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「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）

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「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ施資格件低準施修義務「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月1日公布） ○ 社会的養護の施設長の資格要件については、これまで、児童自立支援施設を除き、児童福祉施設最低基準に規定がない。社会的養護の施設には、施設長による親権代行等の規定があり、本年の民法等改正でもその役割が重くなるとともに、被虐待児の増加等により、施設運営の質の向上が求められており、施設長の役割は大きい。このため、社会的養護の施設について、施１．施設長の資格要件の最低基準への規定及び施設長研修の義務化（児童福祉施設最低基準の改正、公布日施行）児の増加等により、施設運営の質の向上が求められており、施設長の役割は大きい。このため、社会的養護の施設にいて、施設長の資格要件を最低基準に規定するとともに、施設長研修を義務化する。 ○施設長の資格要件・乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設及び母子生活支援施設の施設長は次のいずれかに該当しかつ厚生労働大臣乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び母子生活支援施設の施設長は、次のいずれかに該当し、かつ、厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、施設の運営能力を有するものでなければならない。 (a) 精神保健又は小児保健に学識経験を有する医師（乳児院は、小児保健に学識経験を有する医師） (b) 社会福祉士 (c) その施設と同じ種別の施設に３年以上勤務した者 (d) 上記と同等以上の能力を有する者であると都道府県等が認める者で、次のイ～ハの期間の合計が３年以上のもの又は全国社会福祉協議会の施設長講習課程を修了したものイ児童福祉司資格者にあっては、児童福祉事業（本庁児童担当課等を含む）の従事期間ロ社会福祉主事資格者にあては社会福祉事業の従事期間ロ社会福祉主事資格者にあっては、社会福祉事業の従事期間ハ社会福祉施設の勤務期間（イ又はロの期間を除く） ※施設長就任時の研修を行う「厚生労働大臣が指定する者」は、全国乳児福祉協議会、全国児童養護施設協議会、全国情緒障害児短期治療施設協議会、全国母子生活支援施設協議会を指定。 ※施行の際現に施設長である者にはこの資格要件の規定は適用しない※施行の際現に施設長である者には、この資格要件の規定は適用しない。 ※家庭裁判所からの送致があるなど特別の位置づけがある児童自立支援施設の施設長には、従来より規定があり、施設長研修は国立武蔵野学院が実施。上記(a)は、精神保健に学識経験のある医師。上記(c)(d)は５年以上（国立武蔵野学院講習修了者は３年以上）。(d)の全国社会福祉協議会の施設長講習課程修了は該当しない。 ○２年に１回以上の施設長研修の受講の義務化○２年に１回以上の施設長研修の受講の義務化・乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設の施設長は、２年に１回以上、厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。 ※研修は、厚生労働大臣が指定する上記の施設種別団体が行う（児童自立支援施設は、全国児童自立支援施設協議会）

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ○ 第三者評価は、施設が任意で受ける仕組みであるが、社会的養護の施設は、子どもが施設を選べない措置制度であり、親権代行等の規定もあるほか、被虐待児等が増加し、施設運営の質の向上が必要であることから、第三者評価の実施を義務付ける。２．社会的養護の施設の第三者評価の義務化（児童福祉施設最低基準の改正、平成２４年４月１日施行） ○ 乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設は、定期的に外部の者による評価を受けるとともに、その結果を公表し、常にその改善を図らなければならないことを最低基準に定める。 ○ 具体的には、３年に１回以上の受審を義務づけ、第三者評価を行わない年には自己評価を行うこととし、また、第三者評価が低かった施設が改善をして翌年再度第三者評価を受けることも望ましいこととする。 ※第三者評価基準にいては種別の指針等ワキングで検討の上で年度内に全国のガイドラインの見直しを行いその※第三者評価基準については、種別の指針等ワーキングで検討の上で、年度内に全国のガイドラインの見直しを行い、その後、各都道府県で来年度前半に見直しを行い、実質的に、来年度後半に義務化後の第三者評価を行えるようにする予定。 ※ファミリーホーム及び自立援助ホームは、小規模であること等から、現行の努力義務規定のとおりとする。３．親族里親の要件の見直し（児童福祉法施行規則の改正、公布日施行） ○ これまで民法の扶養義務との関係を考慮し、３親等以内の親族による里親は親族里親とし、親族里親には、子どもの養育費用を支給しているが、里親手当は支給していない。 ※親族里親には、一般生活費（月額47,600円）や教育費等を支給しているが、里親手当（月額72,000円）は支給していない。これは、３親等内親族には、民法上、扶養義務があるか又は課されることがあることを踏まえ、養育の実費に限ったもの。３親等内親族には、民法上、扶養義務があるか又は課されることがあることを踏まえ、養育の実費に限ったもの。 ※民法第８７７条第１項「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」、同条第２項「家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」 ○ しかし、３親等内の親族のうちでも、直系血族（祖父、祖母）や兄弟姉妹と異なり、おじ、おばには、特別な事情がある場合に家庭裁判所が審判で扶養義務者とする場合を除き、扶養義務はない。に家庭裁判所が審判で扶養義務者とする場合を除き、扶養義務はない。このため、児童福祉法施行規則の親族里親の定義を変更し、扶養義務者でないおじ、おばについては、養育里親制度を適用し、里親研修の受講を要件とした上で里親手当を支給し、児童の引受けを促す。 ※ 施行の際現に受けている親族里親の認定については、なお従前の例による。（認定の変更は可能） ※ 親族が養育里親となる場合は、養育里親研修は、親族が里親になる場合に必要性の高いものに限定できる。 ○ 自立援助ホーム及び母子生活支援施設は、入所希望者が行政に入所を申し込む仕組みであり、その選択に資するため、児童福祉法施行規則で、施設の情報を自由に利用できるような方法で提供することとされている。しかし、今般、自立援助４．自立援助ホーム及び母子生活支援施設の位置情報の提供方法の見直し（児童福祉法施行規則の改正、公布日施行）童福祉法施行規則、施設情報を自由利用きるような方法提供するされる。、今般、自援助ホームの制度の適用を可能とした「子どもシェルター」のように、虐待を受けた児童等の緊急の避難先であるため、位置情報の自由な提供は適切ではない場合がある。母子生活支援施設も、ＤＶを受けた母子が生活しており、同様である。 ○ このため、児童福祉法施行規則を改正し、自立援助ホーム及び母子生活支援施設の位置情報の提供は、入所者の安全確保のため必要があるときは、入所希望者等に直接提供する方法によることとする。

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ雇児発０９０１第１号平成２３年９月１日都道府県知事各指定都市市長殿中核市市長厚生労働省雇用均等・児童家庭局長児童福祉施設最低基準及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令等の施行について「児童福祉施設最低基準及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令」（平成２３年厚生労働省令第１１０号。以下「改正省令」という。）が平成２３年９月１日に別添１のとおり公布されるとともに、「児童福祉施設最低基準第二十二条の二等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者及び厚生労働大臣が指定する講習会」（平成２３年厚生労働省告示第３１１号。以下「指定告示」という。）及び「児童福祉法施行規則第一条の三十三の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件」（平成２３年厚生労働省告示第３１０号。以下「基準告示」という。）が同日に別添２のとおり公布されたところである。今般の改正は、本年７月にとりまとめられた「社会的養護の課題と将来像」（児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ）を踏まえて所要の改正を行うものであり、改正の内容等については下記のとおりであるので、御了知の上、その的確な運用についてお願いする。記第１児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号。以下「最低基準」という。）の一部改正（改正省令第１条関係）１施設長に係る資格要件の明確化及び研修の義務化

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ(1) 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設及び情緒障害児短期治療施設の長は、次の①から④までのいずれかに該当し、かつ、厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、施設を適切に運営する能力を有するものでなければならないこととする。（最低基準第２２条の２第１項、第２７条の２第１項、第４２条の２第１項及び第７５条の２第１項） ① 精神保健又は小児保健（乳児院については、小児保健）に関して学識経験を有する医師 ② 社会福祉士 ③ 勤務する施設と同じ種別の施設に３年以上勤務した者 ④ ①から③までと同等以上の能力を有する者であると都道府県知事等が認める者であって、かつ、次のイからハまでの期間の合計が３年以上のもの又は厚生労働大臣が指定する講習会を修了したものイ児童福祉司となる資格を有する者にあっては、児童福祉事業（国、都道府県又は市町村の内部組織における児童福祉に関する事務を含む。）に従事した期間ロ社会福祉主事となる資格を有する者にあっては、社会福祉事業に従事した期間ハ社会福祉施設に勤務した期間（イ又はロの期間を除く。） (2) 児童自立支援施設の長についても、現行の資格要件に加えて、人格が高潔で識見が高く、施設を適切に運営する能力を有する者でなければならないことを追加する。（最低基準第８１条第１項） (3) 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設の長は、２年に１回以上、厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならないこととする。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでないこととする。（最低基準第２２条の２第２項、第２７条の２第２項、第４２条の２第２項、第７５条の２第２項及び第８１条第２項） (4) (1)及び(3)に定める研修を行う厚生労働大臣が指定する者を、次のとおり指定する。（指定告示） ① 乳児院の長に係る研修にあっては、全国乳児福祉協議会 ② 母子生活支援施設の長に係る研修にあっては、全国母子生活支援施設協議会 ③ 児童養護施設の長に係る研修にあっては、全国児童養護施設協議会 ④ 情緒障害児短期治療施設の長に係る研修にあっては、全国情緒障害児短期治療施設協議会 ⑤ 児童自立支援施設の長に係る研修にあっては、全国児童自立支援施設協議

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ会 (5) (1)④の厚生労働大臣が指定する講習会として、社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う社会福祉施設長資格認定講習課程を指定する。（指定告示） (6) 施行期日及び経過措置この改正は、改正省令の公布の日（平成２３年９月１日）から施行する。ただし、改正省令の施行の際現に乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は情緒障害児短期治療施設の長である者については、(1)の改正は適用しない。（改正省令附則第１条及び第２条） (7) 留意事項 ① 新たに乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設又は情緒障害児短期治療施設の長に就任する者に係る(1)に定める研修の受講については、施設長就任前に受講することが望ましいが、施設長に就任後、最初に行われる研修を受講することをもって対応することとしても差し支えない。 ② (1)④イに定める児童福祉事業には、国、都道府県又は市町村の内部組織における児童福祉に関する事務を含むと規定されており、児童福祉施設、児童相談所のほか、本庁の児童担当行政に携わる職員の事務についても含まれる。 ③ (1)④ロに定める社会福祉事業とは、社会福祉施設、福祉事務所、婦人相談所、身体障害者更生相談所又は知的障害者更生相談所等の職員としての業務をいうものとする。２第三者評価等の義務化 (1) 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設は、自らその行う業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならないこととする。（最低基準第２４条の３、第２９条の３、第４５条の３、第７６条の３及び第８４条の３） (2) 施行期日この改正は、平成２４年４月１日から施行する。（改正省令附則第１条） (3) 留意事項 ① 外部の者による評価として、具体的には、３年に１回以上の第三者評価の受審と結果の公表を義務付けることとする。 ② 各施設の福祉サービス第三者評価基準ガイドライン等については、現在、見直しを検討しているところであり、その改正版については追って通知する予定である。

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ③ 各施設は第三者評価を受審しない年においても、第三者評価の項目に準じて自己評価を行わなければならない。第２児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号。以下「施行規則」という。）の一部改正（改正省令第２条関係）１親族里親等の要件の見直し (1) 親族里親の要件を改正し、要保護児童の扶養義務者及びその配偶者ではないおじ、おば等については、親族里親ではなく、養育里親の対象とすることとし、養育里親の要件によって養育里親としての認定・登録を行うこととする。この結果、当該おじ、おば等については、養育里親となることにより里親手当を受けることが可能となる。（施行規則第１条の３３第２項） (2) 養育里親の要件を改正し、当該要件の一つとして、「要保護児童の養育についての理解及び熱意並びに要保護児童に対する豊かな愛情を有していること」を追加するとともに、要保護児童の親族（四親等以上の親族も含む。）に養育里親を適用する場合には、「経済的に困窮していないこと」の要件を親族里親の場合と同様に適用しないこととする。（施行規則第１条の３５） (3) 養育里親については、養育里親研修の受講が要件となるが、要保護児童の親族（四親等以上の親族も含む。）については、基準告示に基づき、相当と認められる範囲で、研修科目の一部を免除することができることとする。 (4) 施行期日及び経過措置この改正は、改正省令の公布の日（平成２３年９月１日）から施行する。ただし、改正省令の施行の際現に受けている親族里親の認定については、なお従前の例によることとする。（改正省令附則第１条及び第３条） (5) 留意事項 ① 親族による養育里親に対しては、親族でない養育里親と認定要件が異なることから、親族関係がない他の児童の養育を委託しないものとする。このため、親族による養育里親については、その旨を養育里親名簿に記載し、明確にしておくものとする。 ② 要保護児童の扶養義務者でない三親等内親族の親族里親から養育里親への切換えについては、当該親族による養育里親への登録及び認定の申請並びに養育里親研修の受講、都道府県児童福祉審議会等の意見聴取等を経て養育里親の登録及び認定を行うとともに、親族里親の認定を取り消すこととする。２母子生活支援施設及び児童自立生活援助事業所の位置に関する情報の提供方法の見直し (1) 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２３条第５項又は第３３条の６

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ第５項に基づき都道府県等が行うこととされている母子生活支援施設及び児童自立生活援助事業に関する情報の提供は、地域住民が当該情報を自由に利用できるような方法で行うとされているが、母子生活支援施設及び児童自立生活援助事業所の位置に関する情報の提供については、入所者の安全確保のため必要があるときは、入所希望者又はその依頼を受けた者が直接提供を受ける方法で行うこととする。（施行規則第２３条第３項及び第３６条の２７第２項） (2) この改正は、改正省令の公布の日（平成２３年９月１日）から施行する。（改正省令附則第１条）３家庭的保育事業に係る見直し (1) 複数の家庭的保育者による家庭的保育事業については、児童福祉法第５９条の２第１項による認可外保育施設の届出の対象外とすることとする。（施行規則第４９条の２） (2) この改正は、改正省令の公布の日（平成２３年９月１日）から施行する。（改正省令附則第１条）

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ児童福祉施設最低基準及び児童福祉法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文目次 ○ 児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）（第一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ○ 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）（第二条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ○ 児童福祉施設最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）（抄）（第一条関係）（傍線部分は改正部分）改正案現行（乳児院の長の資格等）第二十二条の二乳児院の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ（新設）、厚生労働大臣が指定する者が行う乳児院の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であつて、人格が高潔で識見が高く、乳児院を適切に運営する能力を有するものでなければならない。一医師であつて、小児保健に関して学識経験を有する者二社会福祉士の資格を有する者三乳児院の職員として三年以上勤務した者四都道府県知事（指定都市にあつては指定都市の市長とし、児童相談所設置市にあつては児童相談所設置市の市長とする。第二十七条の二第一項第四号を除き、以下同じ。）が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であつて、次に掲げる期間の合計が三年以上であるもの又は厚生労働大臣が指定する講習会の課程を修了したものイ法第十二条の三第二項第四号に規定する児童福祉司（以下「児童福祉司」という。）となる資格を有する者にあつては、児童福祉事業（国、都道府県又は市町村の内部組織における児童

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ福祉に関する事務を含む。）に従事した期間ロ社会福祉主事となる資格を有する者にあつては、社会福祉事業に従事した期間ハ社会福祉施設の職員として勤務した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。）２乳児院の長は、二年に一回以上、その資質の向上のための厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。（業務の質の評価等）第二十四条の三乳児院は、自らその行う法第三十七条に規定する業（新設）務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。（母子生活支援施設の長の資格等）第二十七条の二母子生活支援施設の長は、次の各号のいずれかに該（新設）当し、かつ、厚生労働大臣が指定する者が行う母子生活支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であつて、人格が高潔で識見が高く、母子生活支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。一医師であつて、精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ二社会福祉士の資格を有する者三母子生活支援施設の職員として三年以上勤務した者四都道府県知事（指定都市にあつては指定都市の市長とし、中核市にあつては中核市の市長とする。）が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であつて、次に掲げる期間の合計が三年以上であるもの又は厚生労働大臣が指定する講習会の課程を修了したものイ児童福祉司となる資格を有する者にあつては、児童福祉事業（国、都道府県又は市町村の内部組織における児童福祉に関する事務を含む。）に従事した期間ロ社会福祉主事となる資格を有する者にあつては、社会福祉事業に従事した期間ハ社会福祉施設の職員として勤務した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。）２母子生活支援施設の長は、二年に一回以上、その資質の向上のための厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。（業務の質の評価等）第二十九条の三母子生活支援施設は、自らその行う法第三十八条に（新設）規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ（職員）（職員）第三十八条（略）第三十八条（略）２児童の遊びを指導する者は、次の各号のいずれかに該当する者で２児童の遊びを指導する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。なければならない。一～五 ( 略）一～五（略）六次のいずれかに該当する者であつて、児童厚生施設の設置者（六次のいずれかに該当する者であつて、児童厚生施設の設置者（地方公共団体以外の者が設置する児童厚生施設にあつては、都道地方公共団体以外の者が設置する児童厚生施設にあつては、都道府県知事）が適当と認めたもの府県知事（指定都市にあつては、市長とし、児童相談所設置市にあつては、児童相談所設置市の市長とする。以下同じ。））が適当と認めたものイ～ニ ( 略）イ～ニ（略）（児童養護施設の長の資格等）第四十二条の二児童養護施設の長は、次の各号のいずれかに該当し（新設）、かつ、厚生労働大臣が指定する者が行う児童養護施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であつて、人格が高潔で識見が高く、児童養護施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。一医師であつて、精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者二社会福祉士の資格を有する者三児童養護施設の職員として三年以上勤務した者

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ四都道府県知事が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であつて、次に掲げる期間の合計が三年以上であるもの又は厚生労働大臣が指定する講習会の課程を修了したものイ児童福祉司となる資格を有する者にあつては、児童福祉事業（国、都道府県又は市町村の内部組織における児童福祉に関する事務を含む。）に従事した期間ロ社会福祉主事となる資格を有する者にあつては、社会福祉事業に従事した期間ハ社会福祉施設の職員として勤務した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。）２児童養護施設の長は、二年に一回以上、その資質の向上のための厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。（業務の質の評価等）第四十五条の三児童養護施設は、自らその行う法第四十一条に規定（新設）する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。（保護者等との連絡）（保護者等との連絡）第五十三条知的障害児施設の長は、児童の保護者に児童の性質及び第五十三条知的障害児施設の長は、児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとともに、児童の通学する学校及び必要に応じ当該能力を説明するとともに、児童の通学する学校及び必要に応じ当該

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ児童を取り扱つた児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり児童を取り扱つた法第十二条の三第二項第四号に規定する児童福祉、児童の生活指導、学習指導及び職業指導につき、その協力を求め司（以下「児童福祉司」という。）又は児童委員と常に密接な連絡なければならない。をとり、児童の生活指導、学習指導及び職業指導につき、その協力を求めなければならない。（情緒障害児短期治療施設の長の資格等）第七十五条の二情緒障害児短期治療施設の長は、次の各号のいずれ（新設）かに該当し、かつ、厚生労働大臣が指定する者が行う情緒障害児短期治療施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であつて、人格が高潔で識見が高く、情緒障害児短期治療施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。一医師であつて、精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者二社会福祉士の資格を有する者三情緒障害児短期治療施設の職員として三年以上勤務した者四都道府県知事が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であつて、次に掲げる期間の合計が三年以上であるもの又は厚生労働大臣が指定する講習会の課程を修了したものイ児童福祉司となる資格を有する者にあつては、児童福祉事業（国、都道府県又は市町村の内部組織における児童福祉に関する事務を含む。）に従事した期間ロ社会福祉主事となる資格を有する者にあつては、社会福祉事業に従事した期間

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（15ページ）

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変更後 · 15ページハ社会福祉施設の職員として勤務した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。）２情緒障害児短期治療施設の長は、二年に一回以上、その資質の向上のための厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。（業務の質の評価等）第七十六条の三情緒障害児短期治療施設は、自らその行う法第四十（新設）三条の五に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。（児童自立支援施設の長の資格等）（児童自立支援施設の長の資格）第八十一条児童自立支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し第八十一条児童自立支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当す、かつ、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第る者であつて、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一六百二十二条に規定する児童自立支援専門員養成所（以下「養成号）第六百二十二条に規定する児童自立支援専門員養成所（以下「所」という。）が行う児童自立支援施設の運営に関し必要な知識を養成所」という。）が行う児童自立支援施設の運営に関し必要な知習得させるための研修又はこれに相当する研修を受けた者であつて識を習得させるための研修又はこれに相当する研修を受けた者でな、人格が高潔で識見が高く、児童自立支援施設を適切に運営する能ければならない。力を有するものでなければならない。一～四（略）一～四（略）２児童自立支援施設の長は、二年に一回以上、その資質の向上のた（新設）

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（16ページ）

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変更後 · 16ページめの厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。（業務の質の評価等）第八十四条の三児童自立支援施設は、自らその行う法第四十四条に（新設）規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ○ 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）（抄）（第二条関係）（傍線部分は改正部分）改正案現行第一条の三十三（略）第一条の三十三（略） ② 法第六条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、次に ② 法第六条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。掲げる者とする。一（略）一（略）二要保護児童（法第六条の二第八項に規定する要保護児童をいう二要保護児童（法第六条の二第八項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。）の扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九。以下同じ。）の三親等内の親族であつて、要保護児童の両親そ号）に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）及びその配偶者での他要保護児童を現に監護する者が死亡、行方不明、拘禁、疾病ある親族であつて、要保護児童の両親その他要保護児童を現に監による病院への入院等の状態となつたことにより、これらの者に護する者が死亡、行方不明、拘禁、疾病による病院への入院等のよる養育が期待できない要保護児童の養育を希望する者状態となつたことにより、これらの者による養育が期待できない要保護児童の養育を希望する者第一条の三十五法第六条の三第二項に規定する厚生労働省令で定め第一条の三十五法第六条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当する者であることとする。る要件を満たす者は、経済的に困窮していない者であつて、養育里親研修を修了したものとする。一要保護児童の養育についての理解及び熱意並びに要保護児童に（新設）対する豊かな愛情を有していること。二経済的に困窮していないこと（要保護児童の親族である場合を（新設）

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ除く。）。三養育里親研修を修了したこと。（新設）第二十三条（略）第二十三条（略） ② （略） ② （略） ③ 法第二十二条第四項及び第二十三条第五項に規定する情報の提供 ③ 法第二十二条第四項及び第二十三条第五項に規定する情報の提供は、地域住民が当該情報を自由に利用できるような方法で行うものは、地域住民が当該情報を自由に利用できるような方法で行うものとする。ただし、母子生活支援施設の位置に関する情報にあつてはとする。、当該母子生活支援施設に入所した者の安全の確保のため必要があると認めるときは、同条第一項に規定する保護者であつて母子生活支援施設への入所を希望するもの又は当該者の依頼を受けた者が直接その提供を受ける方法で行うものとする。第三十五条法第十二条の四の規定による児童を一時保護する施設の第三十五条法第十二条の四の規定による児童を一時保護する施設の設備及び運営については、児童養護施設に係る児童福祉施設最低基設備及び運営については、児童養護施設に係る児童福祉施設最低基準の規定（家庭支援専門相談員に係る部分並びに同令第四十二条第準の規定（家庭支援専門相談員に係る部分及び同令第四十二条第六六項ただし書及び第四十五条の三を除く。）を準用する。この場合項ただし書を除く。）を準用する。この場合において、同条第一項において、同令第四十二条第一項ただし書中「ただし」とあるのはただし書中「ただし」とあるのは「ただし、児童十人以下を一時保「ただし、児童十人以下を一時保護する施設にあつては個別対応職護する施設にあつては個別対応職員を」と、同条第三項中「心理療員を」と、同条第三項中「心理療法を行う必要があると認められる法を行う必要があると認められる児童十人以上」とあるのは「一時児童十人以上」とあるのは「一時保護する児童」と読み替えるもの保護する児童」と読み替えるものとする。とする。

「社会的養護の課題と将来像」に基づく当面の省令改正の概要(平成23年9月公布）（PDF／332KB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ第三十六条の二十七（略）第三十六条の二十七（略） ② 法第三十三条の六第五項に規定する情報の提供は、義務教育終了 ② 法第三十三条の六第五項に規定する情報の提供は、義務教育終了児童等その他関係者が当該情報を自由に利用できるような方法で行児童等その他関係者が当該情報を自由に利用できるような方法で行うものとする。ただし、児童自立生活援助事業所の位置に関する情うものとする。報にあつては、当該児童自立生活援助事業所に入居した者の安全の確保のため必要があると認めるときは、同条第一項に規定する義務教育終了児童等であつて児童自立生活援助事業所への入居を希望するもの又は当該者の依頼を受けた者が直接その提供を受ける方法で行うものとする。第四十九条の二法第五十九条の二第一項に規定する厚生労働省令で第四十九条の二法第五十九条の二第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する施設とする。定めるものは、次の各号のいずれかに該当する施設とする。一（略）一（略）二法第三十四条の十四第一項に規定する家庭的保育事業の届出が（新設）行われた施設三半年を限度として臨時に設置される施設二半年を限度として臨時に設置される施設四学校教育法に規定する幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せ三学校教育法に規定する幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設て設置している施設

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