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（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）

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変更後 · 1ページ都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例令和３年３月厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課（令和７年９月一部更新）

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変更後 · 2ページ－目次－ Ⅰ 里親等委託推進の取組１広報・リクルートの取組（１）企業と連携した広報・企業・団体に向けた広報の実施（浜松市）（２）大学と連携した広報・大学との協働による広報啓発（美大生が里親制度を探求し表現）（秋田県）・大学等の講義での里親制度の説明や里親体験の発表（徳島県）・県内の大学での里親関係の講演及び特別授業の実施（愛媛県）（３）様々な媒体を活用した広報・ラッピングバス広告を活用した広報（長野県）・ラッピングバス広告を活用した広報（和歌山県）・インターネットを使った広報（長野県）・伝える内容を絞った広報（長野県）・重点エリアにおける里親制度の広報（民間への委託事業）（愛知県）・子育て支援事業と連携した里親制度の広報（香川県）・マスコミを活用した広報（静岡市）・さまざまな媒体を活用した広報（京都市）・養育里親の愛称選定やきょうと里親支援・ショートステイ（愛称：ほっとはぐ）の開設（京都市）・ 10月の里親月間における「本のまちあかし」との協働事業（明石市）（４）ターゲットを絞った広報・リクルート・ターゲットを絞った里親リクルート（新潟県）・ターゲットを絞った広報（千葉市）・・・・・Ｐ９・・・・・Ｐ９・・・・・Ｐ10 ・・・・・Ｐ10 ・・・・・Ｐ11 ・・・・・Ｐ11 ・・・・・Ｐ12 ・・・・・Ｐ12 ・・・・・Ｐ13 ・・・・・Ｐ13 ・・・・・Ｐ７・・・・・Ｐ８・・・・・Ｐ８・・・・・Ｐ７・・・・・Ｐ14 ・・・・・Ｐ14

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ（５）その他・里親制度説明会の夜間開催（福井県）・出張講座（愛知県）・保健師や助産師等、様々な職種との連携（愛知県）・子ども虐待対策・里親制度推進監の配置（三重県）・Ｂ型フォスタリング機関による里親支援の取組を促進（里親登録推進事業）（大阪府）・ターゲットを絞った制度周知やリクルートを効果的に実施（岡山県）・１小学校区１里親（静岡市）・啓発イベント「あおぞらマーケット」の開催（世田谷区）２研修・トレーニングの取組（１）登録研修・登録前研修一部講義の講師依頼（市町村との連携）（北海道）・里親登録希望者に合わせた柔軟な里親基礎研修、里親委託前研修の開催（横須賀市）（２）未委託里親への研修・里親トレーニング事業（茨城県）・受託前後の里親支援の取組（埼玉県）・登録直後や未委託の里親を対象に一時里親推進事業（県事業）を活用（岡山県）・養子縁組里親対象のサロンの実施（山口県）・未委託里親へのトレーニング（徳島県）・児童養護施設等において里親から各種ボランティアを募る（宮崎県）・未受託里親のためのフォローアップ研修（静岡市）・未委託里親を対象とした「子どもを迎えるための準備講座」等（神戸市）（３）その他・法定研修以外にも年間16回の研修を実施（岐阜県）・登録後の里親支援研修（愛知県）・・・・・Ｐ15 ・・・・・Ｐ15 ・・・・・Ｐ16 ・・・・・Ｐ16 ・・・・・Ｐ17 ・・・・・Ｐ17 ・・・・・Ｐ18 ・・・・・Ｐ18 ・・・・・Ｐ19 ・・・・・Ｐ19 ・・・・・Ｐ20 ・・・・・Ｐ20 ・・・・・Ｐ21 ・・・・・Ｐ21 ・・・・・Ｐ22 ・・・・・Ｐ22 ・・・・・Ｐ23 ・・・・・Ｐ23 ・・・・・Ｐ24 ・・・・・Ｐ24

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ３マッチングの取組・児童家庭支援センター（里親支援機関）と協働した委託（措置）里親の選定（静岡県）・児童相談所の組織を改編し、「家庭移行推進チーム」を設置（大阪府）・あらゆる支援機関が参加する里親支援連絡会（京都市）４委託後支援の取組・里親会（県里親連合会）の訪問支援員、フォスタリング機関の訪問支援等（青森県）・全ての委託児童に対して「里親養育支援委員会」（山形県）・里親による里親支援事業（ピアサポート事業）（群馬県）・里親支援機関による委託推進及び訪問支援事業（千葉県）・里親サポーター制度（愛知県）・施設から里親委託へ措置変更した際の里親支援専門相談員による委託後支援にかかる財政的な補助事業（三重県）・里親子によるＰＣＩＴの実施（広島県）・里親等訪問支援事業として家事支援・相談支援を実施（岡山市）・里親として初めて子どもを受け入れる際の支援（明石市） Ⅱ 特別養子縁組の取組・会議体による里親委託及び特別養子縁組対象児童の情報把握（兵庫県）・特別養子縁組制度の普及啓発及び縁組成立後のフォローアップの実施（香川県）・医療機関と連携した新生児里親委託（特別養子縁組）の推進（愛媛県）・市内産婦人科にて特別養子縁組と里親制度に特化したパンフレット配架（相模原市）・・・・・Ｐ25 ・・・・・Ｐ25 ・・・・・Ｐ26 ・・・・・Ｐ27 ・・・・・Ｐ27 ・・・・・Ｐ28 ・・・・・Ｐ28 ・・・・・Ｐ29 ・・・・・Ｐ29 ・・・・・Ｐ30 ・・・・・Ｐ30 ・・・・・Ｐ31 ・・・・・Ｐ33 ・・・・・Ｐ33 ・・・・・Ｐ34 ・・・・・Ｐ34

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（5ページ）

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変更後 · 5ページⅢ 里親支援専門相談員の役割・里親支援専門相談員による主体的な活動の実施（栃木県）・里親支援専門相談員による里親家庭の支援（東京都）・ 2施設合同の里親サロンの実施（浜松市）・ブロック単位での里親支援専門相談員による活動（京都市）参考（令和６年度障害児里親等委託推進モデル事業取組事例）・障害児里親等委託推進モデル事業の取組（東京都）・障害児里親等委託推進モデル事業の取組（江戸川区）・・・・・Ｐ36 ・・・・・Ｐ36 ・・・・・Ｐ37 ・・・・・Ｐ37 ・・・・・Ｐ39 ・・・・・Ｐ40

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（6ページ）

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変更後 · 6ページⅠ 里親等委託推進の取組

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ○ 浜松市では、平成27年度から地元の大手企業、商工会議所、金融機関、総合病院を訪問するなどして、社員・職員向けに里親制度の周知を依頼。食堂など多くの人が集まる場所へのポスター掲示やチラシの配架、または電子掲示板へのチラシのデータ掲示など、各企業・団体において可能な範囲での周知をお願いしている。 ○ また、人事担当者に直接会う機会がある場合には、社員・職員が里親となり、養子縁組を前提とした里親委託に結びついた場合の育児休暇の取得への配慮などをお願いしている。 ○ 令和元年度は15社・団体へ依頼したが、令和２年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のため、直接の訪問はできる限り避け、電話で依頼し、チラシ・ポスターの送付などでお願いしている。 ○ 各企業・団体の理解で快く受け入れていただいており、現在まで続けることができている。 ○ 秋田赤十字乳児院では、秋田県がフォスタリング業務を委託する以前の平成30年から秋田公立美術大学と連携し、里親制度の普及啓発事業に独自に取り組んでいる。 ○ 令和２年度からは、フォスタリング業務の本格委託を契機に、秋田県、秋田赤十字乳児院、秋田公立美術大学の三者において連携を強化し、美大生がデザインしたポスターをトリガーに里親制度の普及啓発に傾注している。 ○ 具体的には、従来からの市役所等公共ホールに加え、ショッピングモールの協力を得てポスター展を開催し、県民の目に触れる機会の増加につなげている。この取組は、話題性から報道機関の取り上げ頻度も高い。 ○ 今後の展開としては、市町村と連携し、ポスター展の全県展開や集客の高い民間商業施設での開催、さらには、市町村イベントとタイアップし、『ポスター展示＋制度説明コーナー』といったブース出展により、里親制度への県民の関心を高めていきたい。１広報・リクルートの取組事例浜松市：企業・団体に向けた広報の実施 Point 地元企業・団体に勤務する社員・職員に里親制度を知ってもらうことにより、里親を目指す人を増やす効果を期待。【配布したチラシ】秋田県：大学との協働による広報啓発（美大生が里親制度を探求し表現）秋田公立美術大学生が、乳児院の見学や職員との対話を通じて里親制度の意義や本質をを探究し、デザイン思考を駆使してポスターに表現。デザイン性の高い広報物（ポスター）で、広く里親制度への関心を高めるとともに、潜在的な里親への働きかけとしている。【秋田拠点センターアルヴェ】（１）企業と連携した広報（２）大学と連携した広報 Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ○ 徳島県では、平成27年から、こども家庭支援センターひかりが主体となって、医療や教育、福祉関係の大学や専門学校で、学生に対して里親制度についての講義を実施。制度説明に加えて、里親による体験談の発表も実施することで、社会的養護における里親制度の意義をリアルに感じてもらえるようにしている。令和元年度は５つの学校において計8回開催した。 ○ 学生時から、里親制度への理解を深めてもらうことで、専門の職に就き、実際に里親里子と関わる機会に遭遇した際に、支援をスムーズに行うことが可能になる。また、里親制度が社会に自然と浸透するためには、幅広い世代、特に若者に理解を深めてもらうことも重要であるため、大学等での講義を継続している。 ○ 講義後のアンケートには、「血のつながりだけが全てではないとわかった」、「なんとなく聞いたことがあった里親制度をきちんと理解できた」等といった内容が書かれており、学生に理解を深めてもらう機会になっている。１広報・リクルートの取組事例徳島県：大学等の講義での里親制度の説明や里親体験の発表社会的養護に関わりのある仕事に就く予定の学生を対象に、大学のカリキュラムに里親制度を設けることで、学生時から里親制度や子どもの養育に関する知識や理解を深めてもらう。【講義後学生アンケート】（２）大学と連携した広報愛媛県：県内の大学での里親関係の講演及び特別授業の実施 ○ 愛媛県では、児童相談所の里親養育支援担当児童福祉司が、県内の福祉系学科がある２大学及び教育系学科がある１大学等で講演、特別授業を実施している。 ○ 令和２年には、福祉系学科がある大学等では保育士養成課程の一部として、教育系学科がある大学では特別支援教育の中で社会的養護、里親委託、養子縁組等について講話した。 ○ 福祉系学科がある大学からは児童相談所においてインターンの受入れも実施している。 ○ 他の大学や専門学校のほか、市町、その他里親制度に関心のある者等からの講演依頼に随時対応している。また、講演等の機会がより多く創出されるよう積極的に周知に努めている。保育士・教師を目指す学生への児童相談所の現場の理解促進。【福祉系の学科がある大学での特別授業の実施状況】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ１広報・リクルートの取組事例（３）様々な媒体を活用した広報長野県：ラッピングバス広告を活用した広報 ○ 長野県では、フォスタリング業務を委託している、うえだみなみ乳児院が、里親月間に合わせた令和２年10月１日から１年間、上田市内を運行する路線バスにラッピング広告を実施している。 ○ ラッピングバス広告は、里親募集のチラシやポスターでも使用している赤ちゃんの写真を中心としたインパクトのあるデザインにすることで、広告注目率を高めている。1年間を通じて市内で運行されることで、反復的・継続的な地域密着型の広告展開となっている。 ○ また、ラッピングバスへの注目度を上げるとともに幅広い周知となるための工夫として、SNSを活用して、ラッピングバスを見かけたらSNSに投稿してもらうよう呼び掛けている。ラッピングバスが上田市内を運行することにより、多くの方の目に触れる機会を増やすことで里親の広報啓発・リクルートにつなげる。【ラッピングバス広告】和歌山県：ラッピングバス広告を活用した広報 ○ バス車体には、社会的養護を受けている子どもが描いた絵を採用し、里親と子どもとのつながりや里親制度が子どもの福祉のための制度であることを表現するようなデザインとし、里親制度の普及啓発を実施している。 ○ また、里親月間中は、車内ポスターも掲出（バス8台分）。バスを利用される方に、里親制度を知ってもらえるよう、養育里親や養子縁組里親、週末里親のことなどいろいろなかたちの里親制度があることを伝え、周知を図った。 ○ 費用は、バスラッピングと車内ポスター掲出で60万円。和歌山市内を運行するバス1台の側面にラッピング広告を掲出し、市内全域における里親制度の周知を図る。【ラッピングバス広告】【車内ポスター】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ（３）様々な媒体を活用した広報１広報・リクルートの取組事例長野県：インターネットを使った広報 ○ 長野県ではフォスタリング業務を委託している、うえだみなみ乳児院が、令和２年９月中旬から約半年間、インターネットのホームページ上に東信地域限定で里親募集広告を掲載している。 ○ 広告をクリックすると、うえだみなみ乳児院のホームページに移動するようになっており、令和元年に施設が独自に制作した里親啓発コマーシャルや里親制度についての情報を閲覧できるようになっている。 ○ 広告のデザインは、目に留まるものになるよう色合いなどを工夫をしている。 ○ 広告の開始以降、施設ホームページの閲覧件数がそれまでの約4.2倍（10月～12月：延べ6,583回）に増加しており、里親制度についての問い合わせにもつながっている。インターネットのホームページ上に里親募集広告を掲載し、興味を持った方が手軽に情報を得られるようにすることで里親の広報啓発・リクルートにつなげる。【インターネット広告】長野県：伝える内容を絞った広報 ○ 長野県では、フォスタリング業務を委託している、うえだみなみ乳児院が、「０～２歳の赤ちゃんを短期間」という文言を強調し、具体的で分かりやすい内容にした募集チラシを作成した。 ○ チラシは幅広い住民に興味を持ってもらうためのもので入口であり、詳しい情報はその後知ってもらいたいという考えから、情報を網羅して記載するのではなく、伝えたいことが前面に出されるように工夫をした。 ○ また、赤ちゃんの写真を大きく入れることで目に留まりやすく、文言もイメージしやすいものにした。チラシ・ポスターを活用して、スーパーやコンビニ、飲食店などに掲示したり、市町村の協力を得て地域の回覧に入れていただくなどの取組を行い、広く周知を図っている。 ○ 「これなら自分にもできそうだ」と思っていただくことで、具体的な問い合わせにつながっている。幅広い住民に興味を持ってもらえるよう、具体的で分かりやすい内容の募集チラシ・ポスターを作成し、里親の広報啓発・リクルートにつなげる。【里親募集チラシ】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ１広報・リクルートの取組事例（３）様々な媒体を活用した広報愛知県：重点エリアにおける里親制度の広報（民間への委託事業） ○ 愛知県では、令和２年度から社会福祉法人中日新聞社会事業団へ里親制度の啓発及び研修の一部を委託し、県内２市（日進市、長久手市）を里親啓発を行う重点エリアと位置付け、民間のノウハウ、地域とのつながりを活かした啓発を展開している。 ○ 本事業は、委託可能な養育里親を増やしていくことを目的に、「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドライン」でも効果的な手法として紹介されている「地域を絞り、集中的に繰り返し情報発信をすること」を実践するとともに、新型コロナウイルス感染拡大に伴いマスク着用が増えている社会情勢を捉え、多くの方の興味関心を得るツールとして、マスクケースを作成し、里親リーフレットと共に商業施設での配布、設置を実施している。〈主な事業の内容〉・マスクケース及びリーフレット等の配布・設置・休日開催の基礎研修及び登録前研修・休日・夜間開催の体験発表会（重点エリア内で毎月）・体験発表会の日時の啓発に新聞記事、新聞広告を活用興味関心を得るツールとしてマスクケースを作成し、里親のリーフレットと共に重点エリア内の商業施設等において配布・設置し、里親制度の啓発を展開。【マスクケース】 ○ 香川県では、平成27年度から地域の美容院・理容院・サロン等において、店舗スタッフが、顧客である子育て中の保護者等と交流の機会を持つ場があることを活用し、認定講習を受けたスタッフから顧客に結婚支援や子育て支援についての情報提供を行う「縁結び・子育て美容-eki」事業を実施している。 ○ また、令和元年度からは保険外交員の方にも幅を広げ、進学・結婚・出産等のライフイベントのタイミングで結婚を希望する方やその親御さん、子育て中の保護者と交流の機会があるということで、「縁結び・子育てサポーター」として協力をいただいている。（令和元年度末現在の認定店舗数累計429店舗） ○ 里親制度の広報にあたっても同事業を活用し、「縁結び・子育て美容-eki」認定講習会テキストや認定店舗のほか、子育て家庭が利用する施設等に配布する「縁結び・子育て美容-eki新聞」に里親制度について掲載し、広く県民への周知を図っている。香川県：子育て支援事業と連携した里親制度の広報「縁結び・子育てサポーター」に里親制度を知ってもらうことにより、結婚や子育てを考えている方々への里親制度啓発につなげる。【「縁結び・子育て美容-eki」サポーター認定講習会テキストへの掲載】【体験発表会チラシ】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ１広報・リクルートの取組事例（３）様々な媒体を活用した広報静岡市：マスコミを活用した広報 ○ 静岡市では、地元放送局のアナウンサーに里親家庭支援センターの広報大使に就任していただき、テレビ、ラジオで里親制度や一日里親体験などの行事を広報している。 ○ ポスター、チラシに積極的に広報大使や地元Ｊ１サッカーチームのマスコットを掲載している。 ○ 贈呈式や里親月間記念講演会、制度説明会などをマスコミに取り扱っていただくため、開催日程を事前にマスコミに情報提供している。 ○ 令和２年度実績として、地元放送局で里親特集の放映が２回あった。NHK名古屋放送局でも東海地区及び全国Ｅテレで里親特集が放映された。またラジオ番組では、当センター職員と番組司会者による里親制度や行事のＰＲなどを行った。普及啓発事業をマスコミに取り扱っていただき、分かりやすく市民に伝える。【静岡市里親家庭支援センターチラシ】 ○ 京都市では、10月の里親月間を中心に、さまざまな手法・媒体等を活用し、里親制度啓発を実施している。 ①市オリジナルのポスターを作成し、市交通局のバス・地下鉄の車内吊り、ＪＲ駅構内等で掲示 ②市オリジナルの啓発動画等を作成し、TVＣＭ・ラジオＣＭ・映画「朝が来る」上映前CMとしての放映、駅のデジテルサイネージを用いての放映等 ③地域の生活情報紙（リビング京都）に里親制度の記事掲載 ④市広報紙（市民しんぶん）に記事掲載（里親制度の特集）し、市内全戸に配布 ⑤里親月間に商業施設（イオンモール２カ所等）での啓発活動及び制度説明会の実施 ⑥各種イベントでのブース出店＜令和２年度は中止＞ ⑦市民向け公開講座の実施（里親会に委託：里親会と里親支援機関の共催） ⑧里親に関する専用ウェブサイトの制作 ⑨市長対談企画として、「多様な“家族のカタチ”」「里親さん同士のつながり」「すべての子どもや子育て家庭の笑顔あふれるまち」をテーマに、市長・本市在住の里親１名・映画「朝が来る」河瀬直美監督の三者対談の実施（後日、地域の生活情報紙に記事掲載）京都市：さまざまな媒体を活用した広報ポスターの作成・市交通局のバスや地下鉄の車内吊り、啓発等動画の作成・TVCM 放映などさまざまな媒体を活用し、市民への里親制度啓発につなげる。【オリジナル啓発動画】【オリジナル啓発ポスター】Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ１広報・リクルートの取組事例（３）様々な媒体を活用した広報明石市：10月の里親月間における「本のまちあかし」との協働事業明石市では、年間通じて里親啓発活動を行っているが、10月の里親月間で更に広く市民に里親制度を周知し、里親家庭を増やす契機とするため、あかし市民図書館や市内書店等とタイアップし、里親啓発活動を行っている。 ○ 明石市オリジナル里親啓発特製ブックカバー・しおりの配布・特製ブックカバー：市内書店４店舗において、書籍を購入した方のうち希望者に配布。・特製しおり：市内書店４店舗、あかし市民図書館、明石市立西部図書館、子育て支援センター５か所、こども夢文庫８か所の施設利用者に配布。 ○ 里親啓発関連図書の特設コーナー設置、パネル展示等の開催・市内書店、あかし市民図書館、明石市立西部図書館において、社会的養護に関する本の特設コーナーを設け、書店や図書館が保有する書籍の中で里親制度等の関連書籍を展示。・あかし市民図書館、明石市立西部図書館において里親に関するパネル展示や、市オリジナル作成の里親啓発DVD上映会を開催。「本のまちあかし」を推進する本市ならではの取組として、里親月間中に市内書店等と協働し、ブックカバーやしおりの配布を行い、里親制度啓発につなげる。【特製ブックカバー】【特製しおり】 ○ 京都市では、多くの方に親しみを持っていただくことで里親制度がなじみ深いものになることと、特に養育里親の更なる充実を目指すことを目的に、養育里親の愛称を募集したところ、456点の応募をいただき、里親支援機関などの関係者による意見聴取等を踏まえ、「はぐくみさん」を選定。 ○ 市情報誌（GOGO土曜塾）において、「はぐくみさん」募集の記事を掲載し、市内の幼稚園、保育所、学校等を通じて、保護者に配布するとともに、より多くの人に「はぐくみさん」を知ってもらうために、市オリジナルのポスターや啓発動画等においても「はぐくみさん」を記載し、周知を図っている。 ○ 里親の訪問支援や相互交流を行うとともに、ショートステイ事業も実施することにより、身近な地域で子どもと子育て家庭を支える「きょうと里親支援・ショートステイ事業拠点（愛称：ほっとはぐ）」を開設。 ○ 養育里親の愛称選定及び「きょうと里親支援・ショートステイ事業拠点」の開設を、市長の記者会見を通じて発表。京都市：養育里親の愛称選定やきょうと里親支援・ショートステイ（愛称：ほっとはぐ）の開設養育里親の愛称選定や新たな支援拠点の開設を実施し、また、市長の記者会見を通じて発表することで、広い世代において里親制度の社会的認知度を高め、制度への理解を広める。【里親支援事業交流スペース】【ショートステイ事業子ども部屋】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ１広報・リクルートの取組事例新潟県：ターゲットを絞った里親リクルート施設や保育所のOB・OG等養育経験のある方にターゲットを絞ったリクルートにより、即戦力となる里親の確保につなげる。 ○ 新潟県では、直近５年間、年平均30組程度の新規里親登録がある。社会的養護を必要とする子どもにおいては、家庭的養育環境の提供とともに、個別のニーズに応じた支援が求められており、里親トレーニング事業による里親向け研修の強化とともに、里親リクルートにおいては、即戦力となる里親の確保を図っている。 ○ また、新潟県は広大な面積を有しており、地理的な特色からも、各地域の状況に応じた里親リクルートが必要である。特に、社会資源の乏しい郡部においては、長期間の委託が可能な里親の確保のみならず、一時保護委託を含めた緊急的または短期間の受入れが可能な里親の確保が必要な状況にあると捉えており、経験者をターゲットにリクルートを行うことにより、養育の質が確保され、里親委託に直結しやすいと考えている。 ○ よって、地域事情に応じて、保育所や学校教職員、福祉行政職等のOB・OG等を即戦力となり得るターゲットとして、関係機関の会合参加時に制度の周知を図ることや退職時の所属へ仲介を依頼するなどして、個別の働きかけにより新規里親リクルート及び一時保護委託先の開拓を図っている。（４）ターゲットを絞った広報・リクルート千葉市：ターゲットを絞った広報 ○ 退職という第2の人生を考えるタイミングにおいて、里親制度の周知をすることにより、「何か社会貢献したい」「千葉市のために時間がある今なら何かできそう」という方を捉え、登録につなごうとする取組。 ○ また、市の職員には、保健師、保育士、教員などの専門性を持った方々も含まれており、そのような方々の力を発揮していただければ、より幅広い里親委託が可能となることも期待している。 ○ 今年度は新型コロナウイルスの影響により退職者向け説明会が中止となったためチラシ配布のみとなったが、説明会を開催する場合には、説明の時間をいただくことも検討していた。退職職員の配布資料に里親募集チラシを同封することで、福祉や教育分野の退職者の里親登録につなげる。【里親募集チラシ】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ１広報・リクルートの取組事例（５）その他の広報愛知県：出張講座 ○ 愛知県では、市役所、民生委員、ファミリーサポートの担い手、青年会議所等の集まりへ出向き、「出張講座」を実施している。商業施設においては、オープン形式の出張講座も実施。 ○ 出張講座は、里親の担い手となり得る可能性がある団体等をこちらから開拓し、開催の調整を行う場合と、団体等からの依頼を受けて開催する場合がある。 ○ 出張講座では、里親制度の説明、本県及び参加者が暮らす地域における社会的養育の現状に関するクイズ、グループワーク等を実施しており、社会的養育の現状を正しく理解し、自分にできることを考えていただける機会となるように取り組んでいる。 ○ 特にグループワークでは、実際に里親として活動している方にも参加をしていただき、受講者が里親と直接話しをする機会を設けるように企画しており、具体的に里親として活動するイメージを持ってもらうことで、里親登録につなげられるように働きかけを行っている。民生委員や青年会議所等の集まりに出向き、里親制度の説明、受講者と里親のグループワーク等を実施し、里親制度の啓発を実施。【出張講座の様子】【出張講座チラシ】福井県：里親制度説明会の夜間開催 ○ 福井県では、毎年10月の里親月間に里親制度説明会を開催していたが、主に平日昼間の開催であったため参加者数が頭打ちの状況が続いていた。 ○ そこで令和２年度は、登録者数の増加につなげることは勿論、少しでも多くの方に制度を知ってもらうことも目的とし、参加者の利便性も考慮して全て夜間の開催とし、開催回数もこれまでの2倍に増やした。 ○ 開催にあたっては、全乳児院・児童養護施設の里親担当者と里親会、市町担当者に運営や体験談発表について協力依頼し、県だけではなく関係機関が連携して登録者数増加に取り組む必要があるとの意識を持てるよう働きかけた。 ○ 各市町の広報誌への掲載のほか、里親支援専門相談員の協力のもと、スーパーや公共施設、病院等にチラシの設置や掲示を行い、研修、会議、出前講座等でのチラシ配布、県、市町、各施設の掲示板や回覧を活用するなど、様々な場面で説明会の周知を図った。 ○ その結果、令和２年度の１会場あたりの参加者数が約２倍に増加。制度説明会を経て里親登録を希望し研修を受講する方も増加している。夜間開催により、参加希望者の利便性を図ることで、参加者の増加、里親登録者の増加につなげる。【R2年度里親制度説明会の様子】【里親募集チラシ】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ○ 愛知県では、里親委託等推進委員会（本委員会）の構成員として、愛知県助産師会や愛知県市町村保健師協議会の方に出席をしていただいており、里親支援について連携を図っている。 ○ このつながりで、保健師や助産師の集まり等にも参加をさせていただき、里親制度、本県における里親委託の状況等について周知を行っている。 ○ また令和２年度は、愛知県産婦人科医会と連携し、子どもを安全で温かい家庭で育てていく一つの選択肢として、「特別養子縁組」の制度があることや相談の窓口等について、医療に従事する方に知ってもらい、適切な支援につなげられるように、里親のリーフレット等を配布することで周知を行った。（県内154カ所）１広報・リクルートの取組事例（５）その他の広報愛知県：保健師や助産師等、様々な職種との連携子どもや里親に直接関わる機会が多い、様々な職種の方へ、里親制度への理解を深めてもらい、子どもや里親を支援する体制を構築。【里親制度啓発用リーフレット】三重県：子ども虐待対策・里親制度推進監の配置 ○ 三重県では、増加する児童虐待に対応するため、本庁に「子ども虐待対策監」を新設し、児童相談センターと連携して、危機管理対応や市町支援に取り組んできた。 ○ 平成27年度から、三重県家庭的養護推進計画に基づき、里親委託の推進をはじめとする家庭的養護の取組が拡充・強化されることに伴い、「子ども虐待対策監」の所掌業務に「家庭的養護の推進」を追加し、名称を「子ども虐待対策・里親制度推進監」に変更した。 ○ また、児童相談センターに配置されている里親委託推進員や里親専任職員等とともに、市町や児童養護施設等と連携し、里親制度のＰＲを行うなど、里親の新規開拓を進めている。 ○ さらに、これまでの子ども虐待対策監として、市町との連携が図られており、里親制度のＰＲも効果的に行っている。子ども・福祉部に「子ども虐待対策・里親制度推進監」を設置し、市町や施設等と連携し、里親制度の啓発につなげる。・平成18年４月児童相談センターに里親委託推進員を配置・平成25年４月本庁に子ども虐待対策監を設置児童相談センターに家庭的養護支援嘱託員を配置・平成27年４月本庁に子ども虐待対策・里親制度推進監を設置児童相談センターに里親専任職員を１名増員北勢児童相談所に里親専任職員を配置平成29年４月中勢児童相談所に里親専任職員を配置【里親業務における人材配置の経緯について】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ１広報・リクルートの取組事例（５）その他の広報大阪府：Ｂ型フォスタリング機関による里親支援の取組を促進（里親登録推進事業） ○ 対象は里親支援専門相談員を配置し、B型フォスタリング機関として指定した児童養護施設等。 ○ 実績に応じた加算の仕組みとして、新規登録里親数に応じ委託料を府が支援機関に支弁。また、里親登録に向けた広報啓発活動やリクルート活動（家庭調査・面接など）の実績に応じ、上限の範囲内で実費分を支弁。 ① 新規登録里親数に応じた報酬の加算Ｂ型フォスタリング機関がリクルートした里親候補者のうち、里親登録された実績数（単価：1件あたり25万円） ② 里親登録に向けた取組み（ⅰ）広報啓発に係る諸経費【1機関あたり上限20万円】対象経費例：広報イベント会場料、資料作成代、消耗品費など（ⅱ）里親のリクルート活動に係る経費【単価：1家庭あたり5万円】Ｂ型フォスタリング機関がリクルートした里親候補者のうち、児童相談所とガイダンス実施後、登録前調査を実施した実績数里親支援に取り組む児童養護施設等に対し、里親制度の普及啓発活動等を行うための必要経費を支援するとともに、里親の新規登録数に応じ加算措置を講じることで、施設における里親支援の取組を促進。【大阪府内で活用している里親ロゴマーク】子どものための里親制度を、県民へ幅広く周知するリクルートと、市町村の子どもの支援者等へターゲットを絞って周知するリクルートを並行して実施。岡山県：ターゲットを絞った制度周知やリクルートを効果的に実施 ○ 岡山県では、子どものための里親制度を県民に対して幅広く周知するリクルートと、市町村の子どもの支援者（保育士や保健師、相談員等）にターゲットを絞って周知するリクルートを並行して実施している。 ○ ターゲットを絞って周知するリクルートは、市町村要保護児童対策地域協議会等で、制度説明と併せて里親から体験談を直接伝える等の方法と、市町村の子どもの支援者に児童福祉司等が個別に声をかけて、里親制度の周知や理解を促す方法によるリクルートを並行して行っている。 ○ ターゲットを絞ってリクルートするためには、児童福祉司等のソーシャルワーカーが、「身近な地域で子どもの育ちのニーズを満たす社会資源である里親を増やす役割を担っている」との認識を持ってもらうこと、そして市町村の要保護児童対策調整機関の調整担当者（ソーシャルワーカー等）に里親制度の理解を促し、計画的な研修会等の開催や個別のリクルートを協働で実施していくことが重要である。【里親制度パネル展の様子】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ１広報・リクルートの取組事例（５）その他の広報静岡市：１小学校区１里親 ○ 静岡市では、１小学校区に少なくとも１つの里親家庭がある状態の実現に向けて取組を行っている。現在86 小学校区の内、43小学校区に里親家庭がある。里親家庭がない43小学校区に重点的にリクルート活動を実施している。 ○ 里親制度や里親による養育の現状について、気軽にコーヒーを飲みながらエピソードを交えて参加者とともに話すことができる場として里親カフェを設けている。里親空白地域に１里親以上を配置するため、里親カフェを実施【里親カフェチラシ】 Point 世田谷区：啓発イベント「あおぞらマーケット」の開催 ○10月里親月間に、世田谷区内の小田急線地下化に伴う再開発地区にある商業施設「ボーナストラック」にて啓発イベントを実施。認知度が高く集客が多い商業施設を会場として選んだ。里親制度を初めて知る方も多く、認知を拡げることが出来た。 ○里親家庭を被写体とした写真展や、実際にこどもを養育した里親の座談会「里親カフェ」を開催。とくに「里親カフェ」は参加者が満員での開催となった。さらに、里親家庭をテーマにした映画「育ててくれて、ありがとう」では、事前申し込み時点で定員に達するなど、多くの集客があった。 ○そのほか、区内の複数の福祉作業所による物販コーナーを設けたほか、里親に関する本の閲覧コーナー、団体や制度説明のリーフレット等も用意し、多くの方に手に取っていただいた。 ○会場となった商業施設の当日来場者は3,000名以上あり、オープンスペースで行われた同イベントに立ち寄る来場者も多かった。特に区の関係者、他の自治体の児童相談所関係者、ケーブルテレビや複数の新聞社などメディア関係者も多く来場し、里親制度へ強い関心を集めることができた。福祉新聞では児童養護施設ならではの取り組みとして紹介される。１０月の里親月間にあわせ、商業施設で里親啓発イベント「あおぞらマーケット」を開催。里親家庭を舞台にした映画の上映会や写真展を展開し、里親制度への強い関心を集める。 Point 【イベントチラシと当日風景】

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ○ 北海道の一部児童相談所では、登録前研修の一部（小児医学）講師を、受講者の居住する自治体の母子保健担当保健師に依頼して実施している。 ○ 登録前研修については、基本的に集団開催だが、市町村保健師に講師を依頼する小児医学は、受講者の居住地ごと、少人数で複数回、開催している。（右図参考 R1、R2岩見沢児相開催実績８市町で計11回実施） ①日程調整市町村母子保健担当課保健師に電話にて依頼。日時・場所を調整。 ②開催場所母子保健担当課がある建物内や乳幼児検診などを行える会場で実施できるよう配慮。 ③資料の作成各講師が作成。市町村ごとに、地域の実情に即した資料を提供。 ex）研修資料、市町村予防接種予診票、市町村の母子保健事業・子育て支援事業の紹介、母子健康手帳等 ④実施体制児童相談所の里親養育支援児童福祉司も立ち会い、受講者・講師・児相の３者で実施。【空知管内の状況】２研修・トレーニングの取組事例（１）登録研修北海道：登録前研修一部講義の講師依頼（市町村との連携）市町村保健師に研修の講師を担ってもらうことにより、受託後の効果的な支援につなげる。【受講者の声】登録後、半年で養子縁組前提の乳児を受託したＡさん・事前に保健師に名前を覚えてもらえた。・受託後も事あるごとに気にかけてもらえた。・受託前から保健師さんを知っているので、困りごとができても、気軽に相談できる。・何か不安なことがあったら、まずその保健師さんを思い出す。 ⇒結果として、里親が困りごとを気軽に相談できる体制が地域で構築され、安心して養育できる環境づくりに貢献している。横須賀市：里親登録希望者に合わせた柔軟な里親基礎研修、里親委託前研修の開催 ○ 横須賀市では、里親候補者へのアセスメントを、担当を変えながら何度も丁寧に実施しており、その中で里親登録者が出てくれば、基礎研修、里親委託前研修を、年間実施回数を決めずに、里親希望者の状況に応じて随時、柔軟に実施している。（対応方法）１．里親希望者の面接は随時実施。２．希望者について里親担当で毎週ミーテイングを実施。面接は2人1組で、複数回、面接者を変えて対応する。 →可能な限り様々な視点で面接を行い、里親候補として進むことができるかを判断。必要時、家庭訪問を実施。３．基礎研修の受講候補者について、所内協議を行い（所長、課長への報告）、対象者へ案内を送付する。４．基礎研修受講後、再度、里親としての登録の意思を確認する。 ○ また、里親登録者が出てきた場合にすぐに対応できるように、児童福祉審議会の審査も毎月実施できる体制を確保している。研修前からの丁寧なアセスメントにより、より里親登録の可能性の高い方を把握するとともに、研修体制を柔軟にすることで確実に里親委託につなげる。 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ○ 茨城県では、平成30年度から里親トレーニング事業の一環として、里親が子どもとの間に肯定的な関係性を築き、子どもの問題行動に対処するための養育技能の向上を目的に「フォスタリングチェンジ・プログラム」、「スキルアップ」を実施している。 ○ 「フォスタリングチェンジ・プログラム」、「スキルアップ」は、子どもの視点を重視し、子どもの問題行動をどう理解するかを意識したものとしており、里親に個別の「答えを与えるプログラム」ではなく、里親が「自分で問題を見つけるための方法や考える枠組を与えるプログラム」である。 ○ 令和元年度の受講者は、委託里親向けの「フォスタリングチェンジ・プログラム」が12組、未委託里親向けの「スキルアップ」が11組であり、令和2年度からは、里親が受講しやすい時期、場所も考慮したうえで、実施場所を県内１箇所から２箇所に増やしている。 ○ 週1回3時間、グループでのセッションを12回（約3か月）継続して実施し、また、１グループは、里親８名までとし、ファシリテーターは2名で行っている。フォスタリングチェンジ・プログラム等の実施により、「委託里親」・「未委託里親」における養育技能の向上を図る。 ○ 埼玉県では、平成30年度から、里親等委託率の向上を図るため、児童を委託する前から委託した後まで先輩里親が里親を支援する「里親しっかりサポート(受託前後の里親支援事業)」を(一社)埼玉県里親会に委託して実施している。 ○ 委託前の里親に対しては、未委託スキルアップ支援を実施。子育て経験のない者が多いことから、児童を受託中の先輩里親宅を数回訪問し、養育体験を聞くなど里親同士の交流を通じて受託後の生活をイメージしてもらい、養育に対する不安解消を図り、新規委託に繋げている。 ○ また、新規に委託した里親に対しては委託直後支援を実施。委託直後は不安になりやすいことから、先輩里親が委託直後の里親を定期的に訪問し、里親との交流を持ちながら養育に関する相談に応じることで、里親の孤立化を防ぎ不調解除の抑止を図っている。 ○ 令和元年度からは、委託に向けた交流を開始した里親も支援対象に加え、未委託時から委託直後まで切れ目のない支援を実施している。 ○ 先輩里親が同じ立場として支援を行うことは、里親同士のつながりを醸成するほか、先輩里親にとっても、自身の養育体験の振り返りは自信につながり、受託児童の成長を改めて実感する機会となっている。 ○ 支援は希望したもののみに実施している。２研修・トレーニングの取組事例（２）未委託里親への研修茨城県：里親トレーニング事業【フォスタリングチェンジ・プログラムでのファシリテーターと里親との様子】埼玉県：受託前後の里親支援の取組里親登録後、未委託時から委託直後まで先輩里親によるピアサポートを実施することで委託可能な里親の拡大を図り、安心して委託できる・受託できることを目指す。【「里親しっかりサポート」案内チラシ】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（21ページ）

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変更後 · 21ページ２研修・トレーニングの取組事例（２）未委託里親への研修山口県：養子縁組里親対象のサロンの実施 ○ 山口県では、令和2年度に設置したフォスタリング機関が、養子縁組里親対象のサロン「COCOかふぇ」を開催している。これは、県央部の施設が平成27年度から個別に開催していたものを引き継ぎ、フォスタリング機関の設置を機に、全県規模でのサロンに発展させたものである。 ○ 県下に5か所の児童家庭支援センターがある利点を生かし、各センターを会場としている。民間機関を活用することによって、親しみやすい雰囲気をつくり、参加の裾野が広がっている。 ○ また、養子縁組成立後に里親登録を取り消した方も参加可能とし、養子縁組家庭に継続して関わりを持つことが可能となる（フォスタリング業務に付随して実施）。 ○ 年6回の開催のうち、5回は託児を設置し、大人だけでの茶話会形式、1回は家族交流会として屋外で子どもを含めた交流を行っている。家族交流会は、養子として育つ子どもたち同士のつながりを自然と作っていくことも期待して実施している。 ○ 未委託里親は、子どもを迎えている里親から、委託を待っている間の思いに共感してもらうことや、実際に子どもを迎えて育てている様子を目にすることで、自身の今後をイメージし、モチベーションを維持することにつながっている。 ○ 子どもを迎えた里親が、未委託里親に対し、自らの経験を話すだけにとどまらず、自身の子どもとのふれあい等の養育体験の機会を提供でき、先輩里親からのサポート体制の構築にもつながっている。養子縁組里親に特化したサロンを開催することにより、養子縁組特有の実践例・課題を共有し、モチベーションの維持につなげる。【「COCOかふぇ」スタンドと案内チラシ】子どもたちが必要なニーズを満たされるとともに、子どもの養育や関係機関との連携のあり方をイメージすることで、里親のモチベーション低下を防止する。 ○ 岡山県では、子どものための里親制度を推進するため、登録直後や未委託の里親を対象に、一時里親推進事業（県事業）を活用している。この事業は、施設を利用している子どもたちが、里親家庭での生活体験を通じて、施設では満たすことが難しい育ちのニーズを満たすことや、一時保護を必要とする子どもたちが、短期間（1泊や2泊から）生活できる環境を提供することを目的としている。 ○ 一時里親推進事業（県事業）は、子どもの育ちに必要なニーズを満たすとともに、短期間の養育経験を通じて、里親が実際の子どもの養育や、児童相談所や施設等の関係機関との連携のあり方をイメージできることで、委託までのモチベーション低下の防止に繋がっている。 ○ また、この事業の実施を通じて、児童相談所としても里親の特徴（強み等）のアセスメントを可能としており、多様で複雑な育ちのニーズを有する子どもとのマッチングに役立っている。岡山県：登録直後や未委託の里親を対象に一時里親推進事業（県事業）を活用【里親制度パンフレット】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（22ページ）

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変更後 · 22ページ○ 宮崎県では、県内の児童養護施設や乳児院（以下「施設」という。）において、里親がボランティアを行う仕組みを構築している。 ○ 令和元年度に県内の全ての施設に対して、里親のボランティア受入れに関し調査を行ったところ、全ての施設から「積極的に取り組みたい」「機会があれば取り組みたい」との回答があった。なお、５施設は、すでに里親をボランティアとして受け入れたことがあった。 ○ 施設での里親のボランティア受入れについては、里親・施設双方にメリットが期待できるため、今後、積極的に実施していくこととしている。【期待されるメリット】・将来委託を希望する里親と施設が社会的養護に対する共通理解を共有する。・施設（里親支援専門相談員）が里親の養育力や子どもとの相性を知る機会になり、ひいては、将来の里親委託につながる。・里親が施設職員や子どもとふれあう機会を多く持つことで養育力の向上につながる。（２）未委託里親への研修２研修・トレーニングの取組事例 ○ 徳島県では、こども家庭支援センターひかりが主体となって、未委託里親トレーニングを実施しており、プログラムは全６回（①オリエンテーション・事例検討、②委託のある里親家庭での実習、③怒鳴らない子育て練習法講座、④児童養護施設の子どもたちとのふれあいボーリング、⑤幼児安全法、⑥ライフストーリーワーク・未委託トレーニング振り返り）。 ○ 中でも、未委託里親が委託のある里親家庭での実習を行うプログラムにおいては、未委託里親の性格や委託のニーズ、委託予定の里子の年齢や性別等を勘案し、実習先の里親を丁寧に選定している。実習を通して里親同士が交流し、連絡先を交換する等により、個人的につながることもあり、実際に里子の委託を受けた場合に、新米里親がベテラン里親へ相談しやすい体制の構築につながっている。 ○ 児童相談所やフォスタリング機関等も里親支援を行うが、里親同士でなければ理解できない悩みもあるため、新米里親へのピアサポートは非常に重要である。未委託里親トレーニングという既存のシステムを利用しながら、里親同士がサポートしあえる体制づくりを行っている。徳島県：未委託里親へのトレーニング実践的な研修プログラムにより、里親と未委託里親の良好な関係を形成し、里親同士がサポートしあえる体制を構築する。【幼児安全法の講義風景】宮崎県：児童養護施設等において里親から各種ボランティアを募る里親が児童養護施設や乳児院でボランティアを行うことにより、将来の里親委託につなげる。【里親ボランティアの流れ】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ○ 静岡市では、未受託里親のための様々な実践的なメニューを取り入れた研修や実習、各種サロンへの参加などを実施している。 ①里親家庭への訪問 ②保育園での保育参加 ③保健福祉センターの見学 ④プレ・レスパイトケアを利用した養育体験 ⑤レスパイトケアを利用した養育体験 ⑥里親宅における実習 ⑦乳児院ボランティア体験 ⑧子育て支援センターの見学 ○ その他、里親サロン、ちびっこサロン（乳幼児里親、未受託里親が集い、養育についての情報交換や里子同士の交流を図る）、里親会の行事（キャンプ、クリスマス会等）に参加し、交流を図っている。２研修・トレーニングの取組事例（２）未委託里親への研修静岡市：未受託里親のためのフォローアップ研修受託準備としてグループワーク、実習、関係機関への見学等実践的な研修を行う。【里親サロンの様子】 ○ 神戸市では、未委託里親を対象にした研修「子どもを迎えるための準備講座」をはじめ、個別面談、実習を実施している。 ○ 講座の内容は「愛着」「発達特性」「先輩里親の話」などをテーマに、講義に加え、グループワークでは事例検討や意見交換を行い、参加者の交流だけでなく、里親支援専門相談員や里親会のスタッフも加わることで、横のつながりやチーム養育の重要性を感じてもらう機会になっている。 ○ 講座受講後には個別にふりかえり面談や、希望者には施設での実習を行っている。面談では、講座のふりかえりシートから、それぞれの里親制度への理解度や子どもの行動に対する受けとめ方の特性などを確認し、参加者の自己覚知につなげている。実習は、講座や面談で得た学びや思いを実際の子どもとの関わりのなかで活かす場となっている。 ○ 講座や実習を受けたことで希望する子どもの年齢や性別、発達状況などの幅が広がったと話される里親も多数おられる。 ○ 講座、面談、実習を通して得た里親のアセスメント情報をマッチングに活かし、委託後の安定した養育につなげることを目指している。神戸市：未委託里親を対象とした「子どもを迎えるための準備講座」等未委託里親が子どもを委託された際に直面する様々な状況に対応できるように講座、面談、実習を実施。養育の質を確保し、委託可能な里親を育成する。【アンケートとふりかえりシート】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（24ページ）

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変更後 · 24ページ２研修・トレーニングの取組事例（３）その他の取組岐阜県：法定研修以外にも年間１６回の研修を実施 ○ 岐阜県では、フォスタリング事業を受託している児童家庭支援センターが日本福祉大学の教授監修のもと、年間1６回の研修カリキュラムを作成し、未委託里親向けやファミリーホーム開設希望者向けなど対象を細かく分けて、ニーズに合った研修を実施。 ○ 原則受講必須のカリキュラムを設定し、全ての里親に、年間１回以上スキルアップ研修を受講するよう依頼。 ○ 里親一人ひとりの「研修計画」を作成し、里親自身の研修歴やこれから伸ばしていきたい内容を踏まえ、里親自身に必要な研修内容を「見える化」することで、効果的なスキルアップを図っている。未委託里親は、「研修計画」を作成する中で、自分に足らない技術は何なのか、希望する児童を委託してもらうには何が必要なのかを、意識してもらう。里親にきめ細かく寄り添った内容の研修を実施し、効果的なスキルアップを実現。【研修受講の様子】愛知県：登録後の里親支援研修 ○ 愛知県では、登録後の里親のスキルアップを目的とした「里親支援研修」を実施している。（年15回程度） ○ 研修のテーマは、真実告知、ライフストーリーワーク、養育費の請求方法、未委託里親が子どもを迎え入れるための準備等、里親からのニーズが高いもの、里親として知っておいてほしいもの等で設けている。 ○ 研修への参加は任意であり、里親であれば、無料で参加することが可能。 ○ 研修の前半は主に講義を行い、後半ではグループワーク、先輩里親の体験談、事例共有等を行うことで、同じ悩みを抱える里親が横のつながりをつくり、相互援助機能の推進につながっている。 ○ 特に「お父さんサロン」という位置付けで開催している里親支援研修は、休日に開催をすることで、仕事の都合等で普段の研修や集まりに参加ができない里父に多く参加をしていただいており、里父同士の横のつながりをつくる場となっている。 ○ 令和２年度は、研修の中で、里親宅で育ち、自立をした当事者の方に体験談を話してもらう機会を設ける予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり中止となってしまった。来年度以降の実施に向けて調整を行っている。里親を対象に、スキルアップ及び横のつながりを構築することを目的とした研修の実施。【里親支援研修チラシ】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ３マッチングの取組事例 ○ 静岡県では、平成29年度から、児童家庭支援センターを里親支援機関（A型）に指定し、里親制度の普及啓発、リクルート、登録前研修の実施、訪問支援、未委託里親を対象とした研修、里親サロン支援などを内容とする「里親養育援助事業」を委託することにより、里親支援の充実を図っている。 ○ それまで、登録里親に関する情報、委託候補児童の情報は児童相談所が把握していたことから、児童家庭支援センター（里親支援機関）は、委託する里親の選定（マッチング）に当たって、判断材料に乏しかった。 ○ そこで、児童相談所が把握している里親のこれまでの受託状況や養育に関する情報を里親の了承を得て児童家庭支援センターに提供するとともに、新規里親については、児童家庭支援センター（里親支援機関）が登録前から関わりを持つことで里親に関する情報を蓄積できるようにした。 ○ 加えて、児童相談所が把握している里親への措置（委託）が適当と判断した子どもの情報についても、児童家庭支援センター（里親支援機関）へ提供することで、児童相談所と児童家庭支援センター（里親支援機関）との間で里子、里親双方の情報が共有され、里親の選定にあたり相互の情報が有効に活用されるようになった。 ○ 令和３年度からは、里親の選定（マッチング）に当たり、児童相談所長出席のもと「里親選定委員会」を開催し、児童相談所と児童家庭支援センター（里親支援機関）が意見を出し合い、里親候補者を選定する取組を行っている。 ○ 里親選定委員会に児童家庭支援センターが参加することで、児童相談所のアセスメントや養育の意図などが共有でき、里親と里子双方への支援について具体的なイメージが持てることとなり、児童家庭支援センターによる里親に対する効果的な養育支援・モニタリングにつながっている。静岡県：児童家庭支援センター（里親支援機関）と協働した委託（措置）里親の選定（マッチング）中央児童相談所と児童家庭支援センター「はるかぜ」（里親支援機関）が、お互いの情報を共有し、子どもに適した里親を選定。児童家庭支援センター（里親支援機関）が児童相談所の「里親選定委員会」に参加することにより、委託（措置）後の養育支援につながっている。大阪府：児童相談所の組織を改編し、「家庭移行推進チーム」を設置 ○ 「家庭移行推進チーム」においては、家庭移行推進を担当するSVを配置し、里親ソーシャルワークの進捗管理を行いながら、チーム内でのSV体制を確保。里親担当者は複数配置している。 ○ また、家庭移行推進担当児童心理司を配置し、家庭移行を推進させるために、子どもと保護者のアセスメントを強化し、児童福祉司と児童心理司によるチームアプローチによる支援を充実させる。また、特に里親委託中の子どもたちについて、児童心理司の関わりを強化する。 ○ 里親支援については里親担当職員と児童心理司が連携、その上で里親支援機関とも連携して実施する。各児童相談所に「家庭移行推進チーム」を設置。里親担当職員のほか、児童福祉司、児童心理司を配置し、施設入所中の就学前児童、里親委託、FH委託児童を担当。施設入所児童については、家庭引き取りが可能な場合には、再統合の取組をすすめ、難しい場合には特別養子縁組や里親委託へつなぐことを検討する。施設入所中の就学前／里親・ＦＨ委託全児童はぐくみホーム(＊) 養子縁組里親家族再統合里親担当 CW（複数）家庭移行推進担当 CW・ＣＰ支援プログラム施設 FSW里親支援機関（＊）はぐくみホームとは養育里親の愛称です。【家庭移行推進チームイメージ図】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（26ページ）

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変更後 · 26ページ３マッチングの取組事例京都市：あらゆる支援機関が参加する里親支援連絡会 ○ 京都市では、児童相談所、各施設の里親支援専門相談員（以下、「里専」という）、「きょうと里親支援・ショートステイ事業拠点」、本市が里親研修トレーニングを委託している事業者が参加する里親支援連絡会を月に２回開催している。１回目：児童相談所と里専の双方が里子候補をリストアップ（年度当初に作成したものを随時リニューアル）。新規委託に向けた取組状況を共有し、進め方を協議している。２回目：担当する地域（ブロック）の登録後の未委託里親の状況や、里親委託後の里親世帯の状況について情報共有する。 ○ 上記の他に、広報・啓発方法などを議論し、里親月間では、里親支援連絡会が中心になり、ショッピングモールで制度説明会を実施するなど積極的な広報啓発活動を行っている。 ○ 当会議の開催により、児童相談所と里専等の連携だけでなく、里子出身施設の里専と地域の里親を支援する里専の連携を図るなど、関係機関が連携・協働して里親支援を提供する仕組みを構築している。里親に関する情報・課題を共有することで、里親登録から、研修トレーニング、マッチング、委託後支援まで、各段階に応じた支援を関係機関が連携・協働して実施する。【ショッピングモールでの制度説明会】 Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（27ページ）

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変更後 · 27ページ○ 山形県では、平成29年度から、里親委託をはじめるケースごとに、児童相談所が中心となって、里親の住んでいる市町村の児童福祉及び母子保健担当職員、委託児童が通うことになる学校や保育所・幼稚園等の先生、地区担当の里親支援専門相談員など、里親による養育を支えていくことになる関係者をメンバーとした「里親養育支援委員会（〇〇さんの育ちを支援する会）」を設置して、連携して継続的な支援を実施している。 ○ この委員会は、『里親と一緒になって委託児童の育ちを支えるチーム』というイメージで、定期的に開催する会議には里親も（必要に応じて委託児童も）参加することとしている。この活動を通して、子どもの成長発達の基盤である『安心・安全』が保障されること、そして、里親が関係者から『支えられている』『護られている』と感じられることで、里親と委託児童の間の『護り、護られている』という関係性（愛着関係）の構築を促すことを目指している。 ○ 委託前に第１回の委員会を開催することで、里親と関係者との間で『顔の見える関係』を構築することができ、里親が相談しやすくなっている。この結果、里親の養育困難や不安、里親と委託児童の関係性の悪循環等を早期にキャッチすることが可能となるとともに、関係者が連携して支援することも可能となっている。４委託後支援の取組事例山形県：全ての委託児童に対して「里親養育支援委員会」里親委託にあたり、児童ごとに「里親養育支援委員会」を設置し、里親だけでなく児童相談所や関係機関も一緒になって委託児童の育ちを支えていく。【里親養育支援委員会のイメージ】 ○ 青森県では、里親としての養育経験が通算３年以上又は専門里親である先輩里親が訪問支援員となり、里親家庭を定期的に訪問し、里親からの相談に応じている。新たに里子の委託を受けた里親家庭については、委託開始直後に訪問するようにしており、継続的に委託を受けている里親家庭については、概ね３ヶ月に一度は訪問することにしている。 ○ また、フォスタリング機関では、児童相談所と連携し、里親家庭への訪問支援や相互交流のための里親サロンを開催している。里親サロンでは、親子での制作活動や里親養育に関する勉強会など、各機関においてテーマを決め、定期的に開催している。【里親サロンの様子】青森県：里親会（県里親連合会）の訪問支援員、フォスタリング機関の訪問支援等関係機関による定期的な訪問支援や相互交流により、顔の見える関係をつくり、里親家庭における養育を支える。 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（28ページ）

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変更後 · 28ページ４委託後支援の取組事例群馬県：里親による里親支援事業（ピアサポート事業） ○ 群馬県では、里親登録数や委託児童が増加する一方で、里親支援機関のみが里親や委託児童の支援を担う形では、将来に渡り継続性のある支援体制の構築が困難になることを懸念して、令和２年度から「里親ピアサポート事業」と称し、里親のマンパワーを活用した里親支援事業を、里親会への委託により実施している。 ○ 本事業では、「サポート里親」を中心とした里親５組が１グループを構成し、緩やかな支援の輪を形成。グループにはベテラン里親から未委託里親までを偏らないようコーディネートし、同じ「里親」だからこそ対応できる里親ならではの相談対応や、レスパイト・ケアの調整、横のつながりの形成等の役割を担って貰っている。個々の対応をグループに委ねているため、土日・祝日を含めた支援・対応も可能となっている。 ○ また、2か月に１回、「サポート里親会議」を開催し、サポート里親同士の情報交換・情報提供や、サポート里親自身の支援を行っている。 ○ 令和２年度は、モデル的に５グループにより実施。令和３年度以降、順次、グループ数を拡大して実施する予定。同じ「里親」の立場からの支援により、支援のスキマをフォロー。今後増えていく「里親」が支援側にも回ることで、継続的な里親支援体制を構築。サポート里親会議・サポート里親の情報交換・情報共有・サポート里親の支援サポート里親里親里親里親里親【「里親ピアサポート事業」のイメージ】千葉県：里親支援機関による委託推進及び訪問支援事業 ○ 千葉県では、平成29年度より、里親が悩みを抱えて孤立してしまわないよう、直接里親を訪問して養育に関する適切な指導や助言を行う事業を委託している。地域ごとの実態に合わせた支援を行うため、人口比等を考慮し北部地域と南部地域に事業を分割している。訪問支援件数は、併せて年間150件程度となっている。 ○ 児童相談所と委託事業者に加え、定期的に児童家庭支援センターの里親支援専門相談員も交え、近況報告をすることで各里親に関する情報共有を密にしている。今年度は北部南部両地域に児童家庭支援センターを設置している事業者に委託しており、より細やかな支援が可能となっている。 ○ 令和２年度より事業者に心理職員を配置できるよう事業予算を拡大し、特に専門性が高い支援を必要とする里親家庭に対してもきめ細やかな支援を行っている。県内を北部地域と南部地域に分割して訪問支援事業を委託することにより、里親に対してきめ細やかな支援を行う。【赤線で県内を北部と南部に分割】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（29ページ）

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変更後 · 29ページ４委託後支援の取組事例 ○ 愛知県では、令和元年度より「里親サポーター」の制度を立ち上げ、里親制度の啓発活動、里親へのヘルパー、研修時の託児等により里親を応援していただく方を養成、登録し、活動を展開している。 ○ 里親サポーターの登録には、県が主催する里親サポーター養成講座の受講を必要としており、それ以外の資格要件等は特に設けていない。 ○ 養成講座は、県が主催する里親体験発表会の後に開催しており、里親の体験発表を聞いて、関心を持った方が、当日でも参加ができる仕組みとなっている。また養成講座の受講を修了した後に、サポーターとしての登録するかを決めることができるようにしている。 ○ 令和元年度は、養成講座を8回開催し、里親サポーターへの登録者が122名であった。 ○ 今後は、里親サポーターの活動を充実させるとともに、活動をとおして、里親制度への関心や理解を深めてもらうことで、将来の里親登録候補者として、育成していくことを目指している。愛知県：里親サポーター制度里親制度の啓発活動、養育援助、研修等の託児をとおして里親を応援していただく「里親サポーター」を養成【里親サポーター募集リーフレット】 ○ 三重県では、平成27年度に策定した三重県家庭的養護推進計画に基づき、里親委託を推進するため、「施設入所児童里親委託推進事業費補助金」を創設した。 ○ これまで、施設入所児童を里親委託した場合、施設入所児童の現員が減り、施設運営が厳しくなることがあるため、施設側の積極性が働きにくい状況であった。 ○ このため、施設入所児童の里親への積極的な措置変更による里親委託の推進と、里親委託後のフォロー活動の充実のための補助を行うことにより、施設入所児童の里親委託にインセンティブを付加し、促進を図る。・補助基準額年額2,250,000円・補助対象経費給料、職員手当、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費・補助率前年度に入所児童を里親に措置変更した人数 1人：1／3 、 2人：2／3 、 3人以上：3／3 三重県：施設から里親委託へ措置変更した際の里親支援専門相談員による委託後支援にかかる財政的な補助事業施設入所児童の里親委託にインセンティブを付加し、積極的な措置変更による里親委託の推進を図る。・平成27年度５施設 8,245,000円・平成28年度５施設 7,241,000円・平成29年度６施設 11,313,000円・平成30年度６施設 6,617,000円（１人：２施設、２人：３施設、３人：１施設）・令和元年度５施設 6,614,000円（１人：２施設、２人：２施設、３人：１施設）・令和２年度３施設 3,306,000円（１人：２施設、２人：２施設） (これまでの使途) 里親支援専門相談員の活動補助者の人件費、入所児童と里親との交流会の開催など【これまでの補助金の実績】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ○ 広島県では、中途養育特有の難しさを伴う里親の子育てに対し、平成29年度より医監らによるチームでPCIT （ParentChild-Interaction-Therapy：親子相互交流療法）に取り組み、複数の里親家庭への支援に活用している。 ○ PCITは、愛着関係を築く第一段階、効果的なしつけのスキルを親子で獲得する第二段階に分かれており、実施の効果として、里親・里子の関係に明らかな良い変化があり、里親の悩みの解消や里親・里子の関係性の改善があり、暮らしが安定するといったことが実感として確認されているが、行動尺度を用いた評価においても、セッションが進むにつれて里子の問題行動が減ることが確認されておりエビデンスも得られている。ただ、実施には時間と労力がかかり、実施者数が限られるため、これとは別に子どもとの関わりのコツをグループで学ぶ「フォスタリングチェンジ・プログラム」も提供し、より多くの里親さんが学べる2層構造の濃淡のある支援を提供している。 ○ 里親が一人で悩みを抱えないよう、里親さんの気持ちを支え、一緒に育てていく仲間として里親さんとともに歩む支援として実施している。４委託後支援の取組事例広島県：里親子によるＰＣＩＴの実施愛着をはぐくむ学びを通じて、里親さんとともに歩む支援に取り組む。【説明資料と室内の様子】岡山市：里親等訪問支援事業として家事援助・相談援助を実施 ○ 岡山市では令和２年度から、希望する里親の申請に基づき、訪問援助者として事前登録した人が里親家庭を訪問し、育児相談や家事等の援助を行う里親等訪問支援事業を実施している。 ○ 援助内容としては、養育に関する相談を行う相談援助と家事などを支援する生活援助がある。生活援助では、食事の支度、掃除、買い物の援助のほか、里親の実子又は委託児童の学校行事への参加や通院への付き添い、保育園等への送迎などで援助を受けることができる。生活援助の利用にあたっては、新規に児童を委託する場合に近隣地域在住の援助者を紹介しておき、援助が必要となった場合に円滑に利用できるよう努めている。 ○ また、援助者に対しては、里親登録研修の受講を促すこととし、里親家庭の現状とあわせて里親制度についても理解を深めてもらい、里親リクルートとしての効果を期待している。里親委託を推進するに伴い、増加が予想される里親不調を防ぐため、子どもを養育している里親家庭に援助者を派遣し、家事援助、相談援助を行う。 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（31ページ）

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変更後 · 31ページ明石市では、里親やボランティア里親の方、里親等を必要とする子どもたちのために、独自の支援制度を行っている。１里親スタート支援・里親（養育里親・養子縁組里親・親族里親）として児童福祉法第27条措置に基づいて、一定期間初めて子どもを受け入れる場合：子ども１人につき、QUOカード20,000円さらに、子どもの年齢が以下の場合には上乗せで支給。乳児（０歳から１歳未満）：QUOカード10,000円、幼児（１歳から就学前まで）：QUOカード5,000円・ショートステイ里親、ボランティア里親として初めて子どもを受け入れる場合：子ども１人につき、QUOカード10,000円２市内施設無料利用支援制度里親子（ボランティア里親含む）が対象施設を利用する際の料金が無料。対象施設：明石市立天文科学館、明石市立文化博物館、親子交流スペース「ハレハレ」、明石海浜プール３子育て用品の無料レンタルベビーカーやチャイルドシート等、子育て用品のない里親家庭には、明石こどもセンターより無料で貸し出し。４委託後支援の取組事例明石市：里親として初めて子どもを受け入れる際の支援里親・ボランティア里親・ショートステイ里親として初めて子どもを迎え入れる時に、子どもに適した環境を整えるために必要な物品等の購入費用の一部を助成することで、里親の負担を軽減し、里親の確保につなげる。【「あかしの里親支援」チラシ】 Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（32ページ）

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変更後 · 32ページⅡ 特別養子縁組の取組

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（33ページ）

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変更後 · 33ページ兵庫県：会議体による里親委託及び特別養子縁組対象児童の情報把握 ○ 特別養子縁組を念頭においた新生児・乳児の里親委託にあたっては、医療機関や母子保健機関との連携の下、実親の意思を尊重することを前提としたソーシャルワークの視点に加え、妊娠中からの相談、支援及び出産直後のケアを必要とする。 ○ そのため一般的な里親委託以上に関係者相互の意思疎通の重要性が高く、行政は実親、医療機関、里親等の多様な関係者に対するきめ細やかな働きかけが不可欠となる。 ○ 兵庫県では、平成28年度から行政や産婦人科医、小児科医、保健師等で構成される「里親委託・養子縁組推進会議」を設置した。 ○ 「里親委託・養子縁組推進会議」において、思いがけない妊娠や若年妊娠で出産後もリスクを抱える母子等について、産婦人科医等の医療機関とこども家庭センター（児童相談所）が緊密に連携し、早い段階で里親委託、特別養子縁組へ繋ぐ仕組み（ひょうご里親委託・養子縁組推進システムフロー）を構築している。【県こども家庭センターが関わった特別養子縁組成立件数】 H27年度:２件 H28年度:10件 H29年度:11件 H30年度:10件 R元年度:12件支援を要する妊婦が受診する病院と、児童相談所がスムーズに情報連携するため、医療関係者をメンバーに組み込んだ会議体を設置し、システムフローを構築。【ひょうご里親委託・養子縁組推進システムフロー】香川県：特別養子縁組制度の普及啓発及び縁組成立後のフォローアップの実施「特別養子縁組制度講演会」や「里親・養親サロン」の実施により、特別養子縁組に特化した啓発やフォローアップを展開する。【特別養子縁組制度講演会の開催】〇香川県では、平成29年度から特別養子縁組に関心のある方、医療関係者、児童相談所職員等を対象として、特別養子縁組制度の理解促進や養子縁組里親の登録促進を目的とした「特別養子縁組制度講演会」を実施している。〇また、養子縁組里親登録者や特別養子縁組が成立した養親が参加し、意見交換や情報交換等を行う「里親・養親サロン」を継続的に開催しており、養子縁組里親及び養親の交流促進の機会としている。〇講演会やサロンにおいては、特別養子縁組が成立した養親自身に縁組成立前後の体験談等を語っていただくことや、県が作成する啓発リーフレットに「養親の声」としてメッセージを掲載いただくことなどにより、養親の声が直接届くよう工夫している。 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（34ページ）

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変更後 · 34ページ愛媛県：医療機関と連携した新生児里親委託（特別養子縁組）の推進 ○ 愛媛県では、特に新生児里親委託について、平成25年度から力を入れており、直近８年間で24件の委託を実施し、うち22件は特別養子縁組が成立している。 ○ 県内の病院等と連携した取組みを推進し、その病院の一つでは、平成27年から医師や助産師らが新生児委託のための院内チームを組み、生みの親と育ての親の双方を手厚く支援するとともに、里親の育児訓練のための入院設備を完備して対応している。 ○ 令和２年度の取組みとして、県外の病院からの新生児里親委託の受入れも行っている。新生児里親委託、特別養子縁組の推進。【里母・里母の母と新生児との初対面の様子】相模原市：市内産婦人科にて特別養子縁組と里親制度に特化したパンフレット配架 ○ 相模原市では、長年の懸案であった、不妊治療医療機関との連携を進めるため、市「不妊・不育専門相談」事業の担当者との意見交換や不妊カウンセラーからの意見聴取を経て、連携方法の検討を行った。 ○ 検討の結果、①特別養子縁組と里親制度の関係性がわかりやすい内容のパンフレットの配架、②パンフレットにQR コードを入れて、紙を手に取らずともインターネットで情報が得られる工夫をする、の２点から連携を開始することとした。そのうえで、市医師会事務局と調整を図り、今年度末に、パンフレットを市内産婦人科で配架していただけるよう作業中である。 ○ なお、令和２年に厚生労働省から「不妊に悩む方への特定治療支援事業」要綱改正で、指定医療機関に、里親・特別養子縁組制度の普及啓発や関係者との連携を実施することが望ましいとの考え方が出されており、このパンフレット配架を医療機関との連携のきっかけとしていきたいと考えている。不妊治療に関わる人への周知として、特別養子縁組と里親制度に特化したパンフレットを作成し、市医師会に相談の上、市内の産婦人科に配架してもらう取組みを実施中。【特別養子縁組・里親制度パンフレット】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（35ページ）

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変更後 · 35ページⅢ 里親支援専門相談員の役割

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（36ページ）

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変更後 · 36ページ【東京都の里親制度におけるチーム養育体制】 ○ 東京都では、平成30年1月から、里親家庭の支援にあたり「チーム養育体制」を取り入れている。 ○ これは、児童相談所の進行管理のもと、関係機関がチームで養育を行う体制であり、里親についても、このチームの一員として連携して子供の養育をしていくという考え方がこの体制の根幹にある。 ○ チームの中でも施設の職員である里親支援専門相談員による里親家庭の定期的な訪問は、この制度の柱の一つとなっている。 ○ 子供の気持ちも養育者としての苦労も理解することができる施設の職員による支援は、里親に寄り添った支援も可能であるとともに、里親を地域に結ぶ役割も果たしている。 ○ 併せて、子供が通う学校や地域の里親制度に対する理解が進むよう、関係者が一体となって普及啓発にも取り組んでいる。東京都：里親支援専門相談員による里親家庭の支援里親が地域で孤立することなく子供を養育していくことができるように、東京都では「チーム養育」を大切にしている。栃木県：里親支援専門相談員による主体的な活動の実施 ○ 県内の乳児院及び児童養護施設等で構成される栃木県児童養護施設等連絡協議会の中に、各乳児院及び児童養護施設の里親支援専門相談員を中心とする「里親支援専門相談員部会」を設置している。 ○ 部会の主な活動として、定期的（年６回程度）会議を開催。各施設におけるマッチング等の取組状況の共有、事例検討、他自治体等への視察研修等を実施し、里親等委託の推進を図っている。 ○ 部会には、テーマによって児相職員やこども政策課職員も参加し、情報共有や意見交換等を実施している。 ○ また、部会独自のチラシ「里親支援専門相談員部会だより」の作成・配付や各市町が行う福祉祭り等でのPR等、児相、里親会及び市町と連携した普及啓発活動に加えて、児相が実施する里親を対象とした研修への協力（専門相談員が行う支援についての説明、研修当日の託児等）等を実施している。各乳児院・児童養護施設の里親支援専門相談員による「里親支援専門相談員部会」を設置し、定期的な情報共有の実施等により里親等委託を推進。【他県の里親支援専門相談員との意見交換会の様子（R元年度）】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（37ページ）

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変更後 · 37ページ浜松市：２施設合同の里親サロンの実施 ○ 浜松市では、里親支援専門相談員を配置している２つの児童養護施設が合同で里親サロンを開催し、２施設の連携、里親・里子の相互交流の促進を行うことにより、里親支援の一環となるよう実施している。 ○ 児童養護施設を運営する社会福祉法人が経営するカフェを活用して、明るい雰囲気の中、和気あいあいと皆でレクリエーションを行ったり、グループトークを行ったりして交流の輪を広げた。 ○ 平成30年度2回、令和元年度1回実施したが、令和2年度は新型コロナウィルス感染拡大防止のため、実施できていない。 ○ 参加者からは、「話したかったことを聞いてもらえてスッキリしました。」「寮の先生たちのお話はとても参考になりました。」「有意義な時間で非常に満足です。参考になる話しを色々いただきました。」などの声が寄せられた。 ○ ２施設の里親専門相談員が、相互の連携を図り、里親支援につなげることができた。２つの児童養護施設合同での里親サロン開催により、里親・里子と施設職員の相互交流と里親支援の輪を広げる。【会場のカフェ】【サロンの様子】京都市：ブロック単位での里親支援専門相談員による活動 ○ 京都市では、本市所管の全ての乳児院（２施設）及び児童養護施設（７施設）に里親支援専門相談員（以下、「里専」という）を配置しており、市内を４ブロックに分けて、ブロック内の未委託里親を含む里親家庭への訪問や、里親サロンの開催などを、各ブロックの里専や「きょうと里親支援・ショートステイ事業拠点」の支援員が協力して行っている。 ○ 施設等の垣根を越えて里専等が協力し合えるチームを作ることで、施設の里専が単独で活動するよりも、様々な活動を行いやすい。里親支援の経験があまりない者が里専になった場合でもフォローでき、継続した活動を行うことができる。 ○ また、市内をブロックに分けたことにより、活動単位を小さくでき、地域に密着した取組が容易となる。里親世帯への訪問や里親サロンの開催など、里親と支援機関の間で「顔の見える関係」を作りやすくなる。市内を４つのブロックに分け、各ブロックを複数の施設の里親支援専門相談員が担当することで、里親世帯への訪問などの活動を協力して行う。【里親サロン】 Point Point

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（38ページ）

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変更後 · 38ページ参考（令和６年度障害児里親等委託推進モデル事業取組事例）

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（39ページ）

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変更後 · 39ページ１．障害児を養育する里親等の支援ニーズの把握・児童の特性を理解し、対応可能な学習ボランティアを活用した。・障害サービス内の移動支援の利用を児相里親担当職員より提案いただき、その後の申請や利用状況を確認した。・措置解除後のグループホーム入居に向けた見学を実施した。・サロンなど児童と直接関わる機会に児童の様子を観察し、発達面で心配な面があると里親と情報を共有して、支援について相談した。・進学及び就労支援のための自立支援相談員との訪問を継続した。２．障害児施設との連絡調整・施設にて保育所等訪問支援事業を利用していた児童が里親宅に委託となった後も事業を利用できるよう事業者とやり取りし、里親委託後もスムーズに事業を利用開始できた。・里親が利用中の支援内容や児童の特性に関する情報共有を行い、児童相談所・フォスタリング機関・事業所で支援の方向性を確認した。・グループホームや入所施設の見学に向けて、施設との連絡調整を行い、見学を実施した。・自立後に利用を検討している障害施設等と関係者会議を実施することで、里親子への支援の連携を強化できるようにした。３．障害児施設職員との連携による支援・児童の療育の状況、方針を確認するとともに、里親家庭での児童の様子を情報提供し、施設で作成する個別支援計画に反映してもらうなど、障害児施設との連携を強化した。・放課後デイサービスや就労移行支援事業所、保育所等訪問支援事業を行う事業所などの開拓をした。・進学や就職などに関するカンファレンスに障害児施設職員の参加を依頼した。・自立支援相談員が児童の就労に向けて、福祉型カレッジの職員と随時連絡を取りあい、里親の代理で実習先との連絡調整や就労先の開拓を実施した。４．児童福祉サービスや障害福祉サービス等との連携支援・自立に際して障害福祉サービスに繋げるケースも年々増えているのため、行政や相談支援事業所、グループホーム運営法人、福祉作業所、訪問看護等と連携し、必要に応じて関係者会議を複数回行った。・区内の障害者地域生活支援センターの職員より、地域の障害福祉サービス等について説明を受けた。・地域で発達障害児支援事業を行っている事業所の職員を講師に招き、里親を対象に学習会を実施した。・発達障害児支援事業所において、障害福祉サービスの仕組みや支援技術に関する研修を実施し、障害児を養育する里親等への支援に活かすための知見を深めた。・障害児通所支援事業所の見学を通じて、支援現場における実践を理解するとともに、里親等から寄せられる不安やニーズに関する意見交換を行った。・里親宅への訪問し、障害児の受け入れ体制の構築、相談支援は主に里親委託等推進員・里親等委託調整員に行う。また、障害児施設、障害児機関との地域連携について、地域支援コーディネーターが実施。そのほか、トレーナーが里親向けに障害児委託に係る研修の企画・運営を行っている。・フォスタリング機関質の向上のため各フォスタリング機関職員向けの研修を実施。年４回の事例検討会、年６回の各フォスタリング機関が実施するサロン・イベント・研修等の見学会の他、年４回の勉強会において、児童福祉サービスに関連するテーマを検討した。【東京都】令和６年度障害児里親等委託推進モデル事業の取組 ○東京都では、「家庭養育優先原則」に基づき、障害児も含め里親委託を推進している。〇今後、さらに里親委託が進展していくことに伴い、障害児の受け入れを行う里親・ファミリーホームの割合も増加することが見込まれるため、障害児の養育について、関係者への理解・協力をいっそう求めるとともに、里親が担う障害児の養育の現状を把握し、支援体制を整備することが重要な課題といえる。 ○本事業における具体的な取組内容として、「障害児を養育する里親等の支援ニーズの把握」、「障害児施設との連絡調整」、「障害児施設職員との連携による支援」、「児童福祉サービスや障害福祉サービス等との連携支援」のそれぞれについて、下記のとおり実施した。

（参考1）都道府県等における里親等委託推進に向けた個別項目ごとの取組事例（PDF／7.4MB）（40ページ）

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変更後 · 40ページ１．江戸川区児童相談所の取組・里親の困り感やニーズを、日々の訪問や電話でのやり取りから把握した上で、毎月、定例会を開催し、利用家庭について、定例会で適宜、情報共有し、また、新たに支援につなげるのが適当と思われる家庭については、フォスタリング機関と検討の上、該当家庭への事業案内について協議し、三者で円滑に事業に取り組むことができるよう、連携を図った。・里親からの希望に応じ、関係者会議へのＬＩＴＡＬＩＣＯの出席調整等、各機関が里子の状況を共有できるように、関係機関との調整を行った。２．フォスタリング機関の取組・フォスタリング機関は、江戸川区児童相談所の里親担当や地域の里親支援専門相談員とともに里親家庭を年２回以上訪問しており、訪問等によるこれまでの支援や自立支援計画の内容を妨げないように実施するため、ＬＩＴＡＬＩＣＯと打合せを丁寧に行い、初回の訪問時には同行するほか、その後の利用状況を共有するなど、里親家庭が安心して支援を受けられるように配慮した。・里子の自立後の支援等を見通した支援内容を検討し、自立支援計画の作成に携わった。・里親がより参加しやすい研修とするため、委託事業者と共催で研修を企画・開催し、里親への案内や調整を担った。３．委託事業者の取組・家庭訪問を５家庭に合計63回実施した。訪問家庭の内訳は、養育家庭（養育里親）５家庭。対象児童は小学生及び中学生。訪問は１回１時間で、里子への支援や里親への助言等、訪問回ごとに里親家庭の状況に応じた内容で実施した。・里子の望ましい行動を増やし、里親の困り感を減らすために役立ち、また、子育ての工夫や適切な関わり方を学ぶことができるペアレントトレーニングを全７回企画し、３家庭の申込みがあり、２家庭が参加した。・「子どもも大人もお互いのことを発見してもっともっといい関係になろう！」というテーマの研修をフォスタリング機関と共催で開催。２家庭の申込みがあった。４．事業効果の実績・サービスを利用した里親に対して、「サービスの満足度に関するアンケート」を実施した結果、「児童への理解が深まったかと思うか」という問いに対して、３割が「とてもそう思う」、７割が「そう思う」と回答し、「これまでより安心して養育できるようになったと思うか」という問いに対しては、８割が「とてもそう思う」又は「そう思う」と回答している。事業を利用した里親の満足度は高く、里子についての理解が深まり、より肯定的に養育に取り組むことができるようになっている。【江戸川区】令和６年度障害児里親等委託推進モデル事業の取組 ○訪問型の保護者支援及び子どもの発達支援に実績と強みを持つ株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯパートナーズへ令和３年度から引き続き業務委託し、児童相談所管内の里親家庭を対象にモデル事業を実施。里親家庭のニーズに応じ、訪問の曜日や回数等を弾力的に調整して、家庭訪問による支援を行った。 ○里子の望ましい行動を増やし、里親の困り感を軽減するために役立つペアレントトレーニングや研修を、オンライン方式や、対象年齢ごとの参加回を設けるなど、里親が参加しやすいように企画・実施した。 ○毎月、児童相談所、フォスタリング機関及びＬＩＴＡLＩＣＯの三者による定例会を開催し、訪問家庭についての情報共有や、里親のニーズに応じた研修の企画等を行ったほか、事業利用家庭について個別検討を行い、家庭ごとの適切なサービスを検討した。【満足度アンケート結果】Ｑ．サービスを利用して、これまでより安心して養育できるようになったと思いますか？

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