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基礎資料（地域型保育事業）（PDF／733KB）
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変更後 · 1ページ地域型保育事業
基礎資料（地域型保育事業）（PDF／733KB）（2ページ）
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変更後 · 2ページ○ 子ども・子育て支援新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を
市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、
多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしている。
◇小規模保育（利用定員６人以上１９人以下）
◇家庭的保育（利用定員５人以下）
◇居宅訪問型保育
◇事業所内保育（主として従業員のこどものほか、地域において保育を必要とするこどもにも保育を提供）
○ 都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって、待機児童の解消を図り、人口減少地
域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって、地域の子育て支援機能を維持・確保
する。
居宅訪問型
保育
認
可
定
員
保育の実施場所等
事業所内
保育
小規模保育
家庭的保育
保育者の居宅その他の場所、施設
（右に該当する場所を除く）
保育を必要とする
こどもの居宅
事業所の従業員のこども
（従業員枠）
＋
地域の保育を必要とする
こども（地域枠）
５人
１人
６人
19人
地域型保育事業の位置付け
事業主体：市町村、民間事業者等
事業主体：市町村、民間事業者等 事業主体：市町村、
民間事業者等
事業主体：事業主
等
地域型保育事業について
基礎資料（地域型保育事業）（PDF／733KB）（3ページ）
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変更後 · 3ページ○ 小規模保育事業は、０～２歳を対象とし、多様な事業からの移行を想定し、Ａ型（保育所分園等に近い類型）、Ｃ
型（家庭的保育（グループ型小規模保育）に近い類型）、Ｂ型（中間型）の３類型を設け、認可基準を設定。
○ 令和７年の改正児童福祉法により、令和８年４月から、A型における満三歳以上限定小規模保育事業（３～５歳児の
み）を国家戦略特別区域から全国展開。
○ なお、Ｂ型については、保育士の割合を１／２以上としているが、保育士の配置比率の向上に伴い、きめ細かな公
定価格の設定とすることで、Ｂ型で開始した事業所が段階的にＡ型に移行するよう促し、更に質を高めていく。
保育所
小規模保育事業（０～２歳）※３～５歳にも延長可 満三歳以上限定小規模
保育事業（３～５歳）
Ａ型 Ｂ型 Ｃ型 Ａ型
職
員
職員
数
０歳児 ３：１
１・２歳児 ６：１
３歳児 15：１
４・５歳児 25：１
保育所の配置基準
＋１名
保育所の配置基準
＋１名
３：１
（補助者を置く場合には５：２）
保育所の配置基準
＋１名
資格
保育士
※ 保健師又は看護師・准看護師
のみなし特例（１人まで）及び
専門職のみなし特例（１人ま
で）あり。
保育士
※ 保健師又は看護師・准看護師のみな
し特例（１人まで）及び専門職のみな
し特例（１人まで）あり。
１／２以上保育士
※ 保健師又は看護師・准看護師のみな
し特例（１人まで）及び専門職のみな
し特例（１人まで）あり。
※保育士以外の者は研修を修了した者
家庭的保育者
※市町村長が行う研修を修了
した保育士、保育士と同等以
上の知識及び経験を有すると
市町村長が認める者
保育士
※ 保健師又は看護師・准
看護師のみなし特例（１
人まで）及び専門職のみ
なし特例（１人まで）あり。
設
備
・
面
積
保育
室等
０・１歳
乳児室 １人当たり1.65㎡
ほふく室 １人当たり3.3㎡
２歳以上
保育室等 １人当たり1.98㎡
０・１歳 １人当たり3.3㎡
２歳以上 １人当たり1.98㎡
０・１歳 １人当たり3.3㎡
２歳以上 １人当たり1.98㎡ １人当たり3.3㎡ １人当たり1.98㎡
処
遇
等
給食
自園調理
※ ３歳以上児は外部搬入可
※ ３歳未満児は、公立に限り外部搬
入可（構造改革特区）
調理室
調理員
自園調理
（連携施設等からの搬入可）
調理設備
調理員
自園調理
（連携施設等からの搬入可）
調理設備
調理員
自園調理
（連携施設等からの搬入可）
調理設備
調理員
自園調理
（連携施設等からの搬入可）
調理設備
調理員
※ 構造改革特別区域に限り、満三歳以上限定小規模保育事業のB型・C型を実施可能であり、この場合の設備運営基準は小規模保育事業（０～２歳）と同様である。
※ 小規模保育事業は、小規模かつ０～２歳児を原則的な対象とする事業であることから、保育内容の支援、代替保育及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定を求める。
ただし、満三歳以上限定小規模保育事業については、保育内容の支援及び代替保育の役割を担う連携施設の設定を求める（卒園後の受け皿の役割については求めない。）。
※ 連携施設や保育従事者の確保等が期待できない離島・へき地に関しては、連携施設等について、特例措置が設けられている。
小規模保育事業の設備運営基準について
基礎資料（地域型保育事業）（PDF／733KB）（4ページ）
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変更後 · 4ページ家庭的保育事業等の認可基準について
○ 家庭的保育事業等については、従前の事業からの移行や、それぞれの事業形態、特徴等を踏まえ、基準を設定する。
＜主な認可基準＞
家庭的保育事業 事業所内保育事業 居宅訪問型保育事業
職
員
職員数 ０～２歳児 ３：１
家庭的保育補助者を置く場合 ５：２ 定員20名以上
保育所の基準と同様
０～２歳児 １：１
資格
家庭的保育者
（＋家庭的保育補助者）
＊市町村長が行う研修を修了した保育士、保育
士と同等以上の知識及び経験を有すると市町
村長が認める者
必要な研修を修了し、保育士、保
育士と同等以上の知識及び経験を
有すると市町村長が認める者
定員19名以下
小規模保育事業Ｂ型の基準と同様設
備
・
面
積
保育室
等 ０～２歳児 １人当たり3.3㎡ －
処
遇
等
給食
自園調理
（連携施設等からの搬入可）
調理設備
調理員
（３名以下の場合、家庭的保育補助者を置き、
調理を担当すること可）
自園調理
（連携施設等からの搬入可）
調理設備
調理員
－
※ 家庭的保育事業、事業所内保育事業については、小規模かつ０～２歳児までの事業であることから、保育内容の支援、代替保育及び卒園後の受け皿の役割
を担う連携施設の設定を求める。（事業所内の卒園後の受け皿に関しては、地域枠の子どものみ対象）
※ 連携施設や保育従事者の確保等が期待できない離島・へき地に関しては、連携施設等について、特例措置を設ける。
家庭的保育事業等の設備運営基準について