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子育て安心プラン（平成29年6月公表）（PDF／829KB）
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変更後 · 1ページ「子育て安心プラン」
【待機児童を解消】
国としては、東京都をはじめ意欲的な自治体を支援するため、待機児童解消に必要な受け皿
約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの２年間で確保。
（遅くとも平成32年度末までの３年間で全国の待機児童を解消）
約１０万人増約２２万人増
「待機児童解消加速化プラン」
（５年間）
2013（Ｈ25）年度 2017（Ｈ29）年度末 2022（Ｈ34）年度末
５３万人増
2019(H31)～
2020(Ｈ32)年度末
約３２万人増
「新たなプラン」
（２～３年間＋２年間）
待機児童数
女性（25-44）の就業率
約2.4万人（H28.4) ゼロ
80％72.7％(H28)
（ゼロを維持）
自治体を支援し､２年間で待機児童を解消
するための受け皿整備の予算の確保
(遅くとも３年間で待機児童解消)
５年間で
女性就業率80％
「Ｍ字カーブ」解消
【待機児童ゼロを維持しつつ、５年間で「Ｍ字カーブ」を解消】
「Ｍ字カーブ」を解消するため、平成30年度から平成34年度末までの５年間で女性就業率80％に対応
できる約32万人分の受け皿整備。 （参考）スウェーデンの女性就業率：82.5％（2013）
１
子育て安心プラン（平成29年6月公表）（PDF／829KB）（2ページ）
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変更後 · 2ページ６つの支援パッケージの主な内容
１ 保育の受け皿の拡大
～更なる都市部対策と既存施設の活用、多様な保育を推進する～
２ 保育の受け皿拡大を支える「保育人材確保」
～保育補助者を育成し、保育士の業務負担を軽減する～
３ 保護者への「寄り添う支援」の普及促進
～更なる市区町村による保護者支援を行う～
４ 保育の受け皿拡大と車の両輪の「保育の質の確保」
～認可外保育施設を中心とした保育の質を確保する～
５ 持続可能な保育制度の確立
６ 保育と連携した「働き方改革」
～ニーズを踏まえた両立支援制度の確立を目指す～
・都市部における高騰した保育園の賃借料への補助
・大規模マンションでの保育園の設置促進
・幼稚園における２歳児の受入れや預かり保育の推進
・企業主導型保育事業の地域枠拡充など
・国有地、都市公園、郵便局、学校等の余裕教室等の活用
・家庭的保育の地域コンソーシアムの普及、小規模保育、
病児保育などの多様な保育の受け皿の確保
・市区町村ごとの待機児童解消の取組状況の公表
※市区町村における待機児童対策の取組状況（受け皿拡大量、
各年４月１日の待機児童数等）を市区町村ごとに公表。
・保育提供区域ごとの待機児童解消の取組状況の公表
・広域的保育園等利用事業の積極的な活用促進
・処遇改善を踏まえたキャリアアップの仕組みの構築
・保育補助者から保育士になるための雇上げ支援の拡充
・保育士の子どもの預かり支援の推進
・保育士の業務負担軽減のための支援
・「保育コンシェルジュ」による保護者のための出張相談
などの支援拡大
・待機児童数調査の適正化
・地方単独保育施設の利用料支援
・認可外保育施設における事故報告等と情報公表の推進
・災害共済給付の企業主導型保育、認可外保育施設への対象
拡大
・保育実施に必要な安定財源の確保
・男性による育児の促進
・研究会を開催し育児休業制度の在り方を総合的に検討
子育て安心プラン（平成29年6月公表）（PDF／829KB）（3ページ）
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変更後 · 3ページ（参考）「子育て安心プラン」の支援施策のポイント
③待機児童は「都市部」に多い ③－１ 土地の確保、既存施設の活用の推進
・都市部における高騰した保育園の賃借料補助
・大規模マンションでの保育園の設置促進
・幼稚園の活用や学校の空き教室の活用
③－２ きめ細やかなサービスの展開
・保育コンシェルジュの全国的な普及促進
・市町村ごと、更に市区町村内における「保育提供
区域」ごとの待機児童の解消状況の公表
①１、２歳児の待機児童が７割超 ①「１、２歳児」の受け皿整備を強力に推進。
自治体を支援し､2年間で待機児童を解消するための
受け皿整備の予算の確保
(遅くとも3年間で待機児童解消)
（１、２歳児の受け皿整備量）
年間4.2万人(加速化プラン)→年間5.1万人（子育て安心プラン）
（促進策）
・幼稚園における２歳児の受入れ拡大
・小規模保育の普及
・家庭的保育の地域コンソーシアムの普及
・企業主導型保育の推進
３
・都市部における土地の確保が困難（目黒区、渋谷区、中野区等）
・大規模マンションの建設（中央区、江東区、板橋区等）
・人口流入等予想を超えての就学前児童数の増加
（目黒区、世田谷区、江東区等）
待機児童 H25年度 H28年度
合計 22,741人（100％） 23,553人（100％）
０歳児 3,035人（13.3％） 3,688人（15.7％)
１、２歳児 15,621人 (68.7％) 16,758人（71.1％）
３歳児以上 4,085人（18.0％） 3,107人（13.2％）
・ 東京23区の待機児童割合（待機児童数/申込者数）は
高い（東京23区 3.14％ その他の市町村 0.75％（H28)）
子育て安心プランの対応待機児童が解消困難な要因
②女性就業率、保育申込者数、１、２歳児の保育利用
率は、加速化プラン前と比べ、約２倍の伸び
②「Ｍ字カーブ」解消のため、女性の就業率80％
に対応できる受け皿整備
・H34年度末までの５年間で約32万人
22 23 24 25 26 27 H28
非正規
正規
（万人）
25～44歳の女性
の正規雇用労働者は
過去2年で17万人増
加速化プラン前 加速化プラン後
女性就業率 ＋0.6ポイント／年 ＋1.25ポイント／年
保育申込者数 ＋4.8万人／年 ＋9.0万人／年
１、２歳児
保育利用率 ＋1.4ポイント／年 ＋2.7ポイント／年