（小中学生1人につき8,090円）・就職・進学支度費（276,190円）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業就学等に必要な資格の取得費用や就学・就職後の生活費等の貸付を実施（一定の要件により返済は免除）。身元保証人確保対策事業就職やアパートを借りる際に、身元保証人となる者が、損害保険契約を締結する場合の保険料を補助。社会的養護自立支援事業・就学者自立生活援助事業措置解除後も引き続き施設で生活する場合の生活費等を支援。自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）児童養護施設等を退所し、就職する児童に対して、住居の提供や生活費の支援、日常生活の相談援助を実施。継続支援計画を作成する上で連携そだちの樹児童福祉や法律等の専門スキルを持つスタッフを配置し、施設に入所中から退所後まで一貫した相談支援、生活支援、就労支援、を行い、施設退所後の継続支援計画を関係者協議の上、作成する。また、退所者の意見交換の場を提供することで、退所者の居場所づくりを進める。さらに、今後配置を進める職業指導員と連携の上、退所前からの関わりをより一層深める。施設入所児童大学等進学支援事業大学等の受験料や入学金の一部を助成することにより、進学を希望する児童の経済的負担を軽減。措置延長児童養護施設等への入所は原則18歳未満までであるところ、継続的な支援が必要な場合は、積極的に20歳未満まで延長。職業指導員の配置就労及び自立に関する相談援助やアフターケアを実施。学習・進学支援自立時・生活支援相談支援２．取組内容

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