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基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）

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基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（1ページ）

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変更後 · 2ページ３.(４) 保育DXの推進による業務改善現状・課題等【保育所等におけるICT環境整備】 ○保育現場における保育ICT（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）や、こどもの安全対策に資する設備（午睡センサー・AI見守りカメラ）等の導入を推進する（保育ICT推進加算（仮称）【R8～】）【給付・監査等の保育業務ワンスオンリーの実現】 ○保育施設等と自治体の間でオンライン手続を行うための機能を有する全国的な基盤（保育業務施設管理プラットフォーム）を整備し、他システム（子ども・子育て支援システム、ここdeサーチ、保育ICTシステム）との連携を図りつつ、全国展開を進める【R8稼働】【保活ワンストップの実現】 ○保活に関する一連の手続（手続／施設情報検索、見学予約、就労証明書発行等）のワンストップを実現するために、保護者・保育施設等・勤務先企業・自治体の間で必要な情報を受け渡しするための全国的な基盤（保活情報連携基盤）を整備し、他システムとの連携を図りつつ、全国展開を進める【R8稼働】【保育現場におけるテクノロジー活用を促進するための環境整備】 ○ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うため、①先端的な保育ICTのショーケース化、②ICTに関する相談窓口・人材育成、③ネットワーク形成・普及啓発をパッケージとして行う「保育ICTラボ事業」を実施する【R6補正～】令和７年度以降の対応等 ○保育現場におけるICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査等で多くの書類作成が必要、自治体により異なる書類の様式等による事務負担が課題。また、自治体でも、多くの書類管理やシステムへの入力作業、煩雑な審査による担当者の事務負担が課題「デジタル⽥園都市国家構想交付⾦デジタル実装タイプ TYPES 制度概要」より抜粋対応のポイント ☐ 全国的な基盤整備による現場の負担軽減 ☐ 保育ICTのロールモデルとなる事例創出、横展開 ○保護者にとっては、必要な情報収集に手間と時間が掛かる、施設見学は開園時間中に電話で予約、申請書への手書きでの記入など、保活の手続に係る負担が大きいという課題が存在【保育士/保育教諭１人当たりの月間平均業務量（業務分類別）】事務系業務平均計63時間（業務時間全体の33％） ✓ 東京都内の保育事業者を対象とした調査（R2 調査）において、保育士や保育教諭が事務系業務に割いている業務時間は平均63h/月であり、業務時間全体の33％を占めている。役所相談情報収集施設見学予約入所申請保護者 ✓ 入所相談のために妊娠中や子連れの状態で役所を訪問しなければならなかったこと（341人/696人） ✓ 手続や保育施設に関する情報について、「情報が一元化されておらず情報収集が大変」、「訪問や電話をしないと情報を得られない」といった意見 ✓ 保育施設見学予約の手段がアナログな手段（電話や訪問のみ）しかなかったこと（423人/696人） ✓ 入所申請書類を手書きで作成する必要があること、入所申請書類が多かったこと（403人/696人）保活に関し、大変だったこと・苦労したこと一般社団法人こどもDX推進協会「保活に関する保護者アンケート結果」より抜粋フェーズ１フェーズ２フェーズ２フェーズ１⇒２への移行を支える取組 ○負担のない保活の実現【利用者の保活に関する満足度70%以上、参加施設における施設見学予約のオンライン申請率：60%以上（令和８年度）】 ○保育業務ワンスオンリーによる業務効率化の実現【従来と比較した保育業務施設管理プラットフォームの満足度：70%以上（令和８年度）】 ○全ての保育所等におけるICT環境の整備【保育所等におけるICT導入率： 100%（令和７年度）】 ※令和６年度実績 99.0% 取組の方向性各種手続の標準化・簡素化を図るとともに、テクノロジーの活用による業務改善を進め、効率化できた時間で保育の質の確保・向上に取り組むことができる環境を整備する ○４機能*の導入による生産性の向上【４機能いずれも導入している割合： 20％以上（令和８年度）】 *①保育に関する計画・記録、②保護者との連絡、③こどもの登降園管理等の業務、④実費徴収等のキャッシュレス決済【令和８年3月版】

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ成育局保育政策課保育所等におけるICT化推進等事業① 事業の目的 ⚫ 保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部の補助などにより、保育士等の業務負担の軽減等を図る。保育士等が働きやすい環境を整備することで、保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持を目指す。事業の概要（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人のこどもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。（２）こども誰でも通園事業所におけるICT化を推進するため、（１）の対象となっていない乳児等通園支援事業を実施する事業所が、空き枠の登録等を行うためのICT機器及びインターネット環境の整備、入退室管理を行うためのタブレット型端末の導入、キャッシュレス決済に係る機器の導入費用の一部を補助する。（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。（４）医療的ケア児を受入れる保育所等について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。（５）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。（６）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。（７）都道府県において、保育士資格の登録申請の届出等、自治体等の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。（８）児童館において、入退館やこどもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。＜保育対策総合支援事業費補助⾦＞令和７年度補正予算 13億円

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ成育局保育政策課保育所等におけるICT化推進等事業② 実施主体等【実施主体】都道府県、市区町村【拡充】（３）について、都道府県主導による広域連携推進のため、新たに都道府県を実施主体に追加【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円） ※ １施設１回限り対象。ただし、新たに「キャッシュレス決済」に係る機能を導入する場合には、過去に本補助金を活用して他のシステムを導入している場合でも対象。 ※ 保育業務施設管理プラットフォームを導入している施設において、新たに「登降園管理等の業務」に係る機能を導入する場合には、過去に本補助金を活用して他のシステムを導入している場合でも対象。 (ｲ)翻訳機等の購入１施設当たり：15万円（２）こども誰でも通園制度を実施するためのICT機器等の導入１施設当たり20万円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入 (ｱ)１市区町村当たり：5,000千円 (ｲ)１施設当たり：1,000千円 (ｳ)１都道府県当たり：10,000千円 ※ (ｳ)について、都道府県内の広域連携（市町村をまたいだ利用の仕組み）に参加している市町村の病児保育において、他市町村の利用者が予約等できるICTの導入体制を整備する都道府県が対象（４）医療的ケア児を受入れる保育所等におけるICT機器導入１施設当たり 20万円（５）認可外保育施設における機器の導入１施設当たり：20万円（６）研修のオンライン化事業１自治体当たり：4,000千円（７）保育士資格取得等に係るシステム改修総額99,640千円のうち各都道府県の受験者数の割合等に応じて設定（８）児童館のICT化を行うためのシステム導入１施設当たり 50万円※１施設１回限り対象【補助率】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４（２）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２ (ｲ)国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４ (ｳ)国：１／２、都道府県：１／２ ※ (ｱ)について、管内の病児保育施設の７０％以上に予約システムを導入した自治体国：２／３、市区町村：１／３ ※ (ｳ)について、都道府県内の病児保育施設の７０％以上に、他市町村の利用者が予約等できるICTシステムを整備した都道府県国：２／３、都道府県：１／３（４）国：１／２、市区町村：１／２（５）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４＊国：２／３、都道府県・市区町村：１／12、事業者：１／４（６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（７）国：１／２、都道府県：１／２（８）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ ※(１)~(３)、(５)について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２（＊）国：２／３、自治体：１／３ ((１)~(２)、(５)は、財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。ただし、(１)、(５)は、園児の登園及び降園の管理に関する機能を導入する場合のみ、特別区及び財政力指数1.0以上の地方自治体も対象とする。）＊自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合、補助率を嵩上げ

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ保活情報連携基盤(※2)こども誰でも通園制度総合支援システム保育ICTシステム(※4) 保育業務施設管理プラットフォーム(※1) 電子申請システム（ぴったりサービス等）算定基礎情報機能施設情報、職員情報、単価表等監査書類申請・承認機能実施通知、結果通知等市町村整備システム子ども・子育て支援システム（※３）認定・入所審査、給付金計算結果管理等保活ワンストップに係る機能予約申請受付等給付・監査に係る機能登降園情報等基礎情報計算結果市町村独自制度に係る給付金計算機能独自加算、独自補助金等民間保活システム(※5) 利用者画面給付金自動計算・審査機能職員配置、公定価格計算等給付金計算結果履歴管理機能月次請求情報等給付・監査書類作成機能請求書、加算認定申請書、監査調書等監査実施状況管理機能対象施設一覧表示、絞り込み等施設情報管理施設検索、施設情報収集見学予約情報管理見学予約情報手続情報管理保活・入所手続き案内ここdeサーチ（施設情報）入所申請、認定申請、就労証明書提出等予約管理機能データ管理機能請求書管理機能利用者画面システム概要案（全体） (※1) 施設管理プラットフォームとは、給付・監査等の保育業務ワンスオンリーの実現に向けて、保育施設等と自治体の間でオンライン手続を行うために国で整備する基盤のことを指す。 (※2) 保活情報連携基盤とは、保活に関する一連の手続（施設検索・見学予約・就労証明書の提出等）のオンライン・ワンストップを実現するために国で整備する基盤のことを指す。 (※3) 子ども・子育て支援システムとは、子どものための教育・保育給付認定等に係る事務を行うために、国が定める標準仕様書に基づき各自治体で整備する基幹業務システムのことを指す。 (※4) 保育ICTシステムとは、保育施設等で導入しているパソコンやタブレット端末を利用した保育業務支援システムを指す。 (※5) 民間保活システムとは、民間事業者が提供する、保活に関する手続を保護者が行うことを支援するためのシステムを指す。 (※6) 人事労務システムとは、各保護者の勤務先企業において導入している、保護者の雇用形態や勤労実績等の管理を行うためのシステムを指す。 5.2.1. システム概要案（全体）保育DXに係る、全体のシステム概要を整理しました。就労証明書発行人事労務システム(※6)

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ保育業務施設管理プラットフォーム現状の課題・多くの書類作成や対面手続きによる事務負担が大きい・自治体・保育施設間の情報共有が非効率的給付業務（申請・審査）監査業務（書類提出・確認）その他、データ入力・データ管理保育業務施設管理プラットフォーム「各種手続をオンライン化し、事務負担を軽減」給付業務（申請・審査）や監査業務（書類提出・確認）の各種手続きをオンライン化し、自治体・保育施設等の業務効率化を実現することを目的としています。更なる業務負担軽減を目指します！システム上で申請のフローが完結オンライン提出・管理でコスト削減クラウド上で情報を保存・管理事前提出書類等の提出・確認をオンライン化し、差戻・再提出やリマインドなどのやり取りのコストを大幅削減。紙やメール等でやり取りしていた書類をシステム上で管理。一度入力した情報をシステム間で連携することで、再入力が不要に。保育施設等、市区町村、都道府県間で給付申請、審査がスムーズに。進捗状況確認も容易に。目指すところ保育士が子どもと向き合う時間を確保自治体担当者が保育の質の向上に関わる業務に注力 40都道府県、416市区町村が令和８年度からの利用開始を予定。 ※2/19 17:00時点

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ導入前保育業務施設管理プラットフォームの主な機能 ①給付業務のオンライン化保育施設等、市区町村、都道府県間で給付申請、審査がスムーズに。進捗状況確認も容易に。給付業務のオンライン化で”給付に係る申請手続きをオンラインでスムーズに” 導入後紙ベースによる非効率性データ再入力不要システム上で請求情報を管理一度入力した情報をシステム間で連携することで、再入力が不要。請求データをシステム上でまとめて管理。請求書も自動で作成可能。申請書類や報告書の作成、郵送、窓口提出に時間とコストがかかる。情報の重複提出同じ施設情報や給付費の請求情報を複数の申請で繰り返し記入。保育業務施設管理プラットフォーム＜既存の請求書様式例＞重複した項目を何度も作業多くの書類作成… 保育施設等今後の機能拡充イメージ（予定） ① 保育施設等と自治体間で施設型給付の請求・精算、処遇改善等加算、加算認定に関する申請・審査機能 ② 請求額シミュレーション ① 施設型給付の広域請求 ② 延長保育事業の実績報告 ③ 支弁台帳出力 ④ 自治体独自システム連携（CSV） ① 施設等利用給付、実費徴収にかかる補足給付 ② 見える化Excelテンプレート出力機能 ③ 集計確認機能令和８年度令和９年度令和１０年度以降最終的には・・ ◯施設等利用給付（法定代理受領）、延長保育事業、補足給付管理等に対応!! ◯請求・精算にかかる業務を保育業務施設管理プラットフォーム上で完結して業務効率を削減!! 令和8年度精算書 ➀ 請求 ➀ 請求 ➁ 精算 ➀ 精算 ➁ 請求書 ➀ 施設型給付費の自動計算・審査に対応。請求・精算情報を履歴で管理帳票も自動で作成

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ導入前保育業務施設管理プラットフォームの主な機能 ②監査書類のやりとりのオンライン化事前提出書類等の提出・確認をオンライン化し、紙での出力・管理、差戻・再提出やリマインドなどのやり取りのコストを大幅削減。監査書類の電子化で”紙からクラウドへ、監査業務をもっとスマートに” 導入後監査フローをシステム化システム上で監査情報を管理差戻機能やTODOリストの通知により、メールや電話でのやり取りの時間を大幅削減。申請書や実施通知をすべてオンライン化。紙での出力を大幅削減。自治体及び施設側がリアルタイムで確認可能。郵送や窓口提出に時間とコストがかかり、保管スペース、コストが発生。記載ミスや紛失、再提出手書きや複雑な様式による記載ミスで、様式不備で再提出が頻発。保育業務施設管理プラットフォーム紙書類の提出・保管による事務負担保育記録など会計に関する情報設備面積や児童の定員数の施設の基本情報＜既存の監査様式＞自治体・保育施設等監査の事前資料提出等の際に不明点があれば施設に連絡大量の事前提出資料を紙で管理最終的には・・ o 標準監査項目を実装した上で自治体が定める監査項目をシステム上に登録でき、監査情報・監査業務をまとめて管理!! o 一度、給付側で入力・連携済みのデータは自動連携し、システム上で再入力不要に!! 提出書類や実施通知を電子化システム内で監査書類を管理 PDF PDF アップロードダウンロード令和8年度今後の機能拡充イメージ（予定） ① 保育施設等と自治体間で監査実施計画や通知、監査書類のオンライン送付機能 ② 監査実施計画や通知の一覧管理 ① 監査調書の入力・申請機能／審査機能 ② 監査の進捗状況や改善報告機能 ① 会計監査に係る機能の充実 ② 認可外保育施設の指導監督 ③ 集団指導監査や特別監査の情報登録・申請・審査機能令和８年度令和９年度令和１０年度以降

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ将来的なシステム概要図市区町村給付担当都道府県担当市区町村監査担当ポータルサイト保育業務をデジタル化事務負担を軽減保育業務施設管理プラットフォーム給付事務情報基本情報監査事務情報子ども・子育て支援システムここde サーチ保育ICT システム基本情報（園児情報）の連携申請情報の登録業務に合わせてデータを連携施設基礎データの登録・更新 ICT利用施設基本情報（職員・登降園情報等）の連携保育施設等【機能】監査業務フロー処理監査情報入力ファイル添付エラーチェック【機能】給付業務フロー処理公定価格自動計算給付情報入力エラーチェック業務に合わせてデータを連携基本情報（施設情報）の連携・給付・監査情報入力機能・加算認定申請機能・監査書類提出・通知機能・給付⾦自動計算機能・給付⾦審査機能・職員配置確認機能・監査計画策定・監査調書作成・監査日程調整 ※今後、保育ワンスオンリーを実現するために、将来的に想定されるシステム構成（令和８年度にシステム化実施予定の内容を示したものではありません）

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ成育局保育政策課保育業務施設管理プラットフォーム改修事業事業の目的 ⚫ 給付・監査等の保育業務のワンスオンリーを実現する保育業務施設管理プラットフォームについて、機能改善のための改修を行うことにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保するとともに、自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力できるような環境を整備する。事業の概要 ⚫ 保育施設等や自治体の利用しやすさ及び更なる業務負担の軽減を行うために、以下の必要な改修を行う。 (機能改修内容) 1. 給付関係 ✓ 施設型給付（広域請求部分） ✓ 施設等利用給付 ✓ 延長保育事業 ✓ 実費徴収に係る補足給付を行う事業 2. 監査関係 ✓ 監査調書等の入力（項目標準化対応） ✓ 認可外保育施設に対する指導監督 3. データ連携関係 ✓ 給付・監査データ連携 ✓ 保育ICTシステムとの登降園情報のAPI連携 ✓ 子ども・子育て支援システムとのAPI連携（施設管理PF側）を整備する。 ※上記改修に係る工程管理・調達支援、次年度のシステム改修に係る要件定義支援も上記予算額の中で実施。実施主体等【実施主体】国（委託により実施）【システムのイメージ図】※赤字部分が改修対象保育業務施設管理プラットフォーム自治体子ども・子育て支援システム園児情報等ここdeサーチ施設情報等保育ICTシステム職員情報・登降園情報等保育施設等基本情報（職員情報/施設情報/園児情報）給付情報（申請・報告情報/請求・精算情報）【機能】給付業務フロー処理、公定価格自動計算、給付履歴管理、エラーチェック【機能】監査業務フロー処理、給付・監査データ連携、監査履歴管理、エラーチェック給付情報申請・報告機能施設型給付費（広域請求含む）、施設等利用給付費、延長保育事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業監査情報入力・作成機能監査調書（項目標準化対応）、改善報告書申請状況確認機能申請状況の完了・差戻の確認 API 給付情報審査・承認機能施設型給付費（広域請求含む）、施設等利用給付費、延長保育事業、実費徴収に係る補足給付を行う事業監査書類審査・承認機能監査調書（項目標準化対応）、改善報告書監査実施計画作成機能監査（施設監査・確認指導監査・業務管理体制の検査・認可外保育施設に対する指導監督）実施計画の作成審査承認作成監査情報（監査進捗情報/監査情報）給付・監査データ連携審査承認 API API 運用・保守事業者システム利用申請管理機能システム利用申請受理、施設登録、利用開始案内等の管理申請追加申請申請確認基本データ連携基本データ連携令和７年度補正予算 15億円

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ令和８年度予算案９億円（－億円）成育局保育政策課保育業務施設管理プラットフォームの運用保守業務事業の目的 ⚫ 給付・監査等の保育業務のワンスオンリーを実現する保育業務施設管理プラットフォームについて、自治体及び保育施設等の職員がスムーズな利用及び持続的なサポートを行うため、運用保守を行う。事業の概要 ⚫ 令和８年度より本格稼働する保育業務施設管理プラットフォームでは初期の実装範囲として以下の機能を実装する。 ✓ 給付請求等入力機能（加算認定申請等） ✓ 給付⾦自動計算・審査機能（職員配置、公定価格計算等） ✓ 監査書類提出・通知機能（実施通知、結果通知等） ⚫ 自治体職員及び保育施設等職員が、上記の機能を用いて業務を行うに当たり、持続的なサポートを行うため、運用保守をこども家庭庁が委託により実施する。実施主体等【実施主体】国（委託により実施）【システムのイメージ図】新規推進枠

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ保活情報連携基盤 • 保活の手続（実施時期、情報収集、見学予約、窓口申請等）の正解が分からない。 • 施設への見学予約、就労証明書発行等にアナログな対応が多く、負担。現状の課題保活情報連携基盤「保活に関する各種手続をワンストップ化し、負担を軽減」保護者の「保活」に係る負担を軽減するため、保活に関する一連の手続（情報収集や見学予約、就労証明書の発行等）をオンライン・ワンストップで可能とすることを目的としています。より便利で使いやすいシステムを目指します！保護者の「保活」に係る負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減目指すところ自治体の手続確認施設情報収集・見学予約就労証明書の発行保活に関わる手続情報を一元把握情報収集・見学予約がシステム上で完結システム上で楽々発行施設情報収集・見学予約の一連の保活手続を、スマホから24時間いつでもオンラインで完結。情報の収集・比較・検討や見学予約が簡単に。保活がもっとスムーズに。自身と配偶者の就労証明書について、システム上で発行依頼・受け取り・管理が可能となり、負担が軽減。居住自治体の手続書類や指数情報等を一元的に収集することが可能。また、自治体の設定する「保活ToDo リスト」でやること・時期を把握し、進め方の正解が分かる。標準的な様式手続書類一式最低指数空き枠一覧・・・ ToDoリスト PDF 31都道府県、167市区町村が令和８年度からの利用開始を予定。 ※2月末時点

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ保活情報連携基盤の主な機能 ①施設の情報収集・見学予約導入前（保護者の負担）情報収集も予約も見やすく簡単！保育園選び・手続がもっとスムーズに導入後（保護者のメリット）施設情報・見学予約を“ひとつの基盤”でまとめて管理 ※画面イメージは要件定義時点の想定であり、設計・開発事業者により作成される実際の画面とは異なる場合があります。・ウェブサイト、パンフレットなどの紙資料、Webフォームで資料請求など情報が散在・施設情報の比較が難しく、園選びに苦労 ② 園ごとに異なる見学予約方法 ③ 必要な手続きが複雑・多すぎる・訪問のみ、電話・メールのみ、Webフォームなどバラバラ・受付時間が限られ、電話・訪問がしづらい・園ごとに見学可能日が違い、日程調整も手間 ① 情報が散在していて、収集が大変・保活情報連携基盤から、複数園の見学予約を一元化・見学予約枠をリアルタイムに確認・電話不要、24時間予約可能 ②見学予約方法が統一され、簡単・必要な手続情報にアクセスしやすく・チェックした園の情報を一覧表示・見学の予定が組みやすく、効率よく園を回れる ① 情報の収集・比較・検討が簡単に保育施設A 保育施設D保育施設B ・施設見学 → 就労証明書申請 → 発行まで、同じ基盤で管理・手続きの抜け漏れを防ぎ、保育所等利用の準備がシンプルに ③ 保活全体をもっとスムーズに保育施設C 保護者は、情報収集・見学予約・窓口申請等の一連の保活手続を、スマホからのワンストップ・オンラインで完結。手間なく、スムーズな保活へ。※入所申請はマイナポータル「ぴったりサービス」等で実施。あれもこれもやらなきゃ・・・すき間時間で！保活情報連携基盤保活ワンポータル○○保育園 ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園 ○○保育園

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ保活情報連携基盤の主な機能 ②就労証明書の発行導入前（保護者の負担）保育の手続き、申し込みが簡単・便利に！保育利用手続きをよりスマートに導入後（保護者のメリット）就労証明書の標準化で “紙からクラウドへ” ※画面イメージは要件定義時点の想定であり、設計・開発事業者により作成される実際の画面とは異なる場合があります。・書式が複雑で、記入ミスや不足により、保護者勤務先・自治体・保護者間で差し戻しや調整が発生・保護者勤務先も自治体ごとに違うフォーマットで作成する必要があり、不明点は自治体に問い合わせる必要。 ① 自治体ごとに異なる様式による負担入所に必要な書類である就労証明書※を、保活情報連携基盤を通じて発行可能。更に標準様式の活用を進める※ことで保護者・保護者勤務先・自治体の負担軽減に取り組みます。 ※令和７年１月に実施した自治体悉皆調査において、83％の自治体が標準様式を活用しているとの回答 ③勤務先への発行依頼が手間・標準様式による就労証明書の発行を実装することにより、書類の確認が簡便になり、差し戻しや調整が減る ① 標準様式による就労証明書の発行・システム上で、「保護者記載欄」の更新が可能に・そのまま電子申請に添付or印刷が可能 ② 電子入力できるPDF形式・保活ワンポータル（保護者向けサイト）上で、配偶者の就労証明書もあわせて、楽々発行依頼・書類の受け取りや管理がデジタル化し紛失リスク軽減 ③ 保活ワンポータルで手続きがスマートに自治体保育施設等企業保活情報連携基盤保活ワンポータル ②手書き対応や紙での受け渡しが手間・手書き様式の場合、修正が大変・紙での受け渡しが中心で、紛失リスク・保管の負担が大きい・紙や電子データのフォーマットを勤務先に郵送やメールで送るのが手間今後、保護者・勤務先のメリット拡大に向け更なる機能改善を検討中

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ成育局保育政策課 ⚫ 保活に関する一連の手続（就労証明書の提出含む。）のオンライン・ワンストップを実現する保活情報連携基盤について、機能改善のための改修を行うことにより、保育施設への入所手続の円滑化並びに当該手続における保護者及び保育施設等の負担の軽減を図る。保活情報連携基盤の改修業務 ⚫ 【実施主体】国（委託により実施） ⚫ 保護者や保育施設等の更なる負担軽減のために、以下の機能を実装するための改修を実施する。 ✓ 就労証明書発行におけるマイナポータルとのAPI連携（申請状況の連携） ✓ 入園基準指数計算支援機能 ✓ 見学予約の即時予約承認機能等 ※上記改修に係る工程管理・調達支援、次年度のシステム改修に係る要件定義支援も上記予算額の中で実施。 ※上記の実装予定の機能については、今後変更する可能性あり。事業の概要事業の目的実施主体等【システムのイメージ図】※赤字部分が改修対象保活情報連携基盤ここdeサーチ保育ICTシステム民間保活システム人事労務システム保護者保育施設等市区町村情報登録機能手続情報,空き枠情報情報検索機能手続情報,施設情報等見学予約機能申請状況の連携電子申請システム (マイナポータル以外) 電子申請システム (マイナポータル) 運用・保守事業者システム利用申請管理機能システム利用申請受理、施設登録、利用開始案内等の管理申請追加企業就労証明書の発行機能こども誰でも通園制度総合支援システム API API API API API API URL 予約情報登録機能施設情報見学予約受付機能即時承認発行検索登録受付登録入所申請機能は電子申請システムで実施＞＞＞入園基準指数計算支援機能＞保活情報関連機能就労証明関連機能令和７年度補正予算 3億円

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ成育局保育政策課 ⚫ 保活に関する一連の手続（就労証明書の提出含む。）のオンライン・ワンストップを実現する保活情報連携基盤について、保護者、市区町村、企業及び保育施設等の職員のスムーズな利用及び持続的なサポートを行うため、運用保守を行う。保活情報連携基盤の運用保守業務 ⚫ 【実施主体】国（委託により実施） ⚫ 令和８年度より稼働する保活情報連携基盤では初期の実装範囲として以下の機能を実装する。 ✓ 保護者が利用する民間保活システム ✓ 保育施設等の保育ICTシステム ✓ 民間の人事労務システム ✓ 自治体の電子申請システム等と連携し、 ①手続／施設情報の検索・確認、見学予約（保護者向け） ②手続／空き枠情報の登録（市区町村向け） ③就労証明書の発行（企業向け） ④施設情報の登録、見学予約申請の確認（保育施設等向け） ⚫ 保護者、自治体職員、企業及び保育施設等職員が、上記の機能を用いて手続・業務を行うにあたり、持続的なサポートを行うため、運用保守をこども家庭庁が委託により実施する。事業の概要事業の目的実施主体等【システムのイメージ図】 <凡例> 保活情報連携基盤の動作保活情報連携基盤外の動作保活情報連携基盤保護者市区町村企業保育施設等保活情報関連機能就労証明関連機能ぴったりサービス（電子申請システム）子ども・子育て支援システム • 手続／施設情報の検索・確認 • 見学予約 • 手続情報の登録・更新 • 空き枠情報の登録・更新 • 就労証明書の発行 • 施設情報の登録 • 見学予約申請の確認 ※上記以外のシステム利用者 … こども家庭庁：こども家庭庁コンテンツの維持管理等を行う、都道府県：管轄の保育施設等の情報の閲覧を行うこども誰でも通園制度総合支援システムここdeサーチ人事労務システム任意のシステムを選択申請情報の受領各種情報の登録申請情報の登録人事労務システム利用企業 ICT未利用施設 ICT利用施設施設基礎データの登録・更新人事労務システム未利用企業手動発行人事労務システム連携による発行ポータルサイト民間保活システム保育ICT システム就労証明書データの取得ID・こども情報等取得 URL遷移施設情報・予約情報の連携予約情報の連携施設情報の取得URL遷移 or API連携就労証明書ダウンロード令和８年度予算案６億円（－億円）新規

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ成育局保育政策課保育ICTラボ事業事業の目的事業の概要実施主体等 ⚫ ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資する。 ⚫ 本事業を短期集中的に実施することにより得られた知見を、次年度以降の他の保育ICT関連事業の改善・向上につなげる。 ⚫ 全国複数拠点において、民間事業者等が自治体と連携し、以下の３つをパッケージとして行うモデル的な取組（「保育ICTラボ」）を行うための経費を支援する。 ①先端的な保育ICTのショーケース化一定の地域内にある先端的な保育ICTを実践している保育所等について、実践公開や導入効果の最大化等を通してショーケース化する取組に対する支援を行う。 ※事例の発掘に当たっては、「保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究」とも連携を図る。 ※他の保育ICTに係る事業で補助対象となっているシステム・機能に係る導入経費に関しては、本事業の補助対象外。 ※実施団体の採択に当たっては、保育業務施設管理プラットフォーム及び保活情報連携基盤とも連携して導入効果の最大化を図る取組を優先する。 ②ICTに関する相談窓口・人材育成 ICT導入に関する技術的なサポート対応や、保育施設等においてICT推進のコアとなる人材の育成、ICT活用に当たっての伴走支援を行う外部人材の派遣に係る経費に対する支援を行う。 ※実施団体の採択に当たっては、複数自治体で連携してICT導入の体制整備を行う取組（複数自治体が参画する協議会（自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会）の設置等）を優先する。 ③ネットワーク形成・普及啓発包括的なICT化の取組を行っている保育施設等や自治体間のネットワーク形成、及びこうした取組の社会的気運を醸成していくための普及啓発に係る経費（自治体内における先端事例の横展開、全国的な先進自治体・施設間のネットワーク形成・情報交換等）に対する支援を行う。 ※採択に当たっては、令和６年度補正予算を活用して実施した取組を基盤にしつつ、当該取組に参画していない自治体や保育施設等を含め、更に横展開していく取組を優先する。【実施主体】保育ICTに知見を有する民間事業者等（公募により決定）【補助率】定額 ※ 民間事業者等が実施主体となり、別途公募により採択された実施団体（自治体と連携する事業者等）による事業の実施を管理。＜保育対策総合支援事業費補助⾦＞令和７年度補正予算 2億円

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ⑤東京都江東区江東区における保育ICT・フォトAIの利活用と保活DX・導入手法とチーム作り（ユニファ株式会社） ③茨城県つくば市保育ICT導入・利活用に向けた地域伴走支援モデル創出事業（株式会社コドモン） ④千葉県柏市千葉県柏市における保育ICT（基本４機能＋午睡チェック・フォトAI）の先端的な利活用と保育士の力を引き出す取り組み（ユニファ株式会社） ⑥東京都町田市町田市における大規模保育園での保育ICT （基本４機能＋午睡チェック・フォトAI）の先端的な利活用と安全テック（ユニファ株式会社） ②栃木県栃木市栃木市における保育ICT（基本４機能＋午睡チェック・写真管理AI）の先端的な利活用と地域子育て支援（誰でも通園制度・親子カフェ）における活用の取り組み（ユニファ株式会社） ①北海道厚沢部町厚沢部町における保育ICTやフォトAIの利活用と一時保育における活用の取組（ユニファ株式会社） ⑧大阪府豊中市 ICT導入・活用推進と導入効果最大化に資するICT活用モデル創出事業（株式会社コドモン） ⑨兵庫県神戸市神戸市連携保育ICTラボ事業：給付DX・安全管理・キャッシュレス・AI写真管理の統合モデル実証（株式会社MJ） ⑫大阪府大阪市、沖縄県豊見城市保育者養成校発・保育ICTモデル構築と全国展開プロジェクト（学校法人OCC） ⑩岡山県岡山市地域と共生する保育所における先端的ICT利活用の全国発信（三和マッチシステム株式会社） ⑦静岡県みらいのほいくデザイン事業～つなぐ、育てる、ひらく。保育と新しい園の形～（株式会社サンロフト） ⑪埼玉県、愛媛県松前町、福岡県宗像市保育ICT伴走支援事業（自治体類型別モデル実証）（一般社団法人保育ICT推進協会）保育ICTラボ事業実施事業一覧

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ事業名事業者連携自治体 ①厚沢部町における保育ICTやフォトAIの利活用と一時保育における活用の取組・一時預かりを複数実施する施設を中心としたショーケース化を実施。ICT相談窓口を設置し、ICT支援員による人材育成を行い、保育施設に限らず保育士養成校や保育ベンダーの顧客、他自治体へ普及啓発を図る。ユニファ株式会社北海道厚沢部町 ②栃木市における保育ICT（基本４機能＋午睡チェック・写真管理AI）の先端的な利活用と地域子育て支援（誰でも通園制度・親子カフェ）における活用の取り組み・保育ICT基本４機能＋午睡チェックに加え写真管理をフル活用しショーケース化を実施。ICT相談窓口を設置し、ICT支援員による人材育成を行い、保育施設に限らず保育士養成校や保育ベンダーの顧客、他自治体へ普及啓発を図る。ユニファ株式会社栃木県栃木市 ③保育ICT導入・利活用に向けた地域伴走支援モデル創出事業・ICT未導入の保育所へのICT導入及びICT環境が整備されている保育所への先進的な機能活用を通じ、導入及びICT導入効果の最大化のモデル事例を創出。巡回支援員の派遣、相談窓口の設置、研修動画により人材育成を行い、自治体内での協議会開催及び事業終了後成果報告会による他自治体への普及啓発を図る。株式会社コドモン茨城県つくば市 ④千葉県柏市における保育ICT（基本４機能＋午睡チェック・フォトAI）の先端的な利活用と保育士の力を引き出す取り組み・保育ICT基本４機能＋午睡チェックに加えインカム、AIカメラの利活用によりショーケース化を実施する。ICT相談窓口を設置し、 ICT支援員による人材育成を行い、保育施設に限らず保育士養成校や保育ベンダーの顧客、他自治体へ普及啓発を図る。ユニファ株式会社千葉県柏市 ⑤江東区における保育ICT・フォトAIの利活用と保活DX・導入手法とチーム作り・登降園管理、保護者との連絡帳機能、保育に関するドキュメント（計画・記録）管理、フォトAIの活用によりショーケース化を実施。保活におけるICTの活用事例も構築予定。ICT相談窓口を設置し、ICT支援員による人材育成を行い、保育施設に限らず保育士養成校や保育ベンダーの顧客、他自治体へ普及啓発を図る。ユニファ株式会社東京都江東区 ➅町田市における大規模保育園での保育ICT（基本４機能＋午睡チェック・フォトAI）の先端的な利活用と安全テック・保育ICT基本４機能＋午睡チェックに加えAIカメラの利活用によりショーケース化を実施する。ICT相談窓口を設置し、ICT支援員による人材育成を行い、保育施設に限らず保育士養成校や保育ベンダーの顧客、他自治体へ普及啓発を図る。ユニファ株式会社東京都町田市 ⑦みらいのほいくデザイン事業～つなぐ、育てる、ひらく。保育と新しい園の形～・グループウェア（社内コミュニケーションツール）の導入、AIチャットボットの活用、モバイルディスプレイの導入による2画面体制の構築によりショーケース化を実施。巡回支援によりICT化のサポートをし、セミナー開催等により横展開を図る。株式会社サンロフト静岡県 ➇ICT導入・活用推進と導入効果最大化に資するICT活用モデル創出事業・ICT環境が整備されている保育所においてデータを生成AIにより解析、データ利活用に必要となるICT機能等について検証。巡回支援員の派遣、相談窓口の設置、研修動画により人材育成、自治体内での協議会開催及び事業終了後成果報告会による普及啓発を図る。株式会社コドモン大阪府豊中市 ⑨神戸市連携保育ICTラボ事業：給付DX・安全管理・キャッシュレス・AI写真管理の統合モデル実証・給付、帳票管理、AI写真管理、安全管理、予約・決裁に係るICTを活用し、モデル事例を創出。ICT相談窓口を設置し、体験会を開催。施設にはICT推進担当者を設けることで活用促進を図る。全国の自治体職員、先進施設に向けオンライン報告会を実施。株式会社MJ 兵庫県神戸市 ⑩地域と共生する保育所における先端的ICT利活用の全国発信・AI顔認証による登降所受付、AIによる文章作成補助及び画像生成、AI写真管理、午睡チェック等を活用したモデル事例創出。ICT相談窓口設置し、体験会等により人材育成。大学等と普及啓発に関する資料を作成し、複数団体とのネットワーク形成。三和マッチシステム株式会社岡山県岡山市 ⑪保育ICT伴走支援事業（自治体類型別モデル実証）・性質が異なる自治体において、それぞれの実情に応じたICT化の支援のあり方を検証。巡回支援や研修動画により施設や自治体向けに相談支援及び人材育成を行う。研修や成果報告会によるネットワーク形成や普及啓発を図る。一般社団法人保育ICT推進協会埼玉県愛媛県松前町福岡県宗像市 ⑫保育者養成校発・保育ICTモデル構築と全国展開プロジェクト・保育ICT基本４機能に加え、他のツールを組み合わせたモデル事例を創出。個別相談会や問い合わせ窓口設置e-learning、事例の発信により人材育成を促進する。オンラインイベントの開催によりネットワーク形成や普及啓発を図る。学校法人 OCC 大阪府大阪市沖縄県豊見城市

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ成育局保育政策課子ども・子育て支援全国総合システム等情報公表事業事業の目的実施主体等【実施主体】独立行政法人福祉医療機構事業の概要 ○ 子ども・子育て支援法第58条の規定に基づく特定教育・保育施設等の情報公表及び幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設等の情報公表について、全国の施設・事業情報をインターネット上で直接検索・閲覧できる環境を構築し、安定した運用を行うことを目的とする。 ○ 令和７年度補正予算においては、「こども誰でも通園制度」・「小規模保育（3歳～5歳）」を施設種別に追加、見える化の報告様式や登録機能の改善（施設から改善要望等のあった事項等）、他システム（保育業務施設管理プラットフォーム等）との連携改善、認可外保育施設等の登録過程改善及び第三者評価等の公表項目の改善のための改修を行う。保育業務施設管理プラットフォーム保活情報連携基盤 • 「こども誰でも通園制度」・「小規模保育（3歳～5歳）」を施設種別に追加 • 見える化の報告様式や登録機能の改善（施設から改善要望等のあった事項等） • 他システム（保育業務施設管理プラットフォーム等）との連携改善 • 第三者評価等の公表項目の改善改修内容こども誰でも通園制度総合支援システム自治体や事業者からの問合せ対応のため、ヘルプデスクを設置（独）福祉医療機構子ども・子育て支援情報公表システム（ここdeサーチ）特定教育・保育施設等子ども・子育て支援法58条に基づく特定教育・保育施設の情報公表に係る情報（子ども・子育て支援法施行規則） ①登録 ②確認 ③公表事業者（社会福祉法人、学校法人など）都道府県（市町村経由）〇法人に関する事項〇施設に関する事項〇従業者に関する事項（従業者数、経験年数、免許･資格従業者一人当たりの子どもの数等）〇教育･保育等の内容（開所時間、利用定員、居室面積、利用手続･選考基準、苦情対応窓口等）〇利用料等に関する事項〇その他都道府県知事が必要と認める事項認可外保育施設等児童福祉法59条の２の５等により公表するものと規定されている情報〇施設の名称･所在地〇設置者の氏名(名称)･住所(所在地) 〇建物その他の設備〇事業開始年月日〇施設管理者の氏名･住所〇その他内閣府令で定める事項所轄庁(都道府県等) ②確認 ③公表 ①登録 • 認可外保育施設等の登録過程改善（事業者にて直接登録）改修内容事業者（民間事業者など）国民の閲覧に供する ④検索・閲覧令和８年度予算案２億円（２億円） ※運用保守分＋令和７年度補正予算 7億円

基礎資料（保育DXの推進による業務改善）（PDF／4.1MB）（21ページ）

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変更後 · 21ページ成育局保育政策課子ども・子育て支援システム改修支援事業事業の目的 ⚫ 保育業務施設管理プラットフォームと自治体の基幹業務システム（子ども・子育て支援システム）との連携のための改修を支援することにより、自治体の事務負担の軽減を最大化する。事業の概要実施主体等【実施主体】市区町村【補助率】国１／２、市区町村１／２ ⚫ 市区町村が、保育業務施設管理プラットフォームと子ども・子育て支援システムとを連携する等のために、子ども・子育て支援システムの改修を行う場合に、当該改修に必要となる費用を補助する。保育業務施設管理プラットフォーム子ども・子育て支援システム（園児情報等） API連携【改修のイメージ図】 ※保育業務施設管理プラットフォームに参画する市区町村を補助対象とする。データ送信用APIの開発＜保育対策総合支援事業費補助⾦＞令和７年度補正予算 4億円

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