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変更後 · 1ページ平成２９年度子ども・子育て支援推進調査研究事業社会的養護対象の社会的養護対象の社会的養護対象の社会的養護対象の 0000 歳児～歳児～歳児～歳児～18181818 歳到達後で歳到達後で歳到達後で歳到達後で引き続き支援を受けようとする者に対する引き続き支援を受けようとする者に対する引き続き支援を受けようとする者に対する引き続き支援を受けようとする者に対する効果的な自立支援を提供するための調査研究効果的な自立支援を提供するための調査研究効果的な自立支援を提供するための調査研究効果的な自立支援を提供するための調査研究（総合アセスメント及び（総合アセスメント及び（総合アセスメント及び（総合アセスメント及び自立支援計画・継続支援計画ガイドラインの作成）自立支援計画・継続支援計画ガイドラインの作成）自立支援計画・継続支援計画ガイドラインの作成）自立支援計画・継続支援計画ガイドラインの作成）報報報報告告告告書書書書みずほ情報総研株式会社平成 30 年 3 月

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変更後 · 3ページ１．調査・検討の背景・目的本調査研究では、18 歳到達後の者の支援ニーズを具体的に把握するとともに、これらの者に対する継続支援計画を策定するためのガイドラインを作成し、18 歳到達前から到達以降（最長 22 歳年度末まで）の継続的な支援の実現を目的として実施した。また、ガイドラインを幅広く効果的に活用するため、電子媒体ツールを合わせて作成した。２．調査・検討の実施方法本調査研究では、下記の項目を実施した。（１）アンケート調査の実施 18 歳到達後の者の支援ニーズを把握するため、里親家庭、児童養護施設および自立援助ホームにおける 18 歳到達後の者の状況、18 歳到達後の者が有する課題、自立にあたり必要な支援内容等を明らかにするためのアンケート調査を実施した。（２）支援コーディネーターに求められる役割の検討支援コーディネーターの活動の現状把握および支援コーディネーターに求められる役割の検討を行った。（３）18 歳到達後の者を対象とするガイドラインの検討・作成 18 歳到達後の者への適切なアセスメントおよび継続支援計画の策定に資するガイドライン（アセスメント票を含む）を検討・作成した。また、当ガイドラインの作成にあたり、「子ども自立支援計画ガイドライン更新版」（平成 29 年 3 月）についても所要の見直しを行った。（４）電子版ツールの作成子ども家庭総合評価票等の電子版ツールを作成した。３．アンケート調査結果および支援コーディネーターに求められる役割（１）調査の実施概要 ■ 調査の目的 18 歳到達後の者の自立支援にあたり、対象の青年の有する課題、支援内容などの実態を知るとともに、各自治体における社会的自立支援事業の実施状況を把握する。 ■ 調査対象・児童養護施設（全数：603 施設）・自立援助ホーム（全数：141 施設）・里親会（全数：66 団体）・都道府県、政令指定都市、児童相談所設置市（全数：69 自治体）社会的養護対象の 0 歳児～18 歳到達後で引き続き支援を受けようとする者に対する効果的な自立支援を提供するための調査研究（総合アセスメント及び自立支援計画・継続支援計画ガイドラインの作成）（事業概要）

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変更後 · 4ページ■ 実施時期平成 29 年 11 月 6 日（月）～11 月 28 日（火） ■ 回収状況種類発送件数回収件数回収率児童養護施設票 603 384 63.7% 自立援助ホーム票 141 78 55.3% 里親会票 66 36 54.5% 都道府県等票 69 66 95.7% （２）アンケート調査の実施結果（まとめ）【18 歳到達後の者が有する自立支援の課題】 ○「基本的生活の確য়や঺ভ生活ス崕嵓の勘ଌ」が課題として最も匭岹଱岼られ、その課題は匭様に存在していた・児童養護施設、自立援助ホームいずれからの回答においても、18 歳到達後の者が有する課題として「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」が最も多く挙げられた（45.4%：数値は児童養護施設入所者のもの。以下、本項において同じ）。また、「本人の自立に関する不安等が大きい（39.5%）」、「実親等との関係に悩みがある（26.9%）」などの心理面・人間関係面の課題や「退所後の生活費が確保できない（19.1%）」、「住居または家財道具等の確保が困難（17.0%）」といった生活上大きな支障となりうる課題、「障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要（25.6%）」といった課題も回答割合が高かった。・以上から、スキル構築等の実践的支援とあわせ、本人の不安や人間関係等、心理的側面からの配慮や経済的支援が重要であると考えられる。・施設等では 18 歳到達後の入所者や退所者に対し様々な自立支援（アフターケアなど）を行っている。特に 18 歳到達後の入所者に対しては、児童養護施設では 7～8 割の施設が「就職に関する支援（86.2%）」や「基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援（82.6%）」など多様な支援を行っている。一方、18 歳到達後の施設退所者に対して行われる支援については、「本人の自立に関する不安等、心理面への支援（78.9%）」に次いで、「利用可能性がある行政サービスの伝達（66.1%）」などが続くが、入所者への支援に比べ多くの自立支援の項目で、実施割合が低い傾向がみられる。・このため、入所中のみならず退所後（措置解除後）も継続的な支援、フォローができる体制の構築が必要と考えられる。 ○障害の有無・種別によ峴課題のൊ向が౮なる・何らかの障害のある者の現在の課題についてみると、「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない（45.4%）」、「住居又は家財道具等の確保が困難（17.0%）」などの項目で回答の割合が

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変更後 · 5ページ高い傾向がみられた。・また、障害の種別で見ると、「本人に合った就職先が確保できない（26.9%）」、「本人の自立に関する不安等が大きい（46.2%）」、「疾患・体調管理面の配慮が必要（30.8%）」、「自分の生い立ちに関する悩みがある（23.1%）」などの項目で、精神障害のある者の回答の割合が高い傾向がみられた。・「障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要」の項目を見ると、いずれの障害の種別でも６割以上と回答割合が高く、支援の必要性が大きいことが伺える。自立支援にあたっては個別化を基本としながらも、障害があることで上記のような課題を抱えている可能性を考慮することで、ニーズのより的確な把握が実現できると考えられた。 ○被虐待経験の有無によ峴課題のൊ向が౮なる・被虐待経験のある者では「実親等との関係に悩みがある（29.8%）」、「職場や大学等で良好な人間関係を作れない（14.3%）」、「恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある（8.0%）」など、人間関係に関する課題について、被虐待経験の無い者と比べ割合が高い傾向がみられた。・就職・就業先での人間関係の構築は、離職・退学とも関係する可能性があり、自立した生活を営むために必要なスキルとも考えられる。・自立支援にあたっては個別化を基本としながらも、被虐待経験があることで実親等との関係など人間関係の構築に支障が出ていないか等の視点を意識することは、より適切な支援の実現につながるのではと考えられた。【自立支援における支援者側の課題】 ○自য়支援が職員の଀叕につながる・施設運営等における支援にあたっての問題点では、「職員の長時間労働が生じやすくなる」が児童養護施設・自立援助ホームともに最も回答割合が高かった（それぞれ 63.8%、59.0%）。・自立支援において、施設、または里親が担うべき役割と、児相や市町村窓口等が担う役割を明らかにすることで、施設が自立支援を一手に担い、負担となることを軽減しうると考えられた。 ○自য়支援の質に୷が生じている・児童養護施設では「支援をどの程度まで行うべきか、施設職員間の共通理解が図られていない（49.0%）」、「自立支援を担当する職員によって支援内容に差が生じる（47.4％）」など、職員間の支援の差を指摘する意見が多かった。また、「自立支援に関する職員が専門的知識を得るための仕組み・研修などができていない」も、両施設とも 4 割近い回答がみられた（それぞれ 38.8%、 37.2%）。・自立支援を実際に行っている職員は、児童養護施設では 92.6%、自立援助ホームでは 42.3%が「当該児童を受け持つ担当職員」と最も多く、すべての職員が自立支援における理解を深めること、または自立支援にあたりスーパーバイザーや施設内外の専門職から支援を受けられる体制構築が望ましい。

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変更後 · 6ページ・また、自立支援にあたり関係機関が連携することで、関係機関が協議した上での明確な方針に基づいた質の高い支援を行うことも期待される。【社会的養護自立支援事業の実施状況に関して】 ○事業の認知は進んでいるが、実践はこれから・当事業の「事業内容は知っている」施設は 5～6 割程度、「名前は知っている」施設は 2～3 割程度で、計 8 割程度の施設が当事業を認知している。また、支援コーディネーターについても同様に、計 8 割程度の施設が当専門職の存在を認知している。・一方、事業を「実施している」のは 5～10％程度の施設であり、また実施主体の都道府県においても、当事業を実施している自治体が 33.3%と、3 分の 1 の自治体のみが事業を実施している状況である。 ○継続支援計画を作成している自治体は 2 割ங২ ・当事業を実施している都道府県のうち、「支援コーディネーターによる継続支援計画の作成」を行っている自治体は「貴自治体の職員が直接実施（4.5%）」、「他の施設・団体等に委託して実施（18.2%）」の計 22.7%であった。・また、計画を作成している人数も、「２～４人」「５～７人」の自治体が 40.0%と、全ての自治体で 7 人以下であった。（３）支援コーディネーターに求められる役割【関係機関の効果的な連携・支援体制を構築し、各々の明確かつ適切な役割分担を設定すること】 ○基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援といった実践的な支援、および自立に関する不安、人間関係に関する葛藤への心理的支援を、入所中のみならず退所後においても行えるよう、関係機関の連携を構築し、明確な役割分担を設定すること。 →これにより、課題への的確かつ迅速な検討・対応が行えるほか、退所後の施設および措置解除後の里親が、自立支援のため過度な負担を担うことを避けられる。【障害特性や被虐待経験等、支援を要する人の状況を考慮した課題・支援方策を検討すること】 ○「障害があるからこのようなことが困るはずだ」などの先入観を持つことなく、個別化を基本とした支援をすることは、自立支援に関わらずソーシャルワークの原則である。一方、障害に起因する自立支援上の課題がないか、これに対する適切な支援は必要かといった検討もアセスメント上欠かせない視点であり、丁寧にニーズを把握していくことが重要となる。 ○障害の種別・程度によっては、将来の自分の生活を具体的かつ現実的に考えることが難しいケースも想定される。この場合も、対象者からの信頼が厚い家族や専門職などが本人の意向をできるだけ正確に計画に反映させるなど、アドボケイトを伴った専門的支援を検討すべきである。 ○被虐待経験の有無によっても、職場や大学等の人間関係、恋愛関係の構築等に課題がある割合が高い傾向がみられたことから、同様の配慮を検討する。

報告書（PDF／3,531KB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ【「支援コーディネーター」の存在・役割や有用性の周知啓発、コーディネート機能の研鑽に努めること】 ○支援コーディネーターは 29 年度から始められたばかりの事業であり、多くの児童養護施設、里親等においては、まだ名前が知られている程度の存在と思われる。 ○今後、18 歳到達後も関係者が各々の役割分担の下、切れ目無い自立支援を行うためには、まずは支援コーディネーターが各都道府県等に配置されていることの周知から始まり、実際に支援に関わるケースを増やし、支援が円滑化したという成功体験を各職種が積み重ねることが必要。 ○そのため、支援コーディネーター自身も、社会的養護および自立支援に関する支援技法、利用可能な社会資源に精通することはもとより、関係者と綿密な協議・検討を行えるような日頃からの顔の見える関係性の構築等、コーディネート機能を高める事が重要である。４．18 歳到達後の者を対象とするガイドラインの作成（１）ガイドライン作成の目的平成 29 年度より事業化された「社会的養護自立支援事業」では、支援コーディネーターが 18 歳以上の対象の青年のアセスメントを原則措置解除前に行い、その結果を踏まえ本人、里親、施設等の意見を聞きながら「継続支援計画」を策定し、それに基づく支援を提供することとしている。一方、継続支援計画の策定における手法等をまとめたガイドラインは現時点ではまだないが、「新しい社会的養育ビジョン」では、自立支援に関して「代替養育の場に子どもの措置をした自治体の責任の明確化と包括的な制度的枠組みの構築が必要である」こと、および「この制度的枠組には（中略）自立支援ガイドラインの作成と共有が含まれている必要がある」とされている。このため、本調査研究では 18 歳到達後の者の自立支援における支援ニーズを明確にし、各支援者による質の高い支援が提供できるよう、18 歳到達後の者を対象とする継続支援計画ガイドライン「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」を作成した。（２）ガイドラインの構成「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」は、下記の３部で構成される。 Ⅰ 18 歳到達後の者への自য়支援に関する基本的事項について Ⅱ 18 歳到達後の者の自য়支援のためのアセスメントについて Ⅲ 継続支援計画の策定について（３）ガイドラインの内容別冊１のとおり。

報告書（PDF／3,531KB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ５．子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドラインの作成（１）子ども自য়支援計画ガイドラインからのಌৗ 前項で述べた「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」の検討・作成経過の中で、概ね 18 歳未満の子どもおよび青年を対象とした自立支援計画策定のためのガイドラインである「子ども自立支援計画ガイドライン更新版」（平成 29 年 3 月）についても、必要に応じ所要の見直しを行った。上記の「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」、および修正後の「子ども自立支援計画ガイドライン更新版」をあわせた冊子を「子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドライン」としてとりまとめた。その内容は別冊２のとおりである。（２）ガイドラインの構成（変ಌ）「子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドライン」は、下記の５部で構成される。第１部子どもの実態把握・評価（アセスメント）とケアプラン（自য়支援計画）の基本第２部子どものു୘・支援と家庭୮ష支援（஡子関卭構築支援）のためのアセスメント第３部子どものു୘・支援岴よび家庭୮ష支援（஡子関係卭構築支援）のためのケアプラン（自য়支援計画）第４部 ଄者の自য়支援のための継続支援計画第５部子ども家庭総合評価票によるアセスメント及びケアプラン（自য়支援計画）・継続支援計画策定等の実際本ガイドラインの内容は、基本的に「子ども自立支援計画ガイドライン更新版」を踏まえた構成としているが、主な変更点は下記のとおりである。・「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」の記載内容を盛り込み、 18 歳到達後の者への支援においても活用できるよう変更・年齢版ごとに「養護・虐待・育成相談版」と「障害・保健相談版」の２つに分かれていた従来のガイドラインの構成を変更し、１つの版に統合・法律や制度および政策の変遷、また社会的情勢の変化等を踏まえ、記載内容を全般的に更新（３）電子版ツールの作成「子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドライン」に含まれる子ども家庭総合評価票は、紙面上で活用できるよう作成したものであるが、この総合評価票には多岐に渡る設問が含まれており、記入内容の記録・保存や総括一覧シートの作成には相応の事務作業が生じる。本調査研究ではこうした総合評価票の入力、記入内容の保存・閲覧や総括一覧シートの作成をパソコン上で効率的に行えるようにすることを目的として、子ども家庭総合評価票および総括一覧シートの電子版ツールを作成した。

報告書（PDF／3,531KB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ目次目次目次目次 Ⅰ．調査・検討の概要Ⅰ．調査・検討の概要Ⅰ．調査・検討の概要Ⅰ．調査・検討の概要........................................................................................................................................... 2 １．調査・検討の背景・目的 ................................................................................................................... 2 ２．調査・検討の実施に関する検討会の設置 .................................................................................. 2 ３．調査・検討の実施方法 ........................................................................................................................ 3 ⅡⅡⅡⅡ.... アンケート調査結果および支援コーディネーターに求められる役割アンケート調査結果および支援コーディネーターに求められる役割アンケート調査結果および支援コーディネーターに求められる役割アンケート調査結果および支援コーディネーターに求められる役割 ................................ 4 １．調査の実施概要 ...................................................................................................................................... 4 ２．児童養護施設票集計結果 .............................................................................................................. 7 ３．自立援助ホーム票集計結果 ...................................................................................................... 43 ４．里親会票集計結果.......................................................................................................................... 72 ５．都道府県等票集計結果 ................................................................................................................ 86 ６．アンケート結果のまとめ ................................................................................................................ 91 ７．支援コーディネーターに求められる役割 ............................................................................... 97 ⅢⅢⅢⅢ.... 18181818 歳到達後の者を対象とするガイドラインの作成歳到達後の者を対象とするガイドラインの作成歳到達後の者を対象とするガイドラインの作成歳到達後の者を対象とするガイドラインの作成 ................................................................ 98 １．ガイドライン作成の目的 ................................................................................................................ 98 ２．ガイドラインの構成.......................................................................................................................... 98 ３．ガイドラインの内容.......................................................................................................................... 98 ⅣⅣⅣⅣ.... 子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドラインの作成子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドラインの作成子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドラインの作成子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドラインの作成..................................... 99 １．子ども自立支援計画ガイドラインからの更新 ..................................................................... 99 ２．ガイドラインの構成（変更） ...................................................................................................... 99 ３．電子版ツールの目的、活用方法 .............................................................................................. 100 参考資料............................................................................................................................................................ 102 別冊１ 18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン別冊２子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドライン

報告書（PDF／3,531KB）（10ページ）

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変更後 · 10ページⅠ．調査・検討の概要Ⅰ．調査・検討の概要Ⅰ．調査・検討の概要Ⅰ．調査・検討の概要１．調査・検討の背景・目的【背景】社会的養護関係施設では、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」、及び「児童養護施設等における入所者の自立支援計画について」により自立支援計画を策定することが義務づけられている。また、里親家庭においては児童相談所が作成する自立支援計画に従い子どもを養育することとしている。今般の改正児童福祉法により、22 歳の年度末までの間にある大学等就学中の者も自立援助ホームの対象者とされたほか、里親委託や児童養護施設等の入所措置となっていた者について､18 歳到達後も原則 22 歳年度末まで必要な支援を行う「社会的養護自立支援事業」が平成 29 年度から事業化された。当事業は支援コーディネーターが 18 歳到達後の者のアセスメントを措置終了前に行い、その結果を踏まえ本人、里親、施設等の意見を聞きながら継続支援計画を作成し、それに基づく支援を提供することとしている（必須事業）。上記の法改正等により、18 歳到達後の対象者支援における各種制度は徐々に整備されつつあるが、実際にこうした支援を担う支援コーディネーター等 18 歳到達後の者の支援にあたる専門職には、対象者個別の生育歴（被虐待経験の有無等）や対象者の個性、意向、さらには対象者を取り巻く社会環境等を的確かつ包括的に把握し、適切な支援を実現するためのアセスメントを行うことが求められる。この点について、18 歳未満の対象者については「子ども家庭総合評価票」を含む「子ども・家族への支援計画を立てるために－子ども自立支援計画ガイドライン－」といったアセスメントツールが策定・活用されているが、18 歳到達後の者についても、その対象者が抱える支援ニーズを明確にするためのガイドライン等を検討・作成することで、各支援者による質の高い支援の提供に資するものと考える。【目的】本調査研究では、18 歳到達後の者の支援ニーズを具体的に把握するとともに、これらの者に対する継続支援計画を策定するためのガイドラインを作成し、18 歳到達前から到達以降（最長 22 歳年度末まで）の継続的な支援の実現を目的として実施した。また、ガイドラインを幅広く効果的に活用するため、電子媒体ツールを合わせて作成した。２．調査・検討の実施に関する検討会の設置調査の設計および調査結果の取りまとめ方針等の論点について議論いただくため、有識者から構成される「0 歳から 18 歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究」検討会を設置した。

報告書（PDF／3,531KB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ「「「「0000 歳から歳から歳から歳から 18181818 歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究検討会」委員検討会」委員検討会」委員検討会」委員氏名（五十音順）役職相澤仁（座長）大分大学福祉健康科学部教授加藤曜子流通科学大学人間社会学部人間健康学科教授川松亮子どもの虹情報研修センター研究部長酒井厚首都大学東京都市教養学部准教授菅原ますみお茶の水女子大学基幹研究院教授則武直美岡山聖園子供の家園長舟橋敬一埼玉県立小児医療センター科長（兼）副部長松本聡子お茶の水女子大学人間発達教育科学研究所【事務局】みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部玉山和裕山本眞理佐藤渓天羽千春【オブザーバー】厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課社会的養護専門官河尻恵３．調査・検討の実施方法本調査研究では、下記の項目を実施した。（１）アンケート調査の実施 18 歳到達後の者の支援ニーズを把握するため、里親家庭、児童養護施設および自立援助ホームにおける 18 歳到達後の者の状況、18 歳到達後の者が有する課題、自立にあたり必要な支援内容等、および都道府県等の支援状況等を明らかにするためのアンケート調査を実施した。【調査対象】都道府県、政令指定都市、児童相談所設置市の里親会、全国の児童養護施設、全国の自立援助ホーム、全国の都道府県、政令指定都市、児童相談所設置市（２）支援コーディネーターに求められる役割の検討アンケートの集計結果等をもとに、支援コーディネーターの活動の現状把握および支援コーディネーターに求められる役割の検討を行った。（３）18 歳到達後の者を対象とするガイドラインの検討・作成上記「（１）アンケート調査の実施」の集計・分析結果、「（２）支援コーディネーターに求められる役割の検討」の内容等を踏まえ、18 歳到達後の者への適切なアセスメントおよび継続支援計画の策定に資するガイドライン（アセスメント票を含む）を検討・作成した。また、当ガイドライン・アセスメント票の作成にあたり、「子ども自立支援計画ガイドライン更新版」（平成 29 年 3 月）についても所要の見直しを行った。（４）電子版ツールの作成作成したガイドラインの内容に加え、「自立支援計画作成に関するアセスメント票の調査・検討」において更新した子ども家庭総合評価票等の電子版ツールを作成した。作成にあたっては、windows10 等、通常用いられることが多いと思われる OS、環境に対応すること、および今後の OS 等のアップグレード等により電子版ツールが使えなくなることを避ける観点から、パソコン内に仮想環境を構築し、その環境下でソフトの操作を行う形式とした。なお、電子版ツールの著作権は、本調査研究の実施主体であるみずほ情報総研に属するが、自治体担当者等の活用を広く推進する観点から、通常の利用範囲（ソフトの改編やソースコード等の二次利用等を含まない）において著作権を行使せず、自治体担当者等の利用を妨げないこととした。

報告書（PDF／3,531KB）（12ページ）

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変更後 · 12ページⅡⅡⅡⅡ. アンケート調査結果および支援コーディネーターに求められる役割アンケート調査結果および支援コーディネーターに求められる役割アンケート調査結果および支援コーディネーターに求められる役割アンケート調査結果および支援コーディネーターに求められる役割１．調査の実施概要 ■ 調査の目的 18 歳到達後の者の自立支援にあたり、対象の青年の有する課題、支援内容などの実態を知るとともに、各自治体における社会的自立支援事業の実施状況を把握する。 ■ 調査対象・児童養護施設（全数：603 施設）・自立援助ホーム（全数：141 施設）・里親会（全数：66 団体）・都道府県、政令指定都市、児童相談所設置市（全数：69 自治体） ■ 実施方法郵送配付・郵送回収（自記式） ■ 実施時期平成 29 年 11 月 6 日（月）～11 月 28 日（火） ■ 調査項目児童養護施設票 ≪施設の概要≫ □ 市区町村、施設名、設置主体、運営主体、開設年月、併設施設の種類 □ 施設の総定員数、施設の在籍児童数、施設の職員数（職種別、常勤・非常勤別） ≪施設に入所している（入所していた）18 歳到達後の者の状況≫ □ 入所している 18 歳到達後の者の下記の状況年齢、性別、入所期間、措置延長の理由、就学等の状況、障害の有無、被虐待経験の有無、退所予定の有無、退所後の進路、支援コーディネーターによる関与・支援の有無、対象者の現在の課題（うち最も大きな課題）、対象者に実施した自立支援（アフターケア） □ 退所した 18 歳以上 30 歳未満の者の下記の状況年齢、入所期間、退所時期、就学等の状況、障害の有無、被虐待経験の有無、支援コーディネーターによる関与・支援の有無、対象者の退所後に生じた課題（うち最も大きな課題）、対象者に実施した自立支援（アフターケア） ≪18 歳到達後の者への支援≫ □ 施設全体として行っている自立支援（アフターケア）および支援を実施している職員 □ 支援にあたり生じた、施設運営や職員等に関する課題 □ 継続支援計画の作成の有無および作成にあたっての関係者・関係機関との連携・相談状況 □ 継続支援計画に含まれる項目および含めるべきと考える項目 ≪社会的養護自立支援事業への関与≫ □ 社会的養護自立支援事業および支援コーディネーターの実施・認知状況 □ 支援コーディネーターを担っている職員の概況 □ 外部の支援コーディネーターとの連携の有無および当該コーディネーターの業務内容等 □ 支援コーディネーターに期待する役割 □ その他自立支援に関する意見

報告書（PDF／3,531KB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ自立援助ホーム票 ≪施設の概要≫ □ 市区町村、施設名、設置主体、運営主体、開設年月、併設施設の種類 □ 施設の総定員数、施設の在籍児童数、施設の職員数（職種別、常勤・非常勤別） ≪施設に入所している（入所していた）18 歳到達後の者の状況≫ □ 入所している 18 歳到達後の者の下記の状況年齢、性別、入所期間、措置延長の理由、就学等の状況、入所前の居住場所、障害の有無、被虐待経験の有無、退所予定の有無、退所後の進路、支援コーディネーターによる関与・支援の有無、対象者の現在の課題（うち最も大きな課題）、対象者に実施した自立支援（アフターケア） □ 退所した 18 歳以上 30 歳未満の者の下記の状況年齢、入所期間、退所時期、就学等の状況、障害の有無、被虐待経験の有無、支援コーディネーターによる関与・支援の有無、対象者の退所後に生じた課題（うち最も大きな課題）、対象者に実施した自立支援（アフターケア） ≪18 歳到達後の者への支援≫ □ 施設全体として行っている自立支援（アフターケア）および支援を実施している職員 □ 支援にあたり生じた、施設運営や職員等に関する課題 □ 継続支援計画の作成の有無および作成にあたっての関係者・関係機関との連携・相談状況 □ 継続支援計画に含まれる項目および含めるべきと考える項目 ≪社会的養護自立支援事業への関与≫ □ 社会的養護自立支援事業および支援コーディネーターの実施・認知状況 □ 支援コーディネーターを担っている職員の概況 □ 外部の支援コーディネーターとの連携の有無および当該コーディネーターの業務内容等 □ 支援コーディネーターに期待する役割 □ その他自立支援に関する意見里親会票 □ 都道府県等の名称 ≪里親への委託児童のうち、18 歳到達後の者の状況≫ □ 18 歳以上の委託児童の有する課題等 □ 里親が自立支援を行う際に生じている課題 □ 18 歳到達後に里親委託が解除となった者の、解除後に生じたニーズ、課題 □ 18 歳到達後の者の措置延長の理由 ≪18 歳到達後の者に求められる支援等≫ □ 里親が 18 歳到達後の者に実施している自立支援 □ 里親が措置解除後に行っている自立支援（アフターケア）および自立支援にあたっての課題 □ 里親委託の解除にあたっての継続支援計画の作成の有無および関係機関との連携・相談状況 □ 継続支援計画に含まれる項目および含めるべきと考える項目 ≪社会的養護自立支援事業の状況≫ □ 社会的養護自立支援事業および支援コーディネーターの実施・認知状況 □ 支援コーディネーターを担っている職員の概況 □ 里親委託されている 18 歳到達後の者の自立支援における、里親と支援コーディネーターの連携状況 □ 支援コーディネーターに期待する役割 □ その他自立支援に関する意見

報告書（PDF／3,531KB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ都道府県等票 □ 都道府県等の名称、里親数等 ≪社会的養護自立支援事業の実施状況≫ □ 社会的養護自立支援事業の実施の有無 □ 社会的養護自立支援事業の事業内容別実施状況および委託の有無 □ 支援コーディネーターの概況 □ 社会的養護自立支援事業の実施に関する今後の意向および事業を実施しない理由 □ 支援コーディネーターの活動にあたり必要と思われる支援やツール ■ 回収状況種類発送件数回収件数回収率児童養護施設票 603 384 63.7% 自立援助ホーム票 141 78 55.3% 里親会票 66 36 54.5% 都道府県等票 69 66 95.7%

報告書（PDF／3,531KB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ２．児童養護施設票集計結果（１）施設の概要 ■ 設置主体・運営主体設置主体、運営主体ともに「社会福祉法人」が最も多く、それぞれ 87.0%、93.5%であった。設置主体運営主体 ◆「その他」の内容広域事務組合個人宗教法人事業団 ■ 開設年月施設の開設数を年次別にみると、「1980 年以前」が最も多く 68.2%、次いで「2001～2010 年」が 7.6%であった。開設年 6.5 4.2 87.0 0.5 0.8 1.0 0.0 50.0 100.0 都道府県市区町村社会福祉法人財団法人その他無回答（％） n=384 0.5 1.0 93.5 0.5 1.0 3.4 0.0 50.0 100.0 都道府県市区町村社会福祉法人財団法人その他無回答（％） n=384 68.2 1.8 0.3 7.6 5.7 16.4 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 1980ফ以前 19811990عফ 19912000عফ 20012010عফ 2011ফ以ఋ 無回答（％） n=384

報告書（PDF／3,531KB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ■ 併設施設の種類併設施設については、「児童家庭支援センター」が 13.5%と最も多く、次いで「乳児院」が 9.9%であった。併設施設の種類（複数回答） ◆「その他」の内容児童心৶治探施設幼保連携型認定こども園家庭養育支援センター障害児放課後等デイサービス地域活動センターⅢ型、共同生活援助ホーム勘ః校児通所施設障害者支援施設、障害者多機能事業所、グループホーム障害児通所支援事業所地域小規模児童養護施設障害福祉サービス事業所トワイライトステイ事業所 ౔親育成センター障害者入所施設一時保護障害児者ショートステイ ಟ子生活支援施設児童発達支援センター、病児病後児保育障害者入所施設 9.9 13.5 7.3 3.4 1.0 3.6 6.5 0.8 9.1 59.6 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 乳児院児童家庭支援センター保育所障害児入所施設（福祉型）障害児入所施設（挨探型）学童保育 ഠ人福祉施設自য়援助ホームその他無回答（％） n=384

報告書（PDF／3,531KB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ■ 定員数・暫定定員数、施設の在籍児童数施設全体の定員数は平均 52.8 人、暫定定員数は 45.8 人であった。実際の在籍児童数についてみると、平均して最も多かったのは「小学生」15.8 人、次いで「中学卒業～18 歳未満」10.8 人であった。「18 歳以上」の在籍者数は 0.8 人であった。また、18 歳以上の在籍者がいると回答した施設は全体の 43.0%であり、在籍者が「1 人」の施設が 26.3%、「2 人」が 8.1%であった。定員数・暫定定員数１施設あたり 18 歳以上の在籍者数分布状況 ■ 職員数（全体） 1 施設あたりの平均職員数をみると、「保育士常勤」が 10.2 人と最も多く、「児童指導員常勤」が 9.3 人で次に多かった。常勤の個別対応職員、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員は、1 施設あたり平均して 1 人前後であった。職員数平均中央値施設の定員数 52.8 56 施設の暫定定員数 45.8 63 施設の在籍児童数３歳未満 0.8 0.5 ３歳ع就学前 5.2 8 小学生 15.8 23 中学生 10.0 6.5 中学卒業18ع歳未満 10.8 8.5 18歳以上 0.8 1.5 54.4 26.3 8.1 3.6 1.3 1.3 0.8 0.5 0.3 0.8 2.6 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 0人 1人 2人 3人 4人 5人 6人 7人 8人 9人無回答 n=384 （％）平均中央値全職員数 34.6 30 保育士常勤 10.2 11.5 保育士非常勤 0.9 0 児童指導員常勤 9.3 6 児童指導員非常勤 1.1 0 個別対応職員常勤 1.0 1 個別対応職員非常勤 0.0 0 職業指導員常勤 0.2 0 職業指導員非常勤 0.0 0 心৶探法担当職員常勤 0.9 1.5 心৶探法担当職員非常勤 0.7 0 家庭支援専門相談員常勤 1.3 1.5 家庭支援専門相談員非常勤 0.0 0 ౔親支援専門相談員常勤 0.6 0 ౔親支援専門相談員非常勤 0.0 0

報告書（PDF／3,531KB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ（２）施設に入所している（入所していた）18 歳到達後の者の状況 ■ 施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（各項目の単純集計）各施設の担当者が、施設に入所している 18 歳到達後の者（2017 年 4 月 1 日現在）を任意に 5 人まで選び、それぞれの状況について回答した。集計の結果、対象となった者（以降「対象青年」）の年齢は「18 歳」が 61.6%と最も多く、次いで「19 歳」が 31.9%であった。就学等の状況については「高校在学」が 26.6%、「就労中」が 22.7%と多く、 18 歳到達後の者の多くが就学・就労している状況がうかがえた。また、措置延長の理由としては「大学等や専門学校等に進学したが継続的な養育が必要」という回答が最も多かった（37.9%）。年齢性別入所期間措置延長の理由（複数回答） 1.6 61.6 31.9 2.9 0.6 1.0 0.3 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 17歳 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 26歳 n=310 （％） 15.9 18.9 11.1 7.2 7.2 8.7 10.2 20.7 0.0 20.0 40.0 ３ফ未満４ফع３６ফعڱ ８ফع７ 10ফعڵ 1112عফ 1314عফ 15ফ以上 n=333 （％） 37.9 23.6 9.3 10.1 25.1 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 大学等や専門学校等に進学したが継続的な養育が必要就職又は福祉的就労をしたが継続的な養育が必要障害や疾病等のため進学や就職が決まらず、継続的な養育が必要家族との関係に課題があり家庭挴帰が困難その他（％） n=335

報告書（PDF／3,531KB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ障害については、対象青年の 65.2%に認められず、障害がある中では「知的障害」が全体の 19.4% を占めていた。、対象青年の 66.3％が被虐待経験者であった。対象青年の退所予定については「有」が 68.2%、退所後の進路は「就職」と「進学」を合わせて 78.3% となり、8 割弱の青年に退所後の進路が具体的に決まっている状況がうかがえた。また、支援コーディネーターによる対象青年への関与・支援が認められたのは 15.1%であった。就学等の状況障害の有無（複数回答）被虐待経験の有無退所予定の有無退所後の進路支援コーディネーターによる関与・支援の有無 26.6 19.0 15.7 4.2 22.7 3.6 2.8 5.3 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 高校専門学校大学他の学校就労中求職中無職その他（％） n=357 1.4 19.4 7.3 8.1 65.2 0.0 50.0 100.0 身体障害知的障害精神障害発達障害なし（％） n=356

報告書（PDF／3,531KB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ対象青年の「現在の課題」について、個人ごとに挙げられた項目数（課題の数）をみると、「２個」あるいは「３個」であるケースが多かった（25.7%）。一方、課題がない（０個）のは 10.5%であり、対象青年のほぼ 9 割が何らかの自立支援に関する課題を有していた。「対象者の現在の課題」に回答があった項目数対象青年の現在の課題として多く挙げられたのは、「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」が最も多く（45.4%）、「本人の自立に関する不安等が大きい（39.5%）」「実親等の関係に悩みがある（26.9%）」がそれに続いた。また、各対象青年に挙げられた課題の中で最も大きなものとして選ばれたのは「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない（16.2%）」「本人の自立に関する不安が大きい（15.3%）」「障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要（13.4%）」が多かった。対象者の現在の課題（複数回答）および最も大きな課題 ※課題の回答欄に何らかの記入があった回答を集計しており、無回答は含まない。 10.5 18.8 25.7 25.7 10.5 4.4 2.8 1.7 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 0個（課題なし） 1個 2個 3個 4個 5個 6個 7個以上 n=362 （％）現在の課題うち、最も大きな課題調査数 324 321 本人が希望しても進学するための条件が整わない 4.3% 2.5% 本人に合った就職先が確保できない 12.3% 5.0% 基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない 45.4% 16.2% 住居または家財道具等の確保が困難 17.0% 5.3% 本人の自য়に関する勘安等が大きい 39.5% 15.3% 本人の自য়の意向が小さい 12.3% 5.0% 障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要 25.6% 13.4% 退所後の生活費が確保できない 19.1% 9.0% 疾患・体調管৶面の配慮が必要 9.0% 2.8% 充実した余暇が過ごせていない 1.5% 0.3% 職場や大学等で拖好な人間関係を作れない 13.0% 4.7% プライベートでの友人関係が希薄 6.5% 0.9% 友人・グループとの交及関係によるトラブルがある 6.5% 1.6% 自分の生いয়ちに関する悩みがある 8.6% 0.6% 恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 6.2% 0.6% 妊娠に関する課題がある 0.9% 0.0% 家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 5.6% 2.5% 実親等との関係に悩みがある 26.9% 9.0% その他 8.3% 5.3%

報告書（PDF／3,531KB）（21ページ）

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変更後 · 21ページ施設が対象青年に実施した自立支援（アフターケア）では、「本人の自立に関する不安等、心理面への支援」が 46.5%と最も多く、次いで「基本的生活の確立や社会的スキルの習得支援」が 44.4%、「就職に関する支援」が 42.0%であった。対象者に実施した自立支援（アフターケア） ※「対象者に実施した自য়支援」欄に何らかの記入があった回答を集計しており、無回答は含まない。 29.0 42.0 39.6 44.4 46.5 38.4 18.4 20.8 26.3 9.7 5.1 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য়や社会生活スキルの習得支援本人の自য়に関する勘安等、心৶面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性があるষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない（％） n=331

報告書（PDF／3,531KB）（22ページ）

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変更後 · 22ページ■ 施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（障害の有無×現在の課題）対象青年の現在の課題について、障害の有無と種別ごとに比較した。まず、障害の有無の比較では、何らかの障害のある青年は障害のない青年に比べて「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」が 16.3 ポイント多く（障害有：51.6%，障害無：35.3%）、「住居又は家財道具等の確保が困難」では 15.5 ポイント多かった（障害有：25.0%，障害無：9.5%）。（※「障害有」の割合は、いずれかの障害がある者のうち、当該課題がある者の割合を別途算出した）。障害種別では、身体障害や精神障害のある青年が、他に比べて「疾患・体調管理面の配慮が必要」という課題を抱える場合が多いことが示された（身体障害：40.0%，精神障害：30.8%）。施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（障害の有無×現在の課題）調査数本人が希望しても進学するための条件が整わない本人に合った就職先が確保できない基本的生活の確 য়、社会生活スキルが十分でない住居または家財道具等の確保が困難本人の自 য়に関する勘安等が大きい本人の自 য়の意向が小さい障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要退所後の生活費が確保できない疾患・体調管৶面の配慮が必要充実した余暇が過ごせていない身体障害 5 0.0% 0.0% 80.0% 20.0% 20.0% 0.0% 60.0% 0.0% 40.0% 0.0% 知的障害 69 0.0% 20.3% 50.7% 26.1% 34.8% 5.8% 63.8% 8.7% 7.2% 2.9% 精神障害 26 7.7% 26.9% 50.0% 26.9% 46.2% 15.4% 69.2% 23.1% 30.8% 3.8% 発達障害 29 6.9% 17.2% 55.2% 24.1% 41.4% 6.9% 62.1% 17.2% 10.3% 3.4% なし 232 4.3% 6.0% 35.3% 9.5% 35.3% 13.4% 2.2% 19.8% 5.6% 0.9% 調査数職場や大学等で拖好な人間関係を作れないプライベートでの友人関係が希薄友人・グループとの交及関係によるトラブルがある自分の生いয়ちに関する悩みがある恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある妊娠に関する課題がある家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている実親等との関係に悩みがあるその他身体障害 5 20.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 20.0% 知的障害 69 10.1% 7.2% 10.1% 2.9% 7.2% 1.4% 7.2% 17.4% 4.3% 精神障害 26 11.5% 7.7% 3.8% 23.1% 0.0% 0.0% 0.0% 30.8% 7.7% 発達障害 29 13.8% 0.0% 10.3% 6.9% 10.3% 0.0% 3.4% 27.6% 17.2% なし 232 11.2% 6.0% 4.3% 6.9% 4.7% 0.9% 4.7% 25.0% 7.8%

報告書（PDF／3,531KB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ■ 施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（被虐待経験の有無×現在の課題）対象青年の現在の課題について被虐待経験の有無により比較すると、被虐待経験者は虐待経験のない青年に比べて「実親等の関係に悩みがある」で 16.6 ポイント（経験有：29.8%，経験無：13.2%）、「職場や大学等で良好な人間関係を作れない」で 7.7 ポイント（経験有：14.3%，経験無：6.6%）、「恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある」で 7.2 ポイント（経験有：8.0%，経験無：0.8%）高く、親や親しい異性を含む普段の対人関係に課題を抱えていることがうかがわれた。施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（被虐待経験の有無×現在の課題）調査数本人が希望しても進学するための条件が整わない本人に合った就職先が確保できない基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない住居または家財道具等の確保が困難本人の自 য়に関する勘安等が大きい本人の自 য়の意向が小さい障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要退所後の生活費が確保できない疾患・体調管৶面の配慮が必要充実した余暇が過ごせていない被虐待経験有 238 5.5% 10.1% 38.7% 13.0% 36.6% 9.7% 24.8% 16.8% 8.8% 1.3% 被虐待経験無 121 0.8% 13.2% 45.5% 19.0% 33.9% 14.0% 19.8% 18.2% 6.6% 1.7% 調査数職場や大学等で拖好な人間関係を作れないプライベートでの友人関係が希薄友人・グループとの交及関係によるトラブルがある自分の生い য়ちに関する悩みがある恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある妊娠に関する課題がある家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている実親等との関係に悩みがあるその他被虐待経験有 238 14.3% 5.9% 7.1% 8.8% 8.0% 0.8% 5.9% 29.8% 7.1% 被虐待経験無 121 6.6% 5.8% 3.3% 5.8% 0.8% 0.8% 3.3% 13.2% 8.3%

報告書（PDF／3,531KB）（24ページ）

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変更後 · 24ページ■ 施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（現在の課題×実施した自立支援）対象青年の現在の課題（複数回答）別に、行われた自立支援の内容をみると、課題に応じて様々な支援がなされている状況がうかがえた。しかし、「本人に合った就職先が確保できない」課題を有する青年の 75%に就職に関する支援がされている一方で、「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」課題のある青年に基本的生活の確立や社会生活スキルの習得の支援が行われる割合が 57.1%であるなど、課題によって合致する支援があるかどうかに差があることが示唆された。施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（現在の課題×実施した自立支援）調査数進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য় や社会生活スキルの習得支援本人の自 য়に関する勘安等、心৶ 面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性がある ষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない本人が希望しても進学するための条件が整わない 14 42.9% 14.3% 28.6% 28.6% 21.4% 21.4% 7.1% 7.1% 14.3% 7.1% 0.0% 本人に合った就職先が確保できない 40 5.0% 75.0% 45.0% 42.5% 50.0% 57.5% 17.5% 35.0% 27.5% 12.5% 2.5% 基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない 147 23.8% 46.3% 42.2% 57.1% 44.9% 43.5% 24.5% 21.1% 29.9% 7.5% 3.4% 住居または家財道具等の確保が困難 55 29.1% 41.8% 49.1% 49.1% 43.6% 47.3% 20.0% 29.1% 29.1% 16.4% 1.8% 本人の自য়に関する勘安等が大きい 128 35.2% 39.8% 42.2% 53.9% 65.6% 39.8% 22.7% 21.1% 32.0% 9.4% 3.9% 本人の自য়の意向が小さい 40 30.0% 47.5% 40.0% 45.0% 42.5% 22.5% 20.0% 10.0% 35.0% 5.0% 2.5% 障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要 83 6.0% 56.6% 51.8% 50.6% 60.2% 78.3% 22.9% 37.3% 30.1% 13.3% 1.2% 退所後の生活費が確保できない 62 43.5% 32.3% 35.5% 46.8% 43.5% 32.3% 16.1% 29.0% 29.0% 16.1% 6.5% 疾患・体調管৶面の配慮が必要 29 17.2% 27.6% 34.5% 31.0% 69.0% 58.6% 10.3% 24.1% 27.6% 6.9% 3.4% 充実した余暇が過ごせていない 5 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 60.0% 60.0% 20.0% 0.0% 20.0% 0.0% 0.0% 職場や大学等で拖好な人間関係を作れない 42 19.0% 45.2% 33.3% 52.4% 52.4% 50.0% 38.1% 16.7% 26.2% 11.9% 4.8% プライベートでの友人関係が希薄 21 28.6% 38.1% 57.1% 57.1% 47.6% 38.1% 33.3% 23.8% 47.6% 14.3% 9.5% 友人・グループとの交及関係によるトラブルがある 21 4.8% 38.1% 33.3% 38.1% 38.1% 42.9% 38.1% 14.3% 0.0% 4.8% 4.8% 自分の生いয়ちに関する悩みがある 28 28.6% 39.3% 17.9% 46.4% 71.4% 42.9% 25.0% 35.7% 35.7% 14.3% 0.0% 恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 20 20.0% 45.0% 45.0% 40.0% 45.0% 45.0% 30.0% 10.0% 10.0% 10.0% 10.0% 妊娠に関する課題がある 3 0.0% 33.3% 0.0% 33.3% 0.0% 66.7% 33.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 18 33.3% 27.8% 38.9% 50.0% 33.3% 33.3% 11.1% 11.1% 16.7% 16.7% 0.0% 実親等との関係に悩みがある 87 26.4% 32.2% 27.6% 41.4% 47.1% 33.3% 20.7% 18.4% 23.0% 12.6% 3.4% その他 27 22.2% 25.9% 22.2% 22.2% 37.0% 22.2% 11.1% 11.1% 14.8% 25.9% 11.1%

報告書（PDF／3,531KB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ■ 施設を退所した、18 歳以上 30 歳未満の者の状況（各項目の単純集計）各施設の職員が、施設を退所した 18 歳以上 30 歳未満の者の中から男女別に任意の 3 人を選び、それぞれの状況について回答した。対象となった者（以降は施設退所青年）の就学等の状況については、「就労中」が 60.0%が最も高く、次いで「高校在学」が 8.2%であった。障害については、対象青年の 70.7%に認められず、障害がある中では「知的障害」が全体の 18.8%を占めていた。また、被虐待経験者の割合は 62.5%であった。支援コーディネーターによる対象青年への関与・支援が認められたのは 15.3%であった。年齢入所期間退所時期就学等の状況障害の有無（複数回答）被虐待経験の有無 17.1 25.9 20.5 13.0 7.7 5.8 3.2 2.5 1.6 0.8 0.8 0.9 0.2 0.0 20.0 40.0 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 23歳 24歳 25歳 26歳 27歳 28歳 29歳 30歳 n=2,046 （％） 8.9 15.4 13.3 12.4 9.7 11.0 10.4 19.1 0.0 20.0 40.0 ３ফ未満４ফع３６ফعڱ ８ফع７ 10ফعڵ 1112عফ 1314عফ 15ফ以上 n=2,007 （％） 21.3 12.4 17.6 25.7 22.9 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 平成25ফ以前平成26ফ 平成27ফ 平成28ফ 平成29ফ （％） n=2,044 8.2 6.8 8.1 1.2 60.0 3.3 6.0 6.1 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 高校専門学校大学他の学校就労中求職中無職その他（％） n=2,037 0.6 18.8 4.5 6.5 70.7 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 身体障害知的障害精神障害発達障害なし（％） n=2,005

報告書（PDF／3,531KB）（26ページ）

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変更後 · 26ページ支援コーディネーターによる関与・支援の有無施設退所青年の「退所後に生じた課題」について、個人ごとに挙げられた項目数（課題の数）をみると、「１個」が 25.3%と最も多く、課題がないケース（０個）は 24.1%であった。「対象者の現在の課題」に回答があった項目数 24.1 25.3 20.1 14.9 6.6 4.0 2.4 2.7 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 0個（課題なし） 1個 2個 3個 4個 5個 6個 7個以上 n=2,058 （％）

報告書（PDF／3,531KB）（27ページ）

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変更後 · 27ページ施設退所青年が抱える課題では、「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」が 32.2%と最も多く、次いで「実親等の関係に悩みがある」が 29.6%、「離職により無職となった」が 23.4%であった。また、各施設退所青年に挙げられた課題の中で最も大きなものとして選ばれたのは、「実親等との関係に悩みがある（13.4%）」が最も多く、次いで「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない（12.6%）」、「障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要（11.7%）」であった。対象者の退所後に生じた課題（複数回答）および最も大きな課題 ※課題の回答欄に何らかの記入があった回答を集計しており、無回答は含まない。退所後に生じた課題うち、最も大きな課題調査数 1563 1474 学校等を退学した 7.2% 1.8% 掤職により無職となった 23.4% 9.2% 基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない 32.2% 12.6% 定まった居住場所がなくなった 11.9% 2.4% 生活に支障が出るほど、心৶面の勘安が強まった 14.7% 6.4% 貴施設や役所等、関係機関が連絡をとれなくなった 6.5% 2.4% 障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要 20.9% 11.7% 経済的に困窮状態となった 19.0% 7.9% 職場や大学等で拖好な人間関係を作れなかった 17.6% 5.2% 友人等がおらず༧য়してしまった 5.0% 0.5% 友人・グループとの交及関係によるトラブルがある 7.4% 1.8% 自分の生いয়ちに関する悩みがある 9.6% 2.6% 恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 12.4% 5.2% 妊娠に関する課題がある 6.0% 3.3% 充実した余暇が過ごせていない 4.7% 1.0% 実親等との関係に悩みがある 29.6% 13.4% 家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 9.3% 4.1% その他 11.6% 6.7% 把握していない 4.2% 1.6%

報告書（PDF／3,531KB）（28ページ）

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変更後 · 28ページ各施設が施設退所青年に実施した自立支援（アフターケア）では、「本人の自立に関する不安等、心理面への支援（40.1%）」が最も多く、「就職に関する支援（29.1%）」、「基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援（24.7%）」がそれに続いた。対象者に実施した自立支援（アフターケア） ※上勖は「対象者に実施した自য়支援」欄に何らかの記入があった回答を集計しており、無回答は含まない。 10.1 29.1 23.7 24.7 40.1 23.9 15.5 17.3 18.2 16.0 10.7 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য়や社会生活スキルの習得支援本人の自য়に関する勘安等、心৶面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性があるষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない（％） n=1,899

報告書（PDF／3,531KB）（29ページ）

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変更後 · 29ページ■ 施設を退所した、18 歳以上 30 歳未満の者の状況（障害の有無×現在の課題）施設退所青年の現在の課題について、障害の有無と種別ごとに比較した。まず、障害の有無の比較では、何らかの障害のある施設退所青年は障害のない青年に比べて「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」が 18.4 ポイント多く（障害有：37.6%，障害無：19.2%）、「生活に支障が出るほど心理面の不安が強まった」では 9.5 ポイント（障害有：18.0%，障害無：8.5%）多かった（※「障害有」の割合は、いずれかの障害がある者のうち、当該課題がある者の割合を別途算出した）。とくに、精神障害がある青年では「生活に支障が出るほど心理面の不安が強まった（42.9%）」という課題を持つケースが多かった。施設を退所した、18 歳以上 30 歳未満の者の状況（障害の有無×現在の課題）調査数学校等を退学した掤職により無職となった基本的生活の確 য়、社会生活スキルが十分でない定まった居住場所がなくなった生活に支障が出るほど、心৶ 面の勘安が強まった貴施設や役所等、関係機関が連絡をとれなくなった障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要経済的に困窮状態となった職場や大学等で拖好な人間関係を作れなかった友人等がおらず༧য় してしまった身体障害 12 0.0% 16.7% 41.7% 0.0% 16.7% 0.0% 66.7% 8.3% 25.0% 8.3% 知的障害 377 1.9% 17.0% 38.7% 8.2% 13.3% 7.2% 49.3% 13.0% 15.1% 5.6% 精神障害 91 8.8% 33.0% 37.4% 27.5% 42.9% 7.7% 69.2% 26.4% 27.5% 7.7% 発達障害 131 13.7% 24.4% 38.2% 16.0% 14.5% 6.9% 49.6% 14.5% 23.7% 7.6% なし 1417 5.6% 16.6% 19.2% 7.6% 8.5% 4.2% 1.5% 14.2% 10.9% 2.8% 調査数友人・グループとの交及関係によるトラブルがある自分の生いয়ちに関する悩みがある恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある妊娠に関する課題がある充実した余暇が過ごせていない実親等との関係に悩みがある家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれているその他把握していない身体障害 12 8.3% 16.7% 16.7% 8.3% 8.3% 25.0% 0.0% 0.0% 0.0% 知的障害 377 8.8% 6.4% 11.9% 6.9% 6.9% 18.6% 7.7% 10.1% 3.4% 精神障害 91 9.9% 12.1% 14.3% 4.4% 2.2% 30.8% 7.7% 9.9% 1.1% 発達障害 131 7.6% 9.2% 9.9% 3.8% 3.8% 27.5% 5.3% 8.4% 2.3% なし 1417 4.4% 7.1% 8.5% 4.1% 2.8% 22.5% 7.0% 8.7% 3.5%

報告書（PDF／3,531KB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ■ 施設を退所した、18 歳以上 30 歳未満の者の状況（被虐待経験の有無×現在の課題）施設退所青年の現在の課題について被虐待経験の有無により比較すると、被虐待経験者は虐待経験のない青年に比べて「実親等との関係に悩みがある」の課題を抱える割合が高かった（経験有：27.5%，経験無：14.5%）。施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（被虐待経験の有無×現在の課題）調査数学校等を退学した掤職により無職となった基本的生活の確 য়、社会生活スキルが十分でない定まった居住場所がなくなった生活に支障が出るほど、心৶面の勘安が強まった貴施設や役所等、関係機関が連絡をとれなくなった障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要経済的に困窮状態となった職場や大学等で拖好な人間関係を作れなかった友人等がおらず༧য় してしまった被虐待経験有 1253 5.5% 18.2% 25.8% 10.4% 12.1% 5.7% 18.2% 15.2% 14.6% 3.8% 被虐待経験無 753 5.3% 17.4% 22.2% 6.6% 10.1% 4.0% 12.4% 13.1% 11.4% 4.0% 調査数友人・グループとの交及関係によるトラブルがある自分の生いয়ちに関する悩みがある恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある妊娠に関する課題がある充実した余暇が過ごせていない実親等との関係に悩みがある家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれているその他把握していない被虐待経験有 1253 6.2% 8.0% 11.3% 5.5% 3.5% 27.5% 8.0% 8.8% 2.2% 被虐待経験無 753 4.8% 6.2% 6.8% 3.2% 3.9% 14.5% 5.8% 8.0% 4.9%

報告書（PDF／3,531KB）（31ページ）

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変更後 · 31ページ■ 施設を退所した、18 歳以上 30 歳未満の者の状況（現在の課題×実施した自立支援）施設退所青年の現在の課題（複数回答）別に、行われた自立支援の内容をみると、課題に応じて様々な支援がなされている状況がうかがえた。しかし、「自分の生い立ちに関する悩みがある」青年 67.3% に対して「本人の自立に関する不安等、心理面への支援」がされている一方で、「離職により無職となった」青年への就職に関する支援が行われている割合は 50.3%であるなど、課題によって合致する支援があるかどうかに差があることが示唆された。施設を退所した、18 歳以上 30 歳未満の者の状況（現在の課題×実施した自立支援）調査数進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য় や社会生活スキルの習得支援本人の自 য়に関する勘安等、心৶ 面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性がある ষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない学校等を退学した 113 32.7% 26.5% 27.4% 27.4% 31.0% 35.4% 10.6% 20.4% 15.9% 21.2% 6.2% 掤職により無職となった 366 2.5% 50.3% 36.3% 23.8% 42.9% 29.0% 10.1% 25.4% 14.5% 16.9% 6.6% 基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない 504 11.7% 37.7% 33.1% 52.0% 44.6% 38.3% 23.2% 25.8% 23.2% 14.3% 3.2% 定まった居住場所がなくなった 186 5.9% 45.7% 49.5% 27.4% 41.9% 41.9% 15.6% 34.9% 20.4% 21.5% 4.3% 生活に支障が出るほど、心 ৶面の勘安が強まった 229 14.8% 34.9% 32.8% 31.4% 74.7% 44.5% 25.8% 26.6% 17.0% 21.0% 1.7% 貴施設や役所等、関係機関が連絡をとれなくなった 102 15.7% 33.3% 33.3% 31.4% 36.3% 41.2% 14.7% 24.5% 18.6% 21.6% 11.8% 障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要 327 3.7% 37.3% 30.6% 33.6% 48.3% 53.5% 22.9% 26.0% 15.9% 15.3% 4.3% 経済的に困窮状態となった 297 9.4% 41.4% 37.7% 29.0% 44.1% 38.7% 15.5% 34.7% 19.9% 21.9% 4.0% 職場や大学等で拖好な人間関係を作れなかった 275 8.7% 38.9% 27.6% 34.2% 54.9% 34.5% 27.6% 19.3% 14.9% 14.2% 4.0% 友人等がおらず༧য়してしまった 78 7.7% 37.2% 28.2% 32.1% 56.4% 42.3% 23.1% 26.9% 15.4% 16.7% 6.4% 友人・グループとの交及関係によるトラブルがある 116 2.6% 31.9% 25.0% 34.5% 49.1% 37.1% 30.2% 22.4% 23.3% 17.2% 6.9% 自分の生いয়ちに関する悩みがある 150 12.0% 35.3% 34.7% 30.0% 67.3% 37.3% 24.7% 34.0% 23.3% 25.3% 3.3% 恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 194 7.2% 29.9% 27.3% 26.8% 50.5% 32.0% 25.8% 25.8% 17.5% 18.6% 5.2% 妊娠に関する課題がある 93 4.3% 25.8% 30.1% 22.6% 40.9% 33.3% 17.2% 26.9% 20.4% 19.4% 10.8% 充実した余暇が過ごせていない 74 8.1% 27.0% 28.4% 36.5% 58.1% 39.2% 24.3% 18.9% 25.7% 18.9% 0.0% 実親等との関係に悩みがある 462 11.5% 31.0% 25.3% 26.4% 50.9% 30.3% 18.2% 23.2% 19.9% 19.3% 5.2% 家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 145 11.0% 35.2% 25.5% 24.1% 44.8% 33.8% 18.6% 26.9% 20.0% 19.3% 4.8% その他 181 8.8% 25.4% 22.7% 21.5% 34.8% 22.1% 15.5% 19.9% 18.8% 43.6% 7.2% 把握していない 66 3.0% 16.7% 7.6% 1.5% 4.5% 6.1% 0.0% 0.0% 3.0% 1.5% 63.6%

報告書（PDF／3,531KB）（32ページ）

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変更後 · 32ページ（３）18 歳到達後の者への支援状況 ■ 施設全体として行っている自立支援（アフターケア）各施設が全体として、施設に入所中あるいは退所した青年に対して行っている自立支援（アフターケア）についてまとめた。まず、入所中の青年を対象とした支援では「就職に関する支援（86.2%）」が最も多く、次いで「基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援（82.6%）」、「住居確保に関する支援（82.0%）」であった。退所した青年に対する支援では、「本人の自立に関する不安等、心理面への支援（78.9%）」が最も多く、「利用可能性がある行政サービスの伝達（66.1%）」がそれに続いた。施設全体として行っている自立支援（アフターケア）【入所中の者へ行っている支援】【退所した者へ行っている支援】 77.6 86.2 82.0 82.6 81.8 72.9 67.7 73.7 81.0 6.8 0.3 11.2 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য়や社会生活スキルの習得支援本人の自য়に関する勘安等、心৶面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性があるষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない無回答（％） n=384 28.4 60.9 57.6 51.3 78.9 63.0 40.1 66.1 51.0 13.3 1.6 5.2 0.0 30.0 60.0 90.0 進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য়や社会生活スキルの習得支援本人の自য়に関する勘安等、心৶面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性があるষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない無回答（％） n=384

報告書（PDF／3,531KB）（33ページ）

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変更後 · 33ページ◆入所中の者へষっている支援「その他」の内容アルバイトによる、社会性の体験。アルバイトによる、自己資সの確保。区の免許の取得保護者との関係調整家族との関係調整親族とのൎ捈、生いয়ちの整৶等実親等ライフストーリー တ学স捩捥、ಌৗ手続 တ学স取得、継続の支援 সබ管৶ 職業選択のセミナー自য়に向けた資格取得のための支援探育手帳捩捥成ফ後ৄ人として係わる自動区免許取得自活訓練子育て支援その都২支援が必要になった際必要があること全般スマホ取得に関して家族に関する相談支援 ◆退所した者へষっている支援「その他」の内容子どもの友人、会社などの相談に乗る職場でトラブルがあった際の支援自য়に向けた資格取得のための支援会社訪問、居住地等の確認親族とのൎ捈、生いয়ちの整৶等家族との関係調整 တ学স捩捥、ಌৗ手続 সබ面の援助・精神ఐへの通院 সබ管৶ တ学স取得、継続の支援フードバンク等食厄支援定期的な仕送り সබ管৶の支援食事提供、物資提供通院、手帳の継続 SOS を受ける関係の構築食厄の提供、卒業生の会のお知らせ訪問、家族調整、TEL、食材アフターの会を月１回話し相手成ফ後ৄ人として係わる電話による相談等妊娠、出産子育て支援探育手帳捩捥その都২支援が必要になった際必要があること全般退所児童の求めに応じ家族に関する相談支援悩み事の相談連絡があれば、相談に乗っている障害ফস捩捥のサポート တ学স等に関する支援退所後の様子伺いのアフターケア必要に応じて、相談があればその都২対応している

報告書（PDF／3,531KB）（34ページ）

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変更後 · 34ページ■ 自立支援を行っている職員施設全体における青年への支援の担い手としては、「当該児童を受け持つ担当職員」が 92.6%と最も多く、9 割強のケースでは担当職員が受け持った青年の支援を行うことが伺われた。次に多いのは「担当職員、専門の職員以外の施設職員」で 52.0%であり、「自立支援等に関する専門の職員（職業指導員等）」が 31.6%とそれに続いた。自立支援を行っている職員（複数回答） ◆「その他」の内容施設শ 家庭支援専門相談員（FSW）学校の先生 ষ৆、福祉サービスへ依頼心৶士個別対応職員アフターケア事業所外部団体の自য়支援セミナーを開アフターケア事業の職員（元当施設職員）管৶職員、ホームスタート職員外部機関の SST への参加等 NPO 法人主任アフターケア専門相談員ケースに応じて施設全体で実施アフターケア担当職員元担当職員児童家庭支援センター相談員事務員施設外の就労支援サポーター（企業の役員など） 92.6 31.6 52.0 9.3 3.2 10.9 0.5 0.0 30.0 60.0 90.0 当該児童を受け持つ担当職員自য়支援等に関する専門の職員（職業指導員等）担当職員、専門の職員以外の施設職員施設外の専門職員特に定まっていないその他無回答（％） n=377

報告書（PDF／3,531KB）（35ページ）

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変更後 · 35ページ■ 18 歳到達後の者の支援にあたり生じた、施設運営や職員等に関する課題・問題点施設が青年を支援するにあたっての課題・問題点としては、「職員の長時間労働が生じやすくなる」が 63.8%と最も多く挙げられた。また、「支援をどの程度まで行うべきか、施設職員間の共通理解が図られていない（49.0%）」や「自立支援を担当する職員によって支援の内容に差が生じる（担当職員の力量に左右される）（47.4%）」といった項目への回答も 5 割に近く、支援における職員負担や職員間における支援内容の共有が課題であることが伺われた。 18 歳到達後の者の支援にあたり生じた、施設運営や職員等に関する課題・問題点（複数回答） ◆「その他」の内容退所者への支援に係る経費の出所がない。連絡手段が職員個人の携帯電話になりがち。他の入所児童への影響。退所児との関係悪化により、支援困難。アフターケア記録やアフターケア費用について。アフターケアの費用保障が勘十分。抱えるケースによって、上記に差が生じる。 সබ面のサポートが勘十分。どこまでの権限を持って、支援をするのか。支援内容の合意。入所児のケアが中心で、アフターケアまで手厚くできにくい。制২として何もない。 18 歳到達後の措置భশはしていない。職員の౮動により、関係性の希薄な職員が対応することになる。自য়支援等に関する専門職が、業務にあたる際、自費を却うことが多く、生活に支障が出ている。トラブルが生じた際の相談先（弁護士等）が、確য়されていない。自য়支援担当の専門職が配置されていない（来ফ২から可能となるが）。支援に対してかかる費用についての規定がなく、その都২考えが変わってしまう。各関係職員がチームで対応したいが、偏りが生じやすい。人手やアフターケアに割ける時間が足りない。支援をষっているものの、実際はそれを生かせていないケースがある。現在 18 才以後の支援には、必要時のみで対応しているが、支援をより丁寧に実施するとなると、職員のশ時間労 47.4 63.8 24.7 34.6 19.8 38.8 49.0 8.6 5.2 0.0 30.0 60.0 90.0 自য়支援を担当する職員によって支援の内容に差が生じる（担当職員のৡ挪に左右される）職員のশ時間労働が生じやすくなる職員の労働時間や業務挪に差が生じ、職員に勘公平感が生じる自য়支援への対応により、職員が精神的に໸Ⴈする関係機関との連携が十分にとれず、十分な支援がষえない自য়支援に関する職員が専門的知掟を得るための仕組み・研修などができていない支援をどの损২までষうべきか、施設職員間の共通৶解が図られていないその他無回答（％） n=384

報告書（PDF／3,531KB）（36ページ）

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変更後 · 36ページ働、業務挪の差、職員の精神的な໸Ⴈといった課題が出てくると思われる。退所後の児童の支援は、ቐんど施設শ・৶事শで対叀している。アフターケアは、担当職員個人での付き合いとなり、きちんとしたものがない。職員のプライベートの時間の対応となる。障害児の場合、支給決定する市町が、相談支援事業所を確保しないなど、市町の対応が最悪である。 ■ 継続支援計画の作成の有無 18 歳到達後の者の退所にあたっての継続支援計画（社会的養護自立支援事業に位置づけられるもの）については、「作成していない」と回答した施設が 76.8%にのぼった。継続支援計画の作成の有無 ■ 継続支援計画の作成にあたっての、関係者・関係機関との連携・相談施設が、継続支援計画を作成する際に関係者・関係機関と連携・相談しているかについては、「対象者本人の意見を直接確認した上で、計画内容を検討している」という回答が 52.2%と最も多かった。一方で、「既存のガイドライン、手引き等を活用して計画内容を検討している」は 4.3%と少なかった。継続支援計画の作成にあたっての、関係者・関係機関との連携・相談（複数回答） ◆「既存のガイドライン、手引き等」の名称児童養護施設における家庭支援専門相談員業務ガイドライン事業計画書、自য়支援計画書（評価） 8.1 9.9 76.8 3.1 2.1 0.0 30.0 60.0 90.0 全退所者について計画を作成している一部の退所者について計画を作成している作成していないわからない無回答（％） n=384 46.4 52.2 46.4 4.3 4.3 0.0 30.0 60.0 関係者（児童相談所職員、支援コーディネーター等）の会議を開催し、計画内容を検討している対象者本人の意ৄを直接確認した上で、計画内容を検討している既存の対象者の自য়支援計画との一ฮ性を考慮している既存のガイドライン、手引き等を活用して計画内容を検討している無回答（％） n=69

報告書（PDF／3,531KB）（37ページ）

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変更後 · 37ページ■ 継続支援計画に主に含まれる項目・含めるべきと考える項目施設が継続支援計画の作成に際して主に含めている項目、および計画に含めるべきと考えている項目については、まず主に含めている項目に関して「社会的自立に向けた支援上の課題（81.2%）」や「課題解決のための支援目標（62.3%）」という回答が多かった。また、計画に含めるべきと考えている項目では、「居住に関する具体的な支援内容・方法」や「生活費の支給の必要性・方法」が 39.1%と最も多く、次いで「課題解決のための支援目標」が 37.7%であった。継続支援計画には、具体的な目標、支援内容・方法を含めるべきと考える施設が多いことがうかがえた。継続支援計画に主に含まれる項目・含めるべきと考える項目（複数回答）【計画に主に含まれる項目】【計画に含めるべきと考える項目】 81.2 62.3 42.0 36.2 52.2 23.2 8.7 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 社会的自য়に向けた支援上の課題課題解決のための支援目標居住に関する具体的な支援内容・方法生活費の支給の必要性・方法生活相談および進挢（進学・就労）相談の実施の方法その他、支援目標を達成するための方法無回答（％） n=69 27.5 37.7 39.1 39.1 33.3 24.6 33.3 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 社会的自য়に向けた支援上の課題課題解決のための支援目標居住に関する具体的な支援内容・方法生活費の支給の必要性・方法生活相談および進挢（進学・就労）相談の実施の方法その他、支援目標を達成するための方法無回答（％） n=69

報告書（PDF／3,531KB）（38ページ）

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変更後 · 38ページ（４）社会的養護自য়支援事業への関拜の状況 ■ 社会的養護自立支援事業の認知状況各施設における社会的養護自立支援事業と支援コーディネーターの実施状況については、いずれも 1 割に満たなかった（社会的養護自立支援事業：5.5%，支援コーディネーター：4.4%）。また、各事業への認知度については、「委託は受けていないが事業内容は知っている」のが社会的養護自立支援事業では 52.6%、支援コーディネーターでは 40.9%、「事業内容は良く知らないが名前は知っている」のがが社会的養護自立支援事業では 32.8%、支援コーディネーターでは 43.8%であった。【社会的養護自立支援事業の内容を知っているか】【支援コーディネーターの活動内容を知っているか】 5.5 52.6 32.8 6.0 3.1 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 都道府県等から事業委託を受け実施している委託は受けていないが事業内容は知っている事業内容はよく知らないが名前は知っている事業名称を聞いたことがない無回答（％） n=384 4.4 40.9 43.8 8.3 2.6 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 都道府県等から事業委託を受け実施している委託は受けていないが事業内容は知っている事業内容はよく知らないが名前は知っている名称を聞いたことがない無回答（％） n=384

報告書（PDF／3,531KB）（39ページ）

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変更後 · 39ページ■ 支援コーディネーターを担っている施設職員の概況都道府県等から委託を受けて支援コーディネーターを担っている施設について、その職員の概況等をみると、経験年数は「15～19 年」が 23.5%で最も多かった。また、58.8%の施設で「支援コーディネーター専従」で実施されていた。支援コーディネーターの職種としては、家庭支援専門相談員や職業指導員等のほか、統括主任や主任支援員等、管理的立場にあると思われる職員を挙げる回答も見られた。支援コーディネーターを担っている施設職員の概況【経験年数】【兼務の有無】 ◆支援コーディネーターの職種統括主任職業指導員家庭支援専門相談員自য়支援学習支援員、主任支援員自য়支援コーディネーター児童指導員保育士支援コーディネーターの具体的な業務内容としては、「居住に関する支援」と「生活相談の実施」が 88.2%と最も多く、「進路（進学・就労）相談の実施（82.4%）」も多かった。「措置解除後の継続支援計画の作成」については、半数程度の施設（52.9%）で行われていた。【業務内容】 ◆業務内容「その他」の内容就労支援担当者会議への出席 5.9 17.6 17.6 23.5 17.6 17.6 0.0 25.0 50.0 ４ফ以下 ফڵعڱ 1014عফ 1519عফ 20ফ以上無回答（％） n=17 52.9 41.2 88.2 52.9 88.2 82.4 17.6 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 措置解除後の継続支援計画の作成支援担当者による会議の開催・運営居住に関する支援生活費の支給に関する支援生活相談の実施進挢(進学・就労)相談の実施その他無回答（％） n=17

報告書（PDF／3,531KB）（40ページ）

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変更後 · 40ページまた、支援コーディネーターの活動による効果としては、「退所後に必要な支援内容・方法が明確になった」という回答が 88.2%と最も多く、次いで「関係機関との連携が強化された」が 76.5%、「退所後に本人がどう生活するのかが明確になった」が 64.7%であった。退所後の方針の明確化、および関係機関と連携した支援の提供にあたり、支援コーディネーターの活動が一定の効果を挙げることがうかがえた。【継続支援計画に記載する主な内容】【支援コーディネーターの活動による効果】 76.5 58.8 47.1 29.4 58.8 47.1 0.0 11.8 5.9 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 自য়支援上の課題課題解決のための支援目標居住支援に関する具体的内容生活費支給に関する具体的内容生活相談に関する具体的内容進挢(進学・就労)相談に関する具体的内容その他計画は作成していない無回答（％） n=17 88.2 64.7 76.5 47.1 41.2 41.2 0.0 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 退所後に必要な支援内容・方法が明確になった退所後に本人がどう生活するのかが明確になった関係機関との連携が強化された居住確保を৞ෟに支援できた生活費の確保が৞ෟにষえた退所が困難だった対象者を退所・自য়に結び付けられたその他無回答（％） n=17

報告書（PDF／3,531KB）（41ページ）

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変更後 · 41ページ■ 支援コーディネーターとの連携状況各施設における都道府県等の自治体や他施設などの外部の支援コーディネーターとの連携状況では、「ほとんど連携していない」という回答が 47.4%、「都道府県等に支援コーディネーターが設置されていない」が 31.8%であり、8 割近くの施設が支援コーディネーターとの連携がほとんどなされていない状況がうかがえた。支援コーディネーターとの連携状況 ■ 施設が連携している支援コーディネーターの業務内容等半数以上のケースで支援コーディネーターと連携している施設を対象に、外部の支援コーディネーターの業務内容を尋ねたところでは、「生活相談の実施」が 70.0%と最も高かった。「措置解除後の継続支援計画の作成」は 30.0%であった。施設が連携している支援コーディネーターの業務内容等（複数回答）【業務内容】 0.5 2.1 11.2 47.4 31.8 7.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 概ね８割以上のケースで、支援コーディネーターと連携している概ね半数以上のケースで、支援コーディネーターと連携している連携しているケースはあるが、概ね半数以下であるほとんど連携していない都道府県等に支援コーディネーターが設置されていない無回答（％） n=384 30.0 60.0 60.0 50.0 70.0 60.0 0.0 0.0 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 措置解除後の継続支援計画の作成支援担当者による会議の開催・運営居住に関する支援生活費の支給に関する支援生活相談の実施進挢(進学・就労)相談の実施その他分からない無回答（％） n=10

報告書（PDF／3,531KB）（42ページ）

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変更後 · 42ページまた、施設が外部の支援コーディネーターと連携して作成する継続支援計画では、記載される主な内容として「自立支援上の課題」を挙げることが多かった（40.0%）。外部の支援コーディネーターとの連携による効果としては、「退所後に本人がどう生活するのかが明確になった」や「関係機関との連携が強化された」という回答が多かった（70.0%）。施設が連携している支援コーディネーターの業務内容等（複数回答）【継続支援計画に記載する主な内容】【支援コーディネーターとの連携による効果】 ◆継続支援計画に記載する主な内容「その他」の内容わからない。 40.0 30.0 0.0 20.0 10.0 10.0 10.0 20.0 20.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 自য়支援上の課題課題解決のための支援目標居住支援に関する具体的内容生活費支給に関する具体的内容生活相談に関する具体的内容進挢(進学・就労)相談に関する具体的内容その他計画は作成していない無回答（％） n=10 60.0 70.0 70.0 40.0 30.0 30.0 0.0 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 退所後に必要な支援内容・方法が明確になった退所後に本人がどう生活するのかが明確になった関係機関との連携が強化された居住確保を৞ෟに支援できた生活費の確保が৞ෟにষえた退所が困難だった対象者を退所・自য়に結び付けられたその他無回答（％） n=10

報告書（PDF／3,531KB）（43ページ）

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変更後 · 43ページ■ 支援コーディネーターに今後期待する役割支援コーディネーターに今後期待する役割としては、下記の回答が寄せられた。【関係機関の連携構築・強化】各関係機関との連携（児童だけでなく）。ケアワーカーのコーディネートになり得るスキルが必要である。施設に担当専門職がまだいないが、窓口となる複数の職員と連携しながら、支援が必要な児童へのフォローをお願いしたい。就労、住居、出産、子育て etc、支援コーディネーターに求められるスキルは高い。自য়支援のネットワークを上手く活用できる人材が必要と感じている。各施設等へ全配置され、専門職としてのネットワークができれば有難いと思います。弁護士や挨ప、挨探機関等との連携。他施設の支援コーディネーターや、他機関との連携、研修会。障害を持った子どもたちの支援のあり方。施設だけでなく、児童が困った時に、相談できる機関と連携していければよいと思います。施設職員だけではできない、各関係機関との連携を中心とした、細かな支援。対象児童が関わっていく支援者間（機関）で、適宜情報共有できるような体制を作っていただきたい。継続支援計画を作成し、関係機関が連携し、個々に合わせた支援ができるように、期待したい。対象者の状況に応じて、関係機関連携を進める中心的役割を担ってほしい。関係機関との連携（乳児院、児童養護施設、児相等）。施設の退所後も、様々な৶厩で社会自য়できず、生活面఺び就労面で課題を抱えている。そのような対象者に、関係機関と調整しながら、継続的に支援ができる、仕組作りの担い手として期待する。担当職員だけだと、自য়支援するには負担が大きいので、協ৡして支援をষっていけたらよい。計画をয়て、リービングケアに重点的に取り組む支援を、一คに考えষっていく存在。アフターに৞ෟに挔ষし、拼据ししていく存在。児童と人的なつながり（担当職員、施設内職員、専門職員、施設外の専門機関等の相൩的つながり）఺び、制২的つながりが৞ෟにষわれるための|拼据し|の役割。情報交換会を定期的に実施できる機会がほしい。施設、関係機関、ষ৆をしっかりまとめられる、主ກとなったコーディネート。・対象者に対して、アウトリーチの形で関われる、組織的な支援体制。【児童退所後のෆ括的な自য়支援】園内での仕事をしながら、退所した子たちの関係を継続し支援することは、労働としてはきついと思う。そのあたりを支援コーディネーターの配置有れば助かると思う。ただ、退所する、した子どもとコーディネーターの関係性をより拖いものにするのは時間がかかると思う。現在は施設শ఺び統括主任で役割りを決め、分担し、過去に担当した職員、現在担当している職員と相談、協議をしながら、関係機関（児相、他）と連携し進めており、専門職員を導入し、展開を図ってやっていきたいと感じている状況です。外部の支援団体や、တ学স制২などの情報が、ফ々増えてきているので、それらを整৶して、活用できるスキルが必要になる。ケースによっては、家庭訪問が必要になる場合もあるだろう。 18 歳以上の子どもの自য়支援について、制২等ৗしい情報やサービスの情報提供。課題を抱える方への支援について。相談受付。制২、サービスのコーディネート。措置解除後の継続的な支援。 18 才以上の退所者の支援がどこに相談し、どこが担ってくれるのか曖昧でした。支援コーディネーターが総括してもらえると、大変有難いです。困った事があった時に、その種類別の相談窓口をງ捈してほしい（たらい回しでなく）。役割を明確にする。「た峠んここにষけば相談に乗ってくれるはずؼ」ではなく、「その相談なら、ここにষってآ」のように。施設退所後に、勘安定な生活にีるケースは多く、卒院者の、心の拠り所となるような存在になることを期待します。

報告書（PDF／3,531KB）（44ページ）

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変更後 · 44ページ様々な問題に精神面での対応が困難です。専門的な支えをお願いしたい。施設での自য়支援（アフターケア）では、できることが本当に限られており、支援する側もされる側も、無ৡ感にさいなまれることがあるが、支援コーディネーターがいることで、個々のケースの課題、資源（支援）を集৺・確認し、一คに確実に進めてষけるのではないかと思う。ケースごとに課題や崳ーズが౮なり、資源(支援）、関係機関等々が多種多様にあり、情報がᑵᓧしている中で、ᄏ掍としていたり、画一的な側面があったりしたことが、様々なことを把握し、ෆ括的にコーディネートしてくれる専門的なয়場の方がいることで、個々の実態に໌した支援を৞ෟに受けることができるようになることを期待する。実家機能を担っている児童養護施設において、退所者がヘルプを出せる、信頼できる人になっていってもらいたいです。また、その役割が、どの施設にもいることができるようになってほしい。児童養護施設で関わる子どもは、結局 22 歳を過ぎても、様々に課題を抱えて、社会の中で生活していくので、අশく関われるよう、また、他の福祉サービスにつなげて、その子どもの支援者が、増えていくような役割を担っていけるとよいと思います。退所後、保護者がいない、または、ষ方勘明の児童に対しての、継続的な支援（経済面、生活面等）情報提供。退所した施設の職員には、相談しにくいことでも相談できるような窓口となり、各所と連携して、支援をষって頂きたい。自য়、退所に必要な情報厓集、情報の໮積をষい、助言、指導をষう。退所後の状況把握をষい、崳ーズに応じた支援計画をয়て、実践する。退所児の気持ちの支えになるような、役割りであってほしい。子どもの状況をよく把握し、自য়支援にৡを発揮していただきたい。【支援コーディネーターの事業内容等の周知（活動内容等が分からない）】支援コーディネーターの役割をまだしっかりと৶解しておりませんがؼ。外部との連携。様々な情報と、その情報を発信する機会が増えたらと思います。期待以前に、どんな活動をしているのか知らない。まず、組織が確য়していない、支援コーディネーターが決まっていないので、何が期待できるのかわからない。地域の中で、措置児童だけでなく、ಟ子や拊者支援の体制ができつつあるので、まずは、それと協働していきたい。支援コーディネーターの事業内容や設置箇所を知りたいです。配置されているのかどうか。配置されているのであれば、どこに配置されているのかもわからない状況。まずは、活動の周知からお願いしたいです。実際に支援コーディネーターが置かれ、活動が始まる中で、期待したい動きがৄえてくると思われます。事業内容をよく৶解した上で、支援コーディネーターに期待できるものがあれば、匏用等していきたい。施設に来ていただいて、内容に関する説明をしていただいてから、連携を図りたい。支援コーディネーターがまだ導入されておらず、まだถ細がわからない現状です。ช非来ফは導入していきたいと思っています。まずは、コンタクトを取る所から始めたい。【退所前からの児童・施設との関係構築】各施設と退所児との連携。支援コーディネーターの方が、施設入所児童を自য়に結び付け、現実的なものにしてくれるのであれば、とてもありがたくಜばしいことですが、独ৡでは厳しいと思います。まずは、コーディネーターと施設職員がどれだけ関係性を高められるか。その点の具体性に期待します。入所中から関わりを深め、自য়した後に、支援者の１人として関われるようにしてもらいたい。卒園生との自য়支援に関わる情報共有がスムーズにষえるよう、インケアの時からの関わりを大卲にする。信頼関係を結べるよう、意掟して子どもとの関わりを丁寧にする。退所後の支援はもちろんだが、退所前からの支援を共にできればありがたい。支援計画をয়てるだけでなく、実際に動いて施設職員を助けるয়場である事を期待します。人とのつながり、やりとりが苦手な子が多いので、あまり知らない方から急に支援すると言って頂いても、素直に助けを求められないのではないかと思います。外部の方とはできるだけ早く連携をとって、関係性を作っておくべき。インケアの段階から、施設担当職員を中心に、関係機関も交えたカンファレンスをষい、児童に対する৶解を深めたり、児童との信頼関係作りをしていく、いわ峰る自য়支援準備期間（作業）が必要であると考えます。

報告書（PDF／3,531KB）（45ページ）

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変更後 · 45ページ退所後つないでいければよいが、できれば、各施設ごとにコーディネーターがいて、退所前より、その子との関係がある损২構築されている方が、退所後もつながりಔい。【支援コーディネーターの配置】施設としては関心があり、必要な児童も多いと感じているが、所管の県が、活用はまだ難しい様子である。まずは、支援コーディネーターが配置されることを望みます。退所児童のアフターケアの充実をしていただきたい。都道府県での実施状況に格差があるので、国として制২৆策として展開していくのであれば、全国展開するようにして、18 才以上の自য়支援、支援コーディネーターの設置をയ進してほしい。未配置ではあるが、今後勘可ಳだと感じる。施設に１人は、支援コーディネーターの配置が望ましい。人材確保できれば配置し、自য়支援をষいたい。都道府県での複数配置を期待します。支援コーディネーターの業務をষうことのできる人材確保が、非常に困難と思われる。【障害のある児童への対応】障害を抱え、福祉的就労+グループホームという進挢を選択する場合のみ、そちらの業界のコーディネーターの関拜があるが、業界が違うので噛み合わないことが多く、その後の生活にも何かと差し障りが生じてしまい任せられず、結局アフターケアで入っていかざるを得ない。今後、こちらの業界にコーディネーターが配置されれば、２つの業界の慣習の違いを何とかする役割を果たしてほしい。特に発達障害の問題を抱えている子どもさん、知的障害、精神障害等の問題を抱えている子どもさんへの自য়支援。特に障害を持つ児童の社会自য়については、つまずくと修正が難しい。そのため、信頼関係を得られる機関をベースに、শ期ৄ 通しをয়て、崳ーズに合う継続的な支援ができることが必要。児童養護施設の入所児童の３割近くが、何らかの発達障害があり、18 歳以ఋの社会的自য়に困難さがൣう場合が多い。20 歳まで措置భশをষっても、その後が勘安であるため、支援コーディネーターの活動に期待する。障害などにより、対応が困難な児童や、経済的な৶厩で、進挢選択の幅が໭められている児童について、支援コーディネーターの有する知掟や経験によって、児童にとって最適な進挢決定が図られるようにしたい。【経済的課題に関する支援】大学、専門学校へ進学した児童は、生活が厳しい現状にあるので、施設職員だけで生活費の件や居住支援をするのではなく、支援コーディネーターにも入って貰い、サポートしてষく。 18 歳で自য়して施設を退所する時に、大きなおসを手にした際の、সබ管৶をしてもらいたい。急に大きなおসを手にして、সබ感覚が๊ᮾして拽反するケースをこれまでもৄてきているので。退所した子どもたちが、気ೄに相談できる拠り所となることを期待しています。保証人等について、卒園生は苦労しています。自য়支援にもおসが必要で、支援していただける人の開ิをお願いしたいです。コーディネーターのみが把握するのではなく、全体にも周知をうまくしていく事もお願いしたいです。【ใ存の自য়支援௧୅職との役割分叕】東京都のアフターケア児童の人数を考えると、１人のコーディネーターが機能するかは難しく、また、自য়支援コーディネーターとの役割分担をどのようにするか明確にする必要性を感じる。施設に専任で自য়支援担当職員が配置されて２ফ目、自য়支援の事業実施のための条件整備と、施設と職員との連携の体制ができるように事業内容を具体化し、施設内の自য়支援事業の経験を積むこと。東京都には、自য়支援コーディネーターが各施設におり、その役割分担等まだ勘明確なことばかりである。【その他】現場でできない部分を補ってもらえたら嬉しい。神ఱ勜県のあすなろサポートステーションは、様々な卒園生対応において、施設と協働して援助してくれるので、とても助かっている。今後も事業が拡大されていけば、退所者支援が充実してくるのではないかと思う。現場と連携するために、職員の増員が勘可ಳと考えられます。後ろ盾がない子どもたちにとって、18 歳での自য়は厳しいと考えているが、支援が必要な子どもたちは、相談することができない

報告書（PDF／3,531KB）（46ページ）

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変更後 · 46ページ気がする。自分たちにも課題はあって、職員が手を出し過ぎてしまって、周囲の人が何とかしてくれると思っている子は少なくないと思う。結果、どうしようもなくなってからの相談となることが多いので、自分で考えること、人に聞く、相談すること、自己決定して、責任を持つことを教えてほしい。捔たちもそうしてষきたい。専門の職員の配置。自য়支援のためのコーディネーターは、東京都だけでし峱。自য়に対する児童の意掟がとても拯い。その意掟向上に向けての取り組みが必要と思われます。その役割に期待しています。本園では、自য়支援コーディネーターを配置していないが、必要性を感じる。事業の周知活動、実践後の評価、効果を開示する。大都市峰えの難しさを抱えており、実際の配置に至らず、現状は各施設のৡ挪に委ねられている状態。抱えるケースの数を考えると、コーディネーターの配置後、施設との連繁が充分なものになるか未知数。 ■ 18 歳到達後の自立支援に関する意見 18 歳到達後の自立支援に関しては、下記の意見が寄せられた。【職員の確保・増員、質の向上】現在、18 才で施設を出た子どもたちの対応や、施設で生活をしている子どもでも、自য়に向けて様々な働きかけが必要となってきています。多種多様な働きかけ、特に外部との連携の大卲さを実感しています。ぜひ、専門で関わる職員が増えることを願います。ಌに充実したものになると思います。当施設では、アフターケアについて期限を定めることなく、必要に応じ実施している。基本は入所中に担当していた職員がアフターケアを担い、他職員がフォローをする形を取っている。アフターケアは職員が勤務時間外で動くことが多く、専門職員の配置や、職員数の増加が望まれる。限られた職員配置の中でも、職員確保が難しい中で、自য়支援に専門的に関わる職員を配置することは難しい。また、アフターケアに於いても、卒業生に対してどこまでの支援ができるかについても同様の課題があると感じます。職員の負荷がプラスアルファでかかる。時間外勤務や、交通費もプラスアルファでかかるが、措置費に含まれていないこともあり、費用負担面からも考慮してもらいたい。自য়への相談援助を進めていくには、幅広い知掟や連携する叒挘も必要であり、それが自য়支援への選択࿔を増やし、より拖い方策だと思っております。施設規模に応じて、自য়支援コーディネーターが配置されるようになれば、退所児童への支援が充実したものとなり、ಬ౗に巻き込まれるようなことが少なくなると思います。各施設で、自য়支援に関わる職員（自য়支援コーディネーター）の複数配置を希望する。 တ学সが充実してきたのに发捁して、今までなら進学できなかった子どもも進学できるようになり、進学後のアフターケアにかなり手を取られています。意ৄではないですが、とても大変です。児養の現状の体制では自য়支援（18 才到達後）は難しい。別棟や専任の職員配置が必要。現状、入所当時の担当や、児童指導員中心に対応しているが、特にトラブル相談等については、必要な時に動くためには、専門の配置が必要だと考える。施設内で支援する場合、18 才迄の子どもたちとの生活時間の違いがあり、施設内においては、居住空間や、職員体制の課題がある。就活や部屋探しにも人員が必要になる。子どもたちを送り出すয়場の者として、社会に出てからも一定の期間はしっかりとৄඍけなければならない義務があると思います。正式な専任職員の加配を強く求めます。自য়支援コーディネーターは、卂匩１名ずつの職員がいた方が、挪も多いが、性によっての係わりにも対応しやすい。施設に自য়支援専門員の配置を望みます。早期に。担当していた職員がアフターケアもできるのが৶挹と思うが、職員勘足のため、なかなかできない。職員増と待遇改善。発達障害や病気、グレーゾーンの子どもたちに関わることが多くなると思います。厫৛の色々な制২を৶解し、分৙を叅友して、コー

報告書（PDF／3,531KB）（47ページ）

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変更後 · 47ページディネートしてষかなければならないので、専門性と拖い人間性をಡせ持たなければならない、難しい仕事だと思います。自য়支援事業所が、各県に１嵞所（最拯）（早急に）設置の方向になればと思っている。全施設に、アフターケア専任の職員を配置してほしい。アフターケアを、施設として組織的に取り組むには、他の業務との兼任では難しい現状あり。入所児童のインケア、リービングケアで手一杯の部分もあり、厳しい。また、経験が豊かな職員を配置すべきだが、インケアとの兼ね合いもあり、人材確保も大きな課題となっている。自য়支援の問題は、現状としても大きな問題であり、今後も重要になってくると思われる。しかし、児童養護施設自体の人材確保・人材育成が深刻な事態である中、社会的養護自য়支援事業の委託を受けられる余裕はない。現状、入所中、退所している児童の自য় 支援においても、ベテラン職員でないと支援が難しい状況にある。職員自体が拊手の人数が多く、適卲な支援ができていないのが現状。形式的な自য়支援になりつつある。よって、現在では、卒業生の講పによる、ソーシャルスキル໥強会をষっている。ただ、ಌに深刻なことは、児童が様々な問題（知的、自閉、発達障害等）を抱えており、支援に時間もかかるし、教えるためのスキルも身に付ける必要があるので、児童にソーシャルスキルを身に付けさせることが非常に困難な状況。自য়支援は今後、もっと深刻な問題になっていくと思われる。現段階では、自য়児を担当している職員への負担がかなりかかってきています。自য়支援に関する専門職員の配置や、地域で匏用できる資源の増加を期待しています。アフターケアを実施するに当たり、人員の配置が十分でない。自য়支援事業を実施するにあたり、人材確保が一挤大卲になってきます。【১的・勧২的課題への対応】後ৄ人をおけるようにしてほしい。障害を持つ子の入所が増えてきているので、GH 等の活用、進学後の一人暮しを応援するための制২の拡充。障害福祉サービス（グループホーム匏用等）に繋げるケースが増えているが、グループホーム入所後の経済的基ೕを保障する制২が十分でない。企業就労できず、親族からの支援も受けられない場合、生活保護を受給してもグループホームの匏用厄を支掾うと手元にቐど拑らない。家族を全く頼ることができず、自য়も難しいケースについての制২設計が必要。都市部の施設と地方の施設では、同じ制২ができたとしても、匏用できる施設とできない施設があると思う。アフターケアについても、地方の施設は೫くてなかなか子どもに会いにষくのも大変です。社会の中で、明確に身分の保証が得られるようにしてほしい。居住地をベースとした、自য়支援ホームの開設が必要。親、親族との関係に関する支援や、就労中のトラブルに関する支援が必要。今の日本社会が 18 才ٙ自য়とはなっていない現状がある以上、施設がアフターケアに、時間、人、সを費やすことができるような仕組みを整えてほしい。措置భশが活用されていないように感じる。積極的という言挺が、具体的に説明されなければならないと感じる。 18 歳20ع 歳が、保証人の件や相談先等、叐ೆうことが多いと思うので、20 歳までの間に、社会的養護の児童たちが、勘匏益にならないような仕組みができればと思います。 18 歳から 20 歳までの２ফ間の、親権者がষ方勘明である場合のీ৺ষನ（具体的には、携帯電話のీ৺）をサポートする体制作り。施設退所２ফ以上経過した人で、頼る身寄りがない人の身分保障制২がなく、社会資源が勘足していると思う。社会資源の整備が必要だと思う。 20 歳を迎えるまでの間が、親権者の同意が必要であったり、自己証明が必要であったりと、いろいろな手続きをষうにあたって、多くの書類を集めないといけなかったり、うまく手続きが進まなかったりということが多いので、子どもたちの境遇を考えると、いろいろと難しいところが多いので、それが少しでもスムーズにできる世の中になればと思います。そもそも 20 才までの措置భশありきの制২では、匏用は困難。東京都は、措置భশ自体なかなか認められないので、まずはそこから変えていく必要がある。措置解除となり、施設としてその児童に対する権限が全くない状況となり、対応が困難な場面があり、苦労することがある。以前、定時制高校に通学している児童がいて、一ফ೏ফしていたため、卒業が 20 才（４月が誕生日）時になるケースがあり、誕生日前日に退所となった。今回の法改正で少し改善されたと思う。 18 才での自য়は早すぎるが、その後を施設でৄていくには、制২も施設体制も挵い付いていない。

報告書（PDF／3,531KB）（48ページ）

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変更後 · 48ページ措置భশについての定義、支援が曖昧です。【児童への直接的な支援に関すること】知的障害を持つ児童の住居（グループホーム）探しが大変である。大学進学した児童について、学業とアルバイトの厥য়を支える取り組みが必要。進学に対しての考え方(選択、決定)が難しい。他者とのコミュ崳ケーションが苦手な子どもが多い。制২、法൅他も学峠必要がある(職員)。就労支援では、就労先をৄつけてつなげても、「働く意ඟ」がないと続かないと実感しました。インケア中に、コツコツ働くことの大卲さを教えられるとよいと思いました。困った時に、必ず助けを求められる関係を児童と職員間で構築する。社会的養護下にいた匩の子の出産と育児。親族のサポートは得られにくい中で、どうサポートしていくのか。།困や虐待の連ำを友ち卲るためにも、重要な課題だと感じます。困った時に相談できる場や、必要な社会資源等、匏用できるところがもう少しあればよいと思う。社会的養護の下にいる子どもたちは総じて、社会に出ること、自য়（退所）に対して高い勘安や自信のなさを抱えている。そこを掾ሁ はできないため、抱えながら自য়していくしかない中で、うまく挔ষできるような支援をしたいが、難しい。社会的養護の下にいる（いた）子どもたちには、共通にৄられる課題もあるのは確かだが、基本的には一人一人必要とされる支援は違っている。施設でできることは本当に⌲かであり、無ৡさを感じている。子ども一人一人の実態や、崳ーズに໌した支援をষえるようになることが৶ 挹だが、なかなか難しい。信頼関係にある職員でなければ、実際自য়支援が難しいところがあり、インケアとの厥য়をしなければならず、限界がある。入所中に準備できるところはさせたいが、イメージすることが難しく、実際は問題に直面して、困り感を実感しないと向き合えない子が多い。その時に、手助けしてあげるアフターケアを、もっと充実させていかなければならないと思う。公的手続き、匍捄೸費などの手続きのトレー崳ングが必要。সබ感覚、সබ管৶のトレー崳ングが必要。施設以外の相談機関とのつながりの構築。連絡手段のためのハードの充実。連絡をとった後の記録へのハードの充実。対象者と事業所の関係性をいかに作り出すか。入所施設に戻り、施設側の費用で支援に当っている。連携の取り方がポイントと思います。退職、転職にあたっては、サポートが必要なケースがある。現在の社会で、18 才で自য়するリスクは大きく、社会的養護を担う施設は、子どもたちの自য়に生じる様々な勘安や悩みをしっかり受け厙め、世に送るৡを付けてやらねばならない。自য়してからの多少の拽反が許されたり、取り戻せるシステムを構築していきたいと同時に、この制২がどの施設にも配置してもらえることを願います。社会的自য়をめざして、退所後のアフターケア等に取り組んでいるが、退所者の人間関係を作るৡや、コミュ崳ケーション能ৡが勘足がちで、１ফ以内での退職が目য়っています。社会では、人と人との繋がりが重要だと思います。人間はだれしも一人で生きていくことは困難です。虐待等の৶厩で、人間勘信であったり、障害の特性で、対人関係を苦手としている児童が増加している現状があります。そのため、いかに人と人との繋がりの大卲さ、൩いに助け支え合う気持ちを児童に気づかせるかが、自য়支援の匌一నと考えています。発達障害、精神障害が多い中、住まい、就労と同時進ষで探さなければならないケースは、とても難しく、よい໿がないとষき൵まる。話し合いの場を重要視し、自য়に向けての体験や考えをしっかりと身に付ける。就労、進学継続に係る支援が必要。また、掤職や退学してしまった場合の支援も必要。他、生活上の悩み相談に乗ることが必要。アフターケアの資সの問題や、子どもの悩みは、もっと身近なものである事の৶解をしてほしいです。連絡や近況が指れる関係性を作ってこその、大きな支援のつながりになるのではないかと思います。【঺ভ的ു厽自য়支援事業、支援コーディネーターに関すること】個別の対応が求められますので、コーディネーターを選定する際には、当該児童と信頼関係が構築できている方が望ましい。進揁、就職に対しての೵付সなどサポートはでき上がりつつあるが、まだまだ勘十分。アフターケアは支援コーディネーターの活用により、子ども支援体制が充実するのが望ましい。今回のアンケートの拾問内容が৶解できないところが多かった。社会的養護自য়支援事業の৶解（自身の）が薄いこともあるのかؼ。東京都自য়支援 CO が配置されている現状がある中で、今後の連携、実践をどのように考えるべきか？当施設では、自য়支援コーディネーターは居ないが、同じ役割全てを職業指導員がষっている。

報告書（PDF／3,531KB）（49ページ）

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変更後 · 49ページ児童養護施設出身の児童のために、支援コーディネーターの存在は必要だと思うが、県外に出た場合の連携など情報が少ないので、継続的な支援ができるのか等、今後の課題だと思う。退所した本人が助けが必要との明確な意思があれば、ケアできる部分は多大にあるが、そのような連絡がなかったり、保護者等が自য়のဪဗをするケースもあり、退所後のケアの難しさを感じている。自য়支援事業の活用を、退所後の子たち全員が匏用できるような事業にできたらと思う。支援の内容や、期間などについて、どの损২の内容で、いつまで続けるのかといったもの（いつまで支援するかといったはっきりしたもの）を具体的に示す必要もあるのではないかと考えます。社会的養護自য়支援事業の構挹はよいと思う。ただし、市町の考えで予算づけされないと実態は動かない。継続支援計画を担い、全体総括する支援コーディネーターのイメージは、就労支援事業を担っている NPO 法人が妥当な気がする。支援コーディネーターの役割と位置に課題を感じる。支援コーディネーターが設置されるのを待つのではなく、施設としても、「継続支援計画」を独自に作成しなくてはと考えている。施設退所後、中ಥ退学または退職した際、１人でৗたな就職先や居住先を探す等、自分のৡで生活を卲り開くことのできる児童は少ないように思われる。施設でもアフターケアを実施しているが、施設でできることの限界を感じている。ある损২、自য়の目 ಥがয়つまで継続的な支援があれば、退所後も児童は安心して生活を送ることができると思われる。支援コーディネーターの配置により、支援体制が強化されることで、児童の将来の自য়に結びつけることができればと思う。【経済的支援の充実、保証人の確保】保証人（住居、就労）の確保。生活困窮した場合の、য়て直しを図るための、一時的住居の提供。当園は支援コーディネーターは置いていないものの、職業指導員が中心となって、AC をষっている。通知内容のことをষっているが、コーディネーターに対する国の補助সが少ないと感じる。常勤（ベテラン）配置が当掍必要になってくるが、それに相当する人件費がついていないと感じる（神ఱ勜県ではコーディネーター配置がない）。卒園の半数损২がসබ面や人間関係で苦労し、ᅥീしている。側に寄り添い、支援できる制২や環境が必要である。人と場所には予算をもっとつけるべきである。 সබ面、人的保障を強く希望します。 সබ面で援助頂ける情報等の周知があると有難いです。自য়支援に関する、予算措置をいただけるとౘい。各種の保証人・সබ的な援助は限られてしまいます。何とか制২化してほしい。経済面の厳しさがある。住居の確保等において、保証人の確保が困難。退所後も様々な問題を抱え、つまずく子たちが少なくない。特に、居所の問題は大きく、会社を辞めると同時にアパートの退去を ಴られ、ষき場のなくなるケースもある。また、経済的な支援が必要なケースも多い。保証人が勘在（施設শしかいない）携帯、住居など。働けない、働く気がない児童が多く、進挢が困難。施設にۄB、OG がくつろげるス嵂ースがない。おসもない。【18 歳到達後の支援をいつ峨でষうか】 18 才になったからといって、自য়しているとは限らない。継続した支援は必要であるし、何才になったからとফ限で卲るのはおかしい。その子の状態にৄ合ったものにしたい。 18 歳以ఋの措置భশに関しては、満 20 歳までとせず、そのফ২のফ২拢までとすることが必要と感じる。 20 才や大学卒業までの身分保障があればよいと考える。地方格差が大きいので、標準化を望みます。 22 歳までの支援の保障が確実になれば、施設側の援助の幅も広がると思うので、ぜひ活用できるようになればと思います。東京都は 20 才まで措置భশとなった者のみ対象者としているため、社会的養護自য়支援事業を実拾匏用できない。専門学校や大学にষく者については、20 才を超えても措置భশするとともに、学費等についても支援等をお願いしたい。児童養護施設入所者の措置భশ期間を、20 歳の誕生日から 20 歳になったফのফ২拢まで、భশして頂きたい。自য়援助と言えば、まず進学、就職を考えますが、特に、就労に捏付きにくい方の支援について、どこまでを施設内の自য়支援専門員が携わる෇囲とኇえるべきか、悩んでいます。地域に捏付くことを挡挓に、と関わっていっても、ৄ捿りの期間がশく、どの時点を支援の区卲りとすべきか、助言をいただけたらと思います。

報告書（PDF／3,531KB）（50ページ）

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変更後 · 50ページ進学する者に対し、卒業（４ফ生大学）まで措置継続できるよう、児童養護施設にもお願いしたい。20 才での措置解除の支援が困難になる。自য়支援の現状の困難さからৄて、措置ফೡ期限を、22 才までに引き上げる可能性も、担保してほしい。 22 歳以上の児童の支援体制（相談機関・施設等）の充実が必要。各都道府県൐に、自য়支援コーディネーター専門の研修を開催してほしい。また、組織を整備してほしい。【匢௶的で卲れ৯の無い自য়支援の匤要性】入所児童への支援ع自য়後の支援というのは連続性が強く、なかなか卙の支援者・場所に繋げていない現状があり、自施設でも課題。個人的なやりとりで抱え込みになってしまうことも多く、支援として確য়させる必要を感じる。当園では、社会自য়後、職業指導員を活用し、卒園生へのアフターケアに取り組んでいます。中には、施設職員では対応が難しい事案（トラブル）も出てくるため、施設独自での組織作りも必要になっていると感じています。職員との個人的な関わりでは限界があり、職員の関わり方によって、個人差も生じるため、できるだけ組織として関わっていく必要がある。また、家庭に戻った児童については、捈入しづらい面もあるため、入所中からの家族との関係作りが大卲だと感じる。施設在籍中に、自য়への社会性を身に付けるには困難な児童も多く、高ೡ児ケアや、アフターケアで職員のオーバーワークは避けられない。在籍中から退所後へ連続する支援ができる体制は、重要であると思う。また、大学進学への援助が、経済面も含めてもっと必要。アフターケアについては、継続した支援が求められる面と、職員体制との面で、どうしても業務挪が過多になるൊ向があると思われる。上手いやり方など、嵊デルケースを学峠機会があると助かります。そこへはষ৆も参加してほしいです。施設職員はもちろん、相談に乗ったり、ৄ捿ってくれる支援者が多ければ多いほどよい（施設職員以外でも）。問題が招きた時でも、すぐに把握できていれば、すぐに支援することができる。関係者で連携できていれば、よりよい支援ができると思う。制২、৆策、事業等の公的な支援と、NPO や企業による支援、インフォーマルな支援、それぞれの強みを生かした複合的な支援を考えていきたい。施設職員がষう退所後の自য়支援には限界があり、どの関係機関と連携してৄ捿るべきなのかわからない。進学、就職、どちらの場合においても、辞めずに続けていけるように支援することが難しい。障害（発達、知的等）を抱えた児童に対しての、各関係機関との連携した自য়支援が難しい。児童相談所と市町との連携強化。障害のあるケースは、市町が支援の実施者になるにも関わらず、主体的な動きが弱い。【18 歳到達前からの自য়支援の匤要性】 18 歳に到達する以前、在園中に、礼節やマナー等を身に付けさせる指導が重要である。 18 歳到達後の自য়支援にあたり、それまでの支援の重要性を感じております。やはりおসの面で進学や匌一ಂ望の学校を጑める事は避けたいし、ཱུ挗ろうとする気持ちを大事にしたい。໌ち 1 8 歳到達後も大卲だが、到達前からのコーディネートが必要勘可ಳであると考える。就職も進学も体験活動をカリキュラムとして加えষっていくべきであると思う。「到達後の支援」の必要性は充分感じ、充実すべきと考えますが、同時に、18 才以前に充実した支援をষい、「18 才として自 য়できる」までに育てたいとも考えます。【自য়に対する考岲方】そもそも一般的な自য়の概挡があてはまらない。施設の子どもたちなので、その点を社会がആかみを持って৶解してくれればと思います。一般家庭のお子さんと同じと思われては、到ೲ自য়などは勘可能です。自য়とは必ずしもすべて自分で自分のまわりの事を整えていけるようになる事ではないと思っています。自分でできる事には最大限౑ৡし、できない事を捽り分け、それをどこに？だれに？相談し可能にしていけばよいのか？を匯友していけるৡを卒園までに育ててやりたいと౑ৡしています。ようやっと思捖期を乗り掳えたႃに、社会へ出て自য়、生活していくことは、支援する側にとってもなかなか厳しいものがあります。一人一人の人生に携わっていく責任の重たさに、できることの限界を感じながら、きっとこの先はよい人生となると信じ支援、応援している。本人の自য়支援についての動機づけが的確になされていて、はじめて成য়するものと考えている。「退所ٙ自য়」ではないことを ৶解してもらい、確かな自য়のために支援を考えていることを、伝えれるような配慮が必要と考えている。

報告書（PDF／3,531KB）（51ページ）

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変更後 · 51ページ３．自立援助ホーム票集計結果（１）施設の概要 ■ 設置主体・運営主体設置主体、運営主体ともに「NPO 法人」が最も多く、それぞれ 42.3%、48.7%であった。設置主体運営主体 ◆「その他」の内容株式会社公益財団法人 ■ 開設年月施設の開設数を年次別にみると、「2010～2014 年」が 43.6%と最も多く、次いで「2015 年以降」が 20.5%であった。開設年 12.8 34.6 42.3 3.8 2.6 2.6 1.3 0.0 20.0 40.0 60.0 都道府県・市区町村社会福祉法人 NPO法人一般社団法人任意団体その他無回答（％） n=78 1.3 33.3 48.7 3.8 2.6 2.6 7.7 0.0 20.0 40.0 60.0 都道府県・市区町村社会福祉法人 NPO法人一般社団法人任意団体その他無回答（％） n=78 7.7 2.6 12.8 43.6 20.5 12.8 0.0 20.0 40.0 60.0 1999ফ以前 20002004عফ 20052009عফ 20102014عফ 2015ফ以ఋ 無回答（％） n=78

報告書（PDF／3,531KB）（52ページ）

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変更後 · 52ページ■ 併設施設の種類併設施設については、「児童養護施設」の 7.7%が最も多かった。併設施設の種類（複数回答） ◆「その他」の内容 ಟ子生活支援センター児童福祉施設自য়準備ホーム障害者グループホーム宿泊所 ಟ子生活支援施設障害福祉アフターケア事業子どもシェルターサ高住、೏学生ᅟ ■ 定員数・暫定定員数、施設の在籍児童数施設全体の定員数は平均 6.53 人、暫定定員数は 5.06 人であった。また、実際の在籍者数は、「中学卒業～18 歳未満」の児童が 2.30 人、「18 歳以上」の青年が 2.69 人であった。定員数・暫定定員数 7.7 2.6 1.3 2.6 2.6 0.0 2.6 1.3 14.1 74.4 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 児童養護施設乳児院児童家庭支援センター保育所障害児入所施設（福祉型）障害児入所施設（挨探型）学童保育 ഠ人福祉施設その他無回答（％） n=78 平均中央値施設の定員数 6.53 6 施設の暫定定員数 5.06 6 施設の在籍児童数中学卒業18ع歳未満 2.30 2 18歳以上 2.69 2

報告書（PDF／3,531KB）（53ページ）

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変更後 · 53ページ■ 職員数（全体） 1 施設あたりの平均職員数をみると、「指導員（児童指導員有資格者）常勤」が 1.65 人であり、次に多いのが「児童指導員・保育士以外の指導員非常勤」の 1.09 人であった。また、心理療法担当職員や職業指導員は、常勤・非常勤ともにいない施設が多いこともうかがえた。職員数平均中央値全職員数 5.01 4 指導員（児童指導員有資格者）常勤 1.65 1.5 指導員（児童指導員有資格者）非常勤 0.31 0 指導員（保育士有資格者）常勤 0.72 0 指導員（保育士有資格者）非常勤 0.31 0 児童指導員・保育士以外の指導員常勤 0.73 0 児童指導員・保育士以外の指導員非常勤 1.09 0 心৶探法担当職員常勤 0.04 0 心৶探法担当職員非常勤 0.04 0 職業指導員常勤 0.08 0 職業指導員非常勤 0.06 0

報告書（PDF／3,531KB）（54ページ）

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変更後 · 54ページ（２）施設に入所している（入所していた）18 歳到達後の者の状況 ■ 施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（各項目の単純集計）各施設の担当者が、施設に入所している 18 歳到達後の者（2017 年 4 月 1 日現在）を任意に 5 人まで選び、それぞれの状況について回答した。集計の結果、対象となった者（以降は対象青年）の年齢は「19 歳」が 46.3%と最も多く、次いで「18 歳」が 39.9%であった。就学等の状況については、「就労中」が 50.0%が最も多く、「高校在学」が 17.5% であり、「大学在学（6.5%）」や「専門学校在学（4.5%）」も含め、対象青年の多くが自立支援ホームで生活しながら就学・就労している状況がうかがえた。また、措置延長の理由としては「家族との関係に課題があり家庭復帰が困難（39.1%）」が最も多かった。年齢性別就学等の状況措置延長の理由（複数回答） 39.9 46.3 9.6 1.4 0.9 1.4 0.5 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 23歳 25歳 n=218 （％） 17.5 4.5 6.5 1.0 50.0 9.5 6.0 5.0 0.0 20.0 40.0 60.0 高校専門学校大学他の学校就労中求職中無職その他（％） n=200 14.7 28.2 11.5 39.1 19.9 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 大学等や専門学校等に進学したが継続的な養育が必要就職又は福祉的就労をしたが継続的な養育が必要障害や疾病等のため進学や就職が決まらず、継続的な養育が必要家族との関係に課題があり家庭挴帰が困難その他（％） n=156

報告書（PDF／3,531KB）（55ページ）

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変更後 · 55ページ障害については、対象青年の 64.6%に認められず、障害がある中では「発達障害」が全体の 16.3% を占めていた。児童養護施設を入所・退所した当該青年では「知的障害」が多かったのとは異なる傾向が見られた。また、対象青年の 74.2%が被虐待経験者であった。対象青年の退所予定があるのは 65.8%であり、退所後の進路は「就職」と「進学」を合わせて 73.4% であった。支援コーディネーターによる対象青年への関与・支援が認められたのは 14.0%であった。入所期間障害の有無（複数回答）被虐待経験の有無退所予定の有無退所後の進路支援コーディネーターによる関与・支援の有無 9.6 45.9 28.0 8.9 2.5 5.1 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 １ফ未満１ع２ফ未満２ع３ফ未満３ع４ফ未満 ফ未満ڱع４ ফ以上ڱ n=157 （％） 1.0 12.4 10.5 16.3 64.6 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 身体障害知的障害精神障害発達障害なし（％） n=209

報告書（PDF／3,531KB）（56ページ）

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変更後 · 56ページ入所前の居住場所対象青年の「現在の課題」について、個人ごとに挙げられた項目数（課題の数）をみると、「３個」が 29.2%で最も多く、「２個（22.4%）」がそれに続いた。一方、課題がない（0 個）という回答は 10.0%であり、対象青年の 9 割が何らかの自立支援に関する課題を有している状況がうかがえた。「対象者の現在の課題」に回答があった項目数対象青年の現在の課題として多く挙げられたのは、「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」が最も多く（47.2%）、「本人の自立に関する不安等が大きい（34.5%）」、「実親等の関係に悩みがある（34.0%）」がそれに続いた。また、各対象青年に挙げられた課題の中で最も大きなものとして選ばれたのは、「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない（17.2%）」「障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要（16.7%）」「実親等との関係に悩みがある（10.9%）」であった。 49.5 4.2 2.3 26.9 0.9 2.8 13.4 0.0 20.0 40.0 60.0 実親・親族家庭 ౔親家庭一人暮らし児童養護施設児童心৶治探施設児童自য়支援施設その他（％） n=216 10.0 17.8 22.4 29.2 10.0 4.1 2.3 4.1 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 0個（課題なし） 1個 2個 3個 4個 5個 6個 7個以上 n=219 （％）

報告書（PDF／3,531KB）（57ページ）

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変更後 · 57ページ対象者の現在の課題（複数回答）および最も大きな課題 ※課題の回答欄に何らかの記入があった回答を集計しており、無回答は含まない。施設が対象青年に実施した自立支援（アフターケア）では、「基本的生活の確立や社会的スキルの習得支援」が 43.9%と最も多く、次いで「本人の自立に関する不安等、心理面への支援」が 38.1%、「関係機関との連携体制の構築」が 29.7%であった。対象者に実施した自立支援（アフターケア） ※「対象者に実施した自য়支援」欄に何らかの記入があった回答を集計しており、無回答は含まない。現在の課題うち、最も大きな課題調査数 197 192 本人が希望しても進学するための条件が整わない 2.5% 1.0% 本人に合った就職先が確保できない 13.2% 5.2% 基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない 47.2% 17.2% 住居または家財道具等の確保が困難 11.2% 3.6% 本人の自য়に関する勘安等が大きい 34.5% 10.4% 本人の自য়の意向が小さい 11.2% 4.7% 障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要 25.9% 16.7% 退所後の生活費が確保できない 21.3% 6.8% 疾患・体調管৶面の配慮が必要 8.6% 1.6% 充実した余暇が過ごせていない 5.6% 0.5% 職場や大学等で拖好な人間関係を作れない 13.7% 3.6% プライベートでの友人関係が希薄 8.6% 2.6% 友人・グループとの交及関係によるトラブルがある 8.1% 1.6% 自分の生いয়ちに関する悩みがある 9.6% 0.5% 恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 9.1% 3.1% 妊娠に関する課題がある 3.6% 1.6% 家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 7.1% 1.0% 実親等との関係に悩みがある 34.0% 10.9% その他 11.2% 7.3% 12.9 29.0 27.1 43.9 38.1 29.7 15.5 20.0 21.3 12.3 4.5 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য়や社会生活スキルの習得支援本人の自য়に関する勘安等、心৶面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性があるষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない（％） n=155

報告書（PDF／3,531KB）（58ページ）

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変更後 · 58ページ■ 施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（障害の有無×現在の課題）対象青年の現在の課題について、障害の有無と種別ごとに比較した。まず、障害の有無の比較では、何らかの障害のある青年は障害のない青年に比べて「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」で 16.9 ポイント多かった（障害有：55.4%，障害無：38.5%）（※「障害有」の割合は、いずれかの障害がある者のうち、当該課題がある者の割合を別途算出した）。障害種別では、精神障害のある青年が、他に比べて「退所後の生活費が確保できない（40.9%）」「本人に合った就職先が確保できない（27.3%）」「疾患・体調管理面の配慮が必要（27.3%）」「職場や大学等で良好な人間関係を作れない（31.8%）」「実親等との関係に悩みがある（45.5%）」の項目で、回答の割合が高い傾向がみられた。また、知的障害や発達障害のある青年が、「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」という課題を抱える場合が多いこともうかがえた（知的障害：57.7%、発達障害：61.8%）。施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（障害の有無×現在の課題）調査数本人が希望しても進学するための条件が整わない本人に合った就職先が確保できない基本的生活の確 য়、社会生活スキルが十分でない住居または家財道具等の確保が困難本人の自 য়に関する勘安等が大きい本人の自 য়の意向が小さい障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要退所後の生活費が確保できない疾患・体調管৶面の配慮が必要充実した余暇が過ごせていない身体障害 2 0.0% 0.0% 100.0% 0.0% 50.0% 0.0% 50.0% 50.0% 0.0% 0.0% 知的障害 26 0.0% 7.7% 57.7% 3.8% 26.9% 7.7% 65.4% 15.4% 7.7% 3.8% 精神障害 22 0.0% 27.3% 45.5% 18.2% 45.5% 22.7% 77.3% 40.9% 27.3% 4.5% 発達障害 34 2.9% 17.6% 61.8% 14.7% 41.2% 23.5% 55.9% 23.5% 14.7% 2.9% なし 135 3.0% 9.6% 38.5% 10.4% 28.9% 6.7% 0.7% 15.6% 5.2% 5.9% 調査数職場や大学等で拖好な人間関係を作れないプライベートでの友人関係が希薄友人・グループとの交及関係によるトラブルがある自分の生いয়ちに関する悩みがある恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある妊娠に関する課題がある家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている実親等との関係に悩みがあるその他身体障害 2 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 50.0% 0.0% 50.0% 知的障害 26 7.7% 7.7% 15.4% 7.7% 11.5% 7.7% 7.7% 11.5% 11.5% 精神障害 22 31.8% 9.1% 4.5% 9.1% 4.5% 0.0% 0.0% 45.5% 0.0% 発達障害 34 11.8% 0.0% 2.9% 2.9% 8.8% 0.0% 2.9% 32.4% 8.8% なし 135 10.4% 10.4% 7.4% 10.4% 7.4% 3.7% 6.7% 31.9% 12.6%

報告書（PDF／3,531KB）（59ページ）

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変更後 · 59ページ■ 施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（被虐待経験の有無×現在の課題）対象青年の現在の課題について被虐待経験の有無により比較すると、被虐待経験者は虐待経験のない青年に比べて、「本人の自立に関する不安等が大きい」で 15.8 ポイント（経験有：35.4%，経験無： 19.6%）、「実親等との関係に悩みがある」で 12.8 ポイント（経験有：34.2%，経験無：21.4%）、「自分の生い立ちに関する悩みがある」で 9.4 ポイント（経験有：11.2%，経験無：1.8%）高く、自立や生い立ちに関わる課題を抱える傾向にあることがうかがえた。施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（被虐待経験の有無×現在の課題）調査数本人が希望しても進学するための条件が整本人に合った就職先が確保できない基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない住居または家財道具等の確保が困難本人の自 য়に関する勘安等が大きい本人の自 য়の意向が小さい障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要退所後の生活費が確保できない疾患・体調管৶面の配慮が必要充実した余暇が過ごせていない被虐待経験有 161 3.1% 13.0% 44.1% 9.9% 35.4% 11.2% 22.4% 20.5% 9.3% 5.0% 被虐待経験無 56 0.0% 8.9% 39.3% 10.7% 19.6% 7.1% 26.8% 16.1% 3.6% 5.4% 調査数職場や大学等で拖好な人間関係を作れないプライベートでの友人関係が希薄友人・グループとの交及関係によるトラブルがある自分の生い য়ちに関する悩みがある恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある妊娠に関する課題がある家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている実親等との関係に悩みがあるその他被虐待経験有 161 13.0% 8.1% 8.1% 11.2% 7.5% 3.7% 6.8% 34.2% 11.8% 被虐待経験無 56 10.7% 7.1% 5.4% 1.8% 10.7% 1.8% 5.4% 21.4% 5.4%

報告書（PDF／3,531KB）（60ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 60ページ■ 施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（現在の課題×実施した自立支援）対象青年の現在の課題（複数回答）別に、行われた自立支援の内容をみると、課題に応じて様々な支援がなされている状況がうかがえた。しかし、「本人に合った就職先が確保できない」という課題を有する青年に対し就職に関する支援が行われている割合が 26.9%であるなど、有する課題に合致する支援が充分に行われていない可能性が示唆された。施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（現在の課題×実施した自立支援）調査数進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য় や社会生活スキルの習得支援本人の自 য়に関する勘安等、心৶ 面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性がある ষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない本人が希望しても進学するための条件が整わない 5 60.0% 40.0% 0.0% 40.0% 40.0% 40.0% 20.0% 40.0% 0.0% 20.0% 0.0% 本人に合った就職先が確保できない 26 3.8% 26.9% 11.5% 34.6% 26.9% 19.2% 15.4% 7.7% 11.5% 3.8% 3.8% 基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない 93 10.8% 22.6% 28.0% 51.6% 35.5% 26.9% 16.1% 19.4% 21.5% 6.5% 5.4% 住居または家財道具等の確保が困難 22 18.2% 27.3% 22.7% 22.7% 22.7% 18.2% 4.5% 4.5% 13.6% 4.5% 4.5% 本人の自য়に関する勘安等が大きい 68 8.8% 17.6% 26.5% 35.3% 42.6% 27.9% 13.2% 13.2% 14.7% 2.9% 0.0% 本人の自য়の意向が小さい 22 9.1% 22.7% 18.2% 50.0% 45.5% 36.4% 13.6% 4.5% 13.6% 4.5% 4.5% 障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要 51 11.8% 31.4% 13.7% 39.2% 27.5% 41.2% 23.5% 15.7% 7.8% 3.9% 3.9% 退所後の生活費が確保できない 42 14.3% 33.3% 19.0% 28.6% 23.8% 31.0% 9.5% 14.3% 11.9% 7.1% 0.0% 疾患・体調管৶面の配慮が必要 17 11.8% 35.3% 29.4% 35.3% 35.3% 29.4% 23.5% 23.5% 11.8% 23.5% 0.0% 充実した余暇が過ごせていない 11 0.0% 18.2% 9.1% 36.4% 9.1% 0.0% 18.2% 0.0% 18.2% 9.1% 0.0% 職場や大学等で拖好な人間関係を作れない 27 14.8% 37.0% 18.5% 29.6% 37.0% 37.0% 18.5% 18.5% 11.1% 11.1% 11.1% プライベートでの友人関係が希薄 17 5.9% 29.4% 23.5% 29.4% 35.3% 5.9% 11.8% 11.8% 17.6% 5.9% 0.0% 友人・グループとの交及関係によるトラブルがある 16 12.5% 37.5% 12.5% 50.0% 37.5% 43.8% 31.3% 31.3% 18.8% 6.3% 0.0% 自分の生いয়ちに関する悩みがある 19 10.5% 26.3% 15.8% 42.1% 42.1% 31.6% 26.3% 21.1% 0.0% 26.3% 5.3% 恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 18 11.1% 33.3% 11.1% 33.3% 27.8% 27.8% 22.2% 22.2% 22.2% 11.1% 0.0% 妊娠に関する課題がある 7 0.0% 28.6% 0.0% 0.0% 14.3% 0.0% 0.0% 28.6% 42.9% 14.3% 0.0% 家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 14 7.1% 7.1% 50.0% 28.6% 42.9% 7.1% 14.3% 21.4% 7.1% 7.1% 7.1% 実親等との関係に悩みがある 67 13.4% 25.4% 29.9% 40.3% 40.3% 32.8% 17.9% 22.4% 23.9% 14.9% 3.0% その他 22 4.5% 9.1% 13.6% 36.4% 22.7% 22.7% 9.1% 31.8% 18.2% 36.4% 0.0%

報告書（PDF／3,531KB）（61ページ）

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変更後 · 61ページ■ 施設を退所した、18 歳以上 30 歳未満の者の状況（各項目の単純集計）各施設の職員が、施設を退所した 18 歳以上 30 歳未満の者の中から男女別に任意の 3 人を選び、その者の状況について回答した。対象となった者（以降は施設退所青年）の就学等の状況については、「就労中」が 55.0%と最も多く、次いで「高校在学」が 6.8%であった。障害については、施設退所青年の 67.5%に認められず、「知的障害（12.8%）」あるいは「発達障害（12.4%）」のある青年がそれぞれ全体の 1 割程存在した。支援コーディネーターによる施設退所青年への関与・支援が認められたのは 16.0%であった。年齢入所期間退所時期就学等の状況障害の有無（複数回答）被虐待経験の有無 11.6 16.7 18.7 16.7 12.0 9.2 4.8 3.2 3.6 2.0 1.6 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 18歳 19歳 20歳 21歳 22歳 23歳 24歳 25歳 26歳 27歳 28歳以上 n=251 （％） 9.8 51.9 24.6 8.2 5.5 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 １ফ未満１ع２ফ未満２ع３ফ未満３ع４ফ未満 ফ未満ڱع４ n=183 （％） 21.4 18.5 19.0 26.2 14.9 0.0 10.0 20.0 30.0 平成25ফ以前平成26ফ 平成27ফ 平成28ফ 平成29ফ （％） n=248 6.8 2.0 3.2 0.8 55.0 9.6 12.4 10.4 0.0 20.0 40.0 60.0 高校専門学校大学他の学校就労中求職中無職その他（％） n=251 1.3 12.8 9.8 12.4 67.5 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 身体障害知的障害精神障害発達障害なし（％） n=234

報告書（PDF／3,531KB）（62ページ）

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変更後 · 62ページ支援コーディネーターによる関与・支援の有無施設退所青年の「退所後に生じた課題」について、個人ごとに挙げられた項目数（課題の数）をみると、「１個」が 28.7%と最も多く、課題がないケース（０個）は 8.8%であった。「対象者の現在の課題」に回答があった項目数施設退所青年が抱える課題では、「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」と「実親等の関係に悩みがある」の回答がともに 31.9%であり最も多く、「離職により無職となった（27.5%）」がそれに続いた。また、各施設退所青年に挙げられた課題の中で最も大きなものとして選ばれたのは「実親等との関係に悩みがある」が 18.0%と最も多く、次いで「障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要」の 12.3%であった。 8.8 28.7 17.1 17.9 11.6 8.0 4.4 3.6 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 0個（課題なし） 1個 2個 3個 4個 5個 6個 7個以上 n=362 （％）

報告書（PDF／3,531KB）（63ページ）

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変更後 · 63ページ対象者の退所後に生じた課題（複数回答）および最も大きな課題 ※課題の回答欄に何らかの記入があった回答を集計しており、無回答は含まない。各施設が施設退所青年に実施した自立支援（アフターケア）では、「関係機関との連携体制の構築（32.5%）」という回答が最も多く、「住居確保に関する支援（29.1%）」、「本人の自立に関する不安等、心理面への支援（28.2%）」「利用可能性がある行政サービス伝達（28.2%）」がそれに続いた。自立援助ホーム入所中の青年に対する自立支援（p.49）と比較し、関係機関との連携や行政サービスの伝達といった支援内容が目立った。対象者に実施した自立支援（アフターケア） ※上勖は「対象者に実施した自য়支援」欄に何らかの記入があった回答を集計しており、無回答は含まない。現在の課題うち、最も大きな課題調査数 229 211 学校等を退学した 5.7 0.5 掤職により無職となった 27.5 8.5 基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない 31.9 11.4 定まった居住場所がなくなった 11.8 2.4 生活に支障が出るほど、心৶面の勘安が強まった 14.8 4.3 貴施設や役所等、関係機関が連絡をとれなくなった 6.6 4.7 障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要 22.7 12.3 経済的に困窮状態となった 22.7 3.8 職場や大学等で拖好な人間関係を作れなかった 19.7 4.3 友人等がおらず༧য়してしまった 8.3 0.5 友人・グループとの交及関係によるトラブルがある 7.9 1.4 自分の生いয়ちに関する悩みがある 13.1 2.8 恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 14.8 7.1 妊娠に関する課題がある 7.0 2.8 充実した余暇が過ごせていない 7.4 0.5 実親等との関係に悩みがある 31.9 18.0 家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 10.5 3.3 その他 12.2 8.5 把握していない 7.4 2.8 5.6 26.9 29.1 20.1 28.2 32.5 12.8 28.2 10.7 20.5 12.8 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য়や社会生活スキルの習得支援本人の自য়に関する勘安等、心৶面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性があるষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない（％） n=234

報告書（PDF／3,531KB）（64ページ）

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変更後 · 64ページ■ 施設を退所した、18 歳以上 30 歳未満の者の状況（障害の有無×現在の課題）施設退所青年の現在の課題について、障害の有無と種別ごとに比較した。障害の有無の比較では、何らかの障害がある施設退所青年は障害の無い青年に比べて、「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」が 14.9 ポイント多く（障害有：40.8%，障害無：25.9%）、「生活に支障が出るほど心理面の不安が強まった」では 19.4 ポイント（障害有：27.6%，障害無：8.2%）多かった（※「障害有」の割合は、いずれかの障害がある者のうち、当該課題がある者の割合を別途算出した）。また、障害ごとの比較では、とくに精神障害がある青年に「生活に支障が出るほど心理面の不安が強まった（56.5%）」という課題を持つケースが多く、「実親等との関係に悩みがある（47.8%）」ケースも多かった。施設を退所した、18 歳以上 30 歳未満の者の状況（障害の有無×現在の課題）調査数学校等を退学した掤職により無職となった基本的生活の確 য়、社会生活スキルが十分でない定まった居住場所がなくなった生活に支障が出るほど、心৶ 面の勘安が強まった貴施設や役所等、関係機関が連絡をとれなくなった障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要経済的に困窮状態となった職場や大学等で拖好な人間関係を作れなかった友人等がおらず༧য় してしまった身体障害 3 0.0% 33.3% 33.3% 0.0% 0.0% 0.0% 100.0% 0.0% 33.3% 0.0% 知的障害 30 0.0% 26.7% 46.7% 6.7% 20.0% 6.7% 66.7% 16.7% 30.0% 10.0% 精神障害 23 8.7% 21.7% 34.8% 8.7% 56.5% 0.0% 65.2% 13.0% 26.1% 13.0% 発達障害 29 0.0% 31.0% 37.9% 6.9% 24.1% 10.3% 48.3% 10.3% 13.8% 13.8% なし 158 7.0% 25.9% 25.9% 13.9% 8.2% 6.3% 3.2% 25.3% 17.7% 5.1% 調査数友人・グループとの交及関係によるトラブルがある自分の生いয়ちに関する悩みがある恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある妊娠に関する課題がある充実した余暇が過ごせていない実親等との関係に悩みがある家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれているその他把握していない身体障害 3 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 知的障害 30 13.3% 10.0% 10.0% 10.0% 6.7% 30.0% 13.3% 10.0% 3.3% 精神障害 23 4.3% 17.4% 8.7% 4.3% 8.7% 47.8% 4.3% 8.7% 8.7% 発達障害 29 10.3% 13.8% 10.3% 3.4% 3.4% 27.6% 17.2% 13.8% 0.0% なし 158 7.0% 10.1% 16.5% 6.3% 7.0% 27.2% 8.9% 12.7% 8.2%

報告書（PDF／3,531KB）（65ページ）

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変更後 · 65ページ■ 施設を退所した、18 歳以上 30 歳未満の者の状況（被虐待経験の有無×現在の課題）施設退所青年の現在の課題について被虐待経験の有無により比較すると、被虐待経験者は虐待経験のない青年に比べて「職場や大学等で良好な人間関係を作れなかった（経験有：22.5%，経験無：5.5%）」「生活に支障が出るほど、心理面の不安が強まった（経験有：17.1%，経験無：3.6%）」といった課題を抱える割合が高かった。施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（被虐待経験の有無×現在の課題）調査数学校等を退学した掤職により無職となった基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない定まった居住場所がなくなった生活に支障が出るほど、心৶面の勘安が強まった貴施設や役所等、関係機関が連絡をとれなくなった障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要経済的に困窮状態となった職場や大学等で拖好な人間関係を作れなかった友人等がおらず༧য় してしまった被虐待経験有 187 5.9% 27.3% 28.9% 12.8% 17.1% 5.3% 22.5% 21.9% 22.5% 9.1% 被虐待経験無 55 3.6% 21.8% 32.7% 5.5% 3.6% 9.1% 18.2% 20.0% 5.5% 3.6% 調査数友人・グループとの交及関係によるトラブルがある自分の生い য়ちに関する悩みがある恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある妊娠に関する課題がある充実した余暇が過ごせていない実親等との関係に悩みがある家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれているその他把握していない被虐待経験有 187 9.1% 13.4% 16.0% 7.5% 8.0% 32.1% 9.6% 12.3% 3.7% 被虐待経験無 55 1.8% 9.1% 7.3% 3.6% 3.6% 23.6% 10.9% 9.1% 12.7%

報告書（PDF／3,531KB）（66ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 66ページ■ 施設を退所した、18 歳以上 30 歳未満の者の状況（現在の課題×実施した自立支援）施設退所青年の現在の課題（複数回答）別に、行われた自立支援の内容をみると、課題に応じて様々な支援がなされている状況がうかがえた。しかし、「職場や大学等で良好な人間関係を作れなかった」という課題を有する青年に対し、良好な人間関係構築のための対人スキル等を習得する支援があまり行われていない（17.8%）など、有する課題に合致する支援が充分に行われていない可能性が示唆された。施設を退所した、18 歳以上 30 歳未満の者の状況（現在の課題×実施した自立支援）調査数進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য় や社会生活スキルの習得支援本人の自 য়に関する勘安等、心৶ 面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性がある ষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない学校等を退学した 13 23.1% 23.1% 7.7% 7.7% 38.5% 53.8% 0.0% 53.8% 7.7% 30.8% 7.7% 掤職により無職となった 63 1.6% 44.4% 33.3% 28.6% 31.7% 42.9% 12.7% 31.7% 7.9% 19.0% 7.9% 基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない 73 9.6% 31.5% 38.4% 41.1% 28.8% 43.8% 17.8% 37.0% 15.1% 13.7% 5.5% 定まった居住場所がなくなった 27 0.0% 33.3% 55.6% 29.6% 22.2% 44.4% 14.8% 48.1% 14.8% 25.9% 7.4% 生活に支障が出るほど、心 ৶面の勘安が強まった 34 5.9% 41.2% 44.1% 26.5% 64.7% 73.5% 20.6% 58.8% 11.8% 29.4% 0.0% 貴施設や役所等、関係機関が連絡をとれなくなった 15 6.7% 6.7% 33.3% 26.7% 20.0% 40.0% 20.0% 20.0% 6.7% 13.3% 26.7% 障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要 52 3.8% 36.5% 51.9% 36.5% 40.4% 61.5% 30.8% 50.0% 15.4% 21.2% 3.8% 経済的に困窮状態となった 52 7.7% 38.5% 55.8% 34.6% 23.1% 50.0% 19.2% 46.2% 7.7% 30.8% 0.0% 職場や大学等で拖好な人間関係を作れなかった 45 2.2% 26.7% 33.3% 24.4% 44.4% 48.9% 17.8% 33.3% 13.3% 24.4% 6.7% 友人等がおらず༧য়してしまった 19 15.8% 31.6% 42.1% 52.6% 42.1% 47.4% 26.3% 31.6% 21.1% 15.8% 0.0% 友人・グループとの交及関係によるトラブルがある 18 11.1% 16.7% 44.4% 27.8% 38.9% 44.4% 27.8% 27.8% 16.7% 33.3% 0.0% 自分の生いয়ちに関する悩みがある 30 10.0% 26.7% 40.0% 23.3% 60.0% 56.7% 26.7% 46.7% 6.7% 30.0% 0.0% 恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 34 2.9% 26.5% 26.5% 20.6% 50.0% 35.3% 23.5% 29.4% 8.8% 32.4% 0.0% 妊娠に関する課題がある 16 6.3% 18.8% 18.8% 18.8% 43.8% 31.3% 12.5% 18.8% 12.5% 25.0% 0.0% 充実した余暇が過ごせていない 17 5.9% 70.6% 52.9% 35.3% 52.9% 70.6% 5.9% 64.7% 5.9% 47.1% 0.0% 実親等との関係に悩みがある 73 11.0% 21.9% 32.9% 12.3% 39.7% 45.2% 9.6% 32.9% 9.6% 23.3% 5.5% 家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 24 4.2% 16.7% 45.8% 20.8% 41.7% 29.2% 20.8% 33.3% 12.5% 8.3% 8.3% その他 28 7.1% 35.7% 25.0% 21.4% 32.1% 32.1% 0.0% 39.3% 17.9% 57.1% 7.1% 把握していない 17 0.0% 11.8% 0.0% 11.8% 5.9% 5.9% 5.9% 17.6% 5.9% 0.0% 82.4%

報告書（PDF／3,531KB）（67ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 67ページ（３）18 歳到達後の者への支援状況 ■ 施設全体として行っている自立支援（アフターケア）各施設が全体として、施設に入所中あるいは退所した青年に対し行っている自立支援（アフターケアについてまとめた。まず、入所中の青年を対象とした支援では、9 割以上の施設が「関係機関との連携体制の構築（93.6%）」や「基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援（91.0%）」といった支援を行っており、それ以外の項目でも 7 割以上の施設が実施している状況がうかがえた。退所した青年への支援では、7 割以上の施設が「本人の自立に関する不安等、心理面への支援（75.6%）」や「利用可能性がある行政サービスの伝達（70.5%）」による支援を行っていた。施設全体として行っている自立支援（アフターケア）【入所中の者へ行っている支援】【退所した者へ行っている支援】 73.1 89.7 84.6 91.0 89.7 93.6 73.1 82.1 89.7 9.0 0.0 2.6 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য়や社会生活スキルの習得支援本人の自য়に関する勘安等、心৶面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性があるষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない無回答（％） n=78 35.9 65.4 65.4 52.6 75.6 59.0 39.7 70.5 51.3 12.8 3.8 9.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য়や社会生活スキルの習得支援本人の自য়に関する勘安等、心৶面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性があるষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない無回答（％） n=78

報告書（PDF／3,531KB）（68ページ）

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変更後 · 68ページ◆入所中の者へষっている支援「その他」の内容危険回避スキル習得支援健康面に関する支援必要資格（免許等）取得支援通院、ষ৆手続への同ষ FP によるおসの໥強会、地域交及等個々の抱えている問題について ◆退所した者へষっている支援「その他」の内容独自の給付সの支給個々の抱えている問題について ৄ 捿り、定期的確認通院、ষ৆手続への同ষ 結ฬ、掤ฬ、子育てに関する支援叐籍（国籍の取得)等健康面に関する支援 ■ 自立支援を行っている職員施設全体における支援の担い手として最も多く挙げられたのは、「当該児童を受け持つ担当職員（42.3%）」であったが、「特に定まっていない（39.7%）」という回答も多かった。先の児童養護施設の結果（p.26）に比べると、自立援助ホームでは、当該青年の自立支援に対して、受け持つ担当職員ばかりでなく施設内のだれかが関わる体制である場合が少なくないことがうかがえた。自立支援を行っている職員（複数回答） ◆「その他」の内容担当以外でも、同法人事業所の管৶者ホームশ 職員全員でষうジョブトレーナーアフターケア相談。当法人が市による委託事業ホームশ、職員全員担当制なし入所者一人一人に付けている「子ども担当弁護士」退去者専門職員スタッフ、子ども担当弁護士、担当৶事 42.3 16.7 19.2 10.3 39.7 15.4 1.3 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 当該児童を受け持つ担当職員自য়支援等に関する専門の職員（職業指導員等）担当職員、専門の職員以外の施設職員施設外の専門職員特に定まっていないその他無回答（％） n=78

報告書（PDF／3,531KB）（69ページ）

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変更後 · 69ページ■ 18 歳到達後の者の支援にあたり生じた、施設運営や職員等に関する課題・問題点施設が青年を支援するに際して生じる課題・問題点としては、「職員の長時間労働が生じやすくなる（59.0%）」と「自立支援への対応により、職員が精神的に疲弊する（51.3%）」といった回答が 5 割を超えてあげられ、「自立支援に関する職員が専門的知識を得るための仕組み・研修などができていない（37.2%）」がそれに続いた。自立支援における職員の長時間労働、精神的負担や、支援の質を高める仕組みを作ることが課題であることがうかがえた。 18 歳到達後の者の支援にあたり生じた、施設運営や職員等に関する課題・問題点（複数回答） ◆「その他」の内容定められた職員では、全てをৄられない。 সබ的負担。特定の支援に関して、担当者制がない。職員３人のみなので、充分にষなうことできない。アウトリーチができない（余裕がない）そもそも決められた配置職員が少ない。国の配置基準を上げてほしい。障害のある方のための支援には、専門知掟と共に、職員の精神面の安定が必要になる。 30.8 59.0 17.9 51.3 17.9 37.2 32.1 9.0 5.1 0.0 50.0 100.0 自য়支援を担当する職員によって支援の内容に差が生じる（担当職員のৡ挪に左右される）職員のশ時間労働が生じやすくなる職員の労働時間や業務挪に差が生じ、職員に勘公平感が生じる自য়支援への対応により、職員が精神的に໸Ⴈ する関係機関との連携が十分にとれず、十分な支援がষえない自য়支援に関する職員が専門的知掟を得るための仕組み・研修などができていない支援をどの损২までষうべきか、施設職員間の共通৶解が図られていないその他無回答（％） n=78

報告書（PDF／3,531KB）（70ページ）

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変更後 · 70ページ■ 継続支援計画の作成の有無 18 歳到達後の者の退所にあたっての継続支援計画（社会的養護自立支援事業に位置づけられるもの）については、「作成していない」と回答した施設が 70.5%にのぼった。継続支援計画の作成の有無 ■ 継続支援計画の作成にあたっての、関係者・関係機関との連携・相談施設が、継続支援計画を作成する際に関係者・関係機関との連携・相談しているかについては、「対象者本人の意見を直接確認した上で、計画内容を検討している」という回答が 93.8%と最も多かった。一方で、「既存のガイドライン、手引き等を活用して計画内容を検討している」という施設はなかった。継続支援計画の作成にあたっての、関係者・関係機関との連携・相談（複数回答） 9.0 11.5 70.5 5.1 3.8 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 全退所者について計画を作成している一部の退所者について計画を作成している作成していないわからない無回答（％） n=78 31.3 93.8 43.8 0.0 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 関係者（児童相談所職員、支援コーディネーター等）の会議を開催し、計画内容を検討している対象者本人の意ৄを直接確認した上で、計画内容を検討している既存の対象者の自য়支援計画との一ฮ性を考慮している既存のガイドライン、手引き等を活用して計画内容を検討している無回答（％） n=16

報告書（PDF／3,531KB）（71ページ）

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変更後 · 71ページ■ 継続支援計画に主に含まれる項目・含めるべきと考える項目施設が継続支援計画の作成に際して主に含めている項目、および計画に含めるべきと考えている項目については、まず主に含めている項目に関して「社会的自立に向けた支援上の課題（87.5%）」や「課題解決のための支援目標（75.0%）」という回答が多かった。また、計画に含めるべきと考えている項目では、「生活相談および進路（進学・就労）相談の実施の方法（56.3%）」や「居住に関する具体的な支援内容・方法（43.8%）」が多かった。児童養護施設（p.29）と同様に、自立援助ホームでの継続支援計画でも、具体的な目標、支援内容・方法を含めるべきと考える施設が多いことがうかがえた。継続支援計画に主に含まれる項目・含めるべきと考える項目（複数回答）【計画に主に含まれる項目】【計画に含めるべきと考える項目】 87.5 75.0 56.3 50.0 56.3 31.3 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 社会的自য়に向けた支援上の課題課題解決のための支援目標居住に関する具体的な支援内容・方法生活費の支給の必要性・方法生活相談および進挢（進学・就労）相談の実施の方法その他、支援目標を達成するための方法無回答（％） n=16 37.5 31.3 43.8 37.5 56.3 25.0 31.3 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 社会的自য়に向けた支援上の課題課題解決のための支援目標居住に関する具体的な支援内容・方法生活費の支給の必要性・方法生活相談および進挢（進学・就労）相談の実施の方法その他、支援目標を達成するための方法無回答（％） n=16

報告書（PDF／3,531KB）（72ページ）

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変更後 · 72ページ（４）社会的養護自য়支援事業への関拜の状況 ■ 社会的養護自立支援事業の認知状況各施設における社会的養護自立支援事業と支援コーディネーターの実施状況については、いずれも 1 割に満たなかった（社会的養護自立支援事業：9.0%，支援コーディネーター：3.8%）。また、各事業への認知度については、「委託は受けていないが事業内容は知っている」のが社会的養護自立支援事業では 62.8%、支援コーディネーターでは 52.6%、「事業内容は良く知らないが名前は知っている」のが社会的養護自立支援事業では 24.4%、支援コーディネーターでは 33.3%であった。【社会的養護自立支援事業の内容を知っているか】【支援コーディネーターの活動内容を知っているか】 9.0 62.8 24.4 1.3 2.6 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 都道府県等から事業委託を受け実施している委託は受けていないが事業内容は知っている事業内容はよく知らないが名前は知っている事業名称を聞いたことがない無回答（％） n=78 3.8 52.6 33.3 9.0 1.3 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 都道府県等から事業委託を受け実施している委託は受けていないが事業内容は知っている事業内容はよく知らないが名前は知っている名称を聞いたことがない無回答（％） n=78

報告書（PDF／3,531KB）（73ページ）

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変更後 · 73ページ■ 支援コーディネーターを担っている施設職員の概況都道府県等から委託を受けて支援コーディネーターを担っていると回答した 3 施設について、その職員の概況等をみると、経験年数が 10 年以上の者が 1 名（33.3%）、「４年以下」が 2 名（66.7％）であった。また、「支援コーディネーター専従」で実施されていた施設は１施設（33.3%）であった。支援コーディネーターを担っている施設職員は、施設長（１施設）、副施設長（１施設）など管理的立場にある職員が行っている回答が多く見られた。業務内容としては、「措置解除後の継続支援計画の作成」「支援担当者による会議の開催・運営」が主であった。支援コーディネーターを担っている施設職員の概況【経験年数】【兼務の有無】 ◆支援コーディネーターの職種施設শ ౢ 施設শ ホームশ 児童指導員元大学・専門学校教員【業務内容】 ◆業務内容「その他」の内容ハローワーク等との調整。出前講座の実施。キャリアコンサルタント。 66.7 0.0 33.3 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 ４ফ以下 ফڵعڱ 1014عফ （％） n=3 100.0 100.0 66.7 66.7 66.7 66.7 33.3 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 措置解除後の継続支援計画の作成支援担当者による会議の開催・運営居住に関する支援生活費の支給に関する支援生活相談の実施進挢(進学・就労)相談の実施その他無回答（％） n=3

報告書（PDF／3,531KB）（74ページ）

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変更後 · 74ページ支援コーディネーターの活動による効果としては、いずれの施設でも「退所後に必要な支援内容・方法が明確になった」「退所が困難だった対象者を退所・自立に結び付けられた」などが挙げられた。【継続支援計画に記載する主な内容】【支援コーディネーターの活動による効果】 100.0 66.7 100.0 100.0 66.7 100.0 0.0 0.0 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 自য়支援上の課題課題解決のための支援目標居住支援に関する具体的内容生活費支給に関する具体的内容生活相談に関する具体的内容進挢(進学・就労)相談に関する具体的内容その他計画は作成していない無回答（％） n=3 100.0 33.3 66.7 33.3 33.3 100.0 0.0 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 退所後に必要な支援内容・方法が明確になった退所後に本人がどう生活するのかが明確になった関係機関との連携が強化された居住確保を৞ෟに支援できた生活費の確保が৞ෟにষえた退所が困難だった対象者を退所・自য়に結び付けられたその他無回答（％） n=3

報告書（PDF／3,531KB）（75ページ）

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変更後 · 75ページ■ 支援コーディネーターとの連携状況各施設における都道府県等の自治体や他施設などの外部の支援コーディネーターとの連携状況では、「ほとんど連携していない」という回答が 44.9%「都道府県等に支援コーディネーターが設置されていない」が 34.6%であり、8 割近くの施設で支援コーディネーターとの連携がほとんどなされていない状況がうかがえた。支援コーディネーターとの連携状況 ■ 施設が連携している支援コーディネーターの業務内容等半数以上のケースで支援コーディネーターと連携している施設を対象に、外部の支援コーディネーターの業務内容を尋ねたところでは、どの施設も「支援担当者による会議の開催・運営」と回答する点で共通していた。施設が連携している支援コーディネーターの業務内容等（複数回答）【業務内容】 2.6 1.3 7.7 44.9 34.6 9.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 概ね８割以上のケースで、支援コーディネーターと連携している概ね半数以上のケースで、支援コーディネーターと連携している連携しているケースはあるが、概ね半数以下であるほとんど連携していない都道府県等に支援コーディネーターが設置されていない無回答（％） n=78 33.3 100.0 66.7 66.7 66.7 66.7 0.0 0.0 0.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0 措置解除後の継続支援計画の作成支援担当者による会議の開催・運営居住に関する支援生活費の支給に関する支援生活相談の実施進挢(進学・就労)相談の実施その他分からない無回答（％） n=3

報告書（PDF／3,531KB）（76ページ）

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変更後 · 76ページまた、施設が外部の支援コーディネーターと連携して作成する継続支援計画では、主な内容としてどの施設からも「自立支援の課題」が挙げられた。また、連携による効果として 2 つの施設（66.7％）が「退所後に必要な支援内容・方法が明確になった」と回答した。施設が連携している支援コーディネーターの業務内容等（複数回答）【継続支援計画に記載する主な内容】【支援コーディネーターとの連携による効果】 ◆支援コーディネーターとの連携による効果「その他」の内容始めたばかりなので、効果はまだৄえてこない。 100.0 66.7 66.7 66.7 66.7 66.7 0.0 0.0 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 自য়支援上の課題課題解決のための支援目標居住支援に関する具体的内容生活費支給に関する具体的内容生活相談に関する具体的内容進挢(進学・就労)相談に関する具体的内容その他計画は作成していない無回答（％） n=3 66.7 0.0 33.3 0.0 33.3 33.3 33.3 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 退所後に必要な支援内容・方法が明確になった退所後に本人がどう生活するのかが明確になった関係機関との連携が強化された居住確保を৞ෟに支援できた生活費の確保が৞ෟにষえた退所が困難だった対象者を退所・自য়に結び付けられたその他無回答（％） n=3

報告書（PDF／3,531KB）（77ページ）

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変更後 · 77ページ■ 支援コーディネーターに今後期待する役割支援コーディネーターに今後期待する役割としては、下記の回答が寄せられた。【関係機関の連携構築・強化】対象者のネットワーク作り。コーディネート。子どもの選択࿔が広がればいいと思う。社会全体との連携ができるように、そのつなぎ役となり、開ิするৡを持った人に、コーディネーターになってほしい。ホームに入所していても、18 歳になると、児相の関わりが薄くなったり、18 歳を超えて入所すると、ಌに関わりを持つ機関が減るので、継続的に関わってくれる支援コーディネーターの存在は大変ありがたいです。愛媛にも居ると助かると思います。当法人が運営しているのは子どもシェルターで、ಢ期間入所を前提としており、多くが自য়援助ホーム入所となるため、特段のアフターケアをষっていません。住み込み就職や、一人暮らしなどで退職する場合には、支援コーディネーターに退所後の支援体制を整えてもらえると助かります。【児童退所後のෆ括的な自য়支援】児相のワーカーが担うということなので、もっと 18 歳以上の匏用者についても支援をしてほしい。シェルターを退所後、自য়に向けనみ出す子供たちへの、個々の問題が生じた時のサポート支援として、今後考えていきたいと思います。【退所前からの児童・施設との関係構築】人間関係のコミュ崳ケーション能ৡが拯い方が多く、スタッフ内でも関われる人、そうでない人とあり、在所中からどれだけ関係性が持てるのかが課題となっているように思います。アフターケア事業所が開いて下さる講座にもなかなかষけない、参加できない現状です。退所時期が決定している子どもと、早くから関係作りをষい、退所後すぐに関わりが持てるようにしてほしいです。【支援コーディネーターの配置】早々に、県で取り組んでほしいです。自য়援助ホームの場合、ホーム所在地に正規就職することは少ないと思う。特に地方のホームに入所する子どもたちは、都会へ出たいと思っている子どもが多く、ほとんどの場合が、職員の知人にアルバイトを依頼することになり、コーディネーターを活用することは少ないと思う。ホームの職員をコーディネーターとして認めてもらえれば、多くの子どもにも対応可能だと思う。支援コーディネーターを強く希望します。県が予算事業の計上なし。早急の事業開始を要望している。【その他】生活全般、就労、就学以前に、「愛着」としての関わりが肝要だと思います。自য়支援として、何が、どこまで必要なのかの指針を示すこと。直接、要支援児童と関わっているスタッフ（指導員）を支える存在であってほしいです。現場を৶解し、児童に必要な無駄のない支援に繋がるサポートをしてほしいです。 সබ管৶のアドバイス、具体的に月会計の捽り拮り、โ月の厓支計画য়てに付き合うこと。区の免許を持てない子も多いので、月１でも区で動く事が適当なষ৆機関への同ষ。・食生活のೊれも多いので、調৶、会食の寄り添い。

報告書（PDF／3,531KB）（78ページ）

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変更後 · 78ページ■ 18 歳到達後の自立支援に関する意見 18 歳到達後の自立支援に関しては、下記の意見が寄せられた。【18 歳到達後の支援をいつ峨でষうか】 18 才20ع 才までの間が支援をするのに大変さを感じます。18 才から選挙権はあっても、親の同意や、親権というものに 20 才まで左右されたり、逆に 18 才になったからと背伸びが始まったり、20 才までは許されるという甘えもあったり。特に発達障害を持たれている・・・（グレーゾーン含む）の方々は、障害ফসは 20 才から、施設入所者だからといって、サービスを受けられない時もあります。自য়援助ホームは、20 才まで保護の対象であるため、18 才という拓引きへの意掟はあまりありません。ただし、自য়支援に関しては、あまりফೡ関係なく支援は必要。 ফೡの対象が 18 歳到達後は、自য়援助ホームのアンケートとしてはどうなのか？そもそも、20 歳まで支援が可能であったので。 18 歳に到達しても、自য়援助ホームは 20 歳まで居られるので、そこまで課題に思ったことはありませんが、退所してしまうと、支援が難しくなるというのは感じます。また、子どもたち側としては、18 歳になると、児相に相談しにくくなるため、何かあった時の相談相手（場所）が減るというのは、大きな痛手だと思います。 20 歳までは児相が協ৡしてくれるが、20 歳を過ぎた際、どこまで捈入してくれるのか勘安である。自য়援助ホームについては、20 才までの支援が基本だが、22 才までのభশについて、必要かどうかの匯友をどのようにしていくのかは、これからの課題と思っている。心৶的な支援が必要な子どもが増えていることは、支援期間がশくなることに繋がっていると考えている。ホームの支援の中で、「18 歳」をあまり意掟したことはなく、むしろ、児童相談所の対応が、18 才かどうかによって変わってしまうことに違和感を覚えます。同じ社会的養護なのだから、変わらず関わってほしいです。自য়援助ホームでは、20 歳まで入居可能であり、今ফの捖から、20 歳を超えて 22 歳まで継続支援できることとなった。しかし、その制২が未だ確য়されていないのか、支援費の捥求先もわからない状況である。社会的スキルも身に付いてない状況で入所し、18 歳で自য়するのは難しいです。アパートに退所するも、生活全体に措置解除も寝るところが変わっただけで、継続して係わっているのが現状で、むしろ退所後のケアの方が大変に感じてます。脳 ᇯᯂ等病気を抱えながらも退所せざるを得ない場合等も、継続してৄている状況で大変です。【自য়支援に対する考岲方】 ষ৆によって取り組みが違うのは厙めてほしい。意ඟはあっても、予算が取れないの一言で厖わってしまっては、何のための ৗしい事業なのかわからなくなる。自য়援助ホーム本来の役割が、このコーディネーター的なことだと認掟していますが、入所者の多様化で就労も難しい子どもが入所することが増えています。学校もষかない、就労も難しい、集団生活も厳しいという社会生活に至るまでの課題（グレーゾーン）は、無視されているように感じます。このアンケートにも障害の有無がありましたが、手帳を持っている子どもは少ないですが、今までの入所者全員がグレーゾーンや手帳取得できるレベルでした。本人や親がವ得しないので取得できませんでしたが、グレーゾーンで制২の໭間で困難を抱える子どもたちに支援できるように研捨を生かしてください。 18 才以上の子が自য়して、生活に困る時に頼るのは、自分が頼れると思う大人に連絡します。それが児童養護の大人であれば、今回の事業に繋げることができ、生活費や住居などの支援を受けれると思いますが、コーディネーターへと繋げる大人が重要だと思います。そして、余分のない支援をষうために、コーディネーターの拊者への৶解ৡが問われると思います。支援に繋がるまでの拊者の生活をどうするかという問題もありますが。社会経験の少ない子どもたちが、自য়していく上で、悩んだ時、困った時等に、身近で支えてくれる、ほんの少し背中を౒ してくれる大人の存在は、大卲だと思います。負の連ำ（虐待的親子関係の世৻間連ำ）をബつためにも、「愛着」に着目した自য়支援にৡを入れるべき。社会的養護自য়支援事業等は、子どもたちの|自য়支援|によい形で活用されるべきことを思わされます。子どもたちの中

報告書（PDF／3,531KB）（79ページ）

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変更後 · 79ページには、|自য়|や|自厩|を၎き違えている者もいます。自厩を手にしてハメを外し、このような制২を悪用して、自分のやりたいように危険な道へ進もうとする、大人を匏用し、自分のඟ望を果たそうとする者もいます。【退所後の生活支援・生活場所】施設から、退所者に೵付けসが増加しています。退所後も家൛や生活費の面౵をৄなければいけないのが現状です。社会に出てから生活が破綻した時に、必要な仕組みがほしい（生活保護以外で）。ショートステイや住居の提供など。自য়援助ホームにおいては、児童個々の実情に応じた対応をষっているが、18 歳到達後は、退去に向けた支援が中心となり、本人の社会環境と連携しながら、自活生活や家族調整に重点を置く必要があると感じる。まだまだほとんどの子が、大人の支援を必要としている。アパート自য়をして、༧独と勛っている子も多い。そんな対象者が気楽に集える居場所が必要。退所した施設とは別に、アフターフォローの拠点として機能できる「場」、宿泊も可能な「家」が求められている。様々な৶厩で、自য়できかねている 18 才以上の子どもを、育て直しする場所が必要である。障害や種別によるものでなく、居場所のない人が（健常者であっても）生活できるような、グループホームや౔親の匏用ができるようになればと思厄する。【職員の確保・増員、質の向上】状況に応じて、支援を継続できるようにはなってきたが、そのため個々の在籍期間もশくなり、ৗ規の入居ೳが、以前よりも໭くなってきている（入居定員が少ないため）。個々に対しての手厚い自য়支援は大卲であるが、支援を必要としている者に対してのホームや、職員数がまだ足りていないように感じる。 18 歳になったからといって、自動的に自য়できるわけではなく、その後の支援にあたるには、18 歳までにいかに関係を構築できるかにかかっています。支援コーディネーターの役割は充分に認掟しますが、現実に直接支援にあたるのは、そこまでの日々を共に過ごした職員になるので、そこへの手当てをもっと手厚くしていただきたいと思います。【その他】 ൮掩では「社会的養護自য়支援事業」の実施に向けて準備中です。そのため、未だ支援コーディネーターも継続支援計画も検討中の状況とのことです。アンケートが養護施設向けのもののためなのか、自য়援助ホームとしては、いくつか答えづらいアンケートの拾問があった。色々とわかりにくい部分が多い。捈護の仕事をしている子について、児童相談所の৶解を得て、宿直も許可している。

報告書（PDF／3,531KB）（80ページ）

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変更後 · 80ページ４．里親会票集計結果（１）౔親への委託児童のうち、18 歳到達後の者の概況 ■ 里親委託を受けている 18 歳到達後の者が有する課題里親が養育している 18 歳到達後の者（以降は委託青年）の状況について、全国の里親会が回答した内容を集計した。委託青年が有する課題としては、「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」と「退所後の生活費が確保できない」が 52.8%で最も多く、「障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要（47.2%）」がそれに続いた。また、各委託青年に挙げられた課題の中で最も大きなものとして選ばれたのは、「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない（19.4%）」「本人に合った就職先が確保できない（11.1%）」「本人の自立に関する不安等が大きい（11.1%）」が多かった。里親委託を受けている 18 歳到達後の者が有する課題有する課題うち、最も大きな課題調査数 36 36 本人が希望しても進学するための条件が整わない 33.3 8.3 本人に合った就職先が確保できない 33.3 11.1 基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない 52.8 19.4 住居または家財道具等の確保が困難 13.9 2.8 本人の自য়に関する勘安等が大きい 36.1 11.1 本人の自য়の意向が小さい 25.0 0.0 障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要 47.2 2.8 退所後の生活費が確保できない 52.8 8.3 疾患・体調管৶面の配慮が必要 11.1 0.0 充実した余暇が過ごせていない 8.3 0.0 職場や大学等で拖好な人間関係を作れない 11.1 0.0 プライベートでの友人関係が希薄 25.0 0.0 友人・グループとの交及関係によるトラブルがある 8.3 0.0 自分の生いয়ちに関する悩みがある 30.6 2.8 恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 5.6 0.0 妊娠に関する課題がある 5.6 0.0 家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 11.1 0.0 実親等と拖好な関係を築けていない 38.9 0.0 その他 2.8 0.0 無回答 2.8 33.3

報告書（PDF／3,531KB）（81ページ）

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変更後 · 81ページ■ 里親が自立支援を行う際に生じている課題里親会が自立支援における課題として挙げたのは、「里親の知識、経験が十分でない（50.0%）」が最も多く、「対象者の課題が大きく、里親で対応しきれない（44.4%）」や「関係機関・専門職からの支援が十分でない（44.4%）」という回答も 4 割を超えていた。里親が自立支援を行う際に生じている課題 ◆「その他」の内容親権が౔親の協ৡをဪဗをする。20 才過ぎれば親権がなくなるから、౔親౔子の信頼関係でষうことができるが、社会（会社等）が౔親のことをどのように思っているかで状況は変わる。経済的勘安に対して、౔親が個人でできる支援には限りがある。こちらから積極的に問い合せている。受け身では何も始まらない。 44.4 50.0 11.1 36.1 44.4 8.3 8.3 2.8 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 対象者の課題が大きく、౔親で対応しきれない ౔親の自য়支援の知掟、経験が十分でない ౔親に自য়支援の৶解・認掟が十分にない関係機関との適卲な連携・調整がとれていない関係機関・専門職からの支援が十分でないその他特に課題は生じていない無回答（％） n=36

報告書（PDF／3,531KB）（82ページ）

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変更後 · 82ページ■ 里親委託の解除後に生じた課題 18 歳到達後に里親委託が解除となった者（委託解除青年）について、解除後に生じた課題を尋ねたところでは、里親会の 5 割が「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」と回答し、「経済的に困窮状態となった（30.6%）」がそれに続いた。また、委託解除青年に挙げられた課題の中で最も大きなものとして選ばれたのは、主に「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない（22.2%）」であった。里親委託の解除後に生じた課題有する課題うち、最も大きな課題調査数 36 36 学校等を退学した 22.2 5.6 掤職により無職となった 22.2 5.6 基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない 50.0 22.2 定まった居住場所がなくなった 8.3 0.0 生活に支障が出るほど、心৶面の勘安が強まった 5.6 2.8 ౔親や役所等、関係機関が連絡をとれなくなった 11.1 5.6 障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要 22.2 5.6 経済的に困窮状態となった 30.6 2.8 職場や大学等で拖好な人間関係を作れなかった 5.6 0.0 友人等がおらず༧য়してしまった 0.0 0.0 友人・グループとの交及関係によるトラブルがある 0.0 0.0 自分の生いয়ちに関する悩みがある 16.7 5.6 恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 11.1 0.0 妊娠に関する課題がある 0.0 0.0 充実した余暇が過ごせていない 2.8 0.0 実親等と拖好な関係を築けていない 19.4 2.8 家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 0.0 0.0 その他 5.6 0.0 把握していない 0.0 0.0 無回答 8.3 41.7

報告書（PDF／3,531KB）（83ページ）

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変更後 · 83ページ■ 措置延長の理由 18 歳到達後の者が措置延長された理由として、多くの者にあてはまると里親会が考えているものとしては、「大学等や専門学校等に進学したが継続的な養育が必要」72.2%が最も多く、次いで「就職又は福祉的就労をしたが継続的な養育が必要」44.4%であった。措置延長の理由 ◆「その他」の内容個人情報により、児相からの情報はもらえない。౔親の個人的な付き合いでしかわからない。生活費の支援が必要。 72.2 44.4 30.6 25.0 2.8 2.8 5.6 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 大学等や専門学校等に進学したが継続的な養育が必要就職又は福祉的就労をしたが継続的な養育が必要障害や疾病等のため進学や就職が決まらず、継続的な養育が必要家族との関係に課題があり家庭挴帰が困難その他把握していない無回答（％） n=36

報告書（PDF／3,531KB）（84ページ）

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変更後 · 84ページ（２）18 歳到達後の者に求められる支援 ■ 里親が行っている自立支援里親が委託青年に対して行っている自立支援の内容としては、「進学に関する支援（72.2%）」や「就職に関する支援（66.7%）」といった進路に関するものが多く、「住居確保に関する支援（55.6%）」を行っている半数以上あった。里親が行っている自立支援 ◆「その他」の内容経済的支援。 18 才以上の措置భশは、過去より２件のみတ学স等のアドバイス。自য়後も頼ってよいという拨ෳけ。 72.2 66.7 55.6 47.2 41.7 25.0 13.9 25.0 33.3 8.3 2.8 5.6 2.8 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য়や社会生活スキルの習得支援本人の自য়に関する勘安等、心৶面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性があるষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない把握していない無回答（％） n=36

報告書（PDF／3,531KB）（85ページ）

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変更後 · 85ページ■ 里親が措置解除後に行っている自立支援里親が委託解除青年に対して、措置解除後に行っている自立支援の内容（措置解除前に実施したものは含まない）としては、「住居確保に関する支援」と「自立に関する不安等、心理面への支援」が 50.0% で最も多く、「就職に関する支援（41.7%）」がそれに続いた。里親が措置解除後に行っている自立支援 ◆「その他」の内容「౔帰り先」「家族同様の付き合い」という場と、人間関係の継続。実家的機能。 ᅈ正月等、帰匚の受け入れ。 ৄ 捿り 30.6 41.7 50.0 38.9 50.0 13.9 19.4 19.4 25.0 33.3 11.1 8.3 11.1 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活習慣や社会生活スキルの習得支援自য়に関する勘安等、心৶面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性があるষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保経済的な支援その他特にষっていない把握していない無回答（％） n=36

報告書（PDF／3,531KB）（86ページ）

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変更後 · 86ページ■ 里親が措置解除前・解除後に行う支援にあたっての課題・問題点措置解除前・解除後に里親が支援を行うにあたり生じる課題・問題点として、里親会が把握しているものとしては、「里親によって支援の内容に差が生じる（里親の経験、力量に対象者の自立支援が左右される）」が 72.2%で最も多く、「里親の精神的、身体的、経済的負担が大きい（58.3%）」がそれに続いた。里親にかかる負担や、支援の質に関する課題・問題点を挙げる回答が多く見られた。里親が措置解除前・解除後に行う支援にあたっての課題・問題点 ◆「その他」の内容自য়するまで౔親の考えを历先にできるようにするべき。 ౔親に対する支援の期待が大きすぎる。複数の大人の関わりが重要。 72.2 41.7 52.8 58.3 25.0 5.6 5.6 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 ౔親によって支援の内容に差が生じる（౔親の経験、 ৡ挪に対象者の自য়支援が左右される） 18歳以上の方の有する課題が大きく、౔親による対応が困難自য়支援に関する౔親へのཟ発・研修等の体制が十分でない ౔親の精神的、身体的、経済的負担が大きい ౔親と関係機関との連携が十分にとれず、十分な支援がষえないその他無回答（％） n=36

報告書（PDF／3,531KB）（87ページ）

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変更後 · 87ページ■ 継続支援計画の作成の有無里親委託の解除にあたっての、支援コーディネーターによる継続支援計画（社会的養護自立支援事業に位置づけられるもの）の作成については、「作成されていない」という回答が 47.2%、「把握していない」が 36.1%にのぼり、8 割以上の里親会が、継続支援計画が作成されていないと回答した。継続支援計画の作成の有無 ■ 継続支援計画の作成にあたっての、関係者・関係機関との連携・相談継続支援計画が作成されていると回答した里親会（4 団体）を対象に、関係者・関係機関との連携・相談の状況についてみると、「対象者本人の意見を直接確認した上で、計画内容が検討されている（75.0%）」という回答が多かった。継続支援計画の作成にあたっての、関係者・関係機関との連携・相談（複数回答） ◆「具体的なガイドライン等の名称」の内容ユースアフターケア協同組合（県） 2.8 8.3 47.2 36.1 5.6 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 措置解除されたすべての方について継続支援計画が作成されている措置解除された一部の方について継続支援計画が作成されている作成されていない把握していない無回答（％） n=36 25.0 75.0 50.0 0.0 0.0 0.0 25.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 関係者（児童相談所職員、支援コーディネーター等）の会議により、計画内容が検討されている対象者本人の意ৄを直接確認した上で、計画内容が検討されている ౔親の意ৄを直接確認した上で、計画内容が検討されている既存の対象者の自য়支援計画との一ฮ性を考慮している既存のガイドライン、手引き等を活用して計画内容を検討している把握していない無回答（％） n=4

報告書（PDF／3,531KB）（88ページ）

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変更後 · 88ページ■ 継続支援計画に主に含まれる項目・含めるべきと考える項目継続支援計画が作成されていると回答した里親会（4 団体）を対象に、継続支援計画に主に含めている項目および計画に含めるべきと考えている項目を尋ねた。まず、主に含めている項目については「社会的に自立に向けた支援上の課題（75.0%）」や「居住に関する具体的な支援内容・方法（50.0%）」、「生活相談および進路（進学・就労）の実施の方法（50%）」が挙げられた。また、計画に含めるべきと考えている項目では、「社会的に自立に向けた支援上の課題（75.0%）」や「生活相談および進路（進学・就労）の実施の方法（75.0%）」が挙げられた。継続支援計画に主に含まれる項目・含めるべきと考える項目（複数回答）【計画に主に含まれる項目】【計画に含めるべきと考える項目】 75.0 25.0 50.0 0.0 50.0 0.0 25.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 社会的自য়に向けた支援上の課題課題解決のための支援目標居住に関する具体的な支援内容・方法生活費の支給の必要性・方法生活相談および進挢（進学・就労）の実施の方法その他、支援目標を達成するための方法無回答（％） n=4 75.0 0.0 50.0 50.0 75.0 25.0 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 社会的自য়に向けた支援上の課題課題解決のための支援目標居住に関する具体的な支援内容・方法生活費の支給の必要性・方法生活相談および進挢（進学・就労）の実施の方法その他、支援目標を達成するための方法無回答（％） n=4

報告書（PDF／3,531KB）（89ページ）

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変更後 · 89ページ（３）౔親会の所രする都道府県等における、社会的養護自য়支援事業の状況 ■ 社会的養護自立支援事業の認知状況里親会における社会的養護自立支援事業と支援コーディネーターの実施状況については、いずれも 1 割に満たなかった（社会的養護自立支援事業：5.6%，支援コーディネーター：5.6%）。各事業への認知度については、「委託は受けていないが事業内容は知っている」のが社会的養護自立支援事業では 33.3%、支援コーディネーターでは 19.4%、「事業内容は良く知らないが名前は知っている」のが社会的養護自立支援事業と支援コーディネーターでともに 44.4%であった。また、支援コーディネーターについては、里親会の 3 割程（33.3%）が名称を聞いたことがないと回答していた。【社会的養護自立支援事業の内容を知っているか】【支援コーディネーターの活動内容を知っているか】 5.6 33.3 44.4 16.7 0.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 都道府県等から事業委託を受け実施している委託は受けていないが事業内容は知っている事業内容はよく知らないが名前は知っている事業名称を聞いたことがない無回答（％） n=36 5.6 19.4 44.4 30.6 0.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 都道府県等から事業委託を受け実施している委託は受けていないが事業内容は知っている事業内容はよく知らないが名前は知っている名称を聞いたことがない無回答（％） n=36

報告書（PDF／3,531KB）（90ページ）

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変更後 · 90ページ■ 支援コーディネーターを担う者の概況都道府県等から委託を受けて支援コーディネーターを担っている里親会は 2 団体であった。そのうち、回答した 1 団体については、職員の経験年数は「10 年」であり、支援コーディネーターの具体的な業務内容として「居住に関する支援」「生活費の支給に関する支援」「進路（進学・就労）相談の実施」を行なっていた。支援コーディネーターを担う者の概況【経験年数】【兼務の有無】 ◆支援コーディネーターの職種児童指導員【業務内容】【継続支援計画に記載する主な内容】 50.0 50.0 0.0 20.0 40.0 60.0 10ফ 無回答（％） n=2 0.0 0.0 50.0 50.0 0.0 50.0 0.0 50.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 措置解除後の継続支援計画の作成支援担当者による会議の開催・運営居住に関する支援生活費の支給に関する支援生活相談の実施進挢(進学・就労)相談の実施その他無回答（％） n=2 50.0 0.0 0.0 0.0 50.0 50.0 0.0 0.0 50.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 自য়支援上の課題課題解決のための支援目標居住支援に関する具体的内容生活費支給に関する具体的内容生活相談に関する具体的内容進挢(進学・就労)相談に関する具体的内容その他計画は作成していない無回答（％） n=2

報告書（PDF／3,531KB）（91ページ）

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変更後 · 91ページ【支援コーディネーターの活動による効果】 ■ 支援コーディネーターとの連携状況里親会における都道府県等の自治体や他施設などの外部の支援コーディネーターとの連携状況では、「都道府県等に支援コーディネーターが設置されていない」が 44.4%、「把握していない」が 44.4%がであり、9 割弱の里親会で、支援コーディネーターとの連携がなされていない状況であった。支援コーディネーターとの連携状況 50.0 50.0 50.0 50.0 50.0 100.0 0.0 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 必要な支援内容・方法が明確になった本人がどう生活するのかが明確になった関係機関との連携が強化された居住確保を৞ෟに支援できた生活費の確保が৞ෟにষえた退所が困難だった対象者を自য়に結び付けられたその他無回答（％） n=2 5.6 0.0 2.8 0.0 44.4 44.4 2.8 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 概ね８割以上のケースで、౔親と支援コーディネーターが連携している概ね半数以上のケースで、౔親と支援コーディネーターが連携している連携しているケースはあるが、概ね半数以下であるほとんど連携していない都道府県等に支援コーディネーターが設置されていない把握していない無回答（％） n=36

報告書（PDF／3,531KB）（92ページ）

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変更後 · 92ページ■ 支援コーディネーターに今後期待する役割支援コーディネーターに今後期待する役割としては、下記の回答が寄せられた。【支援コーディネーターの配置】まずは、支援コーディネーターが設置されること。その方の名前と役割が、౔親全員に共有されることを期待します。県によって、早期に「社会的養護自য়支援事業」を実施してほしい。「社会的養護自য়支援事業」が予算事業であるため、本県では実施されていない。自治体の取り組みによって、児童への支援に地域格差が生じるതれがある。まずは、事業が開始される必要がある。౔親子への情報提供と継続支援計画作成、22 才到達後も支援に関わっていくことが期待される。多様化する個々の問題解決に向けて、複数の支援員の確保が必要と思います。【措置解除後の厰種自য়支援】 18 才（20 才）からの進挢選択についてのアドバイス。就職か？進学か？ഊう。子どもとの信頼関係構築。相談相手（助けてと言える関係）関係機関への拼据し、書類手続き等の手伝い等、တ学স捩捥が大変。就職や住居の相談や斡旋をしてもらいたい。【その他】現状では、౔親、施設職員（特に自য়援助ホーム職員）児童相談所職員、退所児童等アフターケア事業職員などが、この役割を担っている。障害者の計画相談などのノウハウなどを学びながら、「自য়のプロ」としての専門性を習得し、発揮して貰うと共に、ノウハウを一般化、構造化、共有してほしい。 ౔子の支援に付き、一日でも早く、厚労匚に、全国的に一൅に考えてほしい。県では有り、県では無い、では困りますので。全国統一にしてほしいです（౪協ৡ宜しく౪願いಱします）。京都府下の退所児童について、もれなく自য়支援をষっていける役割を担ってもらいたい。そのため、関係機関への周知、活用の仕方についての検討が必要である。それまでいた施設や౔親との共同が勘可ಳ。全く説明もなく、社会的養護自য়支援事業がこの 29 ফ４月からষなわれていることも知らない。 ౔親・౔子の相談しやすい関係を築いていける人物に、担ってほしい。・౔親会でも「社会的養護自য়支援事業」についての研修の必要性を感じた。・支援コーディネーターは、大学進学時のみではなく、中学生や高校生から、自分の進挢（大学や就職）について、委託児童の相談に乗ってあげてほしい。いきなり 18 才になったから考えるのではなく、শい目（時間）をかけてアドバイスをお願いします。支援コーディネーターが、支援者と当事者をうまく結びつけるハブとしての役割を期待します。 ■ 18 歳到達後の自立支援に関する意見 18 歳到達後の自立支援に関しては、下記の意見が寄せられた。【措置解除後の個別支援】社会的スキルがまだまだ身に付いていない者が多く、一人で生活をするのは大変困難な者が多いと思います。その者に合った支援が必要だと思います。個々の状況に応じた必要な支援の実施が必要。経済的な支援について、給付型のတ学স、助成স等が増えるとよい。 18 歳になる前に、高校を退学したりする子どもの自য়も、支援が必要と思う。 18 歳到達後の方の自য়支援が進学に重きが置かれ、就職等拽反した児童への支援になっていない。委託開始ফೡにもよるが、経済的、生活的、社会的それぞれの自য়についての個人差があるので、個別の自য়支援策を充実させてほしい。自য়には仕事が安定し、居住確保は重要です。仕事が安定しないと住む場所に困り、౔親を頼ります。情があるため受

報告書（PDF／3,531KB）（93ページ）

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変更後 · 93ページ入れて、トラブルの発生になります。౔親もৗしい౔子が居たりで、一২自য়した子どもを卭২受け入れることは負担です。自য়後、一時的に住める場所、食事などの確保できることが重要です。【౔஡へのষ৆等による支援・関ଖ】支援の種類はたくさんあるが、ほとんどは౔親が独自にষっていることが多い。もっとষ৆の積極的な動き、支援が必要。 ౔親まかせにしない。「継続的な౔親支援体制」を確য়する。「౔親支援体制」は⋇「౔親会」⋈「児相」⋉「支援コーディネーター」の連携によって設置する。・「設置された体制」は自治体に運営責任を持たせる。「設置義務」を自治体に負わせる。穏やかな家庭生活を 18 才までに過ごすかが、子どもの自য়への自信に繋がると思います。そのため、素人の౔親の支援が大卲です。౔子は、アルバイトをするだけでも、家族書が必要と言われ、必要以上のಸ挗が拜えられています。【18 歳到達後の支援をいつ峨でষうか】 18 才到達後、20 才の誕生日まで措置భশがされますが、４月生まれの子どもの場合、４月時点でభশが厖わってしまう。ಢ大（とか捡ফ制大学）に進学した場合、３月の卒業時までの৺１ফ間を౔親が個人的に支援せざるを得ないという状況が現にある。進学した場合のభশを、３月の卒業時点まで伸ばしてほしい。措置解除後の౔親挭での居住、生活支援をষった場合、責任の所在はどこになるのか？18 才20ع 才の２ফ間は未成ফであり、౔親は親権者ではないので、未成ফ後ৄ人が必要になる場合もあるのでは？౔親に過২に頼るのではなく、社会で支える仕組みが必要。措置భশが望ましいと考える（20 才まで）。౔親以外の大人の関わりが 18 才以ఋは必要だと感じる。精神面、生活面の安定が必須。大学入学に措置解除後も、４ফ生の卒業するまでの措置費భশを、全国的に一日でも早く౪願いしたい（早く望む）。【その他】親権のあり方を考えてほしい。社会的養護出身者の支援は、措置中の支援者と、自য়後の支援者との「バトンタッチ」「手をつなぐ連携」に๳きると考える。協ৡ౻用主を増やすため、৶解と協ৡを求める活動（リクルート、掘り招し）から始まり、その後の信頼関係の೐持が重要と考える。児童福祉の先達が脈々と引き継いできたこの取り組みが、事業化されたことで、全ての自治体で共有、実施されることを望む。 ೑が家では、学ৡが高いにも関わらず、経済的に進学をあきらめました。本人にも気ৡ、೑ཿ強さがなく拑挡です。京都府には、寄り添い支援チームが、退所後（解除後）の支援をষっている。今の所、支援コーディネーターの設置はされていないが、今後の設置や、活用のあり方について、検討されていると聞いている。進学・就職の意思はあっても、勘適卲な養育により、基ຊ的な学ৡ、対人関係スキルの勘足している者は、それらを補い、能ৡを身に付けるための十分な準備期間、ൣ掘が必要である。生活の場の確保と共に、そのような自য়援助のシステムが社会的に構築されることを期待したい。国が自য়支援計画のマ崳ュアルを作成し、提出したら、県として事業化がしやすいのではないか？児童相談所は、目先の課題に目を向けるだけでなく、自য়をৄྚえた中শ期的な視点でも子どもをৄていく必要がある。自য়支援計画の作成と、ಌৗをষっていない児相もあることは、問題である。 ౔子は、自য়と自分のアイデンティティーの勘確য়の中で、勘安定な状況で解除を迎えます。౔子の資拾、౔親のৡ挪でもだい峠౮なってはきますが、戻れる「場所」があってこその「自য়」であると思っています。引き続き、関係性が保たれるような支援、施策が必要かと考えます。

報告書（PDF／3,531KB）（94ページ）

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変更後 · 94ページ５．都道府県等票集計結果（１）自治体の概況 ■ 里親数等各自治体に里親数と委託児童数について尋ねた。登録里親数は「50～99」という回答が 27.3%と最も多く、委託里親数では「25～49」という回答が 42.4%で最も多かった。また、委託児童数は「25～49 人」が 30.3%で最も多く、18 歳以上の委託児童に注目した場合には「2 ～4 人」が 31.8％で最も多く、「8 人以上」という回答も少なくなかった（21.2%）。自治体ごとに全委託児童数に対する 18 歳以上の委託青年の割合をみると、「5～10%未満」である自治体が 31.8%と最も多かった。一方で、「10～20%未満」が 15.2%、「20%以上」が 4.5%であり、調査に回答した自治体の 2 割強において、18 歳以上の委託児童数が全体の１割を超えていた。【登録里親数】【委託里親数】【委託児童数】【委託児童のうち 18 歳到達後の者の数】【全委託児童数に対する、18 歳到達後の者の割合】 3.0 27.3 25.8 19.7 24.2 0.0 0.0 10.0 20.0 30.0 49以下 5099ع 100149ع 150199ع 200以上無回答（％） n=66 13.6 42.4 21.2 9.1 12.1 1.5 0.0 20.0 40.0 60.0 24以下 2549ع 5074ع 7599ع 100以上無回答（％） n=66 6.1 30.3 28.8 16.7 18.2 0.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 24人以下 2549ع人 5074ع人 7599ع人 100人以上無回答（％） n=66 16.7 10.6 31.8 18.2 21.2 1.5 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 ０人１人４人ع２７人عڱ ８人以上無回答（％） n=66 16.7 30.3 31.8 15.2 4.5 1.5 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 0% 5%未満 510ع%未満 1020ع%未満 20%以上無回答（％） n=66

報告書（PDF／3,531KB）（95ページ）

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変更後 · 95ページ（２）社会的養護自য়支援事業の実施状況 ■ 社会的養護自立支援事業の実施の有無各自治体に尋ねたところ、社会的養護自立支援事業を「実施している」のは 33.3%であった。社会的養護自立支援事業の実施の有無 ■ 社会的養護自立支援事業の事業別実施の有無・実施体制等社会的養護自立支援事業を実施している自治体に、具体的な事業内容や実施形態を尋ねた、「支援コーディネーターによる継続支援計画の作成」については、「貴自治体の職員が直接実施（4.5%）」と「他の施設・団体等に委託して実施（18.2%）」という回答を合わせると 22.7%となり、継続支援計画の作成を行っている自治体が 2 割程度であることがうかがえた。その他の事業内容についても同様に集計したところ、「生活相談の実施」が 77.3%で最も多く、「居住に関する支援」と「生活費の支給」が 50.0%、「就労相談の実施」は 27.3%であり、そのうち「生活相談」や「就労相談」は他の施設・団体等に委託して実施していた。事業の委託先としては「NPO 法人」が 8 件で最も多かった。【事業別の実施状況】 ◆「他の施設・団体等に委託して実施」している場合の具体的な委託先社会福祉法人（４件）一般社団法人（２件） NPO 法人（８件）児童養護施設（２件）任意団体株式会社（２件） ౔親児童家庭支援センター各児童福祉施設等調査数貴自治体の職員が直接実施他の施設・団体等に委託して実施当該事業は実施していない無回答支援コーディネーターによる継続支援計画の作成 22 4.5% 18.2% 68.2% 9.1% 居住に関する支援 22 31.8% 18.2% 45.5% 4.5% 生活費の支給 22 31.8% 18.2% 45.5% 4.5% 生活相談の実施 22 0.0% 77.3% 18.2% 4.5% 就労相談の実施 22 0.0% 27.3% 63.6% 9.1%

報告書（PDF／3,531KB）（96ページ）

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変更後 · 96ページ事業内容別事業の対象者数【支援コーディネーターによる継続支援計画の作成】【居住に関する支援】【生活費の支給】【生活相談の実施】【就労相談の実施】 ■ 支援コーディネーターの概況支援コーディネーターによる継続支援計画が作成されている自治体（5 団体）について、支援コーディネーターの業務内容等概況をまとめた。その結果、支援コーディネーター数は概ね「１人」であり（4 団体）、主な業務内容として「措置解除後の継続支援計画の作成（5 団体）」や「支援担当者による会議の開催・運営（4 団体）」が挙げられた。また、支援コーディネーターの活動によりみられる効果としては、「退所後に必要な支援内容・方法が明確になった（2 団体）」「関係機関との連携が強化された（2 団体）」「退所後に本人がどう生活するのかが明確になった（1 団体）」などが挙げられた。【支援コーディネーターの総数】 20.0 0.0 40.0 40.0 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 ０人１人４人ع２７人عڱ ８人以上（％） n=5 18.2 36.4 36.4 0.0 9.1 0.0 0.0 20.0 40.0 ０人１人４人ع２７人عڱ ８人以上無回答（％） n=11 27.3 27.3 36.4 0.0 9.1 0.0 0.0 20.0 40.0 ０人１人４人ع２７人عڱ ８人以上無回答（％） n=11 5.9 0.0 5.9 11.8 52.9 23.5 0.0 20.0 40.0 60.0 ０人１人４人ع２７人عڱ ８人以上無回答（％） n=17 16.7 0.0 0.0 33.3 33.3 16.7 0.0 20.0 40.0 ０人１人４人ع２７人عڱ ８人以上無回答（％） n=6 80.0 20.0 0.0 0.0 50.0 100.0 １人７人無回答（％） n=5

報告書（PDF／3,531KB）（97ページ）

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変更後 · 97ページ【支援コーディネーターの業務内容】【コーディネーター業務における連携機関等】【継続支援計画の主な内容】【支援コーディネーターの活動によりみられる効果】 100.0 80.0 0.0 0.0 40.0 20.0 0.0 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 措置解除後の継続支援計画の作成支援担当者による会議の開催・運営居住に関する支援生活費の支給に関する支援生活相談の実施進挢(進学・就労)相談の実施その他無回答（％） n=5 100.0 80.0 40.0 100.0 100.0 20.0 0.0 0.0 50.0 100.0 児童養護施設自য়援助ホーム児童家庭支援センター児童相談所 ౔親その他無回答（％） n=5 100.0 100.0 20.0 20.0 60.0 40.0 0.0 0.0 0.0 50.0 100.0 自য়支援上の課題課題解決のための支援目標居住支援に関する具体的内容生活費支給に関する具体的内容生活相談に関する具体的内容進挢(進学・就労)相談に関する具体的内容その他無回答（％） n=5 40.0 20.0 40.0 0.0 0.0 0.0 40.0 20.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 退所後に必要な支援内容・方法が明確になった退所後に本人がどう生活するのかが明確になった関係機関との連携が強化された居住確保を৞ෟに支援できた生活費の確保が৞ෟにষえた退所が困難だった対象者を退所・自য়に結び付けられたその他無回答（％） n=5

報告書（PDF／3,531KB）（98ページ）

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変更後 · 98ページ■ 社会的養護自立支援事業の実施意向等（未実施自治体向けの設問）社会的養護自立支援事業を実施していない自治体における、事業の今後の実施意向をみると、「実施予定である」65.1%が最も多く、次いで「実施するかどうか分からない」32.6%であった。また、具体的な実施予定の時期は、「2017 年」10.7%、「2018 年」25.0%であった。現在事業が行われていない自治体においても、今後事業が開始・展開されていくところが複数あることがうかがえた。【社会的養護自立支援事業の実施意向】【実施予定の時期】 ■ 支援コーディネーターの活動にあたり、必要と思われる支援やツール等支援コーディネーターの活動にあたり必要と思われる支援やツール等については、下記の回答が寄せられた。当事業の法定化を望みます。コーディネーターの役割を果たすことのできる機関や人材の発掘、育成。全国レベルでの研修や、情報意ৄ交換の場（事業の実施にあたっては、ケア・リーバーの実態把握と社会的養護自 য়支援事業の法定化が必要）。自য়支援においては、就労支援は必須になるので、就労に関する情報や、ハローワーク等との連携は重要と思われます。県外転出者も多い中、他県と共通の計画票など、様式や援助方針など共通のツールにより、共有できる仕組みがあるとよいのではないか。支援計画の策定఺び、嵊崳タリングをষうにあたってのガイドラインが必要である。また、支援計画に特化した研修を用意してほしい。コーディネーターがষうসබ管৶についての制২化をしていただき、制২上での運用をしていくことが必要である。 65.1 32.6 0.0 2.3 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 実施予定である実施するかどうかわからない実施の意向は無い無回答（％） n=43 10.7 25.0 0.0 0.0 0.0 64.3 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 2017ফ 2018ফ 2019ফ 2020ফ 2021ফ以ఋ 無回答（％） n=28

報告書（PDF／3,531KB）（99ページ）

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変更後 · 99ページ６．アンケート結果のまとめ（１）18 歳到達後の者が有する自য়支援の課題 ○「基本的生活の確য়や঺ভ生活ス崕嵓の勘ଌ」が課題として最も匭岹଱岼られ、その課題は匭様に存在していた・児童養護施設、自立援助ホームいずれからの回答においても、18 歳到達後の者が有する課題として「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない」が最も多く挙げられた（45.4%：数値は児童養護施設入所者のもの。以下、本項において同じ）。また、「本人の自立に関する不安等が大きい（39.5%）」、「実親等との関係に悩みがある（26.9%）」などの心理面・人間関係面の課題や「退所後の生活費が確保できない（19.1%）」、「住居または家財道具等の確保が困難（17.0%）」といった生活上大きな支障となりうる課題、「障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要（25.6%）」といった課題も回答割合が高かった。・以上から、スキル構築等の実践的支援とあわせ、本人の不安や人間関係等、心理的側面からの配慮や経済的支援が重要であると考えられる。図表 18 歳到達後の児童養護施設入所者の現在の課題（複数回答）、最も大きな課題・施設等では 18 歳到達後の入所者や退所者に対し様々な自立支援（アフターケアなど）を行っている。特に 18 歳到達後の入所者に対しては、児童養護施設では 7～8 割の施設が「就職に関する支援（86.2%）」や「基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援（82.6%）」など多様な支援を行っている。一方、18 歳到達後の施設退所者に対して行われる支援については、「本人の自立に関する不安等、心理面への支援（78.9%）」に次いで、「利用可能性がある行政サービスの伝達（66.1%）」などが続くが、入所者への支援に比べ多くの自立支援の項目で、実施割合が低い傾向がみられる。・このため、入所中のみならず退所後（措置解除後）も継続的な支援、フォローができる体制の構現在の課題うち、最も大きな課題調査数 324 321 本人が希望しても進学するための条件が整わない 4.3% 2.5% 本人に合った就職先が確保できない 12.3% 5.0% 基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない 45.4% 16.2% 住居または家財道具等の確保が困難 17.0% 5.3% 本人の自য়に関する勘安等が大きい 39.5% 15.3% 本人の自য়の意向が小さい 12.3% 5.0% 障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要 25.6% 13.4% 退所後の生活費が確保できない 19.1% 9.0% 疾患・体調管৶面の配慮が必要 9.0% 2.8% 充実した余暇が過ごせていない 1.5% 0.3% 職場や大学等で拖好な人間関係を作れない 13.0% 4.7% プライベートでの友人関係が希薄 6.5% 0.9% 友人・グループとの交及関係によるトラブルがある 6.5% 1.6% 自分の生いয়ちに関する悩みがある 8.6% 0.6% 恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 6.2% 0.6% 妊娠に関する課題がある 0.9% 0.0% 家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 5.6% 2.5% 実親等との関係に悩みがある 26.9% 9.0% その他 8.3% 5.3%

報告書（PDF／3,531KB）（100ページ）

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変更後 · 100ページ築が必要と考えられる。図表施設が 18 歳到達後の児童養護施設入所者に実施している自立支援の内容図表施設が 18 歳到達後の児童養護施設退所者に実施している自立支援の内容 ○障害の有無・種別によ峴課題のൊ向が౮なる・何らかの障害のある者の現在の課題についてみると、「基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない（障害有：51.6%、障害無：35.3%）」、「住居又は家財道具等の確保が困難（障害有：25.0%、障害無：9.5%）」などの項目で回答の割合が高い傾向がみられた（児童養護施設票）。・また、障害の種別で見ると、「本人に合った就職先が確保できない（26.9%）」、「本人の自立に関する不安等が大きい（46.2%）」、「疾患・体調管理面の配慮が必要（30.8%）」、「自分の生い立ちに関する悩みがある（23.1%）」などの項目で、精神障害のある者の回答の割合が高い傾向がみられた。・「障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要」の項目を見ると、いずれの障害の種別でも６割以上と回答割合が高く、支援の必要性が大きいことが伺える。自立支援にあたっては個別化を基本としながらも、障害があることで上記のような課題を抱えている可能性を考慮することで、ニーズのより的確な把握が実現できると考えられた。 77.6 86.2 82.0 82.6 81.8 72.9 67.7 73.7 81.0 6.8 0.3 11.2 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য়や社会生活スキルの習得支援本人の自য়に関する勘安等、心৶面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性があるষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない無回答（％） n=384 28.4 60.9 57.6 51.3 78.9 63.0 40.1 66.1 51.0 13.3 1.6 5.2 0.0 30.0 60.0 90.0 進学に関する支援就職に関する支援住居確保に関する支援基本的生活の確য়や社会生活スキルの習得支援本人の自য়に関する勘安等、心৶面への支援関係機関との連携体制の構築拖好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援匏用可能性があるষ৆サービスの伝達口座や身分証等、生活上必要なツールの確保その他特にষっていない無回答（％） n=384 ７ع８割前後の割合でষわれる支援内容が多い７割超の割合で ষわれる支援内容は１つのみ

報告書（PDF／3,531KB）（101ページ）

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変更後 · 101ページ図表施設に入所している 18 歳到達後の者の状況（障害の有無×現在の課題） ○被虐待経験の有無によ峴課題のൊ向が౮なる・被虐待経験のある者では「実親等との関係に悩みがある（29.8%）」、「職場や大学等で良好な人間関係を作れない（14.3%）」、「恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある（8.0%）」など、人間関係に関する課題について、被虐待経験の無い者と比べ割合が高い傾向がみられた。・就職・就業先での人間関係の構築は、離職・退学とも関係する可能性があり、自立した生活を営むために必要なスキルとも考えられる。・自立支援にあたっては個別化を基本としながらも、被虐待経験があることで実親等との関係など人間関係の構築に支障が出ていないか等の視点を意識することは、より適切な支援の実現につながるのではと考えられた。図表児童養護施設に入所中の 18 歳到達後の者の、被虐待経験の有無別にみた現在の課題調査数本人が希望しても進学するための条件が整わない本人に合った就職先が確保できない基本的生活の確 য়、社会生活スキルが十分でない住居または家財道具等の確保が困難本人の自 য়に関する勘安等が大きい本人の自 য়の意向が小さい障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要退所後の生活費が確保できない疾患・体調管৶面の配慮が必要充実した余暇が過ごせていない身体障害 5 0.0% 0.0% 80.0% 20.0% 20.0% 0.0% 60.0% 0.0% 40.0% 0.0% 知的障害 69 0.0% 20.3% 50.7% 26.1% 34.8% 5.8% 63.8% 8.7% 7.2% 2.9% 精神障害 26 7.7% 26.9% 50.0% 26.9% 46.2% 15.4% 69.2% 23.1% 30.8% 3.8% 発達障害 29 6.9% 17.2% 55.2% 24.1% 41.4% 6.9% 62.1% 17.2% 10.3% 3.4% なし 232 4.3% 6.0% 35.3% 9.5% 35.3% 13.4% 2.2% 19.8% 5.6% 0.9% 調査数職場や大学等で拖好な人間関係を作れないプライベートでの友人関係が希薄友人・グループとの交及関係によるトラブルがある自分の生いয়ちに関する悩みがある恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある妊娠に関する課題がある家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている実親等との関係に悩みがあるその他身体障害 5 20.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 20.0% 知的障害 69 10.1% 7.2% 10.1% 2.9% 7.2% 1.4% 7.2% 17.4% 4.3% 精神障害 26 11.5% 7.7% 3.8% 23.1% 0.0% 0.0% 0.0% 30.8% 7.7% 発達障害 29 13.8% 0.0% 10.3% 6.9% 10.3% 0.0% 3.4% 27.6% 17.2% なし 232 11.2% 6.0% 4.3% 6.9% 4.7% 0.9% 4.7% 25.0% 7.8% 調査数本人が希望しても進学するための条件が整わない本人に合った就職先が確保できない基本的生活の確য়、社会生活スキルが十分でない住居または家財道具等の確保が困難本人の自 য়に関する勘安等が大きい本人の自 য়の意向が小さい障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要退所後の生活費が確保できない疾患・体調管৶面の配慮が必要充実した余暇が過ごせていない被虐待経験有 238 5.5% 10.1% 38.7% 13.0% 36.6% 9.7% 24.8% 16.8% 8.8% 1.3% 被虐待経験無 121 0.8% 13.2% 45.5% 19.0% 33.9% 14.0% 19.8% 18.2% 6.6% 1.7% 調査数職場や大学等で拖好な人間関係を作れないプライベートでの友人関係が希薄友人・グループとの交及関係によるトラブルがある自分の生い য়ちに関する悩みがある恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある妊娠に関する課題がある家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている実親等との関係に悩みがあるその他被虐待経験有 238 14.3% 5.9% 7.1% 8.8% 8.0% 0.8% 5.9% 29.8% 7.1% 被虐待経験無 121 6.6% 5.8% 3.3% 5.8% 0.8% 0.8% 3.3% 13.2% 8.3%

報告書（PDF／3,531KB）（102ページ）

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変更後 · 102ページ（２）自য়支援における支援者側の課題 ○自য়支援が職員の଀叕につながる・施設運営等における支援にあたっての問題点では、「職員の長時間労働が生じやすくなる」が児童養護施設・自立援助ホームともに最も回答割合が高かった（それぞれ 63.8%、59.0%）。・自立支援において、施設、または里親が担うべき役割と、児相や市町村窓口等が担う役割を明らかにすることで、施設が自立支援を一手に担い、負担となることを軽減しうると考えられた。 ○自য়支援の質に୷が生じている・児童養護施設では「支援をどの程度まで行うべきか、施設職員間の共通理解が図られていない（49.0%）」、「自立支援を担当する職員によって支援内容に差が生じる（47.4％）」など、職員間の支援の差を指摘する意見が多かった。また、「自立支援に関する職員が専門的知識を得るための仕組み・研修などができていない」も、両施設とも 4 割近い回答がみられた（それぞれ 38.8%、37.2%）。・自立支援を実際に行っている職員は、児童養護施設では 92.6%、自立援助ホームでは 42.3%が「当該児童を受け持つ担当職員」と最も多く、すべての職員が自立支援における理解を深めること、または自立支援にあたりスーパーバイザーや施設内外の専門職から支援を受けられる体制構築が望ましい。・また、自立支援にあたり関係機関が連携することで、関係機関が協議した上での明確な方針に基づいた質の高い支援を行うことも期待される。図表 18 歳到達後の者の支援にあたり生じた、施設運営や職員等に関する課題・問題点（児童養護施設） 47.4 63.8 24.7 34.6 19.8 38.8 49.0 8.6 5.2 0.0 30.0 60.0 90.0 自য়支援を担当する職員によって支援の内容に差が生じる（担当職員のৡ挪に左右される）職員のশ時間労働が生じやすくなる職員の労働時間や業務挪に差が生じ、職員に勘公平感が生じる自য়支援への対応により、職員が精神的に໸Ⴈする関係機関との連携が十分にとれず、十分な支援がষえない自য়支援に関する職員が専門的知掟を得るための仕組み・研修などができていない支援をどの损২までষうべきか、施設職員間の共通৶解が図られていないその他無回答（％） n=384

報告書（PDF／3,531KB）（103ページ）

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変更後 · 103ページ図表 18 歳到達後の者の支援にあたり生じた、施設運営や職員等に関する課題・問題点（自立援助ホーム） 30.8 59.0 17.9 51.3 17.9 37.2 32.1 9.0 5.1 0.0 50.0 100.0 自য়支援を担当する職員によって支援の内容に差が生じる（担当職員のৡ挪に左右される）職員のশ時間労働が生じやすくなる職員の労働時間や業務挪に差が生じ、職員に勘公平感が生じる自য়支援への対応により、職員が精神的に໸Ⴈ する関係機関との連携が十分にとれず、十分な支援がষえない自য়支援に関する職員が専門的知掟を得るための仕組み・研修などができていない支援をどの损২までষうべきか、施設職員間の共通৶解が図られていないその他無回答（％） n=78

報告書（PDF／3,531KB）（104ページ）

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変更後 · 104ページ（３）社会的養護自য়支援事業の実施状況に関して ○事業の認知は進んでいるが、実践はこれから・当事業の「事業内容は知っている」施設は 5～6 割程度、「名前は知っている」施設は 2～3 割程度で、計 8 割程度の施設が当事業を認知している。また、支援コーディネーターについても同様に、計 8 割程度の施設が当専門職の存在を認知している。・一方、事業を「実施している」のは 5～10％程度の施設であり、また実施主体の都道府県においても、当事業を実施している自治体が 33.3%と、3 分の 1 の自治体のみが事業を実施している状況である。図表社会的養護自立支援事業の内容を知っているか（児童養護施設）図表支援コーディネーターの活動内容を知っているか（児童養護施設） ○継続支援計画を作成している自治体は 2 割ங২ ・当事業を実施している都道府県のうち、「支援コーディネーターによる継続支援計画の作成」を行っている自治体は「貴自治体の職員が直接実施（4.5%）」、「他の施設・団体等に委託して実施（18.2%）」の計 22.7%であった。・また、計画を作成している人数も、「２～４人」「５～７人」の自治体が 40.0%と、全ての自治体で 7 人以下であった。 5.5 52.6 32.8 6.0 3.1 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 都道府県等から事業委託を受け実施している委託は受けていないが事業内容は知っている事業内容はよく知らないが名前は知っている事業名称を聞いたことがない無回答（％） n=384 4.4 40.9 43.8 8.3 2.6 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 都道府県等から事業委託を受け実施している委託は受けていないが事業内容は知っている事業内容はよく知らないが名前は知っている名称を聞いたことがない無回答（％） n=384

報告書（PDF／3,531KB）（105ページ）

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変更後 · 105ページ７．支援コーディネーターに求められる役割【関係機関の஍卵的な連携・支援体勧を構築し、厰رの৥確かつి卲な役割分叕を設定すること】 ○基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援といった実践的な支援、および自立に関する不安、人間関係に関する葛藤への心理的支援を、入所中のみならず退所後においても行えるよう、関係機関の連携を構築し、明確な役割分担を設定すること。 →これにより、課題への的確かつ迅速な検討・対応が行えるほか、退所後の施設および措置解除後の里親が、自立支援のため過度な負担を担うことを避けられる。【障害特性や被虐待経験等、支援を要する人の状況を考慮した課題・支援方策を検討すること】 ○「障害があるからこのようなことが困るはずだ」などの先入観を持つことなく、個別化を基本とした支援をすることは、自立支援に関わらずソーシャルワークの原則である。一方、障害に起因する自立支援上の課題がないか、これに対する適切な支援は必要かといった検討もアセスメント上欠かせない視点であり、丁寧にニーズを把握していくことが重要となる。 ○障害の種別・程度によっては、将来の自分の生活を具体的かつ現実的に考えることが難しいケースも想定される。この場合も、対象者からの信頼が厚い家族や専門職などが本人の意向をできるだけ正確に計画に反映させるなど、アドボケイトを伴った専門的支援を検討すべきである。 ○被虐待経験の有無によっても、職場や大学等の人間関係、恋愛関係の構築等に課題がある割合が高い傾向がみられたことから、同様の配慮を検討する。【「支援コーディネーター」の存在・役割や有用性の周知啓発、コーディネート機能の研鑽に努めること】 ○支援コーディネーターは 29 年度から始められたばかりの事業であり、多くの児童養護施設、里親等においては、まだ名前が知られている程度の存在と思われる。 ○今後、18 歳到達後も関係者が各々の役割分担の下、切れ目無い自立支援を行うためには、まずは支援コーディネーターが各都道府県等に配置されていることの周知から始まり、実際に支援に関わるケースを増やし、支援が円滑化したという成功体験を各職種が積み重ねることが必要。 ○そのため、支援コーディネーター自身も、社会的養護および自立支援に関する支援技法、利用可能な社会資源に精通することはもとより、関係者と綿密な協議・検討を行えるような日頃からの顔の見える関係性の構築等、コーディネート機能を高める事が重要である。

報告書（PDF／3,531KB）（106ページ）

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変更後 · 106ページⅢⅢⅢⅢ. 18181818 歳到歳到歳到歳到達後の者を対象とする達後の者を対象とする達後の者を対象とする達後の者を対象とするガイドラインのガイドラインのガイドラインのガイドラインの作成作成作成作成１．ガイドライン作成の目的平成 29 年度より事業化された「社会的養護自立支援事業」では、支援コーディネーターが 18 歳以上の対象の青年のアセスメントを原則措置解除前に行い、その結果を踏まえ本人、里親、施設等の意見を聞きながら「継続支援計画」を策定し、それに基づく支援を提供することとしている。一方、継続支援計画の策定における手法等をまとめたガイドラインは現時点ではまだないが、「新しい社会的養育ビジョン」では、自立支援に関して「代替養育の場に子どもの措置をした自治体の責任の明確化と包括的な制度的枠組みの構築が必要である」こと、および「この制度的枠組には（中略）自立支援ガイドラインの作成と共有が含まれている必要がある」とされている。このため、本調査研究では 18 歳到達後の者の自立支援における支援ニーズを明確にし、各支援者による質の高い支援が提供できるよう、18 歳到達後の者を対象とする継続支援計画ガイドライン「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」を作成した。２．ガイドラインの構成「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」は、下記の３部で構成される。 Ⅰ 18 歳到達後の者への自য়支援に関する基本的事項について 18 歳到達後の者への自য়支援の現状として、自য়支援をとりまく背拲や৆策動向、また 18 歳到達後の者に対する自য়支援の現状を、本調査研捨のアンケート結果等をもとに解説。また、平成 29 ফ২に開始された「社会的養護自য়支援事業」の事業概要および実施状況についてもあわせて説明。 Ⅱ 18 歳到達後の者の自য়支援のためのアセスメントについて実際に自য়支援に向けたアセスメントをষうにあたり、支援者が೪えておくべき「自য়」の考え方・掺点について解説。また、特に 18 歳到達後の者を支援する際に重要なポイントとして「本人の意思を尊重した計画作成」「障害の有無・種別等や被虐待経験に配慮した課題・支援方策の検討」「支援関係者の役割分担」「対象の捘ফの地域挔動」「妊娠、出産による生活の変動」「進挢に関する支援」の６点を挙げ、それぞれの内容を説明。 Ⅲ 継続支援計画の策定についてアセスメントの結果等を踏まえた継続支援計画（社会的養護自য়支援事業に位置づけられるもの）の策定について、具体的なフロー図や作成の各段階における೏意点等を解説。また、匌３部では適卲かつ効厾的な計画策定に資するツールとして、子ども家庭総合評価票や総括一覧シート、継続支援計画の様式捁を提示。３．ガイドラインの内容別冊１のとおり。

報告書（PDF／3,531KB）（107ページ）

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変更後 · 107ページⅣⅣⅣⅣ. 子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドライン子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドライン子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドライン子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドラインの作成の作成の作成の作成１．子ども自立支援計画ガイドラインからの更新前項「Ⅲ」で述べた「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」の検討・作成経過の中で、概ね 18 歳未満の子どもおよび青年を対象とした自立支援計画策定のためのガイドラインである「子ども自立支援計画ガイドライン更新版」（平成 29 年 3 月）についても、必要に応じ所要の見直しを行った。上記の「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」、および修正後の「子ども自立支援計画ガイドライン更新版」をあわせた冊子を「子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドライン」としてとりまとめた。その内容は別冊２のとおりである。 18 歳到達後の者への自立支援に関する情報をピンポイントで把握したい際は「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」を参照し、18 歳到達後の者を含む多様な年代の自立支援計画、継続支援計画の策定方法等を知りたい場合には「子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドライン」を活用することを想定している。２．ガイドラインの構成（変更）「子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドライン」は、下記の５部で構成される。第１部子どもの実態把握・評価（アセスメント）とケアプラン（自য়支援計画）の基本ケアプラン（自য়支援計画）策定における考え方や現状等、アセスメントとケアプラン（自য়支援計画）における基本的事項について解説。第２部子どものു୘・支援と家庭୮ష支援（஡子関卭構築支援）のためのアセスメントアセスメントにおける具体的な考え方や、子ども家庭総合評価票の構成・内容等について解説。第３部子どものു୘・支援岴よび家庭୮ష支援（஡子関係卭構築支援）のためのケアプラン（自য়支援計画）アセスメントからケアプラン（自য়支援計画）策定に至るまでの各段階における೏意点等について解説。第４部 ଄者の自য়支援のための継続支援計画 18 歳到達後の者への自য়支援に関する基本的事項や、社会的養護自য়支援事業、継続支援計画の策定における೏意点等を解説。第５部子ども家庭総合評価票によるアセスメント及びケアプラン（自য়支援計画）・継続支援計画策定等の実際計画作成時の記入上の注意など、具体的な計画策定の手法、೏意点等について解説。本ガイドラインの内容は、基本的に「子ども自立支援計画ガイドライン更新版」を踏まえた構成としているが、主な変更点は下記のとおりである。・「18 歳到達後の継続支援計画策定における支援者向けガイドライン」の記載内容を盛り込み、18 歳到達後の者への支援においても活用できるよう変更・年齢版ごとに「養護・虐待・育成相談版」と「障害・保健相談版」の２つに分かれていた従来

報告書（PDF／3,531KB）（108ページ）

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変更後 · 108ページのガイドラインの構成を変更し、１つの版に統合・法律や制度および政策の変遷、また社会的情勢の変化等を踏まえ、記載内容を全般的に更新３．電子版ツールの目的、活用方法（１）目的「子ども・若者ケアプラン（自立支援計画）ガイドライン」に含まれる子ども家庭総合評価票は、紙面上で活用できるよう作成したものであるが、この総合評価票には多岐に渡る設問が含まれており、記入内容の記録・保存や総括一覧シートの作成には相応の事務作業が生じる。本調査研究ではこうした総合評価票の入力、記入内容の保存・閲覧や総括一覧シートの作成をパソコン上で効率的に行えるようにすることを目的として、子ども家庭総合評価票および総括一覧シートの電子版ツールを作成した。（２）電子版ツールの構成電子版ツールは、基本的に子ども家庭総合評価票および総括一覧シート等の内容を電子化したものであり、主に下記の内容で構成される。・໚児勡版عஒফ後勡版の６つの版ごとの「基本情報」シート対象の子ども・捘ফの卓名、性別や同居家族、養育者、主たる問題などの基本情報を記載し、印刷時に A4 で２ූ损২のৄやすいシートとなるようにする。・໚児勡版عஒফ後勡版の６つの版ごとの「子ども家庭総合評価票」６つの版ごとの子ども家庭総合評価票の内容を電子化し、項目ごとのラジオボタンをクリックしたり、直接文言等を記入することで、紙面の総合評価票と同様の情報を入ৡ・記入できる。電子版ツールの項目は、パソコン上での操作・閲覧を考慮して体裁等を一部変ಌしているが、設問内容は募ಋ紙面ベースの総合評価票と同内容である。・໚児勡版عஒফ後勡版の６つの版ごとの「総括一覧シート」子ども家庭総合評価票の記入内容をもとに、対象の子ども・捘ফが有する可能性のある課題を把握するための「総括一覧シート」を作成する。子ども家庭総合評価票の入ৡが済めば自動的に総括一覧シートも౥成する仕組みとなっており、総括一覧シートへの転載等の作業を匚き、効厾的に課題のຸい出しや確認・検討をষうことが可能である。（３）その他、当電子版ツールの特徴【パソコンの種類等に影響されないツールの作成】 ○一般的に、パソコン上で動くソフトは、用いられるパソコンの種類、性能（OS の種類やバージョン、ビット数等）により大きく影響を受け、これまで使えていたソフトが OS のバージョンが変わったことで使えなくなった、ということも多々みられるが、上記の問題は支援者の日常業務に支障を及ぼし、対象の子ども・青年の支援にも影響しうる大きな問題となる。 ○このような問題を避けるため、当電子版ツールはまずパソコン内に仮想環境を用意し、その環境内でツールを操作する方式をとることとした。具体的には、仮想環境を用意できる無償配布のソフト

報告書（PDF／3,531KB）（109ページ）

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変更後 · 109ページを用いているが、これにより将来的にパソコンの種類や構成が変わったとしても、継続的に当ツールを使い続けられる可能性が高まるものと考えられる。【インポート機能、エクスポート機能】 ○１つのパソコンに入力した子ども・青年の情報は、簡易な操作で他のパソコンでも見られるように情報を書き出すこと（エクスポート）や、他のパソコンから書き出された情報を取り込む（インポート）ことが可能である。【電子版ツールの利用希望者への配付について】 ○電子版ツールは CD-R に格納し、希望者に郵送等の形で配付することとし、配付の依頼先は別途定め、みずほ情報総研ホームページ上等で公表する予定。

報告書（PDF／3,531KB）（110ページ）

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変更後 · 110ページ参考資料 0000 歳から歳から歳から歳から 18181818 歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票 ①児童養護施設票 ②自立援助ホーム票 ③里親会票 ④都道府県等票

報告書（PDF／3,531KB）（111ページ）

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変更後 · 111ページ平成平成平成平成 29292929 年度年度年度年度子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業 0000 歳から歳から歳から歳から 18181818 歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究調査研究調査研究調査研究アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票（児童養護施設票）（児童養護施設票）（児童養護施設票）（児童養護施設票）調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い児童養護施設施設長各位謹啓時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。弊社では、厚生労働省より補助金を受け、平成 29 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業「社会的養護対象の 0 歳児～18 歳到達後で引き続き支援を受けようとする者に対する効果的な自立支援を提供するための調査研究」（以下「本調査」）を実施しております。本調査は、今般の改正児童福祉法により事業化された「社会的養護自立支援事業」における支援コーディネーターなど、18 歳以上の対象者の支援にあたる専門職が的確かつ円滑にアセスメントを行えるよう、18 歳以上の者の課題を具体的に把握するとともに、これらの者に対する継続支援計画を策定するためのガイドラインを作成し、18 歳到達以降における継続的な支援を実現することを目的としています。この度、本調査の一環として、社会的養護対象の 18 歳到達後の方が有する課題や支援内容、支援の現状等を把握するためのアンケート調査を実施することとなりました。本調査結果はデータとしてとりまとめの上、公表いたしますが、公表に際しては施設名を付しての公表はいたしません。ご多用の折誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。謹白【回答方法】【回答方法】【回答方法】【回答方法】 ■本調査票における「18 歳到達後」（18 歳以上）の方は、2017 年 4 月 1 日現在において 18 歳以上である方としてご回答下さい。 ■本調査票は、貴施設の施設長、または施設長が指定された方にご記入をお願いいたします。 ■特に指定のない限り、2017 年 4 月 1 日現在の情報をご記入ください。 ■調査票は、同封の返信用封筒にて、2017 年 11 月 28 日（火）までにご返信をお願いいたします。【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部「0 歳から 18 歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究」ヘルプデスク TEL：０１２０－１３３－１８１［平日 10:00～12:00、13:00～17:00］ FAX：０３－５２８１－５４４３（２４時間受付）参考ৱમ （本調査で用いた各調査票） ⅠⅠⅠⅠ 貴貴貴貴施設施設施設施設の概要についての概要についての概要についての概要について、、、、お伺いしますお伺いしますお伺いしますお伺いします。。。。１．貴施設の概要をご記入ください。 ※１同一敷地内にある施設のみご記入ください。２．貴施設の定員数等をご記入ください。（2017 年 4 月 1 日現在）施設の総定員数定員数人暫定定員数人施設の在籍児童数 3 歳未満人 3 歳～就学前人小学生人中学生人中学卒業～18 歳未満人 18 歳以上人３．貴施設の職員数※２をご記入ください。（2017 年 4 月 1 日現在）全職員数※2 人常勤非常勤常勤非常勤保育士人人心理療法担当職員人人児童指導員人人家庭支援専門相談員人人個別対応職員人人里親支援専門相談員人人職業指導員人人 ※２職員には、雇用契約のある嘱託職員・アルバイト職員等を含みます。（ボランティア等は含みません） ※３ 1 人が 2 種以上の職種を兼ねる場合は、その全ての職種で人数をカウントしてください。（例：管理職と保育士を 1 人が兼ねる場合、「施設長以外の管理職」と「保育士」のそれぞれで 1 人をカウント）市区町村施設名（本体施設）設置主体 (番号１つに○) １．都道府県２．市区町村３．社会福祉法人４．財団法人５．その他（）運営主体 (番号１つに○) １．都道府県２．市区町村３．社会福祉法人４．財団法人５．その他（）開設年月（西暦）年月併設施設の種類 (番号１つに○)※１１．乳児院２．児童家庭支援センター３．保育所４．障害児入所施設（福祉型）５．障害児入所施設（医療型）６．学童保育７．老人福祉施設８．自立援助ホーム９．その他（）（職種別）※３ ঺ভ৓ു૧ঽয়支援হ঵ 、および支援コーディネーターの詳細につきましては、別添「঺ভ৓ു૧ঽয়支援হ঵ಉのৰ઱について」（平成 29 ফ 3 月 31 日雇児発 0331 第 10 号）、および「঺ভ৓ു૧ঽয়支援হ঵ಉ 」をご参照ください。

報告書（PDF／3,531KB）（112ページ）

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変更後 · 112ページⅡⅡⅡⅡ 貴施設に入所している貴施設に入所している貴施設に入所している貴施設に入所している（入所していた）（入所していた）（入所していた）（入所していた）18181818 歳到達後の方の状況について伺います。歳到達後の方の状況について伺います。歳到達後の方の状況について伺います。歳到達後の方の状況について伺います。１．貴施設に入所している入所している入所している入所している 18181818 歳到達後（歳到達後（歳到達後（歳到達後（18181818 歳以上）の歳以上）の歳以上）の歳以上）の方から方から方から方から 5555 人を選び人を選び人を選び人を選び、その方の状況を下記にご記入ください。（2017 年 4 月 1 日現在） ※対象者が 5 人以上いる場合は、対象者から任意に 5 人をお選びください。お選びいただくにあたっての条件等はありません。 ※18 歳以上の入所者がいない場合は、下欄は記入せず、次のページにお進みください。項目名年齢性別入所期間措置延長の理由就学等の状況障害の有無被虐待経験の有無退所予定の有無（退所年月が決まっているか）退所後の進路（決定しているものを記入）支援コーディネーターによる関与・支援の有無対象者の現在の課題対象者に実施した自立支援（アフターケア）左記のうち最も大きな課題記入方法年齢を記入 ○を記入通算の年月を記入下記参照 1.高校 2.専門学校 3.大学 4.他の学校 5.就労中 6.求職中 7.無職 8.その他 1.身体障害 2.知的障害 3.精神障害 4.発達障害 5.なし ○を記入 ○を記入 1.進学 2.就職 3.未定. ○を記入下記参照（複数回答可）下記参照（１つだけ記入）下記参照（複数回答可）（記入例） 19 歳男・女 10 年 6 月１２４有・無有・無３有・無１,２,３１ 1,3 A さん歳男・女年月有・無有・無有・無 B さん歳男・女年月有・無有・無有・無 C さん歳男・女年月有・無有・無有・無 D さん歳男・女年月有・無有・無有・無 E さん歳男・女年月有・無有・無有・無実施した自立支援（アフターケア）としてあてはまる番号をご記入ください。（複数回答可。課題が無い場合は空欄）１．進学に関する支援２．就職に関する支援３．住居確保に関する支援４．基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援５．本人の自立に関する不安等、心理面への支援６．関係機関との連携体制の構築７．良好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援８．利用可能性がある行政サービスの伝達９．口座や身分証等、生活上必要なツールの確保 10．その他 11．特に行っていない措置延長の理由としてあてはまる番号をご記入ください。（複数回答可）１．大学等や専門学校等に進学したが継続的な養育が必要２．就職又は福祉的就労をしたが継続的な養育が必要３．障害や疾病等のため進学や就職が決まらず、継続的な養育が必要４．家族との関係に課題があり家庭復帰が困難５．その他「対象者の課題」としてあてはまる番号をご記入ください。（課題が無い場合は空欄）１．本人が希望しても進学するための条件が整わない２．本人に合った就職先が確保できない３．基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない４．住居または家財道具等の確保が困難５．本人の自立に関する不安等が大きい６．本人の自立の意向が小さい７．障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要８．退所後の生活費が確保できない９．疾患・体調管理面の配慮が必要 10．充実した余暇が過ごせていない 11．職場や大学等で良好な人間関係を作れない 12．プライベートでの友人関係が希薄 13．友人・グループとの交流関係によるトラブルがある 14．自分の生い立ちに関する悩みがある 15．恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 16．妊娠に関する課題がある 17．家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 18．実親等との関係に悩みがある 19．その他２．貴施設を退所した、退所した、退所した、退所した、18181818 歳以上歳以上歳以上歳以上 30303030 歳未満の方から、男女別に各歳未満の方から、男女別に各歳未満の方から、男女別に各歳未満の方から、男女別に各 3333 人を選び人を選び人を選び人を選び、その方の状況を下記にご記入ください。（2017 年 4 月 1 日現在） ※対象となる６人は、任意にお選びください。お選びいただくにあたっての条件等はありません。 ※退所時点で 18 歳未満であっても、現在 18 歳以上の方であれば対象とお考えください。項目名年齢入所期間退所時期就学等の状況障害の有無被虐待経験の有無支援コーディネーターによる関与・支援の有無対象者の退所後に生じた課題対象者に実施した自立支援（アフターケア）左記のうち最も大きな課題記入方法年齢を記入貴施設に入所していた通算の年月を記入退所した年月を記入（和暦） 1.高校 2.専門学校 3.大学 4.他の学校 5.就労中 6.求職中 7.無職 8.その他 1.身体障害 2.知的障害 3.精神障害 4.発達障害 5.なし ○を記入 ○を記入下記参照（複数回答可）下記参照（１つだけ記入）下記参照（複数回答可）（記入例） 22 歳 12 年 6 月 26 年３月２５有・無有・無１，２，３１ 1,3 男性 A さん歳年月年月有・無有・無 B さん歳年月年月有・無有・無 C さん歳年月年月有・無有・無女性 D さん歳年月年月有・無有・無 E さん歳年月年月有・無有・無 F さん歳年月年月有・無有・無「対象者の課題」としてあてはまる番号をご記入ください。（課題が無い場合は空欄）１．学校等を退学した２．離職により無職となった３．基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない４．定まった居住場所がなくなった５．生活に支障が出るほど、心理面の不安が強まった６．貴施設や役所等、関係機関が連絡をとれなくなった７．障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要８．経済的に困窮状態となった９．職場や大学等で良好な人間関係を作れなかった 10．友人等がおらず孤立してしまった 11．友人・グループとの交流関係によるトラブルがある 12．自分の生い立ちに関する悩みがある 13．恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 14．妊娠に関する課題がある 15．充実した余暇が過ごせていない 16．実親等との関係に悩みがある 17．家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 18．その他 19．把握していない実施した自立支援（アフターケア）としてあてはまる番号をご記入ください。（複数回答可。課題が無い場合は空欄）１．進学に関する支援２．就職に関する支援３．住居確保に関する支援４．基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援５．本人の自立に関する不安等、心理面への支援６．関係機関との連携体制の構築７．良好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援８．利用可能性がある行政サービスの伝達９．口座や身分証等、生活上必要なツールの確保 10．その他 11．特に行っていない

報告書（PDF／3,531KB）（113ページ）

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変更後 · 113ページⅢⅢⅢⅢ 18181818 歳以上歳以上歳以上歳以上の方の方の方の方へへへへのののの支援支援支援支援について伺いますについて伺いますについて伺いますについて伺います。。。。（１）貴施設では、入所中の 18 歳以上の方、および貴施設を退所した 18 歳以上の方に対して、施設全体としてどのような自立支援（アフターケア）を行っていますか。あてはまる欄に○をつけてください。（○はいくつでも。Ⅱ-１．Ⅱ-2 の表の対象者以外に行った支援も含め、ご回答ください） ①入所中の方へ行っている支援 ②退所した方へ行っている支援１．進学に関する支援２．就職に関する支援３．住居確保に関する支援４．基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援５．本人の自立に関する不安等、心理面への支援６．関係機関との連携体制の構築７．良好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援８．利用可能性がある行政サービスの伝達９．口座や身分証等、生活上必要なツールの確保 10．その他（） 11．特に行っていない（２）（１）で「１」～「10」のいずれかに回答した場合、お伺いします。（１）の支援はどのような職員等が行っていますか。（○はいくつでも）１．当該児童を受け持つ担当職員２．自立支援等に関する専門の職員（職業指導員等）３．「１」「２」以外の施設職員４．施設外の専門職員５．特に定まっていない６．その他（）（３）貴施設で行っている 18 歳到達後の方の支援にあたり生じた、施設運営や職員等に関する課題・問題点についてお答えください。（○はいくつでも）１．自立支援を担当する職員によって支援の内容に差が生じる（担当職員の力量に左右される）２．職員の長時間労働が生じやすくなる３．職員の労働時間や業務量に差が生じ、職員に不公平感が生じる４．自立支援への対応により、職員が精神的に疲弊する５．関係機関との連携が十分にとれず、十分な支援が行えない６．自立支援に関する職員が専門的知識を得るための仕組み・研修などができていない７．支援をどの程度まで行うべきか、施設職員間の共通理解が図られていない８．その他（）（４）貴施設では、18 歳到達後の方の退所にあたり、継続支援計画（社会的養護自立支援事業に位置付けられているものを指す）を作成していますか。（都道府県、指定都市、児童相談所設置市に設置される支援コーディネーターが作成する場合を含む）（○は１つ）１．全退所者について計画を作成している２．一部の退所者について計画を作成している３．作成していない４．わからない（５）（４）で「１」「２」と回答した場合、伺います。継続支援計画の作成にあたり、関係者および関係機関との連携・相談はどのように行っていますか。（○はいくつでも）１．関係者（児童相談所職員、支援コーディネーター等）の会議を開催し、計画内容を検討している２．対象者本人の意見を直接確認した上で、計画内容を検討している３．既存の対象者の自立支援計画との一貫性を考慮している４．既存のガイドライン、手引き等を活用して計画内容を検討している（具体的なガイドライン等の名称：）（６）（４）で「１」「２」と回答した場合、伺います。継続支援計画に主に含まれる項目、および継続支援計画に含めるべきと考える項目について、あてはまる欄に○をつけてください。（○はいくつでも） ①主に含まれる項目 ②含めるべき項目１．社会的自立に向けた支援上の課題２．課題解決のための支援目標３．居住に関する具体的な支援内容・方法４．生活費の支給の必要性・方法５．生活相談および進路（進学・就労）相談の実施の方法６．その他「２．」の支援目標を達成するための方法 ⅣⅣⅣⅣ 貴施設における、社会的養護自立支援事業への関与について伺います貴施設における、社会的養護自立支援事業への関与について伺います貴施設における、社会的養護自立支援事業への関与について伺います貴施設における、社会的養護自立支援事業への関与について伺います。。。。（１）平成 29 年度から事業化された「社会的養護自立支援事業」（雇児発 0331 第 10 号（平成 29 年 3 月 31 日）参照）について伺います。 ①社会的養護自立支援事業の内容をどの程度ご存じでしたか。（○は１つ）１．都道府県等から事業委託を受け実施している２．委託は受けていないが事業内容は知っている３．事業内容はよく知らないが名前は知っている４．事業名称を聞いたことがない ②社会的養護自立支援事業における「支援コーディネーター」について、活動内容をどの程度ご存じでしたか。（○は１つ）１．都道府県等から事業委託を受け実施している２．委託は受けていないが事業内容は知っている３．事業内容はよく知らないが名前は知っている４．名称を聞いたことがない（２）（１）②で、「１」と回答した場合、お伺いします。支援コーディネーターを担っている貴施設職員の概況、業務内容等についてご記入ください。 ①職種※１ ②経験年数※２年 ②兼務の有無１．他業務と兼務で実施２．支援コーディネーター専従 ③業務内容（○はいくつでも）１．措置解除後の継続支援計画の作成２．支援担当者による会議の開催・運営３．居住に関する支援４．生活費の支給に関する支援５．生活相談の実施６．進路(進学・就労)相談の実施７．その他（） ④継続支援計画に記載する主な内容（○はいくつでも）１．自立支援上の課題２．課題解決のための支援目標３．居住支援に関する具体的内容４．生活費支給に関する具体的内容５．生活相談に関する具体的内容６．進路(進学・就労)相談に関する具体的内容７．その他（）８．計画は作成していない

報告書（PDF／3,531KB）（114ページ）

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変更後 · 114ページ⑥支援コーディネーターの活動による効果（○はいくつでも）１．退所後に必要な支援内容・方法が明確になった２．退所後に本人がどう生活するのかが明確になった３．関係機関との連携が強化された４．居住確保を円滑に支援できた５．生活費の確保が円滑に行えた６．退所が困難だった対象者を退所・自立に結び付けられた７．その他（） ※１児童指導員、家庭支援専門相談員等 ※２支援コーディネーター以外の社会的養護経験年数を含む（３）貴施設では、18 歳到達後の方の自立支援にあたり、都道府県等や他施設などに置かれている外部の支援コーディネーターと連携していますか。（○は１つ）１．概ね８割以上のケースで、支援コーディネーターと連携している２．概ね半数以上のケースで、支援コーディネーターと連携している３．連携しているケースはあるが、概ね半数以下である４．ほとんど連携していない５．都道府県等に支援コーディネーターが設置されていない（４）（３）で「１」「２」と回答した場合、お伺いします。貴施設が連携している支援コーディネーターの業務内容等について、あてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも） ①業務内容（○はいくつでも）１．措置解除後の継続支援計画の作成２．支援担当者による会議の開催・運営３．居住に関する支援４．生活費の支給に関する支援５．生活相談の実施６．進路(進学・就労)相談の実施７．その他（）８．分からない ②継続支援計画に記載する主な内容（○はいくつでも）１．自立支援上の課題２．課題解決のための支援目標３．居住支援に関する具体的内容４．生活費支給に関する具体的内容５．生活相談に関する具体的内容６．進路(進学・就労)相談に関する具体的内容７．その他（）８．計画は作成していない ③支援コーディネーターとの連携による効果（○はいくつでも）１．退所後に必要な支援内容・方法が明確になった２．退所後に本人がどう生活するのかが明確になった３．関係機関との連携が強化された４．居住確保を円滑に支援できた５．生活費の確保が円滑に行えた６．退所が困難だった対象者を退所・自立に結び付けられた７．その他（）（５）18 歳以上の方の自立支援にあたり、支援コーディネーターに今後期待する役割があればご記入ください。（６）その他、18 歳到達後の方の自立支援に関するご意見について、ご記入ください。設問は以上です。ご協力いただき、誠にありがとうございました。 → 同封の返信用封筒にて、2017 年 11 月 28 日（火）までに事務局あてご返送をお願いいたします。

報告書（PDF／3,531KB）（115ページ）

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変更後 · 115ページ平成平成平成平成 29292929 年度年度年度年度子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業 0000 歳から歳から歳から歳から 18181818 歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究調査研究調査研究調査研究アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票（自立援助ホーム（自立援助ホーム（自立援助ホーム（自立援助ホーム票）票）票）票）調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い自立援助ホーム施設長各位謹啓時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。弊社では、厚生労働省より補助金を受け、平成 29 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業「社会的養護対象の 0 歳児～18 歳到達後で引き続き支援を受けようとする者に対する効果的な自立支援を提供するための調査研究」（以下「本調査」）を実施しております。本調査は、今般の改正児童福祉法により事業化された「社会的養護自立支援事業」における支援コーディネーターなど、18 歳以上の対象者の支援にあたる専門職が的確かつ円滑にアセスメントを行えるよう、18 歳以上の者の課題を具体的に把握するとともに、これらの者に対する継続支援計画を策定するためのガイドラインを作成し、18 歳到達以降における継続的な支援を実現することを目的としています。この度、本調査の一環として、社会的養護対象の 18 歳到達後の方が有する課題や支援内容、支援の現状等を把握するためのアンケート調査を実施することとなりました。本調査結果はデータとしてとりまとめの上、公表いたしますが、公表に際しては施設名を付しての公表はいたしません。ご多用の折誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。謹白【回答方法】【回答方法】【回答方法】【回答方法】 ■本調査票における「18 歳到達後」（18 歳以上）の方は、2017 年 4 月 1 日現在において 18 歳以上である方としてご回答下さい。 ■本調査票は、貴施設の施設長、または施設長が指定された方にご記入をお願いいたします。 ■特に指定のない限り、2017 年 4 月 1 日現在の情報をご記入ください。 ■調査票は、同封の返信用封筒にて、2017 年 11 月 28 日（火）までにご返信をお願いいたします。【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部「0 歳から 18 歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究」ヘルプデスク TEL：０１２０－１３３－１８１［平日 10:00～12:00、13:00～17:00］ FAX：０３－５２８１－５４４３（２４時間受付） ⅠⅠⅠⅠ 貴貴貴貴施設施設施設施設の概要についての概要についての概要についての概要について、、、、お伺いしますお伺いしますお伺いしますお伺いします。。。。１．貴施設の概要をご記入ください。 ※１同一敷地内にある施設のみご記入ください。２．貴施設の定員数等をご記入ください。（2017 年 4 月 1 日現在）施設の総定員数定員数人暫定定員数人施設の在籍児童数中学卒業～18 歳未満人 18 歳以上人３．貴施設の職員数※２をご記入ください。（2017 年 4 月 1 日現在）全職員数※2 人職種別職員数 (実人数) ※3 職種常勤非常勤指導員（児童指導員有資格者）人人指導員（保育士有資格者）人人児童指導員・保育士以外の指導員人人心理療法担当職員人人職業指導員人人 ※２職員には、雇用契約のある嘱託職員・アルバイト職員等を含みます。（ボランティア等は含みません） ※３ 1 人が 2 種以上の職種を兼ねる場合は、その全ての職種で人数をカウントしてください。（例：補助員と職業指導担当職員を 1 人が兼ねる場合、「補助員」と「職業指導担当職員」のそれぞれで 1 人をカウント）市区町村施設名（本体施設）設置主体 (番号１つに○) １．都道府県・市区町村２．社会福祉法人３．NPO 法人４．一般社団法人５．任意団体６．その他（）運営主体 (番号１つに○) １．都道府県・市区町村２．社会福祉法人３．NPO 法人４．一般社団法人５．任意団体６．その他（）開設年月（西暦）年月併設施設の種類 (番号１つに○)※１１．児童養護施設２．乳児院３．児童家庭支援センター４．保育所５．障害児入所施設（福祉型）６．障害児入所施設（医療型）７．学童保育８．老人福祉施設９．その他（） ঺ভ৓ു૧ঽয়੍ରহ঵、および੍ର崛嵤崯崋崵嵤崧嵤峘ถ಍峕峎岷峨峁峐峙、別添「঺ভ৓ു૧ঽয়੍ରহ঵ಉ峘ৰ઱峕峎い峐」（平成 29 ফ 3 月 31 日雇児発 0331 第 10 号）、および「঺ভ৓ു૧ঽয়੍ରহ঵ಉ 」をご参照ください。

報告書（PDF／3,531KB）（116ページ）

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変更後 · 116ページⅡⅡⅡⅡ 貴施設に入所している（入所していた）貴施設に入所している（入所していた）貴施設に入所している（入所していた）貴施設に入所している（入所していた）18181818 歳到達後の方の状況について伺います。歳到達後の方の状況について伺います。歳到達後の方の状況について伺います。歳到達後の方の状況について伺います。１．貴施設に入所している入所している入所している入所している 18181818 歳到達後（歳到達後（歳到達後（歳到達後（18181818 歳以上）の方から歳以上）の方から歳以上）の方から歳以上）の方から 5555 人を選び人を選び人を選び人を選び、その方の状況を下記にご記入ください。（2017 年 4 月 1 日現在） ※対象者が 5 人以上いる場合は、対象者から任意に 5 人をお選びください。お選びいただくにあたっての条件等はありません。項目名年齢性別入所期間措置延長の理由就学等の状況入所前の居住場所障害の有無被虐待経験の有無退所予定の有無（退所年月が決まっているか）退所後の進路（決定しているものを記入）支援コーディネーターによる関与・支援の有無対象者の現在の課題対象者に実施した自立支援（アフターケア）左記のうち最も大きな課題記入方法年齢を記入 ○を記入通算の年月を記入下記参照 1.高校 2.専門学校 3.大学 4.他の学校 5.就労中 6.求職中 7.無職 8.その他 1.実親・親族家庭 2.里親家庭 3.一人暮らし 4.児童養護施設 5.児童心理治療施設 6.児童自立支援施設 7.その他 1.身体障害 2.知的障害 3.精神障害 4.発達障害 5.なし ○を記入 ○を記入 1.進学 2.就職 3.未定. ○を記入下記参照（複数回答可）下記参照（１つだけ記入）下記参照（複数回答可）（記入例） 19 歳男・女 10 年 6 月１２４４有・無有・無３有・無１,２,３１１,3 A さん歳男・女年月有・無有・無有・無 B さん歳男・女年月有・無有・無有・無 C さん歳男・女年月有・無有・無有・無 D さん歳男・女年月有・無有・無有・無 E さん歳男・女年月有・無有・無有・無実施した自立支援（アフターケア）としてあてはまる番号をご記入ください。（複数回答可。課題が無い場合は空欄）１．進学に関する支援２．就職に関する支援３．住居確保に関する支援４．基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援５．本人の自立に関する不安等、心理面への支援６．関係機関との連携体制の構築７．良好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援８．利用可能性がある行政サービスの伝達９．口座や身分証等、生活上必要なツールの確保 10．その他 11．特に行っていない「対象者の課題」としてあてはまる番号をご記入ください。（課題が無い場合は空欄）１．本人が希望しても進学するための条件が整わない２．本人に合った就職先が確保できない３．基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない４．住居または家財道具等の確保が困難５．本人の自立に関する不安等が大きい６．本人の自立の意向が小さい７．障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要８．退所後の生活費が確保できない９．疾患・体調管理面の配慮が必要 10．充実した余暇が過ごせていない 11．職場や大学等で良好な人間関係を作れない 12．プライベートでの友人関係が希薄 13．友人・グループとの交流関係によるトラブルがある 14．自分の生い立ちに関する悩みがある 15．恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 16．妊娠に関する課題がある 17．家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 18．実親等との関係に悩みがある 19．その他措置延長の理由としてあてはまる番号をご記入ください。（複数回答可）１．大学等や専門学校等に進学したが継続的な養育が必要２．就職又は福祉的就労をしたが継続的な養育が必要３．障害や疾病等のため進学や就職が決まらず、継続的な養育が必要４．家族との関係に課題があり家庭復帰が困難５．その他２．貴施設を退所した、退所した、退所した、退所した、18181818 歳以上歳以上歳以上歳以上 30303030 歳未満の方から、男女別に各歳未満の方から、男女別に各歳未満の方から、男女別に各歳未満の方から、男女別に各 3333 人を選び人を選び人を選び人を選び、その方の状況を下記にご記入ください。（2017 年 4 月 1 日現在） ※対象となる６人は、任意にお選びください。お選びいただくにあたっての条件等はありません。項目名年齢入所期間退所時期就学等の状況障害の有無被虐待経験の有無支援コーディネーターによる関与・支援の有無対象者の退所後に生じた課題対象者に実施した自立支援（アフターケア）左記のうち最も大きな課題記入方法年齢を記入貴施設に入所していた通算の年月を記入退所した年月を記入（和暦） 1.高校 2.専門学校 3.大学 4.他の学校 5.就労中 6.求職中 7.無職 8.その他 1.身体障害 2.知的障害 3.精神障害 4.発達障害 5.なし ○を記入 ○を記入下記参照（複数回答可）下記参照（１つだけ記入）下記参照（複数回答可）（記入例） 22 歳 12 年 6 月 26 年３月２５有・無有・無 1,2,3 １ 1,3 男性 A さん歳年月年月有・無有・無 B さん歳年月年月有・無有・無 C さん歳年月年月有・無有・無女性 D さん歳年月年月有・無有・無 E さん歳年月年月有・無有・無 F さん歳年月年月有・無有・無実施した自立支援（アフターケア）としてあてはまる番号をご記入ください。（課題が無い場合は空欄）１．進学に関する支援２．就職に関する支援３．住居確保に関する支援４．基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援５．本人の自立に関する不安等、心理面への支援６．関係機関との連携体制の構築７．良好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援８．利用可能性がある行政サービスの伝達９．口座や身分証等、生活上必要なツールの確保 10．その他 11．特に行っていない「対象者の課題」としてあてはまる番号をご記入ください。（課題が無い場合は空欄）１．学校等を退学した２．離職により無職となった３．基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない４．定まった居住場所がなくなった５．生活に支障が出るほど、心理面の不安が強まった６．貴施設や役所等、関係機関が連絡をとれなくなった７．障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要８．経済的に困窮状態となった９．職場や大学等で良好な人間関係を作れなかった 10．友人等がおらず孤立してしまった 11．友人・グループとの交流関係によるトラブルがある 12．自分の生い立ちに関する悩みがある 13．恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 14．妊娠に関する課題がある 15．充実した余暇が過ごせていない 16．実親等との関係に悩みがある 17．家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 18．その他 19．把握していない

報告書（PDF／3,531KB）（117ページ）

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変更後 · 117ページⅢⅢⅢⅢ 18181818 歳到達後の方への支援について伺います。歳到達後の方への支援について伺います。歳到達後の方への支援について伺います。歳到達後の方への支援について伺います。（１）貴施設では、入所中の 18 歳以上の方、および貴施設を退所した 18 歳以上の方に対して、施設全体としてどのような自立支援（アフターケア）を行っていますか。あてはまる欄に○をつけてください。（○はいくつでも。Ⅱ-１．Ⅱ-2 の表の対象者以外に行った支援も含め、ご回答ください） ①入所中の方へ行っている支援 ②退所した方へ行っている支援１．進学に関する支援２．就職に関する支援３．住居確保に関する支援４．基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援５．本人の自立に関する不安等、心理面への支援６．関係機関との連携体制の構築７．良好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援８．利用可能性がある行政サービスの伝達９．口座や身分証等、生活上必要なツールの確保 10．その他（） 11．特に行っていない（２）（１）で「１」～「10」のいずれかに回答した場合、お伺いします。（１）の支援はどのような職員等が行っていますか。（○はいくつでも）１．当該児童を受け持つ担当職員２．自立支援等に関する専門の職員（職業指導員等）３．「１」「２」以外の施設職員４．施設外の専門職員５．特に定まっていない６．その他（）（３）貴施設で行っている 18 歳到達後の方の支援にあたり生じた、施設運営や職員等に関する課題・問題点についてお答えください。（○はいくつでも）１．自立支援を担当する職員によって支援の内容に差が生じる（担当職員の力量に左右される）２．職員の長時間労働が生じやすくなる３．職員の労働時間や業務量に差が生じ、職員に不公平感が生じる４．自立支援への対応により、職員が精神的に疲弊する５．関係機関との連携が十分にとれず、十分な支援が行えない６．自立支援に関する職員が専門的知識を得るための仕組み・研修などができていない７．支援をどの程度まで行うべきか、施設職員間の共通理解が図られていない８．その他（）（４）貴施設では、18 歳到達後の方の退所にあたり、継続支援計画（社会的養護自立支援事業に位置付けられているものを指す）を作成していますか。（都道府県、指定都市、児童相談所設置市に設置される支援コーディネーターが作成する場合を含む）（○は１つ）１．全退所者について計画を作成している２．一部の退所者について計画を作成している３．作成していない４．わからない（５）（４）で「１」「２」と回答した場合、伺います。継続支援計画の作成にあたり、関係者および関係機関との連携・相談はどのように行っていますか。（○はいくつでも）１．関係者（児童相談所職員、支援コーディネーター等）の会議を開催し、計画内容を検討している２．対象者本人の意見を直接確認した上で、計画内容を検討している３．既存の対象者の自立支援計画との一貫性を考慮している４．既存のガイドライン、手引き等を活用して計画内容を検討している（具体的なガイドライン等の名称：）（６）（４）で「１」「２」と回答した場合、伺います。継続支援計画に主に含まれる項目、および継続支援計画に含めるべきと考える項目について、あてはまる欄に○をつけてください。（○はいくつでも） ①主に含まれる項目 ②含めるべき項目１．社会的自立に向けた支援上の課題２．課題解決のための支援目標３．居住に関する具体的な支援内容・方法４．生活費の支給の必要性・方法５．生活相談および進路（進学・就労）相談の実施の方法６．その他「２．」の支援目標を達成するための方法 ⅣⅣⅣⅣ 貴施設における、社会的養護自立支援事業への関与について伺います。貴施設における、社会的養護自立支援事業への関与について伺います。貴施設における、社会的養護自立支援事業への関与について伺います。貴施設における、社会的養護自立支援事業への関与について伺います。（１）平成 29 年度から事業化された「社会的養護自立支援事業」（雇児発 0331 第 10 号（平成 29 年 3 月 31 日）参照）について伺います。 ①社会的養護自立支援事業の内容をどの程度ご存じでしたか。（○は１つ）１．都道府県等から事業委託を受け実施している２．委託は受けていないが事業内容は知っている３．事業内容はよく知らないが名前は知っている４．事業名称を聞いたことがない ②社会的養護自立支援事業における「支援コーディネーター」について、活動内容をどの程度ご存じでしたか。（○は１つ）１．都道府県等から事業委託を受け実施している２．委託は受けていないが事業内容は知っている３．事業内容はよく知らないが名前は知っている４．名称を聞いたことがない（２）（１）②で、「１」と回答した場合、お伺いします。支援コーディネーターを担っている貴施設職員の概況、業務内容等についてご記入ください。 ①職種※１ ②経験年数※２年 ②兼務の有無１．他業務と兼務で実施２．支援コーディネーター専従 ③業務内容（○はいくつでも）１．措置解除後の継続支援計画の作成２．支援担当者による会議の開催・運営３．居住に関する支援４．生活費の支給に関する支援５．生活相談の実施６．進路(進学・就労)相談の実施７．その他（） ④継続支援計画に記載する主な内容（○はいくつでも）１．自立支援上の課題２．課題解決のための支援目標３．居住支援に関する具体的内容４．生活費支給に関する具体的内容５．生活相談に関する具体的内容６．進路(進学・就労)相談に関する具体的内容７．その他（）８．計画は作成していない

報告書（PDF／3,531KB）（118ページ）

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変更後 · 118ページ⑥支援コーディネーターの活動による効果（○はいくつでも）１．退所後に必要な支援内容・方法が明確になった２．退所後に本人がどう生活するのかが明確になった３．関係機関との連携が強化された４．居住確保を円滑に支援できた５．生活費の確保が円滑に行えた６．退所が困難だった対象者を退所・自立に結び付けられた７．その他（） ※１児童指導員、家庭支援専門相談員等 ※２支援コーディネーター以外の社会的養護経験年数を含む（３）貴施設では、18 歳到達後の方の自立支援にあたり、都道府県等や他施設などに置かれている外部の支援コーディネーターと連携していますか。（○は１つ）１．概ね８割以上のケースで、支援コーディネーターと連携している２．概ね半数以上のケースで、支援コーディネーターと連携している３．連携しているケースはあるが、概ね半数以下である４．ほとんど連携していない５．都道府県等に支援コーディネーターが設置されていない（４）（３）で「１」「２」と回答した場合、お伺いします。貴施設が連携している支援コーディネーターの業務内容等について、あてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも） ①業務内容（○はいくつでも）１．措置解除後の継続支援計画の作成２．支援担当者による会議の開催・運営３．居住に関する支援４．生活費の支給に関する支援５．生活相談の実施６．進路(進学・就労)相談の実施７．その他（）８．分からない ②継続支援計画に記載する主な内容（○はいくつでも）１．自立支援上の課題２．課題解決のための支援目標３．居住支援に関する具体的内容４．生活費支給に関する具体的内容５．生活相談に関する具体的内容６．進路(進学・就労)相談に関する具体的内容７．その他（）８．計画は作成していない ③支援コーディネーターとの連携による効果（○はいくつでも）１．退所後に必要な支援内容・方法が明確になった２．退所後に本人がどう生活するのかが明確になった３．関係機関との連携が強化された４．居住確保を円滑に支援できた５．生活費の確保が円滑に行えた６．退所が困難だった対象者を退所・自立に結び付けられた７．その他（）（５）18 歳以上の方の自立支援にあたり、支援コーディネーターに今後期待する役割があればご記入ください。（６）その他、18 歳到達後の方の自立支援に関するご意見について、ご記入ください。設問は以上です。ご協力いただき、誠にありがとうございました。 → 同封の返信用封筒にて、2017 年 11 月 28 日（火）までに事務局あてご返送をお願いいたします。

報告書（PDF／3,531KB）（119ページ）

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変更後 · 119ページ平成平成平成平成 29292929 年度年度年度年度子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業 0000 歳から歳から歳から歳から 18181818 歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究調査研究調査研究調査研究アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票（里親会（里親会（里親会（里親会票）票）票）票）調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い都道府県・政令指定都市・児童相談所設置市里親会会長各位謹啓時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。弊社では、厚生労働省より補助金を受け、平成 29 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業「社会的養護対象の 0 歳児～18 歳到達後で引き続き支援を受けようとする者に対する効果的な自立支援を提供するための調査研究」（以下「本調査」）を実施しております。本調査は、今般の改正児童福祉法により事業化された「社会的養護自立支援事業」における支援コーディネーターなど、18 歳以上の対象者の支援にあたる専門職が的確かつ円滑にアセスメントを行えるよう、18 歳以上の者の支援ニーズを具体的に把握するとともに、これらの者に対する継続支援計画を策定するためのガイドラインを作成し、18 歳到達以降における継続的な支援を実現することを目的としています。この度、本調査の一環として、社会的養護対象の 18 歳到達後の方が有するニーズや支援内容、支援の現状等を把握するためのアンケート調査を実施することとなりました。本調査結果はデータとしてとりまとめの上、公表いたしますが、公表に際しては自治体等名を付しての公表はいたしません。ご多用の折誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。謹白【回【回【回【回答方法】答方法】答方法】答方法】 ■本調査票における「18 歳到達後」（18 歳以上）の方は、2017 年 4 月 1 日現在において 18 歳以上である方としてご回答下さい。 ■特に指定のない限り、貴会の属する都道府県、政令指定都市、児童相談所設置市（貴会が主な活動範囲としている自治体。本調査では「都道府県等」と称します）についてご回答ください。 ■回答は、貴会が里親の方々と接する中で感じる課題、ニーズ、希望等を踏まえ、適切と思われる内容をご記入くださいますよう、お願い致します。 ■特に指定のない限り、2017 年 4 月 1 日現在の情報をご記入ください。 ■調査票は、同封の返信用封筒にて、2017 年 11 月 28 日（火）までにご返信をお願いいたします。【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部「0 歳から 18 歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究」ヘルプデスク TEL：０１２０－１３３－１８１［平日 10:00～12:00、13:00～17:00］ FAX：０３－５２８１－５４４３（２４時間受付） ◆最初に、貴会の属する都道府県等（政令指定都市、児童相談所設置市の場合は当該市の名称。それ以外の場合は都道府県の名称）をご記入ください。都道府県等の名称 ⅠⅠⅠⅠ 貴会の属する都道府県等貴会の属する都道府県等貴会の属する都道府県等貴会の属する都道府県等ににににいいいいるるるる里親への委託児童のうち里親への委託児童のうち里親への委託児童のうち里親への委託児童のうち、、、、18181818 歳以上歳以上歳以上歳以上の方の方の方の方（措置延長さ（措置延長さ（措置延長さ（措置延長された方）れた方）れた方）れた方）の状況について伺います。の状況について伺います。の状況について伺います。の状況について伺います。 ※これ以降の設問は、特に指定のない限り、貴会が主な活動範囲としている自治体についてご記入ください。１．里親への委託児童のうち、18 歳以上の方の有する課題等について伺います。（１）里親委託を受けている 18 歳到達後の方が有する課題をお答えください。（○はいくつでも。そのうち、最も大きなニーズと思われるもの１つには◎をつけてください） ※18 歳到達後の方が複数いる場合は、いずれかの方に該当するものをお答えください。１．本人が希望しても進学するための条件が整わない２．本人に合った就職先が確保できない３．基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない４．住居または家財道具等の確保が困難５．本人の自立に関する不安等が大きい６．本人の自立の意向が小さい７．障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要８．退所後の生活費が確保できない９．疾患・体調管理面の配慮が必要 10．充実した余暇が過ごせていない 11．職場や大学等で良好な人間関係を作れない 12．プライベートでの友人関係が希薄 13．友人・グループとの交流関係によるトラブルがある 14．自分の生い立ちに関する悩みがある 15．恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 16．妊娠に関する課題がある 17．家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 18．実親等と良好な関係を築けていない 19．その他（２）里親が自立支援を行う際に生じている課題について、あてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも）１．対象者の課題が大きく、里親で対応しきれない２．里親の自立支援の知識、経験が十分でない３．里親に自立支援の理解・認識が十分にない４．関係機関との適切な連携・調整がとれていない５．関係機関・専門職からの支援が十分でない６．その他（）７．特に課題は生じていない ঺ভ৓ു૧ঽয়੍ରহ঵、および੍ର崛嵤崯崋崵嵤崧嵤峘ถ಍峕峎岷峨峁峐峙、別添「঺ভ৓ു૧ঽয়੍ରহ঵ಉ峘ৰ઱峕峎い峐」（平成 29 ফ 3 月 31 日雇児発 0331 第 10 号）、および「঺ভ৓ു૧ঽয়੍ରহ঵ಉ 」をご参照ください。

報告書（PDF／3,531KB）（120ページ）

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変更後 · 120ページ（３）18 歳到達後に里親委託が解除となった方について、解除後に生じたニーズ、課題について、特にあてはまると考えるものに○をつけてください（最大３つまで）。そのうち、最も大きなニーズと思われるものには◎をつけてください（１つ）。１．学校等を退学した２．離職により無職となった３．基本的生活の確立、社会生活スキルが十分でない４．定まった居住場所がなくなった５．生活に支障が出るほど、心理面の不安が強まった６．里親や役所等、関係機関が連絡をとれなくなった７．障害（精神・知的・発達障害等）に配慮が必要８．経済的に困窮状態となった９．職場や大学等で良好な人間関係を作れなかった 10．友人等がおらず孤立してしまった 11．友人・グループとの交流関係によるトラブルがある 12．自分の生い立ちに関する悩みがある 13．恋愛関係・配偶者との関係構築に課題がある 14．妊娠に関する課題がある 15．充実した余暇が過ごせていない 16．実親等と良好な関係を築けていない 17．家族・親族の経済的トラブルに巻き込まれている 18．その他 19．把握していない（４）18 歳以上の方が措置延長された理由として、貴会の属する都道府県等において多くあてはまると考えられるものに○をつけてください。（○はいくつでも）１．大学等や専門学校等に進学したが継続的な養育が必要２．就職又は福祉的就労をしたが継続的な養育が必要３．障害や疾病等のため進学や就職が決まらず、継続的な養育が必要４．家族との関係に課題があり家庭復帰が困難５．その他（主な理由：）６．把握していない ⅢⅢⅢⅢ 18181818 歳以上歳以上歳以上歳以上の方の方の方の方に求められるに求められるに求められるに求められる支援支援支援支援等等等等について伺いますについて伺いますについて伺いますについて伺います。。。。（１）貴会の属する都道府県等の里親は、委託されている 18 歳以上の方に対して、どのような自立支援を行っていますか。あてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも）１．進学に関する支援２．就職に関する支援３．住居確保に関する支援４．基本的生活の確立や社会生活スキルの習得支援５．本人の自立に関する不安等、心理面への支援６．関係機関との連携体制の構築７．良好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援８．利用可能性がある行政サービスの伝達９．口座や身分証等、生活上必要なツールの確保 10．その他（） 11．特に行っていない 12．把握していない（２）貴会の属する都道府県等において、18 歳到達後に里親委託が解除となった方に対し、里親であった方は措置解除後にどのような自立支援（アフターケア）を行っていますか。（措置解除前に実施したものは含みません）あてはまると思われるものに○をつけてください。（○はいくつでも）１．進学に関する支援２．就職に関する支援３．住居確保に関する支援４．基本的生活習慣や社会生活スキルの習得支援５．自立に関する不安等、心理面への支援６．関係機関との連携体制の構築７．良好な人間関係構築のための対人スキル等の習得支援８．利用可能性がある行政サービスの伝達９．口座や身分証等、生活上必要なツールの確保 10．経済的な支援 11．その他（） 12．特に行っていない 13．把握していない（３）（１）（２）の支援にあたっての課題・問題点について、あてはまると思われるものに○をつけてください。（○はいくつでも）１．里親によって支援の内容に差が生じる（里親の経験、力量に対象者の自立支援が左右される）２．18 歳以上の方の有する課題が大きく、里親による対応が困難３．自立支援に関する里親への啓発・研修等の体制が十分でない４．里親の精神的、身体的、経済的負担が大きい５．里親と関係機関との連携が十分にとれず、十分な支援が行えない６．その他（）（４）貴会の属する自治体では、18 歳以上の方の里親委託の解除にあたり、継続支援計画（社会的養護自立支援事業に位置付けられているものを指す）を作成していますか。（都道府県、指定都市、児童相談所設置市に設置される支援コーディネーターが作成する場合を含む）（○は１つ）１．措置解除されたすべての方について継続支援計画が作成されている２．措置解除された一部の方について継続支援計画が作成されている３．作成されていない４．把握していない（５）（４）で「１」「２」と回答した場合、伺います。継続支援計画の作成にあたり、関係者および関係機関との連携・相談は主にどのように行われていますか。（○はいくつでも）１．関係者（児童相談所職員、支援コーディネーター等）の会議により、計画内容が検討されている２．対象者本人の意見を直接確認した上で、計画内容が検討されている３．里親の意見を直接確認した上で、計画内容が検討されている４．既存の対象者の自立支援計画との一貫性を考慮している５．既存のガイドライン、手引き等を活用して計画内容を検討している（具体的なガイドライン等の名称：）６．把握していない

報告書（PDF／3,531KB）（121ページ）

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変更後 · 121ページ（６）（４）で「１」「２」と回答した場合、伺います。作成した継続支援計画に主に含まれる項目、および継続支援計画に含めるべきと考える項目について、あてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも） ①主に含まれる項目 ②含めるべき項目１．社会的自立に向けた支援上の課題２．課題解決のための支援目標３．居住に関する具体的な支援内容・方法４．生活費の支給の必要性・方法５．生活相談および進路（進学・就労）の実施の方法６．その他「２」に掲げる支援目標を達成するための方法 ⅣⅣⅣⅣ 貴会の属する都道府県等における、社会的養護自立支援事業の状況貴会の属する都道府県等における、社会的養護自立支援事業の状況貴会の属する都道府県等における、社会的養護自立支援事業の状況貴会の属する都道府県等における、社会的養護自立支援事業の状況について伺いますについて伺いますについて伺いますについて伺います。。。。（１）平成 29 年度から事業化された「社会的養護自立支援事業」（雇児発 0331 第 10 号（平成 29 年 3 月 31 日）参照）について伺います。 ①社会的養護自立支援事業の内容をどの程度ご存じですか。あてはまるものに○をつけてください。（○は１つ）１．都道府県等から事業委託を受け実施している２．委託は受けていないが事業内容は知っている３．事業内容はよく知らないが名前は知っている４．事業名称を聞いたことがない ②社会的養護自立支援事業における「支援コーディネーター」について、活動内容をどの程度ご存じですか。あてはまるものに○をつけてください。（○は１つ）１．都道府県等から事業委託を受け実施している２．委託は受けていないが事業内容は知っている３．事業内容はよく知らないが名前は知っている４．事業名称を聞いたことがない（２）（１）②で、「１」と回答した場合、お伺いします。支援コーディネーターを担っている方の概況、業務内容等についてご記入ください。 ①職種※１ ②経験年数※２年 ②兼務の有無１．他業務と兼務で実施２．支援コーディネーター専従 ③業務内容（○はいくつでも）１．措置解除後の継続支援計画の作成２．支援担当者による会議の開催・運営３．居住に関する支援４．生活費の支給に関する支援５．生活相談の実施６．進路(進学・就労)相談の実施７．その他（） ④継続支援計画に記載する主な内容（○はいくつでも）１．自立支援上の課題２．課題解決のための支援目標３．居住支援に関する具体的内容４．生活費支給に関する具体的内容５．生活相談に関する具体的内容６．進路(進学・就労)相談に関する具体的内容７．その他（）８．計画は作成していない ※１児童指導員、家庭支援専門相談員等 ※２支援コーディネーター以外の社会的養護経験年数を含む ⑥支援コーディネーターの活動による効果（○はいくつでも）１．退所後に必要な支援内容・方法が明確になった２．退所後に本人がどう生活するのかが明確になった３．関係機関との連携が強化された４．居住確保を円滑に支援できた５．生活費の確保が円滑に行えた６．退所が困難だった対象者を退所・自立に結び付けられた７．その他（）（３）貴会の属する都道府県等では、里親委託されている 18 歳以上の方の自立支援にあたり、里親と都道府県等に設置されている支援コーディネーターが連携していますか。（○は１つ）１．概ね８割以上のケースで、里親と支援コーディネーターが連携している２．概ね半数以上のケースで、里親と支援コーディネーターが連携している３．連携しているケースはあるが、概ね半数以下である４．ほとんど連携していない５．都道府県等に支援コーディネーターが設置されていない６．把握していない（４）支援コーディネーターに今後期待する役割について、ご記入ください。（５）その他、18 歳到達後の方の自立支援に関するご意見について、ご記入ください。設問は以上です。ご協力いただき、誠にありがとうございました。 → 同封の返信用封筒にて、2017 年 11 月 28 日（火）までに事務局あてご返送をお願いいたします。

報告書（PDF／3,531KB）（122ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 122ページ平成平成平成平成 29292929 年度年度年度年度子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業子ども・子育て支援推進調査研究事業 0000 歳から歳から歳から歳から 18181818 歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究調査研究調査研究調査研究アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票アンケート調査票（都道府県（都道府県（都道府県（都道府県等等等等票）票）票）票）調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い調査ご協力のお願い都道府県・政令指定都市・児童相談所設置市児童福祉・社会的養護担当部署ご担当者様各位謹啓時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。弊社では、厚生労働省より補助金を受け、平成 29 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業「社会的養護対象の 0 歳児～18 歳到達後で引き続き支援を受けようとする者に対する効果的な自立支援を提供するための調査研究」（以下「本調査」）を実施しております。本調査は、今般の改正児童福祉法により事業化された「社会的養護自立支援事業」における支援コーディネーターなど、18 歳以上の対象者の支援にあたる専門職が的確かつ円滑にアセスメントを行えるよう、18 歳以上の者の支援ニーズを具体的に把握するとともに、これらの者に対する継続支援計画を策定するためのガイドラインを作成し、18 歳到達以降における継続的な支援を実現することを目的としています。この度、本調査の一環として、「社会的養護自立支援事業」の実施状況等に関するアンケート調査を実施することとなりました。本調査結果はデータとしてとりまとめの上、公表させていただくことを想定しております。ご多用の折誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。謹白【回答方法】【回答方法】【回答方法】【回答方法】 ■特に指定のない限り、2017 年 9 月 1 日現在の情報をご記入ください。 ■調査票は、同封の返信用封筒にて、2017 年 11 月 28 日（火）までにご返信をお願いいたします。【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】【お問い合わせ先】みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部「0 歳から 18 歳到達後の者に対する自立支援に関する調査研究」ヘルプデスク TEL：０１２０－１３３－１８１［平日 10:00～12:00、13:00～17:00］ FAX：０３－５２８１－５４４３（２４時間受付） ঺ভ৓ു૧ঽয়੍ରহ঵、および੍ର崛嵤崯崋崵嵤崧嵤のถ಍峕峎岷まして、別添「঺ভ৓ു૧ঽয়੍ରহ঵ಉのৰ઱峕峎いて」（平成 29 ফ 3 月 31 日雇児発 0331 第 10 号）、および「঺ভ৓ു૧ঽয়੍ରহ঵ಉ 」を参考まで添付しておりますので、適宜ご参照ください。 ⅠⅠⅠⅠ 貴貴貴貴自治体自治体自治体自治体の概況の概況の概況の概況についてについてについてについて、、、、お伺いしますお伺いしますお伺いしますお伺いします。。。。（１）都道府県等の名称（２）都道府県等の里親数等 A．登録里親数 B．委託里親数 C．委託児童数 D．委託児童のうち、 18 歳以上の方の数 ⅡⅡⅡⅡ 貴貴貴貴自治体の「社会的養護自立支援事業自治体の「社会的養護自立支援事業自治体の「社会的養護自立支援事業自治体の「社会的養護自立支援事業※※※※」の実施状況についてお伺いします」の実施状況についてお伺いします」の実施状況についてお伺いします」の実施状況についてお伺いします。。。。 ※雇児発 0331 第 10 号「社会的養護自立支援事業等の実施について」（平成 29 年 3 月 31 日）において平成 29 年 4 月 1 日から実施されている「社会的養護自立支援事業」を指します。他の制度と区別いただき、ご回答をお願い致します。（１）貴自治体では、社会的養護自立支援事業を実施していますか。（○は１つ）１．実施している →（２）へ２．実施していない→（４）へ（２）は、（１）で「1 実施している」に回答した自治体にお伺いします。 ① 社会的養護自立支援事業では、下記「１」から「５」が具体的な事業内容として要綱上定められています。貴自治体において、事業内容別の実施の有無や実施体制等として、あてはまるものに○をつけてください。（下記「１」～「５」のそれぞれにおいて、A～C のいずれか１つに○） ※事業内容を実施している対象者が 1 人でもいれば、その事業内容は「実施している」とお考えください。 A．貴自治体の職員が直接実施 B．他の施設・団体等に委託して実施 C．当該事業は実施していない１．支援コーディネーターによる継続支援計画の作成２．居住に関する支援３．生活費の支給４．生活相談の実施５．就労相談の実施（「B.他の施設・団体等に委託して実施」に回答した場合、具体的な委託先をご記入ください） ② 事業内容別に、事業の対象となっている対象者の人数をご記入ください。１．支援コーディネーターによる継続支援計画の作成人２．居住に関する支援人３．生活費の支給人４．生活相談の実施人５．就労相談の実施人

報告書（PDF／3,531KB）（123ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 123ページ（３）は、支援コーディネーターによる継続支援計画の作成を行っている自治体※にお伺いします。支援コーディネーターの方の概況についてご記入ください。 ※（２）①の「１．支援コーディネーターによる継続支援計画の作成」で、「A」または「B」に回答した自治体 ①貴自治体の支援コーディネーターの総数人 ②業務内容（○はいくつでも）１．措置解除後の継続支援計画の作成２．支援担当者による会議の開催・運営３．居住に関する支援４．生活費の支給に関する支援５．生活相談の実施６．進路(進学・就労)相談の実施７．その他（） ③コーディネーター業務における連携機関等（○はいくつでも）１．児童養護施設２．自立援助ホーム３．児童家庭支援センター４．児童相談所５．里親６．その他（） ④支援コーディネーターが作成する継続支援計画の主な内容（○はいくつでも）１．自立支援上の課題２．課題解決のための支援目標３．居住支援に関する具体的内容４．生活費支給に関する具体的内容５．生活相談に関する具体的内容６．進路(進学・就労)相談に関する具体的内容７．その他（） ⑤支援コーディネーターの活動によりみられる効果（○はいくつでも）１．退所後に必要な支援内容・方法が明確になった２．退所後に本人がどう生活するのかが明確になった３．関係機関との連携が強化された４．居住確保を円滑に支援できた５．生活費の確保が円滑に行えた６．退所が困難だった対象者を退所・自立に結び付けられた７．その他（）（４）は、社会的養護自立支援事業を実施していない自治体にお伺いします。 ① 貴自治体では今後、社会的養護自立支援事業を実施する意向はありますか。（○は１つ）１．実施予定である（時期決定済の場合：（西暦）年月）２．実施するかどうかわからない３．実施の意向は無い ② ①で「３」または「４」と回答した自治体にお伺いします。社会的養護自立支援事業を実施しない理由に○をつけてください。（○はいくつでも）１．事業の詳しい内容が分からない２．事業開始から間もないので状況を注視している３．事業の存在自体を知らない４．事業を担当できる人員が不足している５．予算が確保できていない６．委託できる施設・団体等がない７．対象となる方が少ない８．既存の事業・活動等があれば十分である９．その他（）（５）すべての自治体にお伺いします。今後の支援コーディネーターの活動にあたり、必要と思われる支援やツール等がございましたら、下記にご記入ください。設問は以上です。ご協力いただき、誠にありがとうございました。 → 同封の返信用封筒にて、2017 年 11 月 28 日（火）までに事務局あてご返送をお願いいたします。

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