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NEWS & MATERIALS
保育・児童福祉・こども政策の法令、通知、ガイドラインの変更を、新旧の差分と公式資料から確認できます。資料の初回取得はニュースと区別しています。
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こども家庭庁の「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材」のページで、研修動画・解説動画をファイル形式（mp4）で提供する案内に「※アーカイブ配信の動画は対象外となります。」という注記が加わりました。mp4での提供は、研修管理システムで受講を管理するなど動画データが必要な場合に、申請に基づいて行うものです。同じ注記は「こども性暴力防止法に関する解説動画・資料」のページにも加わっています。
こども家庭庁の「こども性暴力防止法に関する解説動画・資料」のページで、研修動画・解説動画をファイル形式（mp4）で提供する案内に「※アーカイブ配信の動画は対象外となります。」という注記が加わりました。mp4での提供は、研修管理システムで受講を管理するなど動画データが必要な場合に、申請に基づいて行うものです。今回の変更はその対象範囲の注記で、提供の仕組みは前の版から変わっていません。
こども家庭庁の「母子保健・不妊症・不育症など」のページの成果物一覧に、「ドナーミルクの安全確保の仕組み及び安定供給のための調査研究」の結果についての概要（PDF）が加わりました。成果物一覧への資料の追加で、制度や手続きの変更を示す記載ではありません。
こども家庭庁の、ひとり親向けの相談案内ページが改訂されました。ページ名が「養育費・親子交流の相談をしたいひとり親の方へ」に変わり、相談先として紹介していた「養育費等相談支援センター」は「養育費・親子交流相談支援センター」（電話とメールで相談を受付）の名称で載っています。法務省の案内先のリンクも、養育費と親子交流それぞれのページに差し替えられました。
こども家庭庁の「就労証明書」に関する情報のページで、「保育所等の利用に係る「認定申請」、「利用申込」、「現況届」の手続きに関して、貴市区町村の「デジタルで完結する仕組み（オンライン申請等）」への取組状況について（令和5年～令和6年）（PDF／156KB）」のリンク先が差し替えられました。旧リンク先のPDFは、同じページにある「標準的な様式を令和7年4月入所分から活用していない自治体（令和6年10月1日時点）」と同じ内容の一覧で、新しいPDFが見出しどおりの集計です。
こども家庭庁の「保育業務施設管理プラットフォーム」に関する情報ページで、お問い合わせ欄の「本研修に係るシステム全般のお問い合わせ」が「システム全般のお問い合わせ」に修正されました。前回取得したページ全体と比べた変更はこの1か所だけです。電話番号・メールアドレス・受付時間と、制度・自治体の運用に関する質問は受け付けない旨の記載は変わっていません。
こども家庭庁が「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）に関する想定事務フロー」を第2版から第3版に差し替えました。第3版では、乳児等支援給付認定の取消しのページが、取消しの事由を列挙した記載から事務フロー図に変わりました。市町村が認定を取り消して認定証の返還を求め、取消通知（参考様式⑫）を送り、保護者が認定証を返還する流れです。つうえんポータルを利用する場合は、窓口での手続きを省略できると書かれています。あわせて、企業主導型保育施設の利用を始めたときと終えたときに、保護者…
要約の続きを読む →こども家庭庁の「各市区町村における保育需要と提供体制に関する取組状況の『見える化』について」のページに、各市区町村の「保育提供体制の確保のための実施計画」の令和8年度ページへのリンクが追加されました。あわせて、同計画の対象年度の注記が「令和7年度」から「令和7年度から」に改められました。
児童虐待の防止等に関する法律の2026年10月1日施行版では、一時保護の委託に関する記述に登録一時保護委託者等が加わり、面会等の制限や措置解除時の安全確認に関する児童福祉法の参照規定も更新されています。2026年10月2日にe-Govの対象版と照合しました。
令和7年法律第29号の附則第7条に、一時保護施設の管理者や一時保護の業務に従事する者について、一定の条件で「施行時現職者」とみなす経過措置があります。2026年10月2日にe-Govの対象版と照合しました。法令版の状態表示が「現施行」であっても、法律全体の施行やすべての義務の適用開始を意味するものではありません。
児童福祉法の2026年10月1日施行版には、一時保護の委託先の区分と、登録一時保護委託者の登録・基準・監督に関する規定が追加されています。小児慢性特定疾病医療費の審査・支払事務の委託先に関する表記も更新されています。2026年10月2日にe-Govの対象版と改正法附則を照合しました。
保存された差分では、対象の法令版の状態表示が「未施行」から「現施行」に更新されています。今回確認できる変更は資料の状態表示であり、条文の義務や手続の新設・削除を示す差分ではありません。
保存された差分では、対象の法令版の状態表示が「未施行」から「過去施行」に変わっています。「過去施行」は「現施行」と異なる表示です。この差分で確認できるのは版の状態表示の変更であり、現在適用される版や個別の義務は公式原文で確認する必要があります。
保存された差分では、取得した法令版の状態表示が「未施行」から「現施行」に変わっています。今回の差分は状態表示のみであり、この表示から法律全体の施行やすべての義務の適用開始を判断することはできません。
児童福祉法の公表資料で、取得時点の表示状態が未施行から現行施行済みに更新されています。本文の義務内容そのものではなく、資料上の状態表示の更新です。
保存された差分では、対象の法令版の状態表示が「未施行」から「過去施行」に更新されています。「過去施行」は「現施行」と異なる表示です。2026年10月2日にe-Govの対象版と照合しました。今回の差分は状態表示のみです。
公表資料では、取得時点では未施行として扱われていた状態から、施行済みの状態に更新されています。制度内容の本文変更ではなく、資料上の状態表示の更新です。
保存された差分では、取得した法令版の状態表示が「未施行」から「現施行」に更新されています。2026年10月2日にe-Govの対象版と照合しました。今回の差分は状態表示のみであり、条文の新設・削除を示すものではありません。
こども家庭庁の「保育業務施設管理プラットフォーム」案内ページで、利用申請済自治体の一覧、自治体向けの利用案内、よくある質問（令和8年9月時点）の3つのPDFのリンク先URLが変わりました。資料名、ファイル名、表示されているファイルサイズは変更前と同じです。差分は掲載場所の移動であり、PDFの中身が変わったかどうかは、この差分からは確認できません。
こども家庭庁の「保育業務施設管理プラットフォーム」案内ページが、都道府県向け・市区町村向け・保育施設向けの利用者別メニューに再構成されました。以前掲載されていた利用申請フォーム（実施期間は2026年2月27日まで）の案内はなくなり、代わりに利用開始までの流れが掲載されています。都道府県・市区町村はプラットフォームサイトの利用申請URLから申請し、保育施設は導入自治体の案内に従って利用申請する流れです。あわせて、利用申請済自治体の一覧（令和8年8月31日時点）、自治体向けの利用…
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