DOCUMENT CHANGES

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）

初回取得時の資料です。過去版との比較ではありません。

比較先

← 解説記事に戻る

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（1ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 1ページ令和６年度都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究事業報告書令和７年３月 PwC コンサルティング合同会社

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（3ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 3ページ概要【事業目的】国がまとめた「都道府県社会的養育推進計画」の策定について（令和６年３月 12 日付こども家庭庁支援局長通知、以下「策定要領」という。）において、都道府県、指定都市、児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）は計画の進捗について、毎年度、評価のための指標等により自己点検・評価を実施し、明らかになった課題等については、速やかに取組の見直し等を行い、適切にＰＤＣＡサイクルを運用していくこととされている。また、国は、都道府県等の取組の進捗について、毎年度調査を実施し、評価のための指標等を取りまとめて、有識者の合議体等において分析・評価を行い、公表するとともに、必要な支援策を検討することとしている。以上のような背景を踏まえ、次の目的のもと本事業を実施した。 (1) 都道府県等において資源の整備が計画どおり進捗しているか、また、整備された資源の効果や課題について、標準化された基準で自己点検・評価を行うため、策定要領に記載されている「評価のための指標」ごとの指標内容の具体化「以下「評価指標の具体化」という。」及び評価基準の検討 (2) 国において都道府県等が行った自己点検・評価結果を取りまとめて分析・評価をするとともに、進捗状況の一覧化・見える化をするための手法の検討 (3) （1）都道府県等における自己点検・評価作業及び（2）国における都道府県等が行った自己点検・評価結果の取りまとめ、分析・評価作業を容易に行うための簡易システムの設計・開発【実施方法】検討委員会において評価指標の具体化及び評価基準について検討し、検討した評価指標の具体化及び評価基準についてその実行可能性の検証や修正作業を行うための情報収集を目的として、以下の(1)及び(2)の調査を実施した。これらの結果を踏まえ、評価指標の具体化及び評価基準の再検討を行った。 (1) 都道府県等を対象としたアンケート調査 (2) 都道府県等を対象としたヒアリング調査

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（4ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 4ページ【実施結果】評価指標の具体化及び評価基準を策定した。また、それらをもとに都道府県等が行った自己点検・評価の結果を、国において取りまとめて分析・評価することに加え、進捗状況の一覧化・見える化するための手法を検討するとともに、都道府県等における自己点検・評価作業及び国における都道府県等が行った自己点検・評価結果の取りまとめ・分析・評価作業を容易に行うための MicrosoftExcel を用いたシステムを設計・開発した。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（5ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 5ページ目次１．事業概要 .................................................................................................................... 1 （１）背景及び目的 ..................................................................................................... 1 （２）実施概要 ............................................................................................................. 2 （３）検討委員会 ......................................................................................................... 5 ２．アンケート調査 ......................................................................................................... 7 （１）実施概要 ............................................................................................................. 7 （２）集計結果 ............................................................................................................. 7 ３．ヒアリング調査 ......................................................................................................... 8 （１）調査概要 ............................................................................................................. 8 （２）調査対象 ............................................................................................................. 8 （３）ヒアリング結果 .................................................................................................. 8 ４．評価指標の具体化及び評価基準の検討 .................................................................... 9 （１）都道府県における社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像 ............. 9 （２）当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等） .... 10 （３）市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組 ................ 32 （４）支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組 ............................................. 45 （５）各年度における代替養育を必要とするこども数の見込み ............................... 49 （６）一時保護改革に向けた取組 .............................................................................. 49 （７）代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組 ................ 59 （８）里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組 .................................. 78 （９）施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組 ................................................................................................................ 103 （10）社会的養護自立支援の推進に向けた取組 ...................................................... 113 （11）児童相談所の強化等に向けた取組................................................................. 119 （12）障害児入所施設における支援 ........................................................................ 131 ５．見える化に関する簡易なシステム ........................................................................ 132 （１）システム概要 ................................................................................................. 132 （２）都道府県等自己点検・評価ファイル ............................................................. 133 （３）集計ファイル ................................................................................................. 134 ６．おわりに ................................................................................................................ 135

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（6ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 6ページ１．事業概要本章では、本事業の背景と目的、目的を達成するための事業実施の方法等について記載する。（１）背景及び目的 ① 背景平成 28 年改正児童福祉法の理念の下、「家庭養育優先原則」を徹底し、こどもの最善の利益を実現していくため、都道府県等においては、令和 11 年度を終期とし、令和２年度から令和６年度までと、令和７年度から令和 11 年度までの２期に区分した「社会的養育推進計画」を策定し、取組を進めている。しかし、令和６年度までの計画は、都道府県等における記載内容の充実度にばらつきがある点や、一部の項目にしか整備目標が設定されていない点、ＰＤＣＡサイクルの運用の視点が不十分であるといった点などが課題とされている。また、「令和３年度社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」報告書（令和４年２月）において、計画は資源の計画的な整備方針のためのものとすべきことと示されたことや、令和４年改正児童福祉法の内容について、計画に適切に反映するために、国において、既存の計画を全面的に見直し、新たな計画を策定するに当たっての基本的考え方や記載すべき事項、留意事項等を策定要領としてまとめた。また、都道府県等は令和６年度末までに、令和 7 年度から令和 11 年度を計画期間とする新たな都道府県社会的養育推進計画（以下「次期推進計画」という。）を策定することが求められている。策定要領において、都道府県等は計画の進捗について、毎年度、評価のための指標等により自己点検・評価を実施し、明らかになった課題等については、速やかに取組の見直し等を行い、適切にＰＤＣＡサイクルを運用していくこととされている。また、国は都道府県等の取組の進捗について、毎年度調査を実施し、評価のための指標等を取りまとめて、有識者の合議体等において分析・評価を行い、公表するとともに、必要な支援策を検討することとしている。 ② 目的以上のような背景を踏まえ、次の目的のもと本事業を実施した。 (1) 都道府県等において資源の整備が計画どおり進捗しているか、また、整備された資源の効果や課題について、標準化された基準で自己点検・評価を行うため、策定要領に記載されている「評価のための指標」ごとの評価指標の具体化及び評価基準の検討 (2) 国において都道府県等が行った自己点検・評価結果を取りまとめて分析・評価をすることに加え、進捗状況の一覧化・見える化をするための手法の検討 (3) （1）都道府県等における自己点検・評価作業及び（2）国における都道府県等が行った自己点検・評価結果の取りまとめ、分析・評価作業を容易に行うための簡易システムの設計・開発

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（7ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 7ページ（２）実施概要本事業は（１）②の目的を達成するため、全国の都道府県等を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。 ① アンケート調査全国の都道府県等に対し、メールにて、MicrosoftExcel ファイルを送付する方式でアンケート調査を実施した。図表 1 調査概要調査目的検討委員会において検討した評価指標の具体化及び評価基準の実行可能性の検証や再検討を行うための情報収集調査対象 80 都道府県等全ての都道府県（47）、指定都市（20）、児童相談所設置市（13）調査期間令和 6 年 11 月 25 日～令和 7 年 1 月 15 日調査方法 MicrosoftExcel 形式の調査票を、こども家庭庁を通じて調査対象へ配付し、調査対象から事務局へ直接提出いただいた ② ヒアリング調査６か所の都道府県等に対して、オンラインにてヒアリング調査を実施した。図表 2 調査概要調査目的検討委員会において検討した評価指標の具体化及び評価基準の実行可能性の検証や再検討を行うための情報収集調査対象６都道府県等（神奈川県、山梨県、鹿児島県、さいたま市、名古屋市、江戸川区）調査期間令和 7 年 1 月 10 日～令和 7 年 2 月 25 日調査方法オンライン

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（8ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 8ページ③ 事業全体の検討プロセス評価指標の具体化及び評価基準については、以下のプロセスを経て検討を行った。図表 3 検討プロセス検討委員会 ①アンケート調査  評価指標の具体化及び評価基準の素案を作成 ②ヒアリング調査事務局（PwCコンサルティング）第１回  素案について議論・修正  評価指標の具体化及び評価基準の素案の実行可能性等を問う第２回  修正案について議論・修正第３回  最終案について議論  評価指標の具体化及び評価基準を策定  評価指標の具体化及び評価基準の修正案の実行可能性等を問う  アンケート調査結果やヒアリング調査結果をもとに評価指標の具体化及び評価基準の修正案を作成  ヒアリング調査結果をもとに評価指標の具体化及び評価基準の最終案を作成  評価指標の具体化及び評価基準の素案の実行可能性等を問う

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（9ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 9ページ④ 事業経過本事業は令和６年７月１日に落札者の決定通知を受け、令和７年３月 21 日まで、次の経過で事業を実施した。図表 4 事業経過事業実施状況令和６年７月８月 ★第１回検討委員会９月 10 月 11 月 12 月令和７年１月２月 ★第２回検討委員会３月 ★第３回検討委員会調査① アンケート調査調査設計集計システム設計・開発報告書作成実査調査② ヒアリング調査調査設計実査評価指標の具体化・評価基準の検討

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（10ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 10ページ（３）検討委員会社会的養育について知見のある有識者による検討委員会を組成して議論を進めた。検討委員会は全３回実施した。 ① 検討委員検討委員は次のとおりである。なお、座長には林氏が就任した。図表 5 検討委員氏名所属河野洋子大分大学福祉健康科学部講師佐藤まゆみ淑徳大学総合福祉学部社会福祉学科准教授新藤健太日本社会福祉事業大学社会福祉学部福祉援助学科講師中村みどり Children‘s Views & Voices 副代表林浩康◎ 日本女子大学人間社会学部社会福祉学科教授瀧本康二神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部子ども家庭課主幹深沢武人山梨県子育て支援局子ども福祉課児童養護・発達障害担当課長補佐柴田英樹名古屋市子ども青少年局子育て支援部子ども福祉課課長（順不同、敬称略、◎は座長）検討委員会オブザーバーとして次の者が参画した。図表 6 オブザーバー氏名所属後藤博規こども家庭庁支援局家庭福祉課課長補佐武居貴裕こども家庭庁支援局家庭福祉課課長補佐福家敏英こども家庭庁支援局家庭福祉課課長補佐樋口大輝こども家庭庁支援局家庭福祉課係長（順不同、敬称略）本事業を実施した事務局は下記のとおりである。図表 7 事務局氏名所属東海林崇 PwC コンサルティング合同会社公共事業部ディレクター当新卓也 PwC コンサルティング合同会社公共事業部マネージャー水谷祐樹 PwC コンサルティング合同会社公共事業部シニアアソシエイト藤井瞭 PwC コンサルティング合同会社公共事業部シニアアソシエイト

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（11ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 11ページ② 検討委員会開催状況全３回の検討委員会は、原則オンライン開催として、必要に応じて対面・オンラインのハイブリッド開催とした。図表 8 開催状況開催日主な議題第１回令和６年８月 29 日  事業概要  評価指標の具体化・評価基準の検討  調査設計第２回令和７年２月４日  評価指標の具体化・評価基準の再検討  アンケート調査結果  ヒアリング調査結果第３回令和７年３月３日  評価指標の具体化・評価基準の再検討  ヒアリング調査結果  事業報告書  見える化に関する簡易なシステム

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（12ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 12ページ２．アンケート調査本章では、都道府県等を対象としたアンケート調査の内容とその結果について詳細を記載する。（１）実施概要 ① 調査項目策定要領に記載されている「評価のための指標」を細分化した「細分化指標」（計 117 指標1）の各指標について、以下の３点について問う設問を設定 (1) 【全指標】検討委員会で検討した評価指標の具体化についての把握可否（「可」又は「不可」の選択回答） ※「把握不可」の場合は、その理由や次期推進計画で把握することとしている内容、指標の具体化の代替案についても記述回答 (2) 【ɤ 指標のみ2】検討委員会で検討した評価基準での評価可否（「可」又は「不可」の選択回答） ※「評価不可」の場合は、その理由や考えられる評価基準の代替案についても記述回答 (3) 【α, β1 指標のみ3】都道府県等の次期推進計画において記載する「整備すべき見込み量等」 ※設定していない場合は「設定していない」と回答 ② 回答率調査票の回答率は次のとおりである。図表 9 回答率調査対象都道府県等 80 都道府県等回答数回答数 66 都道府県等有効回答数 66 都道府県等・都道府県 39 ・指定都市 16 ・児童相談所設置市 11 有効回答率有効回答率 82.5% （２）集計結果集計結果については、「４．評価指標の具体化及び評価基準の検討」の各指標において記載する。 1 アンケート調査時には計 117 指標であったが、その後の整理で計 116 指標とした。 2 ɤ 指標の詳細の解説は「４．評価指標の具体化及び評価基準の検討」を参照。 3 α, β 指標の詳細の解説は「４．評価指標の具体化及び評価基準の検討」を参照。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（13ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 13ページ３．ヒアリング調査本章では、都道府県等を対象としたヒアリング調査の内容とその結果について詳細を記載する。（１）調査概要 ①調査方法オンラインにより実施した。 ②調査項目 (1) アンケート調査において、検討委員会で検討した指標の具体化についての把握可否について「不可」と回答した指標における、その不可の理由や代替案等 (2) アンケート調査において、検討委員会で検討した評価基準での評価可否について「不可」と回答した指標における、その不可の理由や代替案等 (3) アンケート調査において、検討委員会で検討した指標の具体化についての把握可否及び評価基準での評価可否について、「可」と回答した指標におけるその可の理由（アンケート集計結果より、比較的「不可」の回答割合が高い指標について重点的にヒアリングした）（２）調査対象調査対象は以下２つの観点で選定し、こども家庭庁との協議の上、次のとおり決定した。【選定における観点】  的確な情報を収集するため、調査背景等を理解している検討委員が所属する都道府県等  集計結果において比較的「不可」の回答割合が高い指標に関し、「不可」の回答が多く、その理由や代替案について記述回答した都道府県等図表 10 調査対象都道府県等ヒアリング日備考 1 愛知県名古屋市 2025 年 1 月 10 日検討委員所属都道府県等 2 神奈川県 2025 年 1 月 15 日検討委員所属都道府県等 3 山梨県 2025 年 1 月 16 日検討委員所属都道府県等 4 鹿児島県 2025 年 2 月 20 日 5 埼玉県さいたま市 2025 年 2 月 25 日 6 東京都江戸川区 2025 年 2 月 18 日（３）ヒアリング結果ヒアリングした調査結果については、「４．評価指標の具体化及び評価基準の検討」の各指標において記載する。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（14ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 14ページ４．評価指標の具体化及び評価基準の検討本章では、策定要領に記載されている「評価のための指標」を 116 項目の評価指標として細分化した上で、評価指標ごとに、実態把握を行うための評価指標の具体化及び評価基準について、アンケート調査結果やヒアリング調査結果、検討委員からの意見等を踏まえ、本事業において検討した結果を記載する。なお、各評価指標は、策定要領上の位置づけをもとに、以下４つの指標類型に分類した。4 α 策定要領で『年度ごとの「定量的な整備目標」』を設定することとされているもの ※具体的には策定要領中「３.項目ごとの策定要領」「イ計画記載事項（必要的記載事項）」「ⅲ 資源の整備・取組方針等」に記載のある項目 β1 『年度ごとの「定量的な整備目標」』を設定することとされていないため α には該当しないが、策定要領で「資源の必要量等」及び「整備すべき見込量等」を定量的に算出するとともに「整備・取組方針」を具体的に記載することとされており、整備目標の設定がなされているとみなされるもの ※具体的には策定要領中「３.項目ごとの策定要領」「イ計画記載事項（必要的記載事項）」「ⅱ 資源等に関する地域の現状」に記載のある項目のうち α に該当しない項目で、整備目標の設定が定量的になされているとみなされるもの β2 α には該当しないが、策定要領で「資源の必要量等」及び「整備すべき見込量等」として体制の整備に関する「整備・取組方針」を具体的に記載することとされており、整備目標の設定がなされているとみなされるもの ※具体的には策定要領中「３.項目ごとの策定要領」「イ計画記載事項（必要的記載事項）」「ⅱ 資源等に関する地域の現状」に記載のある項目のうち α に該当しない項目で、整備目標の設定が定性的になされているとみなされるもの ɤ 上記以外のもの（１）都道府県における社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像5 当該項目に評価のための指標は存在しない。 4 アンケート調査実施時は、β1 指標と β2 指標の区分をまとめて β 指標として取り扱った。 5 （１）～（12）の項目については、策定要領の項目に準拠している。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（15ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 15ページ（２）当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等） 2-1 社会的養護に関わる関係職員（児童相談所、一時保護施設、里親・ファミリーホーム、施設、里親支援センター、児童家庭支援センター、意見表明等支援事業の委託先団体等の職員）及びこども自身に対するこどもの権利や権利擁護手段に関する研修や啓発プログラム等の実施回数、受講者等数指標番号１社会的養護に関わる関係職員に対するこどもの権利や権利擁護手段に関する研修等の実施回数【アンケート調査結果】図表 11 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 95.2% 34 91.9% 16 100.0% 10 100.0% 不可 3 4.8% 3 8.1% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査各所属の関係職員に対する研修等の実施回数（各所属の関係職員を対象とした研修等の実施回数について、所属別に把握。）＜把握不可の理由・代替案等＞6  所属別に分けて研修は実施していないため。図表 12 （参考）整備すべき見込み量等7 最大値 66 最小値 1 6 把握不可及び評価不可の理由・代替案等については、アンケートで回答を求めた評価指標の具体化や評価基準に対する内容で、複数の都道府県等から回答があったものを掲載している。 7 整備すべき見込み量等について回答があった数値に係る最大値と最小値について掲載している。指標類型 α 評価指標の具体化各所属の関係職員に対する研修等の実施回数 ※研修等の対象については所属別に把握する。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか ※県又は市で研修等を主催していない場合、その代替策として、外部機関が開催する研修へ職員を派遣しているかについても考慮するとともに、研修が一部の所属職員に限っていないことに留意すべきである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（16ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 16ページ【ヒアリング調査結果】  所属別に分けて研修を実施していない場合であっても、研修受講者の所属については把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）8】  県・市主催ではなく、外部機関開催の研修等への派遣で補っているかどうかも考慮すべきである。  所属別に研修等の実施回数まで把握する必要はなく、各所属の関係職員を対象に研修等を実施したか否かを把握すればよい。指標番号２社会的養護に関わる関係職員に対するこどもの権利や権利擁護手段に関する研修等の受講者数【アンケート調査結果】図表 13 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 93.7% 34 91.9% 16 100.0% 9 90.0% 不可 4 6.3% 3 8.1% 0 0.0% 1 10.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査各所属の関係職員に対する研修等の受講者数（各所属の関係職員を対象とした研修等の受講者数について、所属別に把握。）＜把握不可の理由・代替案等＞  所属ごとに分けて研修は実施していないため。 8 検討委員会にて検討委員から出された意見のほか、事務局案を作成する上での事務局における考え方を掲載している。指標類型 α 評価指標の具体化各所属の関係職員に対する研修等の受講者数 ※受講実績の有無については所属別に把握する。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか ※研修受講者が一部の所属職員に限っていないことに留意すべきである。また、各所属において一部の職種の職員に限っていないことにもさらに留意すべきである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（17ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 17ページ図表 14 （参考）整備すべき見込み量等最大値 1,269 最小値 7 【ヒアリング調査結果】  所属別に分けて研修を実施していない場合であっても、所属別の研修受講数については把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）】  所属別に研修等の参加者数まで把握する必要はなく、各所属の関係職員が受講したか否かを把握すればよい。指標番号３こども自身に対するこどもの権利や権利擁護手段に関する啓発プログラム等の実施回数【アンケート調査結果】図表 15 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 53 84.1% 30 81.1% 15 93.8% 8 80.0% 不可 10 15.9% 7 18.9% 1 6.3% 2 20.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞  啓発プログラムの定義が不明であるため。図表 16 （参考）整備すべき見込み量等最大値 133 最小値 1 【ヒアリング調査結果】  こどもの権利ノートの配布を啓発プログラムに位置付けている。  啓発プログラムとして、権利擁護のこども向け動画を作成することを考えており、こ指標類型 α 評価指標の具体化こども自身に対する啓発プログラム等の実施回数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（18ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 18ページどもへの説明において動画を利用した回数で把握する予定である。【その他（検討委員からの意見等）】  啓発プログラムの具体例を明示した場合、その取組を実施すれば十分であるという誤解を生む可能性があるため、明示する必要はない。  こども家庭庁通知「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル」で示す自治体の取組例を参照の上で、啓発プログラムを設定できるものである。指標番号４こども自身に対するこどもの権利や権利擁護手段に関する啓発プログラム等の受講者等数【アンケート調査結果】図表 17 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 53 84.1% 30 81.1% 15 93.8% 8 80.0% 不可 10 15.9% 7 18.9% 1 6.3% 2 20.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査こども自身に対する啓発プログラム等の受講者数＜把握不可の理由・代替案等＞  啓発プログラムの定義が不明であるため。図表 18 （参考）整備すべき見込み量等最大値 846 最小値 30 【ヒアリング調査結果】  こどもの権利ノートの配布を啓発プログラムに位置付けている。  啓発プログラムとして、権利擁護のこども向け動画を作成することを考えており、こどもへの説明の中でこどもが閲覧した回数で把握する予定である。指標類型 α 評価指標の具体化こども自身に対する啓発プログラム等の受講者等数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（19ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 19ページ【その他（検討委員からの意見等）】  啓発プログラムの具体例を明示した場合、その取組を実施すれば十分であるという誤解を生む可能性があるため、明示する必要はない。  こども家庭庁通知「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル」で示す自治体の取組例を参照の上で、啓発プログラムを設定できるものである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（20ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 20ページ2-2 意見表明等支援事業の実施状況（利用可能なこどもの人数及び割合並びにそのうち事業を利用したこどもの割合、第三者への事業委託状況（こどもと利益相反のない独立性を担保しているか））指標番号５意見表明等支援事業を利用可能なこどもの人数【アンケート調査結果】図表 19 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 96.8% 34 94.4% 16 100.0% 10 100.0% 不可 2 3.2% 2 5.6% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 20 （参考）整備すべき見込み量等最大値 1,422 最小値 28 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化児童福祉法第６条の３第 17 項に基づき児童の福祉に関し知識又は経験を有する者（以下「意見表明等支援員」という。）が訪問等する施設等に措置等されているこども（※１）の人数（※２） ※１管外の施設等に措置等されているこどもを含む。 ※２意見表明等支援員が訪問等する施設等に措置等されているこどもの実人数。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（21ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 21ページ指標番号６意見表明等支援事業を利用可能なこどもの割合【アンケート調査結果】図表 21 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 95.2% 33 91.7% 16 100.0% 10 100.0% 不可 3 4.8% 3 8.3% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 22 （参考）整備すべき見込み量等最大値 100.0% 最小値 31.0% 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号７意見表明等支援事業を利用可能なこどものうち事業を利用したこどもの割合指標類型 α 評価指標の具体化意見表明等支援事業を利用可能なこどもの人数／児童福祉法第６条の３第 17 項に基づく意見表明等支援事業の対象となるこども（※１）の人数（※２） ※１管外の施設等に措置等されているこどもを含む。 ※２対象施設等に措置等されているこどもの実人数。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか指標類型 β1 評価指標の具体化意見表明等支援員と面談等したこどもの人数（※）／意見表明等支援事業を利用可能なこどもの人数 ※ 当該年度に面談等したこどもの実人数。評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（22ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 22ページ【アンケート調査結果】図表 23 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 56 91.8% 32 91.4% 15 93.8% 9 90.0% 不可 5 8.2% 3 8.6% 1 6.3% 1 10.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 24 （参考）整備すべき見込み量等最大値 100.0% 最小値 10.0% 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号８意見表明等支援事業の第三者への事業委託状況（こどもと利益相反のない独立性を担保しているか）【アンケート調査結果】図表 25 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞指標類型 ɤ 評価指標の具体化意見表明等支援事業の第三者への事業委託の有無評価基準こどもと利益相反のない独立性が担保された機関等に委託等されているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（23ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 23ページ図表 26 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 56 98.2% 32 100.0% 14 93.3% 10 100.0% 不可 1 1.8% 0 0.0% 1 6.7% 0 0.0% 全体 57 100.0% 32 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】  こども家庭庁通知「こどもの権利擁護スタートアップマニュアル」において、意見表明等支援の実施は児童相談所等とは別の機関が担うことを基本として、適切な機関に都道府県等が委託するなどの方法をとるべきであると示されているため、こどもと利益相反のない独立性が担保された機関等に委託等されているかどうかで評価すべきものである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（24ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 24ページ2-3 措置児童等を対象としたこどもの権利擁護に関する取組に係るこども本人の認知度（知っているか）・利用度（利用したことがあるか、利用しやすいか）・満足度（利用してどうだったか）指標番号９措置児童等を対象としたこどもの権利擁護に関する取組に係るこども本人の認知度（知っているか）【アンケート調査結果】図表 27 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 57 91.9% 33 91.7% 15 93.8% 9 90.0% 不可 5 8.1% 3 8.3% 1 6.3% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞  現時点で措置児童等に対する毎年度のアンケート実施予定がないため。【ヒアリング調査結果】  こども家庭庁通知「次期都道府県社会的養育推進計画におけるこどもの権利擁護の取組の評価のための指標等に基づく意見表明等支援事業等の評価及び検証について」をもとに、アンケート項目に都道府県等独自の取組も加えた形で、措置児童等に毎年度アンケートを実施する予定である。  アンケートの実施は必要と考えており、アンケート項目や分量については、今後の動向を見ながら検討したい。  同一施設に県と市のそれぞれの措置児童が入所している状況を踏まえ、県と市で一体的にアンケートを実施しようと考えている。指標類型 β2 評価指標の具体化意見表明等支援事業（意見表明等支援員）やその他自治体で行っているこどもの権利擁護に関する取組（※）により意見を出せることを「知っている」こどもの人数／アンケートに回答したこどもの人数 ※ 意見箱や児童福祉審議会権利擁護部会等の権利擁護機関等を想定している。なお、意見表明等支援事業のほかに権利擁護に関する取組を行っている場合は、自治体で行っている具体的な取組をこどもへのアンケートに明示することを想定している。評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（25ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 25ページ【その他（検討委員からの意見等）】  意見表明等支援事業の実施に当たり、評価及び検証を適切に行うためには、毎年度措置児童等に対するアンケートを実施すべきである。指標番号 10 措置児童等を対象としたこどもの権利擁護に関する取組に係るこども本人の利用度（利用したことがあるか）【アンケート調査結果】図表 28 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 50 80.6% 29 80.6% 13 81.3% 8 80.0% 不可 12 19.4% 7 19.4% 3 18.8% 2 20.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査意見表明等支援員と面談等したりその他自治体で行っているこどもの権利擁護に関する取組（※１）を利用したりしたこどもの人数／権利擁護に関する取組を実施している社会的養護施設等（※２）に措置等されているこどもの人数 ※１意見箱や児童福祉審議会権利擁護部会等の権利擁護機関等を想定している。 ※２児童福祉法第６条の３第 17 項に基づく意見表明等支援事業やその他自治体で行っている権利擁護に関する取組の対象となる施設等を指す。＜把握不可の理由・代替案等＞  意見箱は無記名のため、適切に重複を省くことができず、正確な割合を算出することができないため。  現時点で措置児童等に対する毎年度のアンケート実施予定がないため。【ヒアリング調査結果】  アンケートを実施することで、意見箱の利用度（利用したことがあるか）についても、指標類型 β2 評価指標の具体化意見表明等支援員と面談等したりその他自治体で行っているこどもの権利擁護に関する取組（※１）を利用したりしたこどもの人数／権利擁護に関する取組を実施している社会的養護施設等（※２）に措置等されているこどもの人数 ※１意見箱や児童福祉審議会権利擁護部会等の権利擁護機関等を想定している。例えば、利用したこどもの人数について、アンケートにより把握する方法などが考えられる。 ※２児童福祉法第６条の３第 17 項に基づく意見表明等支援事業やその他自治体で行っている権利擁護に関する取組の対象となる施設等を指す。評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（26ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 26ページ把握可能である。  アンケートに限らず、意見表明等支援事業の実績や権利擁護に関する委員会の相談件数などをもとに把握する予定である。  こども家庭庁通知「次期都道府県社会的養育推進計画におけるこどもの権利擁護の取組の評価のための指標等に基づく意見表明等支援事業等の評価及び検証について」をもとに、アンケート項目に都道府県等独自の取組も加えた形で、措置児童等に毎年度アンケートを実施する予定である。  アンケートの実施は必要と考えており、アンケート項目や分量については、今後の動向を見ながら検討したい。  同一施設に県と市のそれぞれの措置児童が入所している状況を踏まえ、県と市で一体的にアンケートを実施しようと考えている。【その他（検討委員からの意見等）】  意見表明等支援事業の実施に当たり、評価及び検証を適切に行うためには、毎年度措置児童等に対するアンケートを実施すべきである。指標番号 11 措置児童等を対象としたこどもの権利擁護に関する取組に係るこども本人の利用度（利用しやすいか）【アンケート調査結果】図表 29 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 54 88.5% 32 91.4% 14 87.5% 8 80.0% 不可 7 11.5% 3 8.6% 2 12.5% 2 20.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上指標類型 β2 評価指標の具体化意見表明等支援事業（意見表明等支援員）やその他自治体で行っているこどもの権利擁護に関する取組（※）を利用したいときに意向を「伝えられる」こどもの人数／アンケートに回答したこどもの人数 ※ 意見箱や児童福祉審議会権利擁護部会等の権利擁護機関等を想定している。なお、意見表明等支援事業のほかに権利擁護に関する取組を行っている場合は、自治体で行っている具体的な取組をこどもへのアンケートに明示することを想定している。評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか ※併せて、利用しやすい体制整備を図っているかどうかについても留意すべきである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（27ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 27ページ＜把握不可の理由・代替案等＞  現時点で措置児童等に対する毎年度のアンケート実施予定がないため。【ヒアリング調査結果】  こども家庭庁通知「次期都道府県社会的養育推進計画におけるこどもの権利擁護の取組の評価のための指標等に基づく意見表明等支援事業等の評価及び検証について」をもとに、アンケート項目に都道府県等独自の取組も加えた形で、措置児童等に毎年度アンケートを実施する予定である。  アンケートの実施は必要と考えており、アンケート項目や分量については、今後の動向を見ながら検討したい。  同一施設に県と市のそれぞれの措置児童が入所している状況を踏まえ、県と市で一体的にアンケートを実施しようと考えている。【その他（検討委員からの意見等）】  意見表明等支援事業の実施に当たり、評価及び検証を適切に行うためには、毎年度措置児童等に対するアンケートを実施すべきである。指標番号 12 措置児童等を対象としたこどもの権利擁護に関する取組に係るこども本人の満足度（利用してどうだったか）指標類型 β2 評価指標の具体化・こどもの権利擁護に関する取組（※１）を利用することで意見を表明できた（気持ちや意見を「たくさん言えた」「少し言えた」）こどもの割合・意見が大切に扱われたと感じる（伝えた気持ちや意見が「大切にされていると感じる」）こどもの割合・意見表明後の対応について説明を受けた（伝えた気持ちや意見の対応方針を「聞いた」）こどもの割合・こどもの権利擁護に関する取組により意見を表明できて良かったと感じる（気持ちや意見を言えて「とてもよかった」「よかった」）こどもの割合 ※１意見表明等支援事業や意見箱、児童福祉審議会権利擁護部会等の権利擁護機関等を想定している。 ※２分母は、アンケートにて、こどもの権利擁護に関する取組を利用したことがある（気持ちや意見を「聞いてもらったことがある」）と回答したこどもの人数。評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（28ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 28ページ【アンケート調査結果】図表 30 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 54 87.1% 32 88.9% 14 87.5% 8 80.0% 不可 8 12.9% 4 11.1% 2 12.5% 2 20.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞  現時点で措置児童等に対する毎年度のアンケート実施予定がないため。【ヒアリング調査結果】  こども家庭庁通知「次期都道府県社会的養育推進計画におけるこどもの権利擁護の取組の評価のための指標等に基づく意見表明等支援事業等の評価及び検証について」をもとに、アンケート項目に都道府県等独自の取組も加えた形で、措置児童等に毎年度アンケートを実施する予定である。  アンケートの実施は必要と考えており、アンケート項目や分量については、今後の動向を見ながら検討したい。  同一施設に県と市のそれぞれの措置児童が入所している状況を踏まえ、県と市で一体的にアンケートを実施しようと考えている。【その他（検討委員からの意見等）】  意見表明等支援事業の実施に当たり、評価及び検証を適切に行うためには、毎年度措置児童等に対するアンケートを実施すべきである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（29ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 29ページ2-4 措置児童等を対象としたこどもの権利に関する理解度指標番号 13 措置児童等を対象としたこどもの権利に関する理解度【アンケート調査結果】図表 31 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 55 88.7% 33 89.2% 13 86.7% 9 90.0% 不可 7 11.3% 4 10.8% 2 13.3% 1 10.0% 全体 62 100.0% 37 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査アンケート等にて、児童の権利に関する条約におけるこどもが持っている権利（生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利）について、説明を受けて「よく知っている」「少し知っている」と回答したこどもの人数／アンケート等に回答したこどもの人数＜把握不可の理由・代替案等＞  現時点で措置児童等に対する毎年度のアンケート実施予定がないため。【ヒアリング調査結果】  こども家庭庁通知「次期都道府県社会的養育推進計画におけるこどもの権利擁護の取組の評価のための指標等に基づく意見表明等支援事業等の評価及び検証について」をもとに、アンケート項目に都道府県等独自の取組も加えた形で、措置児童等に毎年度アンケートを実施する予定である。  アンケートの実施は必要と考えており、アンケート項目や分量については、今後の動向を見ながら検討したい。  同一施設に県と市のそれぞれの措置児童が入所している状況を踏まえ、県と市で一体的にアンケートを実施しようと考えている。【その他（検討委員からの意見等）】  意見表明等支援事業の実施に当たり、評価及び検証を適切に行うためには、毎年度措置児童等に対するアンケートを実施すべきである。指標類型 β2 評価指標の具体化アンケートにて、児童の権利に関する条約におけるこどもが持っている権利（生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利）について、説明を受けて「よく知っている」「少し知っている」と回答したこどもの人数／アンケートに回答したこどもの人数評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（30ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 30ページ2-5 措置児童等を対象とした日頃から意見表明ができるこどもの割合及び意見表明に係る満足度指標番号 14 措置児童等を対象とした日頃から意見表明ができるこどもの割合【アンケート調査結果】図表 32 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 54 87.1% 32 88.9% 14 87.5% 8 80.0% 不可 8 12.9% 4 11.1% 2 12.5% 2 20.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞  現時点で措置児童等に対する毎年度のアンケート実施予定がないため。【ヒアリング調査結果】  こども家庭庁通知「次期都道府県社会的養育推進計画におけるこどもの権利擁護の取組の評価のための指標等に基づく意見表明等支援事業等の評価及び検証について」をもとに、アンケート項目に都道府県等独自の取組も加えた形で、措置児童等に毎年度アンケートを実施する予定である。  アンケートの実施は必要と考えており、アンケート項目や分量については、今後の動向を見ながら検討したい。  同一施設に県と市のそれぞれの措置児童が入所している状況を踏まえ、県と市で一体的にアンケートを実施しようと考えている。【その他（検討委員からの意見等）】  意見表明等支援事業の実施に当たり、評価及び検証を適切に行うためには、毎年度措置児童等に対するアンケートを実施すべきである。指標類型 β2 評価指標の具体化アンケートにて、気持ちや意見を「たくさん聞いてもらえている」「少し聞いてもらえている」と回答したこどもの人数／アンケートに回答したこどもの人数評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（31ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 31ページ指標番号 15 措置児童等を対象とした意見表明に係る満足度【アンケート調査結果】図表 33 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 54 87.1% 32 88.9% 14 87.5% 8 80.0% 不可 8 12.9% 4 11.1% 2 12.5% 2 20.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞  現時点で措置児童等に対する毎年度のアンケート実施予定がないため。【ヒアリング調査結果】  こども家庭庁通知「次期都道府県社会的養育推進計画におけるこどもの権利擁護の取組の評価のための指標等に基づく意見表明等支援事業等の評価及び検証について」をもとに、アンケート項目に都道府県等独自の取組も加えた形で、措置児童等に毎年度アンケートを実施する予定である。  アンケートの実施は必要と考えており、アンケート項目や分量については、今後の動向を見ながら検討したい。  同一施設に県と市のそれぞれの措置児童が入所している状況を踏まえ、県と市で一体的にアンケートを実施しようと考えている。【その他（検討委員からの意見等）】  意見表明等支援事業の実施に当たり、評価及び検証を適切に行うためには、毎年度措置児童等に対するアンケートを実施すべきである。指標類型 β2 評価指標の具体化・気持ちや意見が「大切にされている」こどもの人数／アンケートに回答したこどもの人数・伝えた気持ちや意見の対応方針を「説明されている」こどもの人数／アンケートに回答したこどもの人数評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（32ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 32ページ2-6 児童福祉審議会におけるこどもの権利擁護に関する専門部会又はその他のこどもの権利擁護機関の設置状況、当該専門部会又は権利擁護機関に対しこどもから意見の申立てがあった件数指標番号 16 児童福祉審議会におけるこどもの権利擁護に関する専門部会又はその他のこどもの権利擁護機関の設置状況【アンケート調査結果】図表 34 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 36 100.0% 16 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 β2 評価指標の具体化児童福祉審議会におけるこどもの権利擁護に関する専門部会又はその他のこどもの権利擁護機関の設置有無評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（33ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 33ページ指標番号 17 児童福祉審議会におけるこどもの権利擁護に関する専門部会又はその他のこどもの権利擁護機関に対しこどもから意見の申立てがあった件数【アンケート調査結果】図表 35 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 36 100.0% 16 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 36 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 51 87.9% 30 88.2% 13 86.7% 8 88.9% 不可 7 12.1% 4 11.8% 2 13.3% 1 11.1% 全体 58 100.0% 34 100.0% 15 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】指標類型 ɤ 評価指標の具体化意見の申立て（※）があった件数 ※児童福祉審議会におけるこどもの権利擁護に関する専門部会又はその他のこどもの権利擁護機関で取り扱った相談を含む。評価基準意見の申立てがあった場合においては、審議結果や対応結果の報告の際に、意見を述べた者の心身の状況、その者の置かれている環境その他の状況に配慮した対応ができているかまた、件数がなかった場合は、当該機関が認知されているかどうかを検証できているか（認知度の把握は措置児童等を対象としたアンケート内で実施） ※児童福祉審議会におけるこどもの権利擁護に関する専門部会又はその他のこどもの権利擁護機関を設置し、こどもの申立てに応じて、具体的な内容を把握し審議できる道筋が確保されることが重要である。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（34ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 34ページ【その他（検討委員からの意見等）】  こどもの権利擁護に係る環境整備については、児童福祉審議会への意見の申立て件数だけではなく、意見の申立てに関する認知度なども含めて評価する必要がある。  児童福祉審議会への意見の申立て方法等については、全てのこどもに対して周知し認知されておくべきである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（35ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 35ページ2-7 社会的養護施策策定の際の検討委員会への当事者であるこども（社会的養護経験者を含む。）の委員としての参画の有無や、措置児童等に対するヒアリングやアンケートの実施の有無指標番号 18 社会的養護施策策定の際の検討委員会への当事者であるこども（社会的養護経験者を含む。）の委員としての参画の有無【アンケート調査結果】図表 37 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 9 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 19 社会的養護施策策定の際の措置児童等に対するヒアリングやアンケートの実施の有無指標類型 β2 評価指標の具体化こども（社会的養護経験者を含む。）の委員としての参画の有無評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか指標類型 β2 評価指標の具体化措置児童等に対するヒアリングやアンケートの実施の有無評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（36ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 36ページ【アンケート調査結果】図表 38 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 35 97.2% 16 100.0% 10 100.0% 不可 1 1.6% 1 2.8% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（37ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 37ページ（３）市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組 ①市区町村の相談支援体制の整備に向けた都道府県の支援・取組 3-1 こども家庭センターの設置数指標番号 20 こども家庭センターの設置数【アンケート調査結果】図表 39 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査こども家庭センターの設置数＜把握不可の理由・代替案等＞図表 40 （参考）整備すべき見込み量等最大値 59 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化・こども家庭センターを設置済みの市町村数・こども家庭センターの設置箇所数 ※都道府県における「市町村数」「設置箇所数」は、指定都市、児童相談所設置市区を除いた数とする。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（38ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 38ページ3-2 こども家庭福祉行政に携わる市区町村職員に対する研修の実施回数、受講者数指標番号 21 こども家庭福祉行政に携わる市区町村職員に対する研修の実施回数【アンケート調査結果】図表 41 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 96.8% 35 97.2% 16 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.2% 1 2.8% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 42 （参考）整備すべき見込み量等最大値 290 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 22 こども家庭福祉行政に携わる市区町村職員に対する研修の受講者数指標類型 α 評価指標の具体化研修の実施回数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか ※県又は市で研修等を主催していない場合、その代替策として、外部機関が開催する研修へ職員を派遣しているかについても考慮すべきである。指標類型 α 評価指標の具体化研修の受講者数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（39ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 39ページ【アンケート調査結果】図表 43 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 58 95.1% 34 97.1% 15 93.8% 9 90.0% 不可 3 4.9% 1 2.9% 1 6.3% 1 10.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 44 （参考）整備すべき見込み量等最大値 7,960 最小値 10 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（40ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 40ページ3-3 都道府県と市区町村との人材交流の実施状況指標番号 23 都道府県と市区町村との人材交流の実施状況【アンケート調査結果】図表 45 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 52 86.7% 31 88.6% 14 93.3% 7 70.0% 不可 8 13.3% 4 11.4% 1 6.7% 3 30.0% 全体 60 100.0% 35 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査・都道府県（児童相談所）に配置されている市町村業務経験者（※１）・市町村（児童福祉機能※２）に配置されている児童相談所業務経験者（※３） ※１市町村業務経験者：市町村（政令市や児童相談所設置市区は当該自治体内の市町村部門含む）の母子保健部門又は児童福祉部門における相談支援業務（母子保健の各種相談、子ども家庭相談、ケースワークなど）に携わったことがある者。 ※２児童福祉機能：こども家庭センターの児童福祉機能を担う部門（こども家庭センター未設置の場合は、こども家庭センターガイドラインの児童福祉機能の業務を主に担っている部門）。 ※３児童相談所業務経験者：児童相談所（政令市や児童相談所設置市区は当該自治体内の児童相談所部門含む）の業務（児童福祉司・児童心理司等の業務内容は問わない）に携わったことがある者。指標類型 β2 評価指標の具体化・児童相談所に配置されている市町村業務経験者（※１）・市町村（児童福祉機能 (※２)）に配置されている児童相談所業務経験者（※３） ※１市町村（指定都市の行政区又は児童相談所設置市区の市町村部門を含む）の母子保健部門又は児童福祉部門における相談支援業務（母子保健の各種相談、子ども家庭相談、ケースワークなど）に携わったことがある者のことを指し、国が毎年度実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』において「４採用状況、人事交流等」［（２）人事交流等の状況について］［市町村業務経験者］の［児童福祉司］の合計に計上する人数を計上すること。 ※２こども家庭センターの児童福祉機能を担う部門（こども家庭センター未設置の場合は、こども家庭センターガイドラインの児童福祉機能の業務を主に担っている部門）。 ※３児童相談所の業務（児童福祉司・児童心理司等の業務内容は問わない）に携わったことがある者を指し、国が毎年度実施している『市区町村（こども家庭センター等）状況調査』において「児童相談所業務の経験者」の［配置人数］に計上する人数を計上すること。評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか ※派遣を実施していない場合、派遣以外の人材交流の取組を実施しているかを検証することについて留意すべきである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（41ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 41ページ＜把握不可の理由・代替案等＞  人事交流の状況は人事当局が把握しており、担当部局で全て把握することは困難であるため。  特別区・児童相談所設置市のため該当しないため。【ヒアリング調査結果】  人事交流の状況については、全てを担当部局で把握することは困難であるが、人事担当部局に確認することにより、把握可能である。  政令市や児童相談所設置市区においては、こども家庭センターを設置している場合は、こども家庭センターの児童福祉機能を担う部門と、こども家庭センターを未設置の場合は、こども家庭センターガイドラインの児童福祉機能の業務を主に担っている部門と児童相談所との間の人事交流として把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（42ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 42ページ3-4 こども家庭センターにおけるサポートプランの策定状況指標番号 24 こども家庭センターにおけるサポートプランの策定状況【アンケート調査結果】図表 46 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 56 90.3% 32 88.9% 16 100.0% 8 80.0% 不可 6 9.7% 4 11.1% 0 0.0% 2 20.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】  都道府県の場合においては、市区町村に照会すること等により、把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 β2 評価指標の具体化・サポートプラン作成件数（※１）・特定妊婦数(延べ人数)に対するサポートプラン作成件数の割合(※２) ・要支援・要保護児童数（延べ人数）に対するサポートプラン作成件数の割合（※ ３） ※１市区町村(こども家庭センター等)状況調査における、児童福祉機能を担う職員が主な担当として作成したサポートプランの「新規作成件数」の合計(対象者区分ⅰ～ⅳの合計)（令和 7 年度以降は前年度 1 年間実績を調査予定）。 ※２市区町村(こども家庭センター等)状況調査における、［児童福祉機能を担う職員が主な担当として作成したサポートプランの対象区分ⅰ特定妊婦の「新規作成件数」÷（前年度 4 月 1 日時点の「特定妊婦数」 ※前年度調査＋前年度 1 年間に新たに登録された「特定妊婦数」 ※今年度調査）］＊100。 ※３市区町村(こども家庭センター等)状況調査における、［児童福祉機能を担う職員が主な担当として作成したサポートプランの対象区分ⅲ要支援児童･要保護児童･その保護者等の「新規作成件数」÷ {（前年度 4 月 1 日時点の「要支援児童数」＋「要保護児童数」 ※前年度調査）＋（前年度 1 年間に新たに登録された「要支援児童数」＋「要保護児童数」 ※今年度調査）} ]＊100。評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（43ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 43ページ②市区町村の家庭支援事業等の整備に向けた都道府県の支援・取組 3-5 市町村子ども・子育て支援事業計画における家庭支援事業の確保方策の達成率指標番号 25 市町村子ども・子育て支援事業計画における家庭支援事業の確保方策の達成率【アンケート調査結果】図表 47 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 95.2% 34 91.9% 16 100.0% 10 100.0% 不可 3 4.8% 3 8.1% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 48 （参考）整備すべき見込み量等最大値 100.0% 最小値 67.0% 【ヒアリング調査結果】  都道府県の場合においては、市区町村に照会すること等により、把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化確保実績／確保方策 ※子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業ごとに把握する。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか ※必要に応じて供給量の見直しを計画期間中に実施したかについても留意すべきである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（44ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 44ページ3-6 市区町村における子育て短期支援事業を委託している里親・ファミリーホーム、児童家庭支援センター数指標番号 26 市区町村における子育て短期支援事業を委託している里親・ファミリーホーム、児童家庭支援センター数【アンケート調査結果】図表 49 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 58 95.1% 33 94.3% 16 100.0% 9 90.0% 不可 3 4.9% 2 5.7% 0 0.0% 1 10.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 50 （参考）整備すべき見込み量等最大値 183 最小値 6 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化里親、ファミリーホーム、児童家庭支援センター別の委託数（委託契約による受入れの確保数） ※市区町村からの直接委託だけでなく、市区町村から委託を受けた事業者やフォスタリング機関等を通しての間接委託についても重複しないよう数を計上。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか ※都道府県においては、子育て短期支援事業の里親・ファミリーホームへの委託に向けて、市区町村へ里親やファミリーホームの一覧等の情報提供を実施しているかについても留意すべきである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（45ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 45ページ③児童家庭支援センターの機能強化及び設置促進に向けた取組 3-7 児童家庭支援センターの設置数指標番号 27 児童家庭支援センターの設置数【アンケート調査結果】図表 51 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 96.8% 37 100.0% 16 100.0% 7 77.8% 不可 2 3.2% 0 0.0% 0 0.0% 2 22.2% 全体 62 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 52 （参考）整備すべき見込み量等最大値 25 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化児童家庭支援センターの設置数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（46ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 46ページ3-8 児童相談所からの在宅指導措置委託件数と割合（分母：指導措置委託全件数）指標番号 28 （児童家庭支援センターに係る）児童相談所からの在宅指導措置委託件数【アンケート調査結果】図表 53 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 55 88.7% 36 97.3% 15 93.8% 4 44.4% 不可 7 11.3% 1 2.7% 1 6.3% 5 55.6% 全体 62 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞  管内に児童家庭支援センターがないため。  在宅指導措置を委託しないため。図表 54 （参考）整備すべき見込み量等最大値 60 最小値 2 【ヒアリング調査結果】  児童家庭支援センターを設置していない場合や在宅指導措置を委託していない場合であっても、実績は無しとして把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化在宅指導措置委託件数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（47ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 47ページ指標番号 29 （児童家庭支援センターに係る）児童相談所からの在宅指導措置委託件数の割合（分母：指導措置委託全件数）【アンケート調査結果】図表 55 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 52 86.7% 33 94.3% 15 93.8% 4 44.4% 不可 8 13.3% 2 5.7% 1 6.3% 5 55.6% 全体 60 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞  管内に児童家庭支援センターがないため。  在宅指導措置を委託しないため。図表 56 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 44 78.6% 26 81.3% 15 93.8% 3 37.5% 不可 12 21.4% 6 18.8% 1 6.3% 5 62.5% 全体 56 100.0% 32 100.0% 16 100.0% 8 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞  管内に児童家庭支援センターがないため。  在宅指導措置を委託しないため。【ヒアリング調査結果】  厚生労働省が実施している「福祉行政報告例」を踏まえた算出式であることから、児童相談所からの在宅指導措置委託件数の割合を算出することは可能である。指標類型 ɤ 評価指標の具体化在宅指導措置委託件数／指導措置委託全件数 ※福祉行政報告例における「児童家庭支援センター指導・指導委託」／「児童福祉司指導」＋「児童委員指導」＋「児童家庭支援センター指導・指導委託」＋「市町村指導委託」により算出。評価基準在宅指導措置委託を受けられる体制を整えられているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（48ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 48ページ 児童家庭支援センターを設置していない場合や在宅指導措置を委託していない場合であっても、実績は無しとして把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（49ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 49ページ3-9 市区町村から家庭支援事業を委託されている児童家庭支援センター数指標番号 30 市区町村から家庭支援事業を委託されている児童家庭支援センター数【アンケート調査結果】図表 57 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 56 91.8% 35 97.2% 15 93.8% 6 66.7% 不可 5 8.2% 1 2.8% 1 6.3% 3 33.3% 全体 61 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞  管内に児童家庭支援センターがないため。図表 58 （参考）整備すべき見込み量等最大値 15 最小値 1 【ヒアリング調査結果】  児童家庭支援センターを設置していない場合や在宅指導措置を委託していない場合であっても、実績は無しとして把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化委託されている児童家庭支援センター数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（50ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 50ページ（４）支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組 4-1 妊産婦等生活援助事業の実施事業所数指標番号 31 妊産婦等生活援助事業の実施事業所数【アンケート調査結果】図表 59 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 95.2% 37 100.0% 16 100.0% 7 70.0% 不可 3 4.8% 0 0.0% 0 0.0% 3 30.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 60 （参考）整備すべき見込み量等最大値 13 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化妊産婦等生活援助事業の実施事業所数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（51ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 51ページ4-2 助産施設の設置数指標番号 32 助産施設の設置数【アンケート調査結果】図表 61 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 36 100.0% 16 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 62 （参考）整備すべき見込み量等最大値 38 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化助産施設の設置数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（52ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 52ページ4-3 特定妊婦等への支援に関係する職員等に対する研修の実施回数、受講者数指標番号 33 特定妊婦等への支援に関係する職員等に対する研修の実施回数【アンケート調査結果】図表 63 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 95.2% 34 94.4% 16 100.0% 9 90.0% 不可 3 4.8% 2 5.6% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 64 （参考）整備すべき見込み量等最大値 29 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 34 特定妊婦等への支援に関係する職員等に対する研修の受講者数指標類型 α 評価指標の具体化研修の実施回数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか ※県又は市で研修等を主催していない場合、その代替策として、外部機関が開催する研修へ職員を派遣しているかについても考慮すべきである。指標類型 α 評価指標の具体化研修の受講者数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（53ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 53ページ【アンケート調査結果】図表 65 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 57 93.4% 33 94.3% 15 93.8% 9 90.0% 不可 4 6.6% 2 5.7% 1 6.3% 1 10.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 66 （参考）整備すべき見込み量等最大値 550 最小値 10 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（54ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 54ページ（５）各年度における代替養育を必要とするこども数の見込み当該項目に評価のための指標は存在しない。（６）一時保護改革に向けた取組 6-1 一時保護施設の定員数指標番号 35 一時保護施設の定員数【アンケート調査結果】図表 67 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 98.4% 36 100.0% 16 100.0% 8 88.9% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 11.1% 全体 61 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 68 （参考）整備すべき見込み量等最大値 250 最小値 12 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化一時保護施設の定員数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか ※指標番号 42 一時保護施設の平均入所率について 100％を超過している場合、定員の見直しや定員を増やす取組が適切に行われているかについても留意すべきである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（55ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 55ページ6-2 一時保護専用施設や委託一時保護が可能な里親・ファミリーホーム、児童福祉施設等の確保数指標番号 36 一時保護専用施設や委託一時保護が可能な里親・ファミリーホーム、児童福祉施設等の確保数【アンケート調査結果】図表 69 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 54 88.5% 31 88.6% 15 93.8% 8 80.0% 不可 7 11.5% 4 11.4% 1 6.3% 2 20.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査・一時保護専用施設数・委託一時保護が可能な里親数・委託一時保護が可能なファミリーホーム数・委託一時保護が可能な児童福祉施設等数＜把握不可の理由・代替案等＞  「委託可能」の判断基準が明確でないため。図表 70 （参考）整備すべき見込み量等最大値 618 最小値 1 【ヒアリング調査結果】指標類型 α 評価指標の具体化・一時保護専用施設数・委託一時保護が可能な里親数・委託一時保護が可能なファミリーホーム数・委託一時保護が可能な児童福祉施設等数（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児関係施設、その他の施設等ごとに把握） ※委託一時保護の可否については、各自治体において判断されたい。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか ※指標番号 42 一時保護施設の平均入所率について 100％を超過している場合、多様な委託先の確保に向けた取組が行われているか、また、通学支援や家庭的な環境における支援等、一時保護されたこどもの権利擁護の観点から、多様な委託先の確保に向けた取組が行われているかについても留意すべきである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（56ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 56ページ【その他（検討委員からの意見等）】  こども家庭庁通知「一時保護ガイドライン」において、「里親・ファミリーホーム、児童福祉施設、障害福祉サービス、医療機関等に対する委託一時保護の活用等により、適切な支援を確保すること」としており、同ガイドラインのⅣの２委託一時保護の手続等を参照の上で、適切に判断できるものである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（57ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 57ページ6-3 一時保護施設職員に対する研修の実施回数、受講者数指標番号 37 一時保護施設職員に対する研修の実施回数【アンケート調査結果】図表 71 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 72 （参考）整備すべき見込み量等最大値 103 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 38 一時保護施設職員に対する研修の受講者数指標類型 α 評価指標の具体化研修の実施回数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか ※県又は市で研修等を主催していない場合、その代替策として、外部機関が開催する研修へ職員を派遣しているかについても考慮すべきである。指標類型 α 評価指標の具体化研修の受講者数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（58ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 58ページ【アンケート調査結果】図表 73 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 36 100.0% 16 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 74 （参考）整備すべき見込み量等最大値 1,000 最小値 2 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（59ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 59ページ6-4 第三者評価を実施している一時保護施設数・割合（分母：管内の全一時保護施設数）指標番号 39 第三者評価を実施している一時保護施設数【アンケート調査結果】図表 75 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 76 （参考）整備すべき見込み量等最大値 11 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 40 第三者評価を実施している一時保護施設の割合（分母：管内の全一時保護施設数）指標類型 α 評価指標の具体化第三者評価を直近３か年で１回以上実施している一時保護施設数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか指標類型 ɤ 評価指標の具体化第三者評価を直近３か年で１回以上実施している一時保護施設数／管内の一時保護施設数評価基準指標番号 39 第三者評価を実施している一時保護施設数が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（60ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 60ページ【アンケート調査結果】図表 77 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 35 97.2% 16 100.0% 10 100.0% 不可 1 1.6% 1 2.8% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 78 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 100.0% 34 100.0% 15 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 59 100.0% 34 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（61ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 61ページ6-5 一時保護施設の平均入所日数指標番号 41 一時保護施設の平均入所日数【アンケート調査結果】図表 79 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 36 100.0% 16 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 80 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 58 98.3% 33 97.1% 15 100.0% 10 100.0% 不可 1 1.7% 1 2.9% 0 0.0% 0 0.0% 全体 59 100.0% 34 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】指標類型 ɤ 評価指標の具体化入所延べ日数／対応件数評価基準２か月を超過していないか超過している場合は、その要因について分析し、保護が長期化しているケース等で入所日数を短くする取組が行われているか超過していない場合においても、保護が長期化しているケース等で入所日数を短くする取組が行われているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（62ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 62ページ【その他（検討委員からの意見等）】  児童福祉法において「一時保護の期間は、当該一時保護を開始した日から２月を超えてはならない。」とされており、現場においては、一時保護の目的を達成するために要する必要最低限の期間とする対応が望まれる。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（63ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 63ページ6-6 一時保護施設の平均入所率指標番号 42 一時保護施設の平均入所率【アンケート調査結果】図表 81 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 82 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 100.0% 34 100.0% 15 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 59 100.0% 34 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 ɤ 評価指標の具体化（入所延べ日数／（定員＊365 日））＊100 評価基準 100％を超過していないか超過している場合は、その要因について分析できているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（64ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 64ページ（７）代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組 ①児童相談所におけるケースマネジメント体制の構築に向けた取組 7-1 里親・ファミリーホームや施設（乳児院・児童養護施設）の平均措置期間指標番号 43 里親の平均措置期間【アンケート調査結果】図表 83 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 57 91.9% 32 88.9% 16 100.0% 9 90.0% 不可 5 8.1% 4 11.1% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 84 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 49 83.1% 26 76.5% 15 100.0% 8 80.0% 不可 10 16.9% 8 23.5% 0 0.0% 2 20.0% 全体 59 100.0% 34 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞  「適切にケースマネジメントを行っている」の判断基準が不明であるため。【ヒアリング調査結果】指標類型 ɤ 評価指標の具体化里親の平均措置期間評価基準措置中のこどもについて、適切にケースマネジメントが行われているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（65ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 65ページ【その他（検討委員からの意見等）】  何をもって「適切なケースマネジメントが行われている」を判断するかについては、自治体において個別ケースごとに行うべきものであるが、それらを踏まえた上で、評価基準を検討することは可能である。指標番号 44 ファミリーホームの平均措置期間【アンケート調査結果】図表 85 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 57 91.9% 32 88.9% 16 100.0% 9 90.0% 不可 5 8.1% 4 11.1% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 86 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 49 83.1% 26 76.5% 15 100.0% 8 80.0% 不可 10 16.9% 8 23.5% 0 0.0% 2 20.0% 全体 59 100.0% 34 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞  「適切にケースマネジメントを行っている」の判断基準が不明であるため。指標類型 ɤ 評価指標の具体化ファミリーホームの平均措置期間評価基準措置中のこどもについて、適切にケースマネジメントが行われているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（66ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 66ページ【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】  何をもって「適切なケースマネジメントが行われている」を判断するかについては、自治体において個別ケースごとに行うべきものであるが、それらを踏まえた上で、評価基準を検討することは可能である。指標番号 45 施設（乳児院・児童養護施設）の平均措置期間【アンケート調査結果】図表 87 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 58 93.5% 33 91.7% 16 100.0% 9 90.0% 不可 4 6.5% 3 8.3% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 88 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 47 79.7% 24 70.6% 15 100.0% 8 80.0% 不可 12 20.3% 10 29.4% 0 0.0% 2 20.0% 全体 59 100.0% 34 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上指標類型 ɤ 評価指標の具体化・乳児院の平均措置期間・児童養護施設の平均措置期間評価基準入所の措置期間ができるだけ短期間となるよう措置中のこどもについて、適切にケースマネジメントが行われているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（67ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 67ページ＜評価不可の理由・代替案等＞  「適切にケースマネジメントを行っている」の判断基準が不明であるため。【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】  何をもって「適切なケースマネジメントが行われている」を判断するかについては、自治体において個別ケースごとに行うべきものであるが、それらを踏まえた上で、評価基準を検討することは可能である。  指標 43、44 と異なり、指標 45 施設（乳児院・児童養護施設）の平均措置期間は、できるだけ短期間となるよう、適切なケースマネジメントが望まれる。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（68ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 68ページ7-2 こどもの家庭復帰が難しい場合の親族等養育、特別養子縁組の検討など、早期のパーマネンシー保障に必要な判断・支援を着実に行って長期措置を防ぐための児童相談所における専門チームや担当係の配置などの体制整備の状況（検討状況を含む。）指標番号 46 こどもの家庭復帰が難しい場合の親族等養育、特別養子縁組の検討など、早期のパーマネンシー保障に必要な判断・支援を着実に行って長期措置を防ぐための児童相談所における専門チームや担当係の配置などの体制整備の状況（検討状況を含む。）【アンケート調査結果】図表 89 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 96.8% 36 100.0% 15 93.8% 9 90.0% 不可 2 3.2% 0 0.0% 1 6.3% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査・専門チームや担当係の配置有無・その他の取組の有無＜把握不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 β2 評価指標の具体化・専門チームや担当係の配置有無・その他の取組の有無・専門チームや担当係の配置やその他の取組の検討有無（実施されていない場合）評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（69ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 69ページ②親子関係再構築に向けた取組 7-3 親子再統合支援事業による各種支援の実施件数指標番号 47 親子再統合支援事業による各種支援の実施件数【アンケート調査結果】図表 90 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 95.2% 35 97.2% 16 100.0% 8 80.0% 不可 3 4.8% 1 2.8% 0 0.0% 2 20.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 91 （参考）整備すべき見込み量等最大値 576 最小値 3 【ヒアリング調査結果】  事業別に実施件数を把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化以下それぞれの実施件数・カウンセリング事業・家族療法・保護者支援プログラム事業・ファミリーグループカンファレンス事業・宿泊型支援事業・スーパーバイズ事業・その他自治体独自の事業評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（70ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 70ページ7-4 親子関係再構築支援の専任職員の配置や専門チームの設置等の支援体制の整備状況指標番号 48 親子関係再構築支援の専任職員の配置や専門チームの設置等の支援体制の整備状況【アンケート調査結果】図表 92 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 β2 評価指標の具体化・親子関係再構築支援の専任職員配置人数・親子関係再構築支援の専門チームの設置の有無・その他体制整備の有無評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（71ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 71ページ7-5 親への相談支援等に関する児童相談所職員に対する研修の実施回数、受講者数指標番号 49 親への相談支援等に関する児童相談所職員に対する研修の実施回数【アンケート調査結果】図表 93 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 96.8% 36 97.3% 16 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.2% 1 2.7% 0 0.0% 1 10.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 94 （参考）整備すべき見込み量等最大値 330 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 50 親への相談支援等に関する児童相談所職員に対する研修の受講者数指標類型 α 評価指標の具体化研修の実施回数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか ※県又は市で研修等を主催していない場合、その代替策として、外部機関が開催する研修へ職員を派遣しているかについても考慮すべきである。指標類型 α 評価指標の具体化研修の受講者数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（72ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 72ページ【アンケート調査結果】図表 95 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 96.8% 36 97.3% 16 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.2% 1 2.7% 0 0.0% 1 10.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 96 （参考）整備すべき見込み量等最大値 3,530 最小値 2 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（73ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 73ページ7-6 児童心理司を中心とした保護者支援プログラム等に関する研修の実施回数やライセンス取得数指標番号 51 児童心理司を中心とした保護者支援プログラム等に関する研修の実施回数【アンケート調査結果】図表 97 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 95.2% 35 94.6% 15 100.0% 9 90.0% 不可 3 4.8% 2 5.4% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 37 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 52 児童心理司を中心とした保護者支援プログラム等に関するライセンス取得数指標類型 β2 評価指標の具体化研修の実施回数評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか ※県又は市で研修等を主催していない場合、その代替策として、外部機関が開催する研修へ職員を派遣しているかについても考慮すべきである。指標類型 β2 評価指標の具体化ライセンスを取得済みの児童相談所等職員の人数 ※ライセンスとは、民間団体が行う研修会等に参加し、保護者支援プログラム等を実施するために必要な資格（修了証が発行されるものなど、資格に準ずるものを含む。）を指す。なお、民間団体が行う研修の修了等をもって、保護者支援プログラム等にかかる業務に従事するための資格を自治体内において該当職員に付与している場合についても、ライセンスとしてみなす。評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（74ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 74ページ【アンケート調査結果】図表 98 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 58 93.5% 33 91.7% 16 100.0% 9 90.0% 不可 4 6.5% 3 8.3% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】  児童相談所において、対象者に照会することにより、把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（75ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 75ページ7-7 民間団体等への委託による保護者支援プログラム等の実施件数指標番号 53 民間団体等への委託による保護者支援プログラム等の実施件数【アンケート調査結果】図表 99 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 57 93.4% 34 94.4% 15 100.0% 8 80.0% 不可 4 6.6% 2 5.6% 0 0.0% 2 20.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 β2 評価指標の具体化保護者支援プログラム等の実施件数評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（76ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 76ページ③特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築に向けた取組 7-8 児童相談所を通じた特別養子縁組の成立件数指標番号 54 児童相談所を通じた特別養子縁組の成立件数【アンケート調査結果】図表 100 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 56 93.3% 32 94.1% 16 100.0% 8 80.0% 不可 4 6.7% 2 5.9% 0 0.0% 2 20.0% 全体 60 100.0% 34 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 101 （参考）整備すべき見込み量等最大値 26 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化特別養子縁組の成立件数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（77ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 77ページ7-9 民間あっせん機関を通じた特別養子縁組の成立件数指標番号 55 民間あっせん機関を通じた特別養子縁組の成立件数【アンケート調査結果】図表 102 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 55 90.2% 32 91.4% 15 93.8% 8 80.0% 不可 6 9.8% 3 8.6% 1 6.3% 2 20.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞  管内に民間あっせん機関がないため。図表 103 （参考）整備すべき見込み量等最大値 15 最小値 1 【ヒアリング調査結果】  管内に民間あっせん機関がない場合においても、他の地域や全国的に展開している民間あっせん機関と連携したケースもあることから、特別養子縁組の成立件数は把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化特別養子縁組の成立件数 ※ 「民間あっせん機関を通じた特別養子縁組の成立件数」は、代替養育を開始した児童について、家庭復帰を目指したものの、それが困難なために特別養子縁組を検討する中で、児童相談所において適切な養子縁組里親が見つからない場合に、民間あっせん機関との連携・協力により特別養子縁組が成立した件数をいう。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（78ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 78ページ7-10 親との交流の途絶えたケース、親の行方不明、特別養子縁組不同意ケース等に係る児童相談所長による特別養子適格の確認の審判の申立件数指標番号 56 親との交流の途絶えたケース、親の行方不明、特別養子縁組不同意ケース等に係る児童相談所長による特別養子適格の確認の審判の申立件数【アンケート調査結果】図表 104 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 57 93.4% 34 97.1% 15 93.8% 8 80.0% 不可 4 6.6% 1 2.9% 1 6.3% 2 20.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 β2 評価指標の具体化特別養子適格の確認の審判の申立件数評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか ※申立の基準や手順等が児童相談所においてきちんと整備・理解されているかについても留意すべきである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（79ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 79ページ7-11 里親支援センターやフォスタリング機関（児童相談所を含む）、乳児院、民間団体等による特別養子縁組等の相談支援件数指標番号 57 里親支援センターやフォスタリング機関（児童相談所を含む）、乳児院、民間団体等による特別養子縁組等の相談支援件数【アンケート調査結果】図表 105 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 48 81.4% 30 88.2% 14 87.5% 4 44.4% 不可 11 18.6% 4 11.8% 2 12.5% 5 55.6% 全体 59 100.0% 34 100.0% 16 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞  里親支援センターやフォスタリング機関（児童相談所を含む）等については、特別養子縁組等の相談支援に限らず、様々な相談支援について対応していることから、それら全ての相談支援件数は把握できるものの、特別養子縁組等の相談支援件数についてのみ把握することは困難であるため。【ヒアリング調査結果】  児童相談所や里親支援専門相談員が相談支援ごとに作成している面接記録票に、特別養子縁組に関する相談支援について記録する欄を設けることで把握可能となる。【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 β2 評価指標の具体化特別養子縁組等の相談支援件数 ※「特別養子縁組等」とは、特別養子縁組及び普通養子縁組をいう。 ※「相談支援件数」は、養子、養親、実父母その他養子縁組に関する者に係る養子縁組成立前から養子縁組成立後含めた全ての相談支援件数をいう。評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか ※相談支援体制が整備され、その周知が図られているかについても留意すべきである。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（80ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 80ページ7-12 特別養子縁組等に関する研修を受講した児童相談所職員数指標番号 58 特別養子縁組等に関する研修を受講した児童相談所職員数【アンケート調査結果】図表 106 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 58 93.5% 34 94.4% 16 100.0% 8 80.0% 不可 4 6.5% 2 5.6% 0 0.0% 2 20.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 107 （参考）整備すべき見込み量等最大値 160 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化研修を受講した児童相談所職員数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（81ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 81ページ7-13 民間あっせん機関に対する支援、連携の有無指標番号 59 民間あっせん機関に対する支援、連携の有無【アンケート調査結果】図表 108 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 55 88.7% 34 94.4% 13 81.3% 8 80.0% 不可 7 11.3% 2 5.6% 3 18.8% 2 20.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査 ①支援（「養子縁組民間あっせん機関助成事業」の実施等）の有無 ②連携の有無＜把握不可の理由・代替案等＞  管内に民間あっせん機関がないため。  「支援」や「連携」の定義が曖昧であるため。図表 109 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 52 86.7% 33 94.3% 12 80.0% 7 70.0% 不可 8 13.3% 2 5.7% 3 20.0% 3 30.0% 全体 60 100.0% 35 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞  管内に民間あっせん機関がないため。  「支援」や「連携」の定義が曖昧であるため。指標類型 ɤ 評価指標の具体化・支援（「養子縁組民間あっせん機関助成事業」の実施等）の有無・連携の有無 ※対象は、管内の民間あっせん機関に限らず、支援、連携の有無について記載すること。評価基準支援、連携を実施できているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（82ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 82ページ【ヒアリング調査結果】  管内に民間あっせん機関がない場合においても、全国的に展開している民間あっせん機関から、養子縁組についてあっせんされることもあり、その実績をもって評価することは可能である。【その他（検討委員からの意見等）】  「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成 28 年法律第 110 号）」第 30 条の規定により、民間あっせん機関を通じた養子縁組については児童相談所に報告義務があるため、管内に民間あっせん機関がない場合でも、他の地域や全国的に展開している民間あっせん機関と連携する場合があることに留意が必要である。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（83ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 83ページ（８）里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組 ①里親・ファミリーホームへの委託こども数の見込み等 8-1 ３歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降の里親等委託率、登録率、稼働率指標番号 60 ３歳未満の里親等委託率【アンケート調査結果】図表 110 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 111 （参考）整備すべき見込み量等最大値 100.0% 最小値 17.9% 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 61 ３歳以上の就学前の里親等委託率指標類型 α 評価指標の具体化３歳未満：里親・ファミリーホームの委託児童数／（乳児院・児童養護施設の入所児童数＋里親・ファミリーホームの委託児童数）評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか指標類型 α 評価指標の具体化３歳以上の就学前：里親・ファミリーホームの委託児童数／（乳児院・児童養護施設の入所児童数＋里親・ファミリーホームの委託児童数）評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（84ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 84ページ【アンケート調査結果】図表 112 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 113 （参考）整備すべき見込み量等最大値 100.0% 最小値 7.1% 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 62 学童期以降の里親等委託率【アンケート調査結果】図表 114 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞指標類型 α 評価指標の具体化学童期以降：里親・ファミリーホームの委託児童数／（乳児院・児童養護施設の入所児童数＋里親・ファミリーホームの委託児童数）評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（85ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 85ページ図表 115 （参考）整備すべき見込み量等最大値 75.0% 最小値 6.9% 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 63 里親等登録率【アンケート調査結果】図表 116 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 43 71.7% 23 67.6% 13 81.3% 7 70.0% 不可 17 28.3% 11 32.4% 3 18.8% 3 30.0% 全体 60 100.0% 34 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査「３歳未満」「３歳以上」「学齢期以降」のそれぞれの里親等登録率＜把握不可の理由・代替案等＞  里親やファミリーホームに措置児童等の年齢区分を設けておらず、算出できないため。図表 117 （参考）整備すべき見込み量等最大値 260.0% 最小値 50.0% 【ヒアリング調査結果】  年齢区分がなければ算出可能である。【その他（検討委員からの意見等）】  里親やファミリーホームに措置児童等の年齢区分を設けていないという実態を踏まえ、里親等登録率の把握に当たっては、年齢区分を設けないものとする。指標類型 α 評価指標の具体化（里親登録数×平均受託児童数＋ファミリーホームの定員数）／（乳児院・児童養護施設の入所児童数＋里親・ファミリーホームの委託児童数）評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（86ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 86ページ指標番号 64 里親等稼働率【アンケート調査結果】図表 118 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 45 75.0% 24 70.6% 14 87.5% 7 70.0% 不可 15 25.0% 10 29.4% 2 12.5% 3 30.0% 全体 60 100.0% 34 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査「３歳未満」「３歳以上」「学齢期以降」のそれぞれの里親等稼働率＜把握不可の理由・代替案等＞  里親やファミリーホームに措置児童等の年齢区分を設けておらず、算出できないため。図表 119 （参考）整備すべき見込み量等最大値 66.0% 最小値 15.0% 【ヒアリング調査結果】  年齢区分がなければ算出可能である。【その他（検討委員からの意見等）】  里親やファミリーホームに措置児童等の年齢区分を設けていないという実態を踏まえ、里親等稼働率の把握に当たって、年齢区分を設けないものとする。指標類型 α 評価指標の具体化里親・ファミリーホームの委託児童数／（里親登録数×平均受託児童数＋ファミリーホームの定員数）評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（87ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 87ページ8-2 養育里親、専門里親、養子縁組里親それぞれの里親登録（認定）数、新規里親登録（認定）数、委託里親数、委託こども数指標番号 65 養育里親の里親登録（認定）数【アンケート調査結果】図表 120 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 121 （参考）整備すべき見込み量等最大値 514 最小値 14 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 66 専門里親の里親登録（認定）数指標類型 α 評価指標の具体化里親登録（認定）数 ※ 養育里親以外の里親と重複登録をしている場合は、それぞれの種類の里親数に計上。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか指標類型 α 評価指標の具体化里親登録（認定）数 ※ 専門里親以外の里親と重複登録をしている場合は、それぞれの種類の里親数に計上。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（88ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 88ページ【アンケート調査結果】図表 122 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 96.8% 37 100.0% 15 93.8% 9 90.0% 不可 2 3.2% 0 0.0% 1 6.3% 1 10.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 123 （参考）整備すべき見込み量等最大値 35 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 67 養子縁組里親の里親登録（認定）数【アンケート調査結果】図表 124 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞指標類型 α 評価指標の具体化里親登録（認定）数 ※ 養子縁組里親以外の里親と重複登録をしている場合は、それぞれの種類の里親数に計上。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（89ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 89ページ図表 125 （参考）整備すべき見込み量等最大値 320 最小値 6 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 68 養育里親の新規里親登録（認定）数【アンケート調査結果】図表 126 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 127 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 57 93.4% 34 94.4% 14 93.3% 9 90.0% 不可 4 6.6% 2 5.6% 1 6.7% 1 10.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞指標類型 ɤ 評価指標の具体化新規里親登録（認定）数 ※ 養育里親以外の里親と重複登録をしている場合は、それぞれの種類の里親数に計上。評価基準指標番号 65 養育里親の里親登録（認定）数が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（90ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 90ページ【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 69 専門里親の新規里親登録（認定）数【アンケート調査結果】図表 128 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 36 100.0% 16 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 129 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 56 91.8% 34 94.4% 14 93.3% 8 80.0% 不可 5 8.2% 2 5.6% 1 6.7% 2 20.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 ɤ 評価指標の具体化新規里親登録（認定）数 ※ 専門里親以外の里親と重複登録をしている場合は、それぞれの種類の里親数に計上。評価基準指標番号 66 専門里親の里親登録（認定）数が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（91ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 91ページ指標番号 70 養子縁組里親の新規里親登録（認定）数【アンケート調査結果】図表 130 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 131 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 57 93.4% 34 94.4% 14 93.3% 9 90.0% 不可 4 6.6% 2 5.6% 1 6.7% 1 10.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 ɤ 評価指標の具体化新規里親登録（認定）数 ※ 養子縁組里親以外の里親と重複登録をしている場合は、それぞれの種類の里親数に計上。評価基準指標番号 67 養子縁組里親の里親登録（認定）数が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（92ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 92ページ指標番号 71 養育里親の委託里親数【アンケート調査結果】図表 132 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 133 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 96.7% 35 97.2% 15 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.3% 1 2.8% 0 0.0% 1 10.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 ɤ 評価指標の具体化養育里親の委託里親数評価基準指標番号 60～62 里親等委託率が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（93ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 93ページ指標番号 72 専門里親の委託里親数【アンケート調査結果】図表 134 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 36 100.0% 16 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 135 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 96.7% 35 97.2% 15 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.3% 1 2.8% 0 0.0% 1 10.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 ɤ 評価指標の具体化専門里親の委託里親数評価基準指標番号 60～62 里親等委託率が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（94ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 94ページ指標番号 73 養子縁組里親の委託里親数【アンケート調査結果】図表 136 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 137 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 96.7% 35 97.2% 15 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.3% 1 2.8% 0 0.0% 1 10.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 ɤ 評価指標の具体化養子縁組里親の委託里親数評価基準指標番号 60～62 里親等委託率が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（95ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 95ページ指標番号 74 養育里親の委託こども数【アンケート調査結果】図表 138 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 139 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 96.7% 35 97.2% 15 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.3% 1 2.8% 0 0.0% 1 10.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 ɤ 評価指標の具体化養育里親の委託こども数評価基準指標番号 60～62 里親等委託率が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（96ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 96ページ指標番号 75 専門里親の委託こども数【アンケート調査結果】図表 140 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 96.8% 36 100.0% 15 93.8% 9 90.0% 不可 2 3.2% 0 0.0% 1 6.3% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 141 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 96.7% 35 97.2% 15 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.3% 1 2.8% 0 0.0% 1 10.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 ɤ 評価指標の具体化専門里親の委託こども数評価基準指標番号 60～62 里親等委託率が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（97ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 97ページ指標番号 76 養子縁組里親の委託こども数【アンケート調査結果】図表 142 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 143 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 58 96.7% 35 97.2% 15 100.0% 8 88.9% 不可 2 3.3% 1 2.8% 0 0.0% 1 11.1% 全体 60 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 ɤ 評価指標の具体化養子縁組里親の委託こども数評価基準指標番号 60～62 里親等委託率が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（98ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 98ページ8-3 ファミリーホーム数、新規ホーム数、委託こども数指標番号 77 ファミリーホーム数【アンケート調査結果】図表 144 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 98.4% 37 100.0% 16 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 145 （参考）整備すべき見込み量等最大値 33 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 78 ファミリーホームの新規ホーム数指標類型 α 評価指標の具体化ファミリーホーム数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか指標類型 ɤ 評価指標の具体化ファミリーホームの新規ホーム数評価基準指標番号 77 ファミリーホーム数が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（99ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 99ページ【アンケート調査結果】図表 146 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 96.8% 36 100.0% 15 93.8% 9 90.0% 不可 2 3.2% 0 0.0% 1 6.3% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 147 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 96.7% 36 100.0% 14 93.3% 9 90.0% 不可 2 3.3% 0 0.0% 1 6.7% 1 10.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 79 ファミリーホームの委託こども数指標類型 ɤ 評価指標の具体化ファミリーホームの委託こども数評価基準指標番号 60～62 里親等委託率が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（100ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 100ページ【アンケート調査結果】図表 148 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 36 100.0% 16 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 149 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 96.7% 35 97.2% 15 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.3% 1 2.8% 0 0.0% 1 10.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（101ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 101ページ8-4 里親登録（認定）に対する委託里親の割合（年間に１回でも委託のあった里親数）指標番号 80 里親登録（認定）に対する委託里親の割合（年間に１回でも委託のあった里親数）【アンケート調査結果】図表 150 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 96.8% 35 97.2% 16 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.2% 1 2.8% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 151 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 55 90.2% 32 88.9% 15 100.0% 8 80.0% 不可 6 9.8% 4 11.1% 0 0.0% 2 20.0% 全体 61 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 ɤ 評価指標の具体化年間に１回でも委託のあった里親数／年度末時点の里親登録（認定）数 ※ 児童福祉法第 27 条及び第 28 条に基づく措置委託のみを対象とし、新規委託だけでなく継続して委託している場合や途中で委託が解除された場合も含む。評価基準指標番号 60～62 里親等委託率が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（102ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 102ページ8-5 里親登録（認定）に係る都道府県児童福祉審議会の開催件数指標番号 81 里親登録（認定）に係る都道府県児童福祉審議会の開催件数【アンケート調査結果】図表 152 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 98.4% 37 100.0% 16 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 153 （参考）整備すべき見込み量等最大値 15 最小値 2 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化都道府県児童福祉審議会の開催回数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（103ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 103ページ②里親等支援業務の包括的な実施体制の構築に向けた取組 8-6 里親支援センターの設置数、民間への委託数指標番号 82 里親支援センターの設置数【アンケート調査結果】図表 154 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 95.2% 37 100.0% 15 93.8% 8 80.0% 不可 3 4.8% 0 0.0% 1 6.3% 2 20.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 155 （参考）整備すべき見込み量等最大値 10 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 83 里親支援センターの民間への委託数指標類型 α 評価指標の具体化里親支援センターの設置数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか指標類型 ɤ 評価指標の具体化民間への委託数評価基準委託している場合には、委託による効果を検証しているか委託していない場合には、地域の実情に応じて、民間への委託について検討しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（104ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 104ページ【アンケート調査結果】図表 156 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 36 100.0% 16 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 157 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 57 98.3% 35 100.0% 14 100.0% 8 88.9% 不可 1 1.7% 0 0.0% 0 0.0% 1 11.1% 全体 58 100.0% 35 100.0% 14 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（105ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 105ページ8-7 民間フォスタリング機関の設置数指標番号 84 民間フォスタリング機関の設置数【アンケート調査結果】図表 158 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 96.8% 37 100.0% 15 93.8% 9 90.0% 不可 2 3.2% 0 0.0% 1 6.3% 1 10.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 159 （参考）整備すべき見込み量等最大値 16 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 β1 評価指標の具体化民間フォスタリング機関の設置数評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（106ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 106ページ8-8 基礎研修、登録前研修、更新研修などの必須研修以外の研修の実施回数、受講者数指標番号 85 基礎研修、登録前研修、更新研修などの必須研修以外の研修の実施回数【アンケート調査結果】図表 160 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 96.8% 36 97.3% 16 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.2% 1 2.7% 0 0.0% 1 10.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 161 （参考）整備すべき見込み量等最大値 65 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 86 基礎研修、登録前研修、更新研修などの必須研修以外の研修の受講者数指標類型 α 評価指標の具体化研修の実施回数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか指標類型 α 評価指標の具体化研修の受講者数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（107ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 107ページ【アンケート調査結果】図表 162 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 96.8% 35 97.2% 16 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.2% 1 2.8% 0 0.0% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 163 （参考）整備すべき見込み量等最大値 720 最小値 5 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（108ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 108ページ（９）施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組 ①施設で養育が必要なこども数の見込み当該項目に評価のための指標は存在しない。 ②施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組 9-1 小規模かつ地域分散化した施設数、入所児童数指標番号 87 小規模かつ地域分散化した施設数【アンケート調査結果】図表 164 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 57 95.0% 34 97.1% 16 100.0% 7 77.8% 不可 3 5.0% 1 2.9% 0 0.0% 2 22.2% 全体 60 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査小規模かつ地域分散化した施設数を施設種別（乳児院、児童養護施設）ごとに把握。 ※ 小規模かつ地域分散化した施設とは、分園型グループケア又は地域小規模児童養護施設のみで構成された施設を指す。なお、ケアニーズが非常に高いこどもに対して、多様な専門職による集中的なケアが必要となるため、地域分散化の原則によらず、生活単位が集合する場合は除く。＜把握不可の理由・代替案等＞図表 165 （参考）整備すべき見込み量等最大値 139 最小値 1 指標類型 α 評価指標の具体化・小規模かつ地域分散化した施設数（※）を施設種別（乳児院、児童養護施設）ごとに把握・「全ての地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアのか所数」についても把握 ※ 小規模かつ地域分散化した施設とは、分園型グループケア又は地域小規模児童養護施設のみで構成された施設を指す。なお、ケアニーズが非常に高いこどもに対して、多様な専門職による集中的なケアが必要となるため、地域分散化の原則によらず、生活単位が集合する場合は除く。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（109ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 109ページ【ヒアリング調査結果】  アンケート調査後に評価指標の具体化として追加された「全ての地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアのか所数」についても把握可能であると考える。【その他（検討委員からの意見等）】  こども家庭庁事務連絡「次期都道府県社会的養育推進計画の報告に当たっての留意事項について」において、分園型グループケア又は地域小規模児童養護施設のみで構成された施設数の実績のみでは、次期計画期間における施設の小規模かつ地域分散化の取組の詳細な進捗状況を分析・評価できない可能性を踏まえて、分園型グループケア又は地域小規模児童養護施設のみで構成された施設数に加え、全ての地域小規模児童養護施設及び分園型小規模グループケアのか所数についても把握する必要がある。指標番号 88 小規模かつ地域分散化した施設の入所児童数【アンケート調査結果】図表 166 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 58 96.7% 34 97.1% 16 100.0% 8 88.9% 不可 2 3.3% 1 2.9% 0 0.0% 1 11.1% 全体 60 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 167 （参考）整備すべき見込み量等最大値 686 最小値 6 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化入所児童数を施設種別（乳児院、児童養護施設）ごとに把握 ※入所児童数は、全ての施設の分園型グループケア又は地域小規模児童養護施設に入所している児童数。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（110ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 110ページ9-2 養育機能強化のための専門職（家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、自立支援担当職員等）の加配施設数、加配職員数指標番号 89 養育機能強化のための専門職（家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、自立支援担当職員等）の加配施設数【アンケート調査結果】図表 168 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 58 93.5% 34 94.4% 16 100.0% 8 80.0% 不可 4 6.5% 2 5.6% 0 0.0% 2 20.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 169 （参考）整備すべき見込み量等最大値 29 最小値 1 【ヒアリング調査結果】  措置費の支弁対象となっている加配職員については、乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設ごとに把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化専門職（家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、自立支援担当職員、看護師（※ ２）、職業指導員（※３）、個別対応職員（※４））を加配（※５）している施設数 ※１施設種別（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）ごとに把握する。また、専門職を加配している施設数を専門職別・施設種別ごとに把握する。 ※２看護師については、児童養護施設に限る。 ※３職業指導員については、児童養護施設、児童自立支援施設に限る。 ※４個別対応職員については、母子生活支援施設に限る。 ※５措置費支弁対象に限る。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（111ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 111ページ指標番号 90 養育機能強化のための専門職（家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、自立支援担当職員等）の加配職員数【アンケート調査結果】図表 170 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 58 95.1% 34 97.1% 16 100.0% 8 80.0% 不可 3 4.9% 1 2.9% 0 0.0% 2 20.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 171 （参考）整備すべき見込み量等最大値 109 最小値 2 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化専門職（家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、自立支援担当職員、看護師（※ ２）、職業指導員（※３）、個別対応職員（※４））の加配職員数（※５） ※１施設種別（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）ごとに把握する。また、専門職の加配職員数を専門職別・施設種別ごとに把握する。 ※２看護師については、児童養護施設に限る。 ※３職業指導員については、児童養護施設、児童自立支援施設に限る。 ※４個別対応職員については、母子生活支援施設に限る。 ※５措置費支弁対象に限る。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（112ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 112ページ9-3 養育機能強化のための事業（親子支援事業、家族療法事業等）の実施施設数指標番号 91 養育機能強化のための事業（親子支援事業、家族療法事業等）の実施施設数【アンケート調査結果】図表 172 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 56 93.3% 34 94.4% 15 100.0% 7 77.8% 不可 4 6.7% 2 5.6% 0 0.0% 2 22.2% 全体 60 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査小規模かつ地域分散化した施設数を施設種別（乳児院、児童養護施設）ごとに把握 ※ 小規模かつ地域分散化した施設とは、分園型グループケア又は地域小規模児童養護施設のみで構成された施設を指す。なお、ケアニーズが非常に高いこどもに対して、多様な専門職による集中的なケアが必要となるため、地域分散化の原則によらず、生活単位が集合する場合は除く。＜把握不可の理由・代替案等＞図表 173 （参考）整備すべき見込み量等最大値 29 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化養育機能強化のための事業（親子支援事業、家族療法事業、育児指導機能強化事業、医療機関等連携強化事業、障害児等受入体制等強化事業）を実施している施設数 ※施設種別（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）ごとに把握する。また、養育機能強化のための事業を実施している施設数を事業別・施設種別ごとに把握する。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（113ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 113ページ9-4 一時保護専用施設の整備施設数指標番号 92 一時保護専用施設の整備施設数【アンケート調査結果】図表 174 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 55 91.7% 33 91.7% 16 100.0% 6 75.0% 不可 5 8.3% 3 8.3% 0 0.0% 2 25.0% 全体 60 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 8 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 175 （参考）整備すべき見込み量等最大値 11 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化一時保護専用施設の整備施設数 ※施設種別（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）ごとに把握する。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（114ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 114ページ9-5 児童家庭支援センターの設置施設数指標番号 93 児童家庭支援センターの設置施設数【アンケート調査結果】図表 176 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 56 93.3% 35 97.2% 16 100.0% 5 62.5% 不可 4 6.7% 1 2.8% 0 0.0% 3 37.5% 全体 60 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 8 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 177 （参考）整備すべき見込み量等最大値 25 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化児童家庭支援センターの設置施設数 ※施設種別（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）ごとに把握する。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（115ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 115ページ9-6 里親支援センター、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施施設数指標番号 94 里親支援センター、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施施設数【アンケート調査結果】図表 178 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 56 94.9% 34 94.4% 14 100.0% 8 88.9% 不可 3 5.1% 2 5.6% 0 0.0% 1 11.1% 全体 59 100.0% 36 100.0% 14 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 179 （参考）整備すべき見込み量等最大値 10 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化里親支援センター、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施施設数 ※施設種別（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）ごとに把握する。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（116ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 116ページ9-7 妊産婦等生活援助事業の実施施設数指標番号 95 妊産婦等生活援助事業の実施施設数【アンケート調査結果】図表 180 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 57 96.6% 34 97.1% 15 100.0% 8 88.9% 不可 2 3.4% 1 2.9% 0 0.0% 1 11.1% 全体 59 100.0% 35 100.0% 15 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 181 （参考）整備すべき見込み量等最大値 13 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化妊産婦等生活援助事業の実施施設数 ※施設種別（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）ごとに把握する。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（117ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 117ページ9-8 市区町村の家庭支援事業を委託されている施設数（事業ごと）指標番号 96 市区町村の家庭支援事業を委託されている施設数（事業ごと）【アンケート調査結果】図表 182 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 54 90.0% 32 88.9% 14 93.3% 8 88.9% 不可 6 10.0% 4 11.1% 1 6.7% 1 11.1% 全体 60 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 183 （参考）整備すべき見込み量等最大値 29 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化市区町村の家庭支援事業（子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業）を委託されている施設数 ※施設種別（乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設）ごとに把握する。また、市区町村の家庭支援事業を委託されている施設数を事業別・施設種別ごとに把握する。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（118ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 118ページ（10）社会的養護自立支援の推進に向けた取組 ①自立支援を必要とする社会的養護経験者等数の見込み及び実情把握当該項目に評価のための指標は存在しない。 ②社会的養護経験者等の自立に向けた取組 10-1 児童自立生活援助事業の実施箇所数（Ⅰ型～Ⅲ型それぞれの入居人数）指標番号 97 児童自立生活援助事業（Ⅰ型）の実施箇所数【アンケート調査結果】図表 184 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 185 （参考）整備すべき見込み量等最大値 54 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化児童自立生活援助事業（Ⅰ型）の実施箇所数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（119ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 119ページ指標番号 98 児童自立生活援助事業（Ⅰ型）の入居人数【アンケート調査結果】 ※アンケート時は児童自立生活援助事業の実施箇所のみの把握可否について調査した。【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 99 児童自立生活援助事業（Ⅱ型）の実施箇所数【アンケート調査結果】図表 186 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 96.8% 36 100.0% 15 93.8% 9 90.0% 不可 2 3.2% 0 0.0% 1 6.3% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 187 （参考）整備すべき見込み量等最大値 14 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化児童自立生活援助事業（Ⅰ型）の入居人数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか指標類型 α 評価指標の具体化児童自立生活援助事業（Ⅱ型）の実施箇所数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（120ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 120ページ指標番号 100 児童自立生活援助事業（Ⅱ型）の入居人数【アンケート調査結果】 ※アンケート時は児童自立生活援助事業の実施箇所のみの把握可否について調査した。【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 101 児童自立生活援助事業（Ⅲ型）の実施箇所数【アンケート調査結果】図表 188 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 96.8% 36 100.0% 15 93.8% 9 90.0% 不可 2 3.2% 0 0.0% 1 6.3% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 189 （参考）整備すべき見込み量等最大値 18 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化児童自立生活援助事業（Ⅱ型）の入居人数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか指標類型 α 評価指標の具体化児童自立生活援助事業（Ⅲ型）の実施箇所数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（121ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 121ページ指標番号 102 児童自立生活援助事業（Ⅲ型）の入居人数【アンケート調査結果】 ※アンケート時は児童自立生活援助事業の実施箇所のみの把握可否について調査した。【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化児童自立生活援助事業（Ⅲ型）の入居人数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（122ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 122ページ10-2 社会的養護自立支援拠点事業の整備箇所数指標番号 103 社会的養護自立支援拠点事業の整備箇所数【アンケート調査結果】図表 190 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% 不可 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 191 （参考）整備すべき見込み量等最大値 5 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化社会的養護自立支援拠点事業の整備箇所数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（123ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 123ページ10-3 社会的養護自立支援協議会の設置も含めた支援体制の整備状況指標番号 104 社会的養護自立支援協議会の設置も含めた支援体制の整備状況【アンケート調査結果】図表 192 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 96.7% 34 97.1% 16 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.3% 1 2.9% 0 0.0% 1 10.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 β2 評価指標の具体化・社会的養護自立支援協議会の設置有無・その他支援体制（※）の整備有無 ※「社会的養護自立支援拠点事業等の実施について」（令和６年３月 30 日こども家庭庁通知）等を踏まえた支援ニーズに即した支援体制。評価基準「整備・取組方針」に則った対応ができているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（124ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 124ページ（11）児童相談所の強化等に向けた取組 ①中核市・特別区の児童相談所設置に向けた取組当該項目に評価のための指標は存在しない。 ②都道府県（児童相談所）における人材確保・育成、児童相談所設置等に向けた取組 11-1 児童相談所の管轄人口指標番号 105 児童相談所の管轄人口【アンケート調査結果】図表 193 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 58 98.3% 36 100.0% 12 92.3% 10 100.0% 不可 1 1.7% 0 0.0% 1 7.7% 0 0.0% 全体 59 100.0% 36 100.0% 13 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査児童相談所の管轄人口＜把握不可の理由・代替案等＞図表 194 （参考）整備すべき見込み量等最大値 1,759,000 最小値 49,298 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化児童相談所の管轄人口 ※ 国が毎年度実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』において「２児童福祉司及び児童心理司の配置基準について」の［管轄区域の人口］に計上する人数とする。 ※児童相談所ごとに管轄人口を把握するとともに、管轄人口が 100 万人を超えている場合は、管轄人口の推移も把握する。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（125ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 125ページ11-2 第三者評価を実施している児童相談所数・割合（分母：管内の全児童相談所数）指標番号 106 第三者評価を実施している児童相談所数【アンケート調査結果】図表 195 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 98.4% 37 100.0% 16 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 196 （参考）整備すべき見込み量等最大値 6 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 107 第三者評価を実施している児童相談所の割合（分母：管内の全児童相談所数）指標類型 α 評価指標の具体化定期的に第三者評価を実施する対象としている児童相談所の数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか指標類型 ɤ 評価指標の具体化定期的に第三者評価を実施する対象としている児童相談所の数／管内の全児童相談所数評価基準指標番号 106 第三者評価を実施している児童相談所数が計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（126ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 126ページ【アンケート調査結果】図表 197 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 96.8% 36 97.3% 16 100.0% 9 90.0% 不可 2 3.2% 1 2.7% 0 0.0% 1 10.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 198 評価可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 57 98.3% 33 100.0% 15 100.0% 9 90.0% 不可 1 1.7% 0 0.0% 0 0.0% 1 10.0% 全体 58 100.0% 33 100.0% 15 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の評価基準での評価可否について調査同上＜評価不可の理由・代替案等＞【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（127ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 127ページ11-3 児童福祉司、児童心理司の配置数指標番号 108 児童福祉司の配置数【アンケート調査結果】図表 199 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 62 98.4% 37 100.0% 15 93.8% 10 100.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 1 6.3% 0 0.0% 全体 63 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査児童福祉司の配置数（常勤・非常勤を問わず実人数）＜把握不可の理由・代替案等＞図表 200 （参考）整備すべき見込み量等最大値 190 最小値 5 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標番号 109 児童心理司の配置数指標類型 α 評価指標の具体化児童福祉司の配置数（常勤・非常勤を問わず実人数） ※国が毎年度実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』において「３職種別職員数等」［〇職種別職員数（児童相談所＋一時保護施設分）］の［児童福祉司］の合計に計上する人数とする。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか指標類型 α 評価指標の具体化児童心理司の配置数（常勤・非常勤を問わず実人数） ※国が毎年度実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』において「３職種別職員数等」［〇職種別職員数（児童相談所＋一時保護施設分）］の［児童心理司］の合計に計上する人数とする。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（128ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 128ページ【アンケート調査結果】図表 201 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 37 100.0% 15 93.8% 9 100.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 1 6.3% 0 0.0% 全体 62 100.0% 37 100.0% 16 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査児童心理司の配置数（常勤・非常勤を問わず実人数）＜把握不可の理由・代替案等＞図表 202 （参考）整備すべき見込み量等最大値 94 最小値 3 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（129ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 129ページ11-4 市町村支援児童福祉司の配置数指標番号 110 市町村支援児童福祉司の配置数【アンケート調査結果】図表 203 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 55 91.7% 36 100.0% 14 93.3% 5 55.6% 不可 5 8.3% 0 0.0% 1 6.7% 4 44.4% 全体 60 100.0% 36 100.0% 15 100.0% 9 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査市町村支援児童福祉司の配置数（常勤・非常勤を問わず実人数）＜把握不可の理由・代替案等＞  市区町村であるため。図表 204 （参考）整備すべき見込み量等最大値 6 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化市町村支援児童福祉司の配置数 ※１児童相談所設置市区は対象外。 ※２国が毎年度実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』において「３職種別職員数等」［〇職種別職員数（児童相談所＋一時保護施設分）］の［市町村支援児童福祉司］の合計に計上する人数とする。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（130ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 130ページ11-5 児童福祉司スーパーバイザーの配置数指標番号 111 児童福祉司スーパーバイザーの配置数【アンケート調査結果】図表 205 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 36 100.0% 15 93.8% 10 100.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 1 6.3% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査児童福祉司スーパーバイザーの配置数（常勤・非常勤を問わず実人数）＜把握不可の理由・代替案等＞図表 206 （参考）整備すべき見込み量等最大値 34 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化児童福祉司スーパーバイザーの配置数（常勤・非常勤を問わず実人数） ※国が毎年度実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』において「３職種別職員数等」［〇職種別職員数（児童相談所＋一時保護施設分）］の［児童福祉司ＳＶ］の合計に計上する人数とする。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（131ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 131ページ11-6 医師の配置数（常勤・非常勤の内訳を含めて）指標番号 112 医師の配置数（常勤・非常勤の内訳を含めて）【アンケート調査結果図表 207 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 61 98.4% 36 100.0% 15 93.8% 10 100.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 1 6.3% 0 0.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査医師の配置数（常勤・非常勤それぞれの実人数）＜把握不可の理由・代替案等＞図表 208 （参考）整備すべき見込み量等最大値 14 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化医師の配置数（常勤・非常勤それぞれの実人数） ※国が毎年度実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』において「３職種別職員数等」［〇職種別職員数（児童相談所＋一時保護施設分）］の［医師］の合計に計上する人数とする。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（132ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 132ページ11-7 保健師の配置数指標番号 113 保健師の配置数【アンケート調査結果】図表 209 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 98.4% 35 100.0% 15 93.8% 10 100.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 1 6.3% 0 0.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査保健師の配置数（常勤・非常勤を問わず実人数）＜把握不可の理由・代替案等＞図表 210 （参考）整備すべき見込み量等最大値 10 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化保健師の配置数（常勤・非常勤を問わず実人数） ※国が毎年度実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』において「３職種別職員数等」［〇職種別職員数（児童相談所＋一時保護施設分）］の［保健師］の合計に計上する人数とする。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（133ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 133ページ11-8 弁護士の配置数（常勤・非常勤の内訳を含めて）指標番号 114 弁護士の配置数（常勤・非常勤の内訳を含めて）【アンケート調査結果】図表 211 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 60 98.4% 35 100.0% 15 93.8% 10 100.0% 不可 1 1.6% 0 0.0% 1 6.3% 0 0.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査弁護士の配置数（常勤・非常勤それぞれの実人数）＜把握不可の理由・代替案等＞図表 212 （参考）整備すべき見込み量等最大値 100 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化弁護士の配置数（常勤・非常勤それぞれの実人数） ※国が毎年度実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』において「３職種別職員数等」［〇職種別職員数（児童相談所＋一時保護施設分）］の［弁護士］の合計に計上する人数とする。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（134ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 134ページ11-9 こども家庭福祉行政に携わる都道府県（児童相談所）職員における研修（児童福祉司任用後研修、こども家庭ソーシャルワーカーの養成に係る研修等）の受講者数指標番号 115 こども家庭福祉行政に携わる都道府県（児童相談所）職員における研修（児童福祉司任用後研修、こども家庭ソーシャルワーカーの養成に係る研修等）の受講者数【アンケート調査結果】図表 213 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 59 95.2% 35 97.2% 15 93.8% 9 90.0% 不可 3 4.8% 1 2.8% 1 6.3% 1 10.0% 全体 62 100.0% 36 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査同上＜把握不可の理由・代替案等＞図表 214 （参考）整備すべき見込み量等最大値 4,100 最小値 1 【ヒアリング調査結果】【その他（検討委員からの意見等）】指標類型 α 評価指標の具体化研修の受講者数評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（135ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 135ページ11-10 専門職採用者数（割合）指標番号 116 専門職採用者数（割合）【アンケート調査結果】図表 215 把握可否全体都道府県政令市児童相談所設置市回答数割合回答数割合回答数割合回答数割合可 53 86.9% 31 88.6% 13 81.3% 9 90.0% 不可 8 13.1% 4 11.4% 3 18.8% 1 10.0% 全体 61 100.0% 35 100.0% 16 100.0% 10 100.0% ※アンケート時は以下内容の把握可否について調査専門職として採用されている職員数（児童福祉司＋児童心理司＋医師＋保健師＋弁護士の数［実人数］）／児童相談所の全職員数［実人数］ ※ 「専門職として採用されている職員数」、「児童相談所の全職員数」については、ともに常勤・非常勤を問わず実人数とする。＜把握不可の理由・代替案等＞  「児童相談所の全職員」には相談対応業務以外の職員（総務課等）も含むか、宿直者や電話対応員も含むか等、範囲が曖昧であるため。  児童相談所独自の専門職採用は実施していないため。図表 216 （参考）整備すべき見込み量等最大値 100.0% 最小値 57.4% 指標類型 α 評価指標の具体化児童相談所に配置されている専門職（※１）の職員数（※２、※３）／児童相談所の全職員数（※２、４） ※１児童福祉司や児童心理司のほか、医師、保健師、弁護士をいう。 ※２「専門職の職員数」「児童相談所の全職員数」については、総務部門及び一時保護施設の職員も含め、ともに常勤・非常勤を問わず実人数とする。 ※３「専門職の職員数」は、国が毎年度実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』において「３職種別職員数等」［〇職種別職員数（児童相談所＋一時保護施設分）］の「児童福祉司」「児童心理司」「医師」「保健師」「弁護士」それぞれの合計に計上する人数の合計とする。 ※４「児童相談所の全職員数」は、国が毎年度実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』において「３職種別職員数等」［（１）児童相談所分＋（２）一時保護施設分］の職員の総数とする。評価基準計画上の年度ごとの目標値に達しているか

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（136ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 136ページ【ヒアリング調査結果】  配置されている専門職の人数であれば、人事当局に確認しなくても把握可能である。  こども家庭庁が実施している『児童相談所等の体制整備状況等調べ』と要件を合致させることにより把握可能である。【その他（検討委員からの意見等）】  一時保護施設に配置している職員も人員配置基準上は児童相談所の職員としてカウントされるので、一時保護施設に配置している職員も児童相談所の職員に含めることを明示すべきである。  児童相談所の総務部門に配置している職員を含めるのか不明であるため、総務部門に配置されている職員も児童相談所の職員に含めることを明示すべきである。（12）障害児入所施設における支援当該項目に評価のための指標は存在しない。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（137ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 137ページ５．見える化に関する簡易なシステム本章では、都道府県等における自己点検・評価作業及び国における分析・評価作業を容易に行うために設計・開発した MicrosoftExcel を用いたシステムの詳細について記載する。（１）システム概要 ①構成システムは以下２つのファイルから構成されるものとした。 (1) 都道府県等自己点検・評価ファイル都道府県等において、毎年度、「評価のための指標」を細分化した「細分化指標」（指標番号 1～116）ごとに実績を入力することにより、計画上の年度ごとの目標値等の達成率を算出し、計画の進捗について自己点検・評価を行い、その結果を入力するファイル (2) 集計ファイル国において、都道府県等が作成した(1)の都道府県等自己点検・評価ファイルを自動的に集計することにより、都道府県等が行った自己点検・評価の結果を取りまとめ、一覧化するファイル ②使用の流れシステムについては、以下のような使用の流れを想定している。 (1) 都道府県等は、毎年度、「都道府県等自己点検・評価ファイル」を用いて、「評価のための指標」を細分化した「細分化指標」ごとに実績を入力することで、計画上の年度ごとの目標値等の達成率を算出し、自己点検・評価作業を行い、その結果を入力した上で、当該ファイルを国に提出する。なお、初年度においては、予め自己点検・評価作業に必要な項目について入力する。 (2) 国は、「集計ファイル」を用いて、都道府県等から提出された「都道府県等自己点検・評価ファイル」を集計し、都道府県等が行った自己点検・評価の結果を取りまとめ、分析・評価を行う。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（138ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 138ページ（２）都道府県等自己点検・評価ファイル都道府県等自己点検・評価ファイルの入力シート（例）は次のとおり。図表 217 入力シート（例）

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（139ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 139ページ（３）集計ファイル集計ファイルにおける集計表（例）は次のとおり。図表 218 集計表（例）

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（140ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 140ページ６．おわりに本事業では、策定要領に記載されている評価指標の具体化及び評価基準を策定した。これらの内容が、今後、次期推進計画について適切にＰＤＣＡサイクルが運用されることへの一助となることを期待する。また、今回の調査においては、各都道府県等において次期推進計画を策定している様子の一端を窺うことができたが、事務局として、都道府県等の次期推進計画策定に向けた取組や社会的養育に関する様々な取組に対して、敬意を表したい。最後に、本事業にご協力いただいた検討委員会の委員及びヒアリングにご協力いただいた関係者の皆様に、この場をお借りして御礼申し上げる。

都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究報告書（令和6年度調査研究）（PDF／1.4MB）（141ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 141ページ令和６年度都道府県社会的養育推進計画に係る自治体の自己点検・評価等に関する調査研究発行日：令和７年３月編集・発行：PwC コンサルティング合同会社

情報を読み込んでいます…