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児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）

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児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ平成 30 年度厚生労働省委託事業児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書みずほ情報総研株式会社平成31年３月

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ～はじめに～本調査研究につき組織した「児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究検討委員会」から、本報告書の適切な閲覧、活用等における留意事項を提示する。施設入所児童等への「ラベリング」「差別」等の被害が生じないことへの配慮の要請 ○本報告書は、子ども間で生じた性的な問題等の認知・把握件数やその状況等を報告するものである。これにより、児童福祉施設（一時保護所を含む。以下同じ。）に入所中又は入所していた子どもに対する偏見や誤解が生じ、不当な偏見や差別的な扱いを受けるなどの被害に遭うことは、絶対にあってはならないと強く確認する。 ○メディア等の扱いも含め、本報告書の取扱にあたっては、子どもの尊厳と権利擁護の観点から最大限の配慮がなされるべきであり、児童福祉施設に入所中又は入所していた子どもが常に性的な問題に関与しているかのような誤解に結びつくことのないよう、慎重な配慮と対応を強くお願いするものである。【本調査の対象となる「子ども間の問題」の範囲】 ○本調査は、児童福祉施設に入所している子ども又は里親・ファミリーホームに委託されている子どもについての「子ども間で起こった問題」を対象としている。従って、施設職員や里親、子どもに関わる大人と子どもの間で生じた問題、入所・委託されていない子どもとの間で生じた問題は対象としていない（ただし、里親・ファミリーホームの養育者の実子との問題は同一生活環境内での「子ども間」に該当するとして対象とする）。 ○里親家庭に関しては、子ども１人のみが委託されている割合が高く、今回の調査では具体的な区分は設けていないが、厚生労働省の調査では、里親家庭に委託された子どもが 1 人である割合は 74.3%（平成 27 年１月「児童養護施設等入所児童等調査」（平成 25 年 2 月 1 日現在））に達しており、そもそも「子ども間」の問題が発生する条件にあたる対象数がかなり限定されていることが前提条件になっていることに留意されたい。【把握件数に対する留意点】 ○本調査研究における「子ども間の問題」として回答のあった件数は、各調査対象施設が「認知・把握した件数」であり、もともとの「発生件数」を示すものではなく、これらの数値をもって「発生数」と誤認されることが無いよう、取り扱いには留意されたい。 ○本調査の対象となる「子ども間で起こった問題」については、子どもへの心理特性や生育歴上の課題を有する子どもを多く受け入れている施設、あるいは特に細やかな支援に積極的に取り組んできた施設では、必然的に問題発見の感度が高く、結果としての把握率も高くなっていると見込まれる。把握件数の多寡がそのまま問題の発生状況を示すものではないことにも留意されたい。【データの精緻化】 ○本調査結果については、調査時期の問題から、最終的な集計、調査データの丹念なチェックについては未だ作業中で、欠損値や記載内容の整合性を確認すべき内容が含まれており、これらのデータの精緻化（クリーニング）には相応の時間を要することから、今回の調査結果報告は現時点の粗集計結果として一次報告するものである。 ○これ以降も引き続きデータクリーニングおよび、より適切かつ詳細な集計・分析を進める必要がある。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書目次第１章本調査研究の概要 ................................................................................ 1 １．調査の背景 ............................................................................................ 1 ２．調査の目的 ............................................................................................ 2 ３．本調査における「子ども間で生じる性的な問題」の定義 ............................................ 2 ４．調査研究の実施方法 ................................................................................. 4 第２章アンケート調査結果 ................................................................................ 8 １．自治体調査集計結果 .............................................................................. 8 ２．社会的養護関係施設調査集計結果 ............................................................14 ３．一時保護所調査集計結果 ........................................................................24 ４．児童相談所調査集計結果 ........................................................................32 第３章ヒアリング調査結果................................................................................40 １．児童養護施設 ........................................................................................40 ２．児童心理治療施設 ..................................................................................46 ３．児童自立支援施設 ..................................................................................53 第４章今後の検討課題..................................................................................57

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ第１章本調査研究の概要第１章本調査研究の概要１．調査の背景（１）児童養護施設等において子ども間で生じる性的な問題等の状況児童養護施設等における子どもの権利擁護、とりわけ施設内の子どもへの虐待防止については、児童福祉法による被措置児童等虐待の防止等や、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準による苦情受付窓口の設置、職員以外の者の関与といった対応等の取組を行っているところである。一方、児童養護施設や里親家庭等のもとで暮らす子どもの中には、育った環境や被虐待経験等によって抱えることになった問題が、施設等に保護された後に暴力行為や性的な問題行動等、様々な行動上の問題となって表出し、それが子ども間で生じることがあるが、このような子ども間で生じる暴力行為や性的な問題行動等の事案を施設職員が放置することも、児童福祉法の規定により、被措置児童等虐待に該当すると考えられている。こうした中、平成 30 年 4 月に児童養護施設における子ども同士の性的暴力について一部報道があり、厚生労働省から発生予防等の対応について周知徹底する通知（平成 30 年 4 月 27 日子家発 0427 第１号障障発 0427 第１号「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」）を発出し、厚生労働省が実態調査を行うこととしたところである。これまでに子ども間で生じる性的暴力等の問題については全国規模の実態把握をしたことはないことから、全国の施設や里親家庭等の実態調査と、発生要因等について分析することが求められている。（２）性的な問題等が生じる背景児童養護施設等で性的な問題が生じることについては、「被措置児童等虐待事例の分析に関する報告」（平成 28 年 3 月社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会・被措置児童等虐待事例の分析に関するワーキンググループ）の中で、「異年齢の子どもや大人の男女が集団で一緒に生活する環境は、その集団が信頼関係の構築を志向していても、性的問題が起こりやすい状況であり、誰でも加害者や被害者になりうるという理解が必要」であることが指摘されている。児童養護施設等には、育った環境や被虐待等の逆境体験によるトラウマ等を要因として様々な行動上の問題を起こすリスクを抱えた子どもが一定数入所しており、生活環境等によりそれらの問題が時には子ども間の暴力等による加害・被害という事案となって発生し得るということを認識しておかなければならない。特に子ども間で生じる性的な問題への対応については、子どもの権利擁護の観点から早期の対応が求められる。児童養護施設等の養育現場において専門的な対応を推進するには、このような事案に至る子どもが抱えている問題の背景や、施設等で事案が発生するメカニズム等について、妥当かつ統一的な基準で全国調査を実施し、その効果的な対策を検証することが重要である。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ第１章本調査研究の概要２．調査の目的上記の背景を踏まえ、本調査研究は、全国の児童養護施設や里親家庭等で起きている、特に子ども間で発生する性的な問題の実態把握を中心に調査するとともに、有識者等による検討・分析を行い、問題の発生予防に資することを目的として実施した。３．本調査における「子ども間で生じる性的な問題」の定義そもそも「性的な問題」をどのような基準で扱うかについて、統一的な指標を設けることは難しい。野坂(2011)1) によれば、「性問題行動とは、他者への性加害や性的な逸脱行動など、相手や自分を傷つけるような不適切な性的言動をいう」とされているが、加害性の事実を現実的にどのような基準で識別・認定するかは難しい。子どもの性行動に関する権威である Johnson (19982),20023),20104))や Gil(1998)5)、藤岡(2016)6)は、子どもの発達に伴う性行動を、子どもの性行動の発達に基づき、自然で健全な行動から、専門家の援助が必要な問題行動までいくつかの段階に分け、統一的な評価による見立てを行って対応する必要性を述べている。藤岡(2006)7)は本来的に自然な性行動と侵害的な性暴力に明確な境界を設けることは困難で、むしろ連続することとしてとらえる必要があること、現行の司法的手続きの要件に該当しない場合でも、他者に危害を加える侵害的な行為については対処が必要であると指摘し、性暴力の定義には具体的な行動の記述的分類だけではとらえきれない部分があり、「同意」、「対等性」、「強要性」の有無等が、判断基準として必要であることを挙げている。この指摘は上述の Johnson (1998) の定義でみれば、①自然で健康的な性的行動から、②何らかの刺激に反応したとみられる性的過敏状態、そして③年齢不相応な性的行為（強要性は伴わない）、さらに④侵害性・強要性を伴った性暴力、といった連続的な分類を提示していることと概ね照合する。子どもの性行動を発達的観点からみると上記のように分岐するのだが、さらにこれを社会的・対人的文脈からの性的問題としてみる立場からは、Bonner (1995)8)らの性行動の対人ルールや、 NCSBY (National Center on Sexual Behavior of Youth)の分類(2004)9)による性行動の分類がある。藤原・榊原(2015)10)はそれらから、「逸脱性（年齢・発達段階に相応しないこと）」と、「加害・被害性（力関係や暴力の関与）」の観点から性的問題行動をとらえるという整理を行っている。さらに性の問題は、個々の地域的、時代的な文化・社会的通念による違い、価値観によるゆらぎが大きく影響してきた長い歴史があり、そうした文化・社会通念に左右されない定義を問うという立場から、そして性問題を性犯罪という観点から整理したものとして、田口ら(2010)11)は、加害行為としての性犯罪を「身体的かつまたは心理的な性的被害を与える行為であり、被害を受けた人がその被害を認識する必要は無く、加害者に性的な目的があれば、行為自体に性的内容がともなう必要もない」と定義することを提案している。本調査ではこうした前提条件の難しさを意識した上で、まず本調査における「子ども間で生じる性的な問題」を、直接的な身体接触、非接触、具体的行為や被害内容が不明のままの疑い事案、加害－被害の関係ははっきりしないが、何らかの指導を要すると判断された事例までを含め、「子どもが当事者となって生じた子ども間での性的な問題」が、当該機関・施設等によって発見・把握された全ての事案とせざるを得ないと考えられる。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ第１章本調査研究の概要こうした状況で、特定の行為を何らかの基準を設けて加害行為とするかどうは難しい。さらに被害・加害の関係性についても、そうした関係性が比較的明白な事案から、被害・加害といった関係性の確定自体が困難な事案、被害・加害が混在しているとみられる事案、あるいは明らかに双方合意と主張されるとか、恋愛関係の中での行為等々、多様な状況、主観・客観の情報が含まれることが想定された。これらの要件を踏まえ、本調査では「問題の具体的内容※１」「問題が生じた子ども間の関係性」「把握された行為についての子どもの間での合意※２の有無」「関係した当人自身の当該行為についての社会通念上、問題性のある行為と認識していたか」について重層的に尋ねることとした。 ※１本調査票における「問題の具体的内容」の選択肢は以下の通りとした。 ※２合意の有無に関しては、加害・被害の確認と同様、明確な確認が困難で不明確な様々な事態が想定されるため、当事者となったすべての子ども間で合意があったかどうかを基準とし、部分的な合意や合意の有無が明確には確認できない事案を含む場合とを区別することとした。引用文献 1) 野坂祐子（2011）性問題行動を持つ生徒に対する支援過程と課題‐学校内での支援体制づくりを中心に－子ども社会研究 17 号 Journal of Child Study,Vol.17.July.2011 95-108 2) Johnson,T.C. with Feldmath,J.R. (1998) Sexual Behaviors :A Continuum.：Gil,E.&Johnson,T.C. (1998) Sexualized Children. Launch Press. 41-52 3) Johnson,T.C. (2002) Some considerations about Sexual Abuse and Children with sexual behavior problems. J.of Teauma and Dissociation 3(4):83-105 4) Johnson,T.C.(2010):Understanding children’s sexual behaviors: What’s natural and healthy. San Diego, CA, Institute on Violence, Abuse and Trauma. 5) Gil,E..,(1998) Age-Appropriate Sex Play Versus Problematic Sexual Behaviors. ：Gil,E.& Johnson,T.C.(1998) Sexualized Children. Launch Press. 21-40 6) 藤岡淳子(2016) 性暴力の理解と治療教育児童青年精神医学とその近接領域 57(3):372-378 7) 藤岡淳子(2006) 性暴力の理解と治療教育誠信書房 8） Bonner,B.L.,Walker,C.,Berliner,L.(1995) Treatment Manual for Cognitive-Behavior Group Therapy for Children with Sexual Behavioral Problems. http://digitalprairie.ok.gov/cdm/ref/collection/stgovpub/id/10123 9） NCSBY (National Center on Sexual Behavior of Youth)(2004) NCSBY Fact Sheet Sexual Development and Sexual Behavior Problems in Children Ages 2-12 https://www.md.rcm.upr.edu/biosicosocial/pdf/sexual_development.pdf 10）藤原映久、榊原文（2015）子どもの性行動の理解と対応に関する児童養護施設職員向け研修プログラムの開発と実施島根県立大学短期大学部松江キャンパス研究紀要 Vol.53 147-154 11）田口真二平伸二池田稔桐生正幸編著(2010) 性犯罪の行動科学発生と再発の抑止に向けた学際的アプローチ北大路書房 ◆問題の具体的内容１．直接接触（挿入あり口・肛門・性器への何らかの挿入行為）２．直接接触（非挿入）３．直接接触（挿入不明）４．非接触（被写体にされた）５．非接触（性行為の目撃）６．非接触（入浴時等に裸体を再三見られる、服を脱がされる）７．非接触（動画・印刷物などポルノに曝す）８．非接触（画像・映像を SNS に曝す）９．売春、援助交際の強要 10．被害内容不明のままの被害 11．その他

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ第１章本調査研究の概要４．調査研究の実施方法（１）アンケート調査平成２９年度に全国の施設や里親家庭等の子ども間で生じた性的な問題等の実態及び対応の状況を把握するためのアンケート調査を実施した。調査対象は①自治体、②社会的養護関係施設（児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設）、③一時保護所、④児童相談所（里親、ファミリーホーム）とし、それぞれの調査の概要は以下のとおりである。 ■ 調査種別および調査対象 ①自治体調査（対象：全国の全都道府県、政令市、児童相談所設置市）自治体票・自治体（本庁）における全体的な把握状況及び取組状況 ②社会的養護関係施設調査（対象：全国の全児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設）施設票・施設等における一般的な取組状況・施設等での性的な問題がある事例の把握状況個人票 A 施設に平成 29 年度に入所していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者となったすべての子どもの状態像個人票 B 施設に平成 29 年度に入所していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者となっていないすべての子どもの状態像及び性的な問題の状況 ③一時保護所調査（対象：全国の全一時保護所）一時保護所票・一時保護所における一般的な取組状況・一時保護所での性的な問題がある事例の把握状況個人票平成 29 年度に一時保護されていた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者となったすべての子どもの状態像及び性的な問題の状況 ④児童相談所調査（対象：全国の全児童相談所）児童相談所票・児童相談所における一般的な取組状況・所管する里親・ファミリーホームでの性的な問題がある事例の把握状況個人票 A 里親・ファミリーホームに平成 29 年度に在籍していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者となったすべての子どもの状態像及び性的な問題の状況個人票 B 里親・ファミリーホームに平成 29 年度に在籍していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者となっていないすべての子どもの状態像社会的養護関係施設及び児童相談所（里親・ファミリーホーム）への調査については、①各調査対象の組織の現状と、②性問題についての組織としての取組状況、③性的な問題として把握された事案の把握件数、④当事者となった子どもの実人数と延べ人数、⑤各事案の発生状況、把握状況とその対応状況、⑥個々の子どもの特性（逆境的小児期体験の有無等）、状態像、問題状況等について、調査項目を設定した。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ第１章本調査研究の概要また同時期に、性的な問題の当事者とはなっていないが同じ環境にいた子どもについて、⑥の子どもの特性（逆境的小児期体験の有無等）、状態像について調査することとした。これは、社会的養護のサービスを受けている子どもの基本特性のベースラインを確認することにより、性的な問題の当事者となった子どもとそうでない子どもの特性に違いがあるか、あるとすればそれはどの時点で事前に把握できそうか、またそうした課題に合わせた未然防止の方策の検討や体制整備、さらにはその効果を将来的に検証できるようにするためである。 ■ プライバシーの保護について本調査対象の性質上、回収された個人票、及びそこから作成された諸データは高度にセンシティブな個人情報を含むものとして厳正に管理する。個人票は個々のデータ内容の照合確認後、分析のための集計データを作成した後に溶解処分することとする。 ■ 実施方法郵送配付・郵送回収（自記式） ※調査対象者から希望があった場合は、word および excel 形式の調査票を送付し、メールで返信することも可とした。 ■ 実施時期調査票（「個人票 B」以外）：平成 31 年 1 月 10 日（木）～2 月 1 日（金）「個人票 B」：平成 31 年 1 月 10 日（木）～2 月 21 日（木） ■ 回収状況種類発送件数自治体票、児童相談所票、一時保護所票、施設票個人票 B 回収件数回収率回収件数回収率自治体調査 69 69 100.0% - - 社会的養護関係施設調査 1040 763 73.4% 296 28.5% 児童養護施設 603 445 73.8% 147 24.4% 児童心理治療施設 46 37 80.4% 11 23.9% 児童自立支援施設 58 50 86.2% 24 41.4% 自立援助ホーム 147 83 56.5% 49 33.3% 母子生活支援施設 186 148 79.6% 65 34.9% 一時保護所調査 137 108 78.8% - - 児童相談所調査 212 162 76.4% 50 23.6% ※本報告書作成時点で調査票集計等が継続しているため、集計値は 3 月上旬までの件数（自治体調査を除く） ※「個人票Ａ」（一時保護所においては「個人票」）は、問題の把握件数が 0 件の場合は作成されないため回収率が算出困難であることから、上表から除いた。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ第１章本調査研究の概要（２）ヒアリング調査社会的養護関係施設における、子ども間で生じる性的な問題等の発生予防を目的とした取組事例の内容や、取組を行ったうえでの現状、成果、課題等を把握することを目的として、ヒアリング調査を実施した。なお、本ヒアリング調査は内容に機微な情報も含まれるため、施設名は非公表とした。ヒアリング調査の実施概要は次のとおりである。 ■ 調査対象児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設各１か所（計３か所）なお、調査対象は性的な問題等に関する事案の発生などにより積極的な取組が推進されたと考えられる施設で、本ヒアリング調査への協力について承諾を得たところを選定した。 ■ 調査日程施設種別調査日児童養護施設平成 31 年 1 月 28 日（月）児童心理治療施設平成 31 年 1 月 24 日（木）児童自立支援施設平成 31 年 1 月 24 日（木） ■ 調査項目下記項目を中心に、関連する取組等についても広く聞き取りを行った。 ① 施設の概要例）◆定員、現員（男女構成、年齢構成）、養育単位、沿革など ② 取組を行った背景と経緯例）◆取組前における施設内の子ども間性問題の状況や課題 ◆性問題を抱える子どもの状況など ③ 取組の具体的な内容例）◆子どもに対する具体的な対応（性教育、性加害プログラム、距離感の教育など） ◆養育単位や居室等への対応（個室化、ユニットの男女別など） ◆生活の中での対応（子どもとの面談、男女の交流、職員との関係づくりなど） ◆職員体制の対応（配置、夜間の対応など） ◆その他の対応（性被害体験のケア、トラウマ対応など） ④ 具体的取組を行った上での、現状（成果）と課題 ⑤ その他

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ第１章本調査研究の概要（３）検討委員会の設置調査票の作成や調査結果の分析等にあたっては、有識者による「児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究検討委員会」を組織し、幅広く議論、検討を行った。【委員一覧】 ※○：座長御氏名御役職飯塚富美児童養護施設心泉学園園長髙岡昂太国立研究開発法人産業技術総合研究所人工知能研究センター中村みどり特定非営利活動法人キーアセット福岡早川洋こどもの心のケアハウス嵐山学園園長藤澤陽子国立きぬ川学院医務課特別支援主任藥師寺真岡山県津山児童相談所子ども支援課長 ○山本恒雄社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育研究所客員研究員【開催日程】第１回：平成 30 年 10 月 16 日第２回：平成 30 年 11 月 20 日第３回：平成 31 年 2 月 28 日第４回：平成 31 年 3 月 15 日【事務局】玉山和裕みずほ情報総研社会政策コンサルティング部山本眞理みずほ情報総研社会政策コンサルティング部嘉藤曜子みずほ情報総研社会政策コンサルティング部

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ第２章アンケート調査結果（自治体調査）第２章アンケート調査結果１．自治体調査集計結果（１）子ども間で生じる問題に関する取組・課題等 ■ 自治体において、社会的養護関係施設等や里親・ファミリーホームで、子ども間で生じる問題を把握できる仕組みがあるか図表 1 82.6 8.7 8.7 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 仕組みがある（※１）仕組みはないが、今後新たに作る予定がある（※２）仕組みはなく、今後新たに作る予定もない無回答 (%) n=69 ≪用語の定義等≫ ◆本調査票における「子ども間で生じる問題」は、社会的養護関係施設等（本調査では、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設、一時保護所を指す。以下同）・里親等（里親及びファミリーホームを指す。以下同）の子ども間で生じる性的な問題のほか、暴力の問題（殴る、蹴る、明らかな傷害を生じさせる行為など）、心理的な問題（言葉や態度による脅かし、脅迫、支配的な関わりを行うなど）、いじめが含まれるものと定義した。 ◆本調査票における「子ども間で生じる性的な問題」は、上記第 1 章の 3 の検討を踏まえ、調査票では、直接接触、非接触（被写体にされた、性行為の目撃など）、売春・援助交際の強要、被害内容不明のままの被害を含めるものと定義した。 ◆「子ども間で生じる問題」「子ども間で生じる性的な問題」のいずれも、入所児童間で生じた問題、里親等に委託されている子ども間で生じた問題、及び委託されている子どもと里親等の実子の間で生じる問題のみを対象とした。 ※「はじめに」でも記載の通り、本集計結果は回答の項目に一部外れ値や欠損値などを含む粗集計段階である。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ第２章アンケート調査結果（自治体調査） ※１「仕組みがある」場合の、問題を把握するための仕組み（複数回答）図表 2 ◆「仕組みがある」場合の「その他」の内容（自由記載例：全体で９件の記載回答）通知等による義務付けはしていないが、平成 19 年から「児童福祉施設等における人権侵害事案等対応マニュアル」を策定し、児童間のいじめ・暴力行為等を含む人権侵害事案について、施設等からの通告を受理し対応しているとともに、児童福祉法第 46 条第 1 項に基づき、施設等に対して個別事案ごとに報告を求めている。里親等（児童相談所で対応）を除く施設からの報告を義務づけている。子どもから直接意思表示できるように、施設に担当部署直通のポストを設置している。 ※２「仕組みはないが、今後新たに作る予定がある」場合の、新たに作る予定時期図表 3 ■ 自治体において、子ども間で生じる問題について把握するための定義・基準を設けているか図表 4 52.6 3.5 1.8 43.9 15.8 0.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 問題発生時に、施設や里親等からの報告を義務付けている全施設と里親等向けに、問題の発生件数、内容を含む定期的な書面報告を義務付けている定期的な書面報告の義務はないが、全施設と里親等向けに、アンケートまたは聞き取り調査を実施している定期的な書面報告の義務や調査はないが、随時個別に問題の発生状況を把握しているその他無回答 (%) n=57 0.0 33.3 50.0 16.7 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 今年度中に作る予定である来年度作る予定である再来年度以降に作る予定である無回答 (%) n=6 40.6 58.0 1.4 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 設けている設けていない無回答 (%) n=69

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ第２章アンケート調査結果（自治体調査） ◆定義・基準を「設けている」場合の具体的な内容（自由記載例：全体で 28 件の記載回答）県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例、同施行規則に事故発生時の対応を定めていると共に、児童福祉施設等における事故発生時の報告事務取扱要綱を作成し、事故等発生時の対応等を定めている。被措置児童の事故報告として施設・里親から児相へ報告書を提出。その中で性的問題など県に報告すべき項目を規定している。措置児童の状況や状態については、児童相談所が児童支援の中で常時把握しており、当該児童が関係した児童間問題についても児童の状況や状態を表す事案として把握している。事案の発生要因が施設の体制等にあると疑われるもの（被措置児童等虐待等）については当課への報告を必須としている。 ■ 平成 29 年度に、自治体内で子ども間で生じる問題を把握した件数及び当該問題に関わった子どもの実人数図表 5 全回答数有効回答数合計 1 自治体あたり平均件数および実人数子ども間で生じる問題の件数（総数） 69 66 408 件 6.2 件うち、問題等の内容別の件数（複数の問題が含まれる場合は両方に計上） A.性的な問題が含まれる件数 69 66 250 件 3.8 件 B.暴力の問題が含まれる件数 69 66 133 件 2.0 件 C.心理的な問題、いじめが含まれる件数 69 66 30 件 0.5 件子ども間で生じる問題に関わった子どもの実人数（総数） 69 61 983 人 16.1 人うち、問題等の内容別の実人数（複数の問題が含まれる場合は両方に計上） A.性的な問題が含まれる問題に関わった実人数 69 61 649 人 10.6 人 B.暴力の問題が含まれる問題に関わった実人数 69 61 281 人 4.6 人 C.心理的な問題、いじめが含まれる問題に関わった実人数 69 61 76 人 1.2 人 ※書面等での正式な報告があったものに限らず、自治体で問題発生を把握している全件数を対象とした。 ※総数および内数（A～C）のいずれかが空欄で、かつ総数と内数の合計が一致する回答については、空欄を 0 とみなし集計した。また、総数より内数の合計が小さくなる場合は、総数及び内数を無回答として集計対象から除外した（A～C の内数は重複する場合があるため、総数より内数の合計が大きくなる場合はそのまま集計）。 ※今後の分析過程での有効回答の判断については引き続き精査の予定である。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ第２章アンケート調査結果（自治体調査） ■ 子ども間で生じる問題に関して自治体が行っている予防等の取組（児童相談所が行うものは除く）（複数回答）図表 6 ◆「その他」の内容（自由記載例：全体で７件の記載回答）第三者評価委員会の活動への補助。定期監査を活用して状況の把握や改善について指導助言を行う。問題が発生した施設において事例検討会を開催して再発予防として研修を行っている。 60.9 20.3 30.4 8.7 23.2 59.4 27.5 11.6 10.1 2.9 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 施設の直接処遇職員を対象とした研修・スーパービジョンの実施（外部研修を含む）、または研修の受講支援（補助等）施設の管理職を対象とした性的な問題等に関する研修実施（外部研修を含む）、または研修の受講支援（外部研修を含む）児童相談所職員を対象とした研修の実施子ども間で生じる問題の対応や予防を目的とする専門チームや組織活動の実施子どもへの啓発用チラシや資料の配付「子どもの権利ノート」等を用いた子どもへの意識啓発施設等の物理的環境の整備に関する助言指針やガイドラインの作成・配付による支援手法、対応内容等の明確化その他無回答 (%) n=69

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ第２章アンケート調査結果（自治体調査）（２）子ども間で生じる性的な問題に関する取組・課題等 ■ 社会的養護関係施設等が子ども間で生じる性的な問題として報告する対象を、自治体として定義しているか図表 7 ◆「定義している」場合の具体的な内容（自由記載例：全体で 22 件の回答記載）児童福祉施設等における人権侵害事案等対応マニュアルにおいて、「児童間のいじめ・暴力行為等により、①児童の心身の被害が大きい事案、②多人数の児童が被害にあっている事案、③問題行為が継続している事案」と定めている。集団による性的行為（個人によるものは児童相談所へ文書報告、集団による場合は課へも文書報告を求めている）。加害・被害の関係性のあるものや、加害・被害の関係性は無くとも施設内で継続して発生しているなど、施設運営上一定の措置を講じる必要のある事案は主管課への報告対象としている。それ以外は、児童相談所へ報告するものとしている。 ■ 子ども間で生じる性的な問題に特化した取組の内容（自由記載例：全体で 24 件の回答記載）図表 8 パンフレットを用いて、施設入所前に境界線等に係る心理教育を実施。本年度、施設の安全対策研修として、性的問題行動への対応に係る研修を施設職員、児童相談所職員等を対象として実施。「児童養護施設等における性的問題行動への対応マニュアル」の策定（県内全ての児童養護施設、児童自立支援施設、児童相談所による検討会で策定）。今年度４月の厚生労働省からの通知を受けて、所管課より各施設に向けた通知を作成、発信とともに施設長が集まる場で説明を実施し、周知を図った。 31.9 68.1 0.0 0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 70.0 80.0 しているしていない無回答 (%) n=69

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ第２章アンケート調査結果（自治体調査） ■ 子ども間で生じる性的な問題に関して、自治体が感じている課題（複数回答）図表 9 ◆「その他」の具体的な内容（自由記載例：全体で９件の回答記載）国において、実態把握の仕組みや定義などを定めたマニュアルを示して頂きたい。性問題は全国的な課題であることから、国においてガイドライン等を策定すべき。そもそも、子ども間で生じる「性的な問題」の定義が困難である。 ■ その他、子ども間で生じる性的な問題に関する課題等（自由記載例：全体で 22 件の回答記載）図表 10 子ども間で生じる性的な問題はあってはならないことと思うが、施設等では常に子どもの動きを把握することは難しく、性教育等を行っていても、完全に防止することができていない現実がある。子ども間で生じる心理的な問題について、子ども間で暴言を言い合うなど、日頃から発生しやすいような問題について、どこからが問題となるのか明確な基準がなく、支援者側への指導対応を行ううえで判断が難しい。在宅中に性情報にさらされるなどの体験をした児童が、施設入所後に性化行動として現れてくることがあり、対応に苦慮している。また、性被害体験がない児童でも、重度のアタッチメント障害がある場合に、他者とのつながりを求め、性化行動へと発展する場合があり、アプローチが難しい。性的な問題が発生した時に報告が必要なケースの定義など、全国共通のガイドラインによる統一的な仕組みづくりが求められる。また、発生後の子どもへの対応や施設への指導などもガイドラインに盛り込む必要がある。さらに児童養護施設においても子ども間の暴力における対応マニュアルや研修の開催を義務づける必要がある。更に、子ども間だけで無く、子どもから職員への暴力についても何らかの対応が必要と考える。 20.3 43.5 40.6 17.4 13.0 44.9 13.0 5.8 0.0 20.0 40.0 60.0 発生件数等、実態把握を行う仕組みがない実態把握の仕組みはあるが、正確に把握できないケースが生じる懸念がある子ども間で生じる性的な問題に関するマニュアル等が整備されていない子ども間で生じる性的な問題を予防するための児童相談所の取組が十分でない子ども間で生じる性的な問題を解決するための児童相談所の取組が十分でない子ども間で生じる性的な問題に関する施設職員の予防・発生時対応のスキルが十分でないその他無回答 (%) n=69

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ第２章アンケート調査結果（社会的養護関係施設調査）２．社会的養護関係施設調査集計結果（１）子ども間で生じる性的な問題に関する取組・課題等 ■ 性的な問題が生じていない段階で、施設が行っている予防等の取組（複数回答）図表 11 ◆「その他」の具体的な内容（自由記載例：全体で 69 件の回答記載）施設内に性に関するガイドライン、予防、初期対応、ケアの冊子を作成し、全職員に配布。研修会を実施した。（児童養護施設）職員による児童への定期的な性的な問題の予防も含めた個別面談の実施。（児童養護施設）中学生（主に女児）を対象としたデートＤＶについての勉強会。（母子生活支援施設） ■ 性的な問題の予防や対応方法が記載されているマニュアルや行動の指針等の有無図表 12 直接処遇職員を対象とした研修・スーパービジョンの実施（外部研修を含む）、または研修の受講支援（補助等）管理職を対象とした性的な問題等に関する研修実施（外部研修を含む）、または研修の受講支援（外部研修を含む）性的な問題等への対応や予防を目的とする専門チームや組織活動の実施子どもへの啓発用チラシや資料の配付「子どもの権利ノート」等を用いた子どもへの意識啓発性的な問題等が生じた（生じそうになった）際の対応方法を含む子どもへの性教育の実施性的な問題の予防を主眼とした物理的環境の整備（男女の居住空間の明確化、死角除去等）性的な問題の予防を主眼とした夜間職員体制の増強心理療法やソーシャルワーク等を通した子どもの行動変容を促すための支援子どもからの相談経路・相談窓口の明確化その他無回答児童養護施設(n=445) 87.9% 45.2% 51.9% 25.6% 61.3% 68.1% 79.6% 20.9% 56.2% 60.9% 10.1% 2.0% 児童心理治療施設(n=37) 75.7% 43.2% 59.5% 29.7% 54.1% 73.0% 86.5% 16.2% 73.0% 54.1% 2.7% 2.7% 児童自立支援施設(n=50) 70.0% 28.0% 24.0% 22.0% 50.0% 46.0% 76.0% 16.0% 68.0% 64.0% 8.0% 10.0% 自立援助ホーム(n=83) 55.4% 28.9% 2.4% 15.7% 9.6% 41.0% 38.6% 13.3% 14.5% 44.6% 6.0% 6.0% 母子生活支援施設(n=148) 62.8% 25.0% 7.4% 22.3% 27.7% 30.4% 17.6% 1.4% 28.4% 33.8% 10.1% 12.2% 66.1 59.5 22.0 15.7 13.5 31.9 35.1 74.0 80.7 83.8 2.0 5.4 4.0 3.6 2.7 0% 20% 40% 60% 80% 100% 児童養護施設(n=445) 児童心理治療施設(n=37) 児童自立支援施設(n=50) 自立援助ホーム(n=83) 母子生活支援施設(n=148) あるない無回答

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ第２章アンケート調査結果（社会的養護関係施設調査） ■ 性的な問題に関して、施設が厚生労働省課長通知※発出以前から取り組んでいた取組（複数回答） ※平成 30 年 4 月 27 日子家発 0427 第１号障障発 0427 第１号「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」図表 13 ◆通知発出以前から取り組んでいた「その他性的暴力等の発生防止のための取組」の具体的な内容（自由記載例：全体で 72 件の回答記載）圧力関係やいじめ禁止に際する話し合い。（児童養護施設）こどもの性に関する特別委員会を設置し、職員教育を行っている。（児童心理治療施設）ヒヤリ・ハット報告による性的事故防止。（児童養護施設） ◆通知発出以前から取り組んでいた「その他子どもへの周知・説明に関する取組」の具体的な内容（自由記載例：全体で 51 件の回答記載）子どもに対する外部講師による権利学習・性教育プログラム。（児童養護施設）意見箱の代わりにＳＮＳなどで周知する。（自立援助ホーム）以前は意見箱を設置していたが、結果がよくなかった為、現在は全児童に聴き取りを行っている。（児童養護施設）子どもの様子の見守り、子ども同士の関係性配慮、子どもの変化への気づきの感度を高め、適切な働きかけを行う施設職員と子どもとの１対１の会話の機会の積極的な確保他人に対する配慮の気持ちや接し方を施設職員が模範となって示し、他者の権利を守ることの大切さの理解を促すその他性的暴力等の発生防止のための取組「子どもの権利ノート」の周知・説明担当児童福祉司等の連絡先を記載した個人カードやリーフレットの作成、個別配付「意見箱」の設置施設職員以外で相談対応する連絡先（都道府県担当課、第三者委員等）を記載した「掲示物」を子どもが見やすいように掲示その他子どもへの周知・説明に関する取組児童養護施設(n=445) 99.8% 95.5% 90.1% 85.8% 11.7% 78.2% 30.1% 93.3% 85.8% 6.3% 0.2% 児童心理治療施設(n=37) 100.0% 94.6% 97.3% 86.5% 24.3% 81.1% 21.6% 86.5% 73.0% 16.2% 0.0% 児童自立支援施設(n=50) 98.0% 98.0% 92.0% 82.0% 12.0% 68.0% 32.0% 94.0% 60.0% 16.0% 2.0% 自立援助ホーム(n=83) 96.4% 85.5% 88.0% 79.5% 1.2% 14.5% 16.9% 31.3% 42.2% 6.0% 3.6% 母子生活支援施設(n=148) 94.6% 83.1% 70.3% 78.4% 6.1% 24.3% 7.4% 65.5% 56.8% 4.7% 5.4% 通知発出以前から取り組んでいた取組がある施設無回答（取組の内容）

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ第２章アンケート調査結果（社会的養護関係施設調査） ■ 性的な問題に関して、施設が厚生労働省課長通知※を受けて新たに取り組んだまたは見直した取組があるか（複数回答） ※平成 30 年 4 月 27 日子家発 0427 第１号障障発 0427 第１号「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」図表 14 施設種別児童養護施設 (n=445) 児童心理治療施設 (n=37) 児童自立支援施設 (n=50) 自立援助ホーム (n=83) 母子生活支援施設 (n=148) 新たに取り組んだまたは見直した取組がある施設※ 28.5% 13.5% 12.0% 19.3% 16.2% ※調査票の選択肢のうち、いずれかに回答のあった施設の割合を記載 ◆通知を受けて新たに取り組んだまたは見直した「その他性的暴力等の発生防止のための取組」の具体的な内容（自由記載例：全体で５件の回答記載）施設内で性教育実施に伴うプロジェクトを発足。（児童自立支援施設）性教育に関する専門家よりアドバイスを受けた。（自立援助ホーム）男女別の生活時間の見直し、変更。（児童養護施設） ◆通知を受けて新たに取り組んだまたは見直した「その他子どもへの周知・説明に関する取組」の具体的な内容（自由記載例：全体で 5 件の回答記載）全児童への権利についての周知・説明。（児童養護施設）苦情解決の子ども用リーフレットを配っている。（児童養護施設）園での決まりを集会を開き周知した。（母子生活支援施設） ■ 施設が、子どもに直接届く周知方法について工夫していること（自由記載例：全体で 449 件の回答記載）図表 15 性教育プロジェクトチームを発足し、各ホームから職員を１人ずつ輩出し、性教育プログラムのあり方について検討している。その中でも主として取り組んでいることは年齢別で発達に応じたグループ学習会を定期的に実施。その後、個人の理解度に応じて個別のアフターフォローを行っている。また、学習会の中で性に関する相談窓口として子ども達に性教育ＰＴメンバーを周知すると共に、学習会を通してオープンに性を話し合える関係性を構築し、日常生活でもフォローや相談を受ける体制を作っている。（児童養護施設）現在は特に「相手との距離」に注意させる様にしている。低学年児童が多いので、イラストなどでわかりやすく、掲示し、注意を促している。（母子生活支援施設）性的問題に限ったことではないが（それも含めて）他児らに知られない形で職員に向けてＳＯＳサインを出せるようなシステムを作り、その方法を子ども達全員に伝えている。（児童心理治療施設）

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ第２章アンケート調査結果（社会的養護関係施設調査） ■ 性的な問題に関する取組に関して、定期的に子どもの意見を聞く等により検証し、必要な見直しを実施しているか図表 16 ◆「実施している」場合の具体的な内容（自由記載例）臨床心理士が個別に聴き取りをし、カウンセリングを行うと共に、指導員、保育士とのケース・カンファレンスを実施し、連携して子どもとの関わりを深めている。（児童養護施設）全体ミーティングで話題となったことについて、個別に感想や意見を聞き、見直しを行っている。（自立援助ホーム）２月に１回行われている心理教育（性教育）実施後の面接で職員から子どもに感想等を求め、話をしている。（児童自立支援施設） ◆「実施していない」場合の理由（自由記載例）性のリーフレットを用い、性問題について周知はしているが、子どもからの意見を聞いて内容の見直しを行うというところまでは出来ていない。（児童養護施設）母子生活支援施設で、子どもが帰園後から母が帰ってくるまでの間は職員が子どもの見守りをしており、居室へ帰ってからは母親がおり、大人の目があることと、性的な問題が起こった時は早くわかる為、すぐ対応が出来ている為、定期的に子どもに意見を聞いたりして検証していないが、今後は必要な見直しを実施して行く予定。（母子生活支援施設）定期的な実施は出来ていない。現在のところは、問題が発生しそうに感じた時に相談してくるように児童一人ひとりに声を掛けているのみ。（自立援助ホーム） ※本項の自由記載は計 635 件 69.7 48.6 64.0 36.1 23.0 29.2 48.6 36.0 61.4 75.7 1.1 2.7 0.0 2.4 1.4 0% 20% 40% 60% 80% 100% 児童養護施設(n=445) 児童心理治療施設(n=37) 児童自立支援施設(n=50) 自立援助ホーム(n=83) 母子生活支援施設(n=148) 実施している実施していない無回答

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（21ページ）

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変更後 · 21ページ第２章アンケート調査結果（社会的養護関係施設調査） ■ 性的な問題に関して感じている課題（複数回答）図表 17 ◆「その他」の具体的な内容（自由記載例：全体で 36 件の回答記載）異年齢の男女の集団生活の中で性的な問題は起こりうる事という危機感を持つ職員とそうでない職員の意識のズレ。（児童養護施設）施設内はＳＮＳ使用不可だが、施設外（週末帰宅時など）でＳＮＳを利用し、性問題を起こすことが出てきた。新たな性問題のパターンであり、対応に苦慮している。（児童心理治療施設）高年齢児は既に様々な情報も得てしまっており、誤った認識を修正するのが困難。（自立援助ホーム） ■ その他、子ども間で生じる性的な問題に関する意見（自由記載例：全体で 260 件の回答記載）図表 18 わずか２～３分の間に性的問題行動が起きたことがあった。この様なケースの場合は職員が多少多くいても厳しい。性的な問題を背景に抱える児童の特性を周知しておくことが出来なければ難しい面もある（入所前に性的被害に遭っているかわからないまま入所も多い）。（児童養護施設）人との関わりがそもそも苦手であり、感情を表現したり、相手の気持ちを受け止めることに課題を抱える児童が増えている。人との適切な距離感、自分の気持ちに折り合いをつける、自分のストレス度を自覚するといったスキルを身に付けることが性的な問題の改善に繋がるのではないかと思う。（児童自立支援施設）子どもの成長過程の中で、家庭や学校教育等で正しい認識を身に付けなければならないのに、ＴＶやインターネット等、余りにも多い情報量に流されて興味や関心が集まり、正しい知識や行動がゆがめられていると思います。（母子生活支援施設）性的な問題に関する課題を有する子どもの割合が増加している生育歴の中で年齢に相応な性規範を持たずに入所した子どもの割合が増加している愛着形成が十分でない子どもの割合が増加している課題を有する子どもに対する適切な支援プログラムが不足している子ども集団に対する適切な性教育の実施が困難である発生を予防する支援プログラムや性教育を適切に実施できる職員がいない建物の構造に問題がある（個室化されていない、死角があるなど）日中の職員体制が不足している夜間の職員体制が不足している職員の経験年数が十分でない性的な問題への対応ノウハウが不足している入所時点での子どもの情報が不足又は不明であることが多いその他無回答児童養護施設(n=445) 43.6% 52.1% 88.3% 48.3% 35.1% 30.3% 39.1% 31.5% 43.8% 41.1% 52.1% 49.9% 4.5% 0.7% 児童心理治療施設(n=37) 51.4% 62.2% 86.5% 51.4% 37.8% 21.6% 54.1% 40.5% 64.9% 45.9% 43.2% 45.9% 5.4% 0.0% 児童自立支援施設(n=50) 92.0% 70.0% 92.0% 54.0% 28.0% 28.0% 66.0% 28.0% 32.0% 30.0% 54.0% 34.0% 0.0% 0.0% 自立援助ホーム(n=83) 39.8% 49.4% 81.9% 49.4% 22.9% 32.5% 10.8% 19.3% 28.9% 14.5% 42.2% 42.2% 6.0% 2.4% 母子生活支援施設(n=148) 12.8% 21.6% 66.9% 36.5% 47.3% 54.1% 15.5% 5.4% 20.3% 16.2% 63.5% 29.1% 5.4% 4.7%

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（22ページ）

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変更後 · 22ページ第２章アンケート調査結果（社会的養護関係施設調査）（２）平成 29 年度に施設で生じた子ども間の問題のうち、性的な問題がみられた事例の詳細 ※回答先の施設種別が特定できなかった回答（3 件）は除いて集計（回答のあった事例総数：690 件、集計対象とした事例数：687 件） ■ 把握した問題の施設別件数図表 19 施設種別児童養護施設児童心理治療施設児童自立支援施設自立援助ホーム母子生活支援施設合計件数 544 件 60 件 46 件 15 件 22 件 687 件回答数 445 施設 37 施設 50 施設 83 施設 148 施設 763 施設 ■ 問題が発覚した最初の経緯（複数回答）図表 20 事例に関わる子どもからの報告・相談（※）「事例に関わる子ども」以外の子どもからの報告・相談施設職員が現場を発見施設職員が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り保護者が当該問題を疑い、子どもへ聞き取りその他無回答児童養護施設(n=544) 36.2% 16.2% 27.2% 15.4% 1.3% 6.6% 0.2% 児童心理治療施設(n=60) 50.0% 20.0% 20.0% 18.3% 0.0% 3.3% 0.0% 児童自立支援施設(n=46) 43.5% 4.3% 15.2% 39.1% 0.0% 0.0% 0.0% 自立援助ホーム(n=15) 20.0% 13.3% 20.0% 13.3% 0.0% 0.0% 33.3% 母子生活支援施設(n=22) 40.9% 22.7% 13.6% 4.5% 18.2% 4.5% 0.0% ≪用語の定義等≫ ◆平成 28 年度以前から 29 年度に継続していた問題、平成 29 年度から 30 年度に継続していた問題を含む。 ◆同じ問題が一定期間続いていた（問題が複数回・複数日生じた）ケースは、それらを１件の事例として扱う。例：発覚した問題について加害児童を調べたところ、複数の他の被害児童に同様の行為を行っていたことが発覚した場合、それらをまとめて１件として扱う。状況により加害児童、被害児童が異なるものの、同様のシチュエーションで複数日・複数回にわたって問題が生じていることが分かった場合もそれらをまとめて１件として扱う。 ◆児童相談所等へ正式に報告したものに限らず、把握した全事例について記入。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ第２章アンケート調査結果（社会的養護関係施設調査） ※「事例に関わる子どもからの報告・相談」の場合、子どもからの報告・相談の相手図表 21 ■ 問題等が生じた場所（複数回答）図表 22 ■ 問題発生後に施設内で行った対策（子どもへの支援は除く）（複数回答）図表 23 他の子ども施設職員保護者児童相談所職員その他無回答児童養護施設(n=197) 7.1% 87.8% 1.0% 4.1% 1.5% 2.0% 児童心理治療施設(n=30) 10.0% 86.7% 3.3% 0.0% 3.3% 3.3% 児童自立支援施設(n=20) 5.0% 95.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 自立援助ホーム(n=3) 0.0% 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 母子生活支援施設(n=9) 0.0% 66.7% 33.3% 0.0% 0.0% 11.1% 居室内浴室トイレ施設内の庭や運動場等施設内の左記以外の場所施設外その他無回答児童養護施設(n=544) 52.8% 12.3% 8.1% 8.5% 18.8% 14.2% 2.4% 0.2% 児童心理治療施設(n=60) 48.3% 8.3% 13.3% 8.3% 15.0% 23.3% 5.0% 0.0% 児童自立支援施設(n=46) 43.5% 19.6% 10.9% 4.3% 39.1% 2.2% 4.3% 0.0% 自立援助ホーム(n=15) 26.7% 0.0% 0.0% 0.0% 6.7% 33.3% 0.0% 33.3% 母子生活支援施設(n=22) 36.4% 0.0% 4.5% 0.0% 45.5% 22.7% 4.5% 0.0%

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（24ページ）

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変更後 · 24ページ第２章アンケート調査結果（社会的養護関係施設調査）（３）平成 29 年度に施設で生じた子ども間の問題のうち、性的な問題がみられた事例の当事者となった子どもの状況 ※事例の当事者となった全ての子どもについて記入頂く「個人票 A」の集計結果を記載 ■ 性的な問題の当事者となった子ども（個人票 A に記載された子ども）の人数（実人数ベース）※１図表 24 施設種別児童養護施設児童心理治療施設児童自立支援施設自立援助ホーム母子生活支援施設合計人数 1005 人 117 人 77 人 20 人 61 人 1280 人回答数 445 施設 37 施設 50 施設 83 施設 148 施設 763 施設 ※１個人票 A の枚数を施設種別ごとにカウントして算出した。 ■ 性別（実人数ベース）図表 25 ■ 年齢（平成 30 年 3 月 1 日時点：実人数ベース）図表 26 56.0 52.1 83.1 40.0 59.0 43.7 47.9 15.6 60.0 37.7 0.3 0.0 1.3 0.0 3.3 0% 20% 40% 60% 80% 100% 児童養護施設(n=1005) 児童心理治療施設(n=117) 児童自立支援施設(n=77) 自立援助ホーム(n=20) 母子生活支援施設(n=61) 男女無回答 10歳未満 10～12 歳未満 12～14 歳未満 14～16 歳未満 16～18 歳未満 18歳以上無回答児童養護施設(n=1005) 35.9% 15.7% 14.2% 17.3% 11.2% 5.5% 0.1% 児童心理治療施設(n=117) 15.4% 26.5% 23.9% 23.9% 8.5% 1.7% 0.0% 児童自立支援施設(n=77) 0.0% 3.9% 27.3% 59.7% 6.5% 1.3% 1.3% 自立援助ホーム(n=20) 0.0% 0.0% 0.0% 5.0% 40.0% 55.0% 0.0% 母子生活支援施設(n=61) 55.7% 11.5% 14.8% 14.8% 1.6% 1.6% 0.0%

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ第２章アンケート調査結果（社会的養護関係施設調査） ■ 当該子どもが当事者となって生じた、すべての性的な問題に関する状況（延べ問題数ベース） ※「延べ問題数ベース」の集計は、性的な問題の当事者となった子どもが関わったすべての性的な問題の延べ件数を集計したものであり、同一の子どもの性的な問題が複数回集計対象となることがある点に留意が必要である（１人の子どもが関わった事案が３つあった場合、３件と集計される）。 ○ 問題が生じた時間帯（主な時間帯が下記選択肢の複数にまたがっている場合は、該当する時間帯を 2 つ選択）（延べ問題数ベース）図表 27 ○ 問題発生後の援助内容（複数回答）（延べ問題数ベース）図表 28 起床～登校（6～9 時頃）昼間（9 ～15時頃）下校～夕食（15～ 18時頃）夕食～就寝（18～ 21時頃）夜間（21 ～6時頃）無回答児童養護施設(n=1218) 5.8% 27.4% 29.6% 30.2% 19.0% 1.4% 児童心理治療施設(n=144) 4.2% 35.4% 29.9% 18.1% 18.1% 0.0% 児童自立支援施設(n=94) 0.0% 42.6% 6.4% 17.0% 42.6% 1.1% 自立援助ホーム(n=25) 8.0% 16.0% 32.0% 12.0% 28.0% 12.0% 母子生活支援施設(n=52) 7.7% 40.4% 59.6% 15.4% 0.0% 3.8% 当該子どもの生活場所を変更するなど物理的距離を確保主に児童相談所が、当該子どもに行動変容のためのプログラム等を実施主に施設が、当該子どもに行動変容のためのプログラム等を実施主に児童相談所が、当該子どもに心理的なケア等を実施主に施設が、当該子どもに心理的なケア等を実施日常生活場面で子どもの情緒安定を図る取組を実施当該子ども以外の子どもに情緒安定を図る取組を実施当該子ども以外の子どもに予防を目的としたプログラム等を実施施設入所措置または一時保護委託を解除他の施設への措置変更、里親等に委託変更一時保護（一時保護委託を含む）を実施無回答児童養護施設(n=1218) 43.3% 13.4% 38.7% 15.8% 35.0% 39.8% 8.6% 16.9% 5.9% 5.7% 14.0% 1.2% 児童心理治療施設(n=144) 47.9% 9.0% 48.6% 5.6% 41.7% 32.6% 9.0% 6.3% 0.7% 2.8% 5.6% 0.7% 児童自立支援施設(n=94) 40.4% 11.7% 44.7% 9.6% 22.3% 19.1% 20.2% 13.8% 3.2% 2.1% 17.0% 1.1% 自立援助ホーム(n=25) 36.0% 8.0% 28.0% 4.0% 36.0% 28.0% 12.0% 0.0% 16.0% 4.0% 12.0% 4.0% 母子生活支援施設(n=52) 11.5% 1.9% 15.4% 3.8% 36.5% 75.0% 5.8% 19.2% 0.0% 1.9% 5.8% 7.7%

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（26ページ）

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変更後 · 26ページ第２章アンケート調査結果（社会的養護関係施設調査） ○ 保護者への説明の有無（複数回答）（延べ問題数ベース）図表 29 ○ 当該子どもがいた養育（生活）単位について、養育（生活）単位の形態（延べ問題数ベース：件数）図表 30 ※自立援助ホーム、母子生活支援施設は回答の対象外児童相談所が実施施設職員が実施児童相談所と施設職員が一緒に実施その他の者が実施未実施無回答児童養護施設(n=1218) 14.4% 40.5% 17.7% 0.2% 30.5% 0.4% 児童心理治療施設(n=144) 12.5% 34.0% 20.8% 0.0% 31.9% 1.4% 児童自立支援施設(n=94) 10.6% 50.0% 4.3% 0.0% 37.2% 0.0% 自立援助ホーム(n=25) 8.0% 4.0% 4.0% 8.0% 72.0% 4.0% 母子生活支援施設(n=52) 15.4% 57.7% 1.9% 3.8% 17.3% 3.8% 大舎（20 人以上）中舎（13 ～19人）小舎（12 人以下）小規模グループケア（敷地内で行うもの）分園型小規模グループケア（地域小規模児童養護施設含む）無回答児童養護施設(n=1218) 372 264 234 278 67 3 児童心理治療施設(n=144) 78 50 6 8 0 2 児童自立支援施設(n=94) 0 9 85 0 0 0

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（27ページ）

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変更後 · 27ページ第２章アンケート調査結果（一時保護所調査）３．一時保護所調査集計結果（１）一時保護所の概要等 ■ 一時保護児童用の個室の有無図表 31 ■ 一時保護された男女の接触制限の有無 ※「接触制限」は、完全に男女の生活空間を分けているものの他、時間帯や子どもの状態等により男女の接触に関するルールを設けている場合を含むものとした。（居室）図表 32 （ホールや食堂）図表 33 （運動場）図表 34 68.5 31.5 0.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% あるない無回答 n=108 85.2 13.0 1.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% 接触制限がある接触制限がない無回答 n=108 58.3 40.7 0.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% 接触制限がある接触制限がない無回答 n=108 47.2 39.8 11.1 1.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% 接触制限がある接触制限がない運動場がない無回答 n=108

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（28ページ）

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変更後 · 28ページ第２章アンケート調査結果（一時保護所調査）（２）子ども間で生じる性的な問題に関する取組・課題等 ■ 性的な問題が生じていない段階で、一時保護所が行っている予防等の取組（複数回答）図表 35 ◆「その他」の具体的な内容（自由記載例：全体で 7 件の回答記載）思春期男女が入所した場合、なるべく職員が側にいるよう配慮（見守り）し、情報交換を行っている。児童から定期的に生活の様子の聞き取り実施。子ども間の身体接触の禁止（男女関わらず）。 ■ 性的な問題の予防や対応方法が記されたマニュアル・行動の指針等の有無図表 36 直接処遇職員を対象とした研修・スーパービジョンの実施（外部研修を含む）、または研修の受講支援（補助等）管理職を対象とした性的な問題等に関する研修実施（外部研修を含む）、または研修の受講支援（外部研修を含む）性的な問題等への対応や予防を目的とする専門チームや組織活動の実施子どもへの啓発用チラシや資料の配付「子どもの権利ノート」等を用いた子どもへの意識啓発性的な問題等が生じた（生じそうになった）際の対応方法を含む子どもへの性教育の実施性的な問題の予防を主眼とした物理的環境の整備（男女の居住空間の明確化、死角除去等）性的な問題の予防を主眼とした夜間職員体制の増強心理療法やソーシャルワーク等を通した子どもの行動変容を促すための支援子どもからの相談経路・相談窓口の明確化その他無回答一時保護所（n=108） 46.3% 13.0% 5.6% 10.2% 40.7% 45.4% 75.9% 20.4% 38.0% 34.3% 6.5% 7.4% 23.1 75.9 0.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% あるない無回答 n=108

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（29ページ）

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変更後 · 29ページ第２章アンケート調査結果（一時保護所調査） ■ 性的な問題に関して、一時保護所が厚生労働省課長通知※発出以前から取り組んでいた取組（複数回答） ※平成 30 年 4 月 27 日子家発 0427 第１号障障発 0427 第１号「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」図表 37 ◆通知発出以前から取り組んでいた「その他性的暴力等の発生防止のための取組」の具体的な内容（自由記載例：全体で 10 件の回答記載）入所時、担当児童福祉司、一時保護所職員による施設のルール説明。身体的接触を禁止する所内ルールの徹底等。入所時に他児童、男女間の接触や距離の取り方について説明。 ◆通知発出以前から取り組んでいた「その他子どもへの周知・説明に関する取組」の具体的な内容（自由記載例：全体で 13 件の回答記載）日記や自由ノートを活用し、子どもが自己の思いを自由に記述できるようにしている。生活のマネージメントの中で必要に応じてグループでの性教育、ＮＯ、ＧＯ、Ｔｅｌｌの周知をしている。「一時保護所のしおり」で周知・説明している。 ■ 性的な問題に関して、一時保護所が厚生労働省課長通知※を受けて新たに取り組んだまたは見直した取組があるか（複数回答） ※平成 30 年 4 月 27 日子家発 0427 第１号障障発 0427 第１号「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」図表 38 新たに取り組んだまたは見直した取組がある一時保護所※ 18.5% ※調査票の選択肢のうち、いずれかに回答のあった一時保護所の割合を記載 ◆通知を受けて新たに取り組んだまたは見直した「その他性的暴力等の発生防止のための取組」の具体的な内容（1 件）心理士による面接、性教育 ※通知を受けて新たに取り組んだまたは見直した「その他子どもへの周知・説明に関する取組」の具体的な内容は、自由記載なし子どもの様子の見守り、子ども同士の関係性配慮、子どもの変化への気づきの感度を高め、適切な働きかけを行う職員と子どもとの１対１の会話の機会の積極的な確保他人に対する配慮の気持ちや接し方を職員が模範となって示し、他者の権利を守ることの大切さの理解を促すその他性的暴力等の発生防止のための取組「子どもの権利ノート」の周知・説明担当児童福祉司等の連絡先を記載した個人カードやリーフレットの作成、個別配付「意見箱」の設置職員以外で相談対応する連絡先（都道府県担当課、第三者委員等）を記載した「掲示物」を子どもが見やすいように掲示その他子どもへの周知・説明に関する取組一時保護所（n=108） 98.1% 96.3% 78.7% 75.9% 9.3% 40.7% 11.1% 59.3% 6.5% 12.0% 1.9% 無回答通知発出以前から取り組んでいた取組がある一時保護所（取組の内容）

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ第２章アンケート調査結果（一時保護所調査） ■ 一時保護所が、子どもに直接届く周知方法について工夫していること（自由記載例：全体で 56 件の回答記載）図表 39 ルールブックに子ども間の身体接触の禁止を明記。入所時口頭にて説明。子ども同士の距離が近づきすぎないようにその都度距離感について注意を行う。男女間では「椅子１個分離れて座る」等目安をわかりやすく伝えるようにしている。性的な問題の発生前に身体接触が増えてきた場合、該当する子どもに対し面接を実施している。場合によっては、子ども全員に対し、面接を実施することもある。児童が自己の思いを密かに職員に伝えることができるように、日記を活用し、毎日記述させている。性加害児童には、一時保護所での生活の目的をはっきりさせて、人と話す時は片手を伸ばした分だけ離れてもらうこと。夜は１人で過ごす時間をつくり、振り返りをすること、感情的になった時に落ち着く努力をすることを約束させている。また、個室にしている。外部評価、第三者委員等、外部の目や意見を取り入れ、子どもの意見をより表明できる様、取り組んでいる。 ■ 性的な問題に関する取組に関して、定期的に子どもの意見を聞く等により検証し、必要な見直しを実施しているか図表 40 ◆「実施している」場合の具体的な内容（自由記載例）短期間の入所である当施設ではあえて全員に聞かずに必要な児童と話しをしている。月に１～２回入所児童に対し面談を行い、面談の結果を報告し、内容を協議の上、対応について検討する会議を実施している。担当心理士・ケースワーカー・保健師等による面談を実施し、児童の困っていること、心配なこと等を把握し、一時保護所にフィードバックし、必要に応じ改善策を検討。 ◆「実施していない」場合の理由（自由記載例）毎日の職員数が少なく、見直しをする等の時間確保が難しい。性的な問題に特化して定期的に子どもの意見を聴くということはない。子どもは常に一度保護所での生活全般について自分の担当職員と話すことができる。以前からの取組で特段不都合を感じていないため。しかしながら性的な問題に関する課題を有する子どもの割合が増加している実感はあるため、見通し等を実施したいとは考えている。 ※本項の自由記載は計 73 件 25.9 73.1 0.9 0% 20% 40% 60% 80% 100% 実施している実施していない無回答 n=108

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（31ページ）

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変更後 · 31ページ第２章アンケート調査結果（一時保護所調査） ■ 性的な問題に関して感じている課題（複数回答）図表 41 ◆「その他」の具体的な内容（自由記載例：全体で 5 件の回答記載）ＬＧＢＴの児童に対する居室空間が準備できない（男子・女子棟居室スペースから独立したものが望まれる）。完全個室は男子棟に１ヶ所あるだけで、女子棟には完全個室がない。職員体制については、入所児童の数や特性に左右され、不足と感じる場合もある。発達に課題のある子どもが性的問題を起こして入所してくるケースが増えている。 ■ その他、子ども間で生じる性的な問題に関する意見（自由記載例：全体で 37 件の回答記載）図表 42 ＳＮＳの普及により簡単に見知らぬ人と出会うことができるようになり、特に女児では現状からの逃避目的での家出や援助交際等が増えている。性のモラルの意識が低く知識も不足している中で、性体験のある入所児が武勇伝のように行為を話すことにより、偏っていたり間違っていたりする情報が他児に伝わることがあり、対応に苦慮することがある。また、性的問題行動の遊びの一貫と見過ごすなど職員間の認識の差が生じやすく、研修等を通して共通理解や情報共有を図っていく必要がある。ネグレクトを中心とする性虐以外の事例で、性的暴露に対する評価スケールがない。とりわけ知的な障害を有する子どもや境界線級の能力の子どもは、被害や加害の行動修正が難しく、被害者・加害者になりやすい。年少児（男女）の性被害についても、評価スケールがなく、被害が見落とされて思春期に入ってから被害や加害の行動をとる傾向が強く見られる。ＬＧＢＴの児童が入所した場合の対応に関して「ガイドライン」が欲しい（診断の有無で判断するのか、本人からの申出で受けるべきなのか…など）。現在までに、明確にＬＧＢＴとされる児童の入所はなかったが、入所した場合には対応に不安がある（生まれつきの性別で対応するか、本人が望んでいる性別にするのか…など）。いずれの場合も、本人や他児童への説明、配慮が必要になると思われるが…「何をどこまで配慮し、対応すべきなのか」指標が欲しいと思う。性的な問題に関する課題を有する子どもの割合が増加している生育歴の中で年齢に相応な性規範を持たずに入所した子どもの割合が増加している愛着形成が十分でない子どもの割合が増加している課題を有する子どもに対する適切な支援プログラムが不足している子ども集団に対する適切な性教育の実施が困難である発生を予防する支援プログラムや性教育を適切に実施できる職員がいない建物の構造に問題がある（個室化されていない、死角があるなど）日中の職員体制が不足している夜間の職員体制が不足している職員の経験年数が十分でない性的な問題への対応ノウハウが不足している入所時点での子どもの情報が不足又は不明であることが多いその他無回答一時保護所（n=108） 55.6% 51.9% 88.0% 49.1% 42.6% 36.1% 71.3% 41.7% 62.0% 40.7% 57.4% 44.4% 4.6% 2.8%

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（32ページ）

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変更後 · 32ページ第２章アンケート調査結果（一時保護所調査）（３）平成 29 年度に一時保護所で生じた子ども間の問題のうち、性的な問題がみられた事例の詳細 ■ 把握した問題の件数図表 43 件数回答数一時保護所 34 件 108 か所 ■ 問題が発覚した最初の経緯（複数回答）図表 44 ※「事例に関わる子どもからの報告・相談」の場合、子どもが相談した相手図表 45 事例に関わる子どもからの報告・相談（※）「事例に関わる子ども」以外の子どもからの報告・相談職員が現場を発見職員が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り保護者が当該問題を疑い、子どもへ聞き取りその他無回答一時保護所（n=34） 44.1% 20.6% 11.8% 8.8% 0.0% 11.8% 2.9% ≪用語の定義等≫ ◆平成 28 年度以前から 29 年度に継続していた問題、平成 29 年度から 30 年度に継続していた問題を含む。 ◆同じ問題が一定期間続いていた（問題が複数回・複数日生じた）ケースは、それらを１件の事例として扱う。例：発覚した問題について加害児童を調べたところ、複数の他の被害児童に同様の行為を行っていたことが発覚した場合、それらをまとめて１件として扱う。状況により加害児童、被害児童が異なるものの、同様のシチュエーションで複数日・複数回にわたって問題が生じていることが分かった場合もそれらをまとめて１件として扱う。 ◆都道府県等へ正式に報告したものに限らず、把握した全事例について記入。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（33ページ）

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変更後 · 33ページ第２章アンケート調査結果（一時保護所調査） ■ 問題等が生じた場所（複数回答）図表 46 ■ 問題発生後に一時保護所内で行った対策（子どもへの支援は除く）（複数回答）図表 47 （４）平成 29 年度に一時保護所で生じた子ども間の問題のうち、性的な問題がみられた事例の当事者となった子どもの状況 ※事例の当事者となった全ての子どもについて記入頂く「個人票」の集計結果を記載 ■ 性的な問題の当事者となった子ども（個人票に記載された子ども）の人数（実人数ベース）図表 48 性的な問題の当事者となった子どもの数※１回答数一時保護所 74 人 108 か所 ※１個人票の枚数をカウントして算出した。 ■ 性別（実人数ベース）図表 49 居室内浴室トイレ所内の庭や運動場等所内の左記以外の場所所外その他無回答一時保護所（n=34） 55.9% 5.9% 2.9% 5.9% 32.4% 0.0% 2.9% 0.0% 32.4 94.1 8.8 0.0 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0 職員に対して問題の構造を理解するための取組を行った再発防止策を講じたその他無回答 (%) n=34 85.1 14.9 0.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 男女無回答 n=74

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（34ページ）

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変更後 · 34ページ第２章アンケート調査結果（一時保護所調査） ■ 年齢（平成 30 年 3 月 1 日時点：実人数ベース）図表 50 ■ 当該子どもが当事者となって生じた、すべての性的な問題に関する状況（延べ問題数ベース） ※「延べ問題数ベース」の集計は、性的な問題の当事者となった子どもが関わったすべての性的な問題の延べ件数を集計したものであり、同一の子どもの性的な問題が複数回集計対象となることがある点に留意が必要である（１人の子どもが関わった事案が３つあった場合、３件と集計される）。 ○ 問題が生じた時間帯（主な時間帯が下記選択肢の複数にまたがっている場合は、該当する時間帯を 2 つ選択）（延べ問題数ベース）図表 51 ○ 問題発生後の援助内容（複数回答）（延べ問題数ベース）図表 52 ○ 保護者への説明の有無（複数回答）（延べ問題数ベース）図表 53 10歳未満 10～12 歳未満 12～14 歳未満 14～16 歳未満 16～18 歳未満 18歳以上無回答一時保護所（n=74） 20.3% 14.9% 25.7% 25.7% 13.5% 0.0% 0.0% 起床～登校（6～9 時頃）昼間（9 ～15時頃）下校～夕食（15～ 18時頃）夕食～就寝（18～ 21時頃）夜間（21 ～6時頃）無回答一時保護所（n=79） 3.8% 5.1% 13.9% 24.1% 58.2% 1.3% 当該子どもの生活場所を変更するなど物理的距離を確保主に児童相談所が、当該子どもに行動変容のためのプログラム等を実施主に所が、当該子どもに行動変容のためのプログラム等を実施主に児童相談所が、当該子どもに心理的なケア等を実施主に所が、当該子どもに心理的なケア等を実施日常生活場面で子どもの情緒安定を図る取組を実施当該子ども以外の子どもに情緒安定を図る取組を実施当該子ども以外の子どもに予防を目的としたプログラム等を実施一時保護を解除一時保護先を変更無回答一時保護所（n=79） 50.6% 20.3% 24.1% 31.6% 19.0% 29.1% 10.1% 2.5% 3.8% 0.0% 0.0% 児童相談所が実施一時保護所職員が実施児童相談所と一時保護所職員が一緒に実施その他の者が実施未実施無回答一時保護所（n=79） 50.6% 2.5% 5.1% 2.5% 39.2% 3.8%

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（35ページ）

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変更後 · 35ページ第２章アンケート調査結果（児童相談所調査）４．児童相談所調査集計結果（１）里親・ファミリーホームに対する、子ども間で生じる性的な問題に関する取組・課題等 ■ 性的な問題が生じていない段階で、児童相談所が行っている予防等の取組（複数回答）図表 54 ◆「その他」の具体的な内容（自由記載例：全体で 9 件の回答記載）施設型ファミリーホーム職員には、施設連絡協議会主催で性被加害行為に関する研修の実施。思春期（10 才～中２）児童のいる里親家庭に保健師を訪問し相談に乗っている。里親子のための権利ノートを作成中。Ｈ31 年度より運用。 ■ 性的な問題が生じた際の支援方針図表 55 里親等への研修または研修の受講支援の実施児童相談所による性的な問題への対応や予防を目的とする取組の実施フォスタリング機関等への委託による、性的な問題への対応や予防を目的とする取組の実施子どもへの啓発用チラシや資料の配付「子どもの権利ノート」等を用いた子どもへの意識啓発性的な問題等が生じた（生じそうになった）際の対応方法を含む子どもへの性教育の実施家屋内の物理的環境に関する助言心理療法やソーシャルワーク等を通した子どもの行動変容を促すための支援指針やガイドラインの作成・配付による支援手法の明確化その他無回答児童相談所（n=162） 61.1% 20.4% 0.6% 5.6% 62.3% 38.9% 49.4% 17.3% 3.7% 6.2% 6.8% 原則、里親等が個別対応を実施し、児童相談所は里親等を支援原則、児童相談所職員が個別対応を実施（一時保護、通所指導含む）一律の方針は明確に決まっておらず、状況に応じ判断無回答児童相談所（n=162） 0.0% 58.0% 40.7% 1.2%

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（36ページ）

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変更後 · 36ページ第２章アンケート調査結果（児童相談所調査） ■ 性的な問題に関して、児童相談所が厚生労働省課長通知※発出以前から取り組んでいた取組（複数回答） ※平成 30 年 4 月 27 日子家発 0427 第１号障障発 0427 第１号「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」図表 56 ◆通知発出以前から取り組んでいた「その他性的暴力等の発生防止のための取組」の具体的な内容（自由記載例：全体で 4 件の回答記載）里親委託解除の子に向けての性教育の実施。リスクの高い児童については一時保護中に指導し措置先にも十分説明する。ファミリーホームに関しては個別日誌作成のお願いと児相職員による日誌の定期的チェックを実施。里親支援専門相談員との情報共有（月１回）。 ◆通知発出以前から取り組んでいた「その他子どもへの周知・説明に関する取組」の具体的な内容（自由記載例：全体で 6 件の回答記載）リスクの高い児童には口頭や資料で説明する。被措置児童虐待防止の仕組み説明、連絡方法の確保。担当児童福祉司等と子どもとの面接を定期訪問の際に行っている。 ■ 性的な問題に関して、児童相談所が厚生労働省課長通知※を受けて新たに取り組んだまたは見直した取組があるか（複数回答） ※平成 30 年 4 月 27 日子家発 0427 第１号障障発 0427 第１号「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」図表 57 新たに取り組んだまたは見直した取組がある児童相談所※ 13.6% ※調査票の選択肢のうち、いずれかに回答のあった児童相談所の割合を記載 ◆通知を受けて新たに取り組んだまたは見直した「その他子どもへの周知・説明に関する取組」の具体的な内容（3 件）里親子のための権利ノートを作成中。子どものための権利ノートを作成中。里子向けの権利ノート作成後配布予定。 ※通知を受けて新たに取り組んだまたは見直した「その他性的暴力等の発生防止のための取組」の具体的な内容は、自由記載なし子どもの様子の見守り、子ども同士の関係性配慮、子どもの変化への気づきの感度を高め、適切な働きかけを行う里親等と子どもとの１対１の会話の機会の積極的な確保他人に対する配慮の気持ちや接し方を里親等が模範となって示し、他者の権利を守ることの大切さの理解を促すその他性的暴力等の発生防止のための取組「子どもの権利ノート」の周知・説明担当児童福祉司等の連絡先を記載した個人カードやリーフレットの作成、個別配付その他子どもへの周知・説明に関する取組児童相談所（n=162） 93.2% 74.7% 50.0% 44.4% 3.1% 71.6% 21.6% 4.3% 6.8% 通知発出以前から取り組んでいた取組がある児童相談所（取組の内容）無回答

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（37ページ）

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変更後 · 37ページ第２章アンケート調査結果（児童相談所調査） ■ 児童相談所が、子どもに直接届く周知方法について工夫していること（自由記載例：全体で 68 件の回答記載）図表 58 子どもの権利ノートについて、丁寧に説明を行う（権利条約 19 条、32 条、34 条、36 条）。困ったことがあればノートに添付されているハガキを投函すると県庁担当課へ届くことも伝えておく。年に１回実施する施設等入所児童の訪問調査において、児童に直接ミニレター（性問題に限らず、被措置児童等虐待にあたるようなことがあった場合に無料で投函できるもの）を手渡し、児童の権利義務について周知している。被措置児童虐待防止の取組として、子ども達が里親・ファミリーホームで困っていることに、直接県庁、児相に連絡（電話、郵便等）が取れるようになっている。里親のオーダーに応じて個別に性教育を実施している。 ■ 性的な問題に関する取組に関して、定期的に子どもの意見を聞く等により検証し、必要な見直しを実施しているか図表 59 ◆「実施している」場合の具体的な内容（自由記載例）定期面接ではその時の児童の変化に気付くようにしている。特に性的な問題に対してだけではなく、全体的な変化に気付くようにしている。基本的には委託後２ヶ月間は２週間に１回程度、２年後までは毎月ないし２ヶ月に１回程度、その後も定期的に訪問して話しを聞き、必要な支援をすることとしている。長期休暇中（年２回程度）に里親宅を訪問・面接し、生活状況を確認している。 ◆「実施していない」場合の理由（自由記載例）里親については、調査対象年度において、実子を持つ里親への委託事例及び複数の里子を委託した事例がないため。ファミリーホームについては、里親の実子と他児相から委託された性別が異なる複数の児童も同居しているが、委託児童が全て未就学児ということもあり、これまでの定期面接等において特段の問題は確認されていないため。定期訪問時や学校からの情報により把握しているため。面接や家庭訪問は児童に適したペースで実施し、年１回以上、支援計画を見直し状況に応じた支援を検討しているが、性的な問題に特化したものではなく、意図的なヒアリングは実施されていない。 ※本項の自由記載は計 123 件 29.0 69.8 1.2 0% 20% 40% 60% 80% 100% 実施している実施していない無回答 (%) n=162

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（38ページ）

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変更後 · 38ページ第２章アンケート調査結果（児童相談所調査） ■ 里親・ファミリーホームで生じる性的な問題に関して感じている課題（複数回答）図表 60 ◆「その他」の具体的な内容（自由記載例：全体で 7 件の回答記載）管理を強めれば、子どもの権利を奪う。子どもの自主性を重んじれば、一定の問題は生じる。現状では予防的な対応を実施しても問題は生じる。生じた場合一つ一つ丁寧に対応して行くしかない。里親・ファミリーホームにおける性的な問題への対応基準が示されていない。委託時に思春期同年代の実子がいる家庭は避けざるを得ない。 ■ その他、子ども間で生じる性的な問題に関する意見（自由記載例：全体で 36 件の回答記載）図表 61 里親の数が限られており、複数児童の委託も増加することが予想される。異性で複数児童を委託する場合、年齢等を配慮しているが、国の基準等もなく苦慮している。一概には言えないが、里親やファミリーホームがベテランであると、「（里親として）できていない」と児童相談所に思われたくないという思いが働いて、性的なものに限らず問題が発覚した初期の段階で児童相談所に報告・相談がしづらいのでは無いかと想像される。構造上、里親さんが抱えこんでしまうと子どもからの開示でも無いとなかなか児童相談所が察知することは困難であると思われる。里子の性的な問題に関しては里親・学校・警察を介して連絡があり発覚するケースが殆どであり、里子本人から直接把握することは、難しいことと感じている。発生件数等、実態把握を行う仕組みがない実態把握の仕組みはあるが、正確に把握できないケースが生じる懸念がある子ども間で生じる性的な問題に関するマニュアル等が整備されていない子ども間で生じる性的な問題を予防するための児童相談所の取組が十分でない子ども間で生じる性的な問題を解決するための児童相談所の取組が十分でない子ども間で生じる性的な問題に関する里親等の予防・発生時対応のスキルが十分でないその他無回答児童相談所（n=162） 24.7% 29.6% 46.3% 43.8% 22.8% 64.2% 4.3% 7.4%

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（39ページ）

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変更後 · 39ページ第２章アンケート調査結果（児童相談所調査）（２）平成 29 年度に管内の里親・ファミリーホームで生じた子ども間の問題のうち、性的な問題がみられた事例の詳細 ※本調査は、施設に入所しているまたは里親・ファミリーホームに委託されている子ども間で起こった問題のみを対象としているため、子どもが 1 人のみ委託され、かつ実子等他の子どもがいない里親家庭では、本調査の対象となる問題は生じえない（参考：委託児童数が 1 人である割合は 74.3%（児童養護施設等入所児童等調査（平成 25 年 2 月 1 日現在））。母集団に該当する件数は特にカウントしていないが他の施設調査とは母数が大きく異なることに留意し今後の分析を行う必要がある。 ■ 把握した問題の件数図表 62 合計管内の里親で生じた性的な問題を把握した件数 7 件管内のファミリーホームで生じた性的な問題を把握した件数 4 件 ■ 問題が発覚した最初の経緯（複数回答）図表 63 事例に関わる子どもからの報告・相談（※）「事例に関わる子ども」以外の子どもからの報告・相談里親が現場を発見里親が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り保護者が当該問題を疑い、子どもへ聞き取りその他無回答児童相談所（n=11） 54.5% 9.1% 9.1% 9.1% 0.0% 9.1% 9.1% ≪用語の定義等≫ ◆平成 28 年度以前から 29 年度に継続していた問題、平成 29 年度から 30 年度に継続していた問題を含む。 ◆同じ問題が一定期間続いていた（問題が複数回・複数日生じた）ケースは、それらを１件の事例として扱う。例：発覚した問題について加害児童を調べたところ、複数の他の被害児童に同様の行為を行っていたことが発覚した場合、それらをまとめて１件として扱う。状況により加害児童、被害児童が異なるものの、同様のシチュエーションで複数日・複数回にわたって問題が生じていることが分かった場合もそれらをまとめて１件として扱う。 ◆里親等から正式な報告があったものに限らず、把握した全事例について記入。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（40ページ）

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変更後 · 40ページ第２章アンケート調査結果（児童相談所調査） ※「事例に関わる子どもからの報告・相談」の場合、子どもからの報告・相談の相手図表 64 ■ 問題等が生じた場所（複数回答）図表 65 ■ 問題発生後に児童相談所内で行った対策（子どもへの支援は除く）（複数回答）図表 66 （３）平成 29 年度に管内の里親・ファミリーホームで生じた子ども間の問題のうち、性的な問題がみられた事例の当事者となった子どもの状況 ※事例の当事者となった全ての子どもについて記入を求めた「個人票 A」の集計結果を記載 ※里親等委託開始年月、里親等委託終了年月は回答数が少ないため集計対象から除外 ■ 性的な問題の当事者となった子ども（個人票 A に記載された子ども）の人数（実人数ベース）図表 67 里親ファミリーホーム人数 10 人 7 人 ※１個人票の枚数をカウントして算出（里親・ファミリーホームの別は、設問「問題発生時の里親等委託の種別」から算出）。他の子ども里親等保護者児童相談所職員その他無回答児童相談所（n=6） 0.0% 83.3% 0.0% 0.0% 16.7% 0.0% 居室内浴室トイレ里親等家庭内の庭等（戸外）里親等家庭内の左記以外の場所里親等家庭の外その他無回答児童相談所（n=11） 90.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 9.1% 里親、養育者等に対して問題の構造を理解する取組を行った里親、養育者等に対して再発防止のための支援を行ったその他無回答児童相談所（n=11） 45.5% 72.7% 18.2% 9.1%

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（41ページ）

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変更後 · 41ページ第２章アンケート調査結果（児童相談所調査） ■ 性別（実人数ベース）図表 68 ■ 年齢（平成 30 年 3 月 1 日時点：実人数ベース）図表 69 ■ 問題発生時の里親等委託の種別（複数回問題があった場合は、発生時の全ての種別）（実人数ベース）図表 70 ■ 当該子どもが当事者となって生じた、すべての性的な問題に関する状況（延べ問題数ベース） ※「延べ問題数ベース」の集計は、性的な問題の当事者となった子どもが関わったすべての性的な問題の延べ件数を集計したものであり、同一の子どもの性的な問題が複数回集計対象となることがある点に留意が必要である（１人の子どもが関わった事案が３つあった場合、３件と集計される）。 ○ 問題が生じた時間帯（主な時間帯が下記選択肢の複数にまたがっている場合は、該当する時間帯を 2 つ選択）（延べ問題数ベース）図表 71 64.7 35.3 0.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 男女無回答 n=17 11歳以下 12歳 13歳 14歳 15歳 16歳 17歳 18歳 19歳児童相談所（n=17） 17.6% 5.9% 5.9% 17.6% 23.5% 11.8% 11.8% 0.0% 5.9% 養育里親専門里親親族里親養子縁組里親ファミリーホーム無回答児童相談所（n=17） 41.2% 5.9% 11.8% 0.0% 41.2% 0.0% 起床～登校（6～9 時頃）昼間（9 ～15時頃）下校～夕食（15～ 18時頃）夕食～就寝（18～ 21時頃）夜間（21 ～6時頃）無回答児童相談所（n=17） 11.8% 11.8% 35.3% 29.4% 29.4% 0.0%

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（42ページ）

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変更後 · 42ページ第２章アンケート調査結果（児童相談所調査） ○ 問題発生後の援助内容（複数回答）（延べ問題数ベース）図表 72 ○ 保護者への説明の有無（複数回答）（延べ問題数ベース）図表 73 当該子どもの生活場所を変更するなど物理的距離を確保当該子どもに行動変容のためのプログラム等を実施当該子どもに心理的なケア等を実施日常生活場面で子どもの情緒安定を図る取組を実施当該子ども以外の子どもに情緒安定を図る取組を実施当該子ども以外の子どもに予防を目的としたプログラム等を実施里親等の委託を解除施設への措置変更、または他の里親等に委託変更一時保護（一時保護委託を含む）を実施無回答児童相談所（n=17） 35.3% 29.4% 47.1% 5.9% 11.8% 0.0% 17.6% 35.3% 58.8% 0.0% 児童相談所が実施里親等が実施児童相談所と里親等が一緒に実施その他の者が実施未実施無回答児童相談所（n=17） 82.4% 5.9% 11.8% 0.0% 5.9% 0.0%

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（43ページ）

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変更後 · 43ページ第３章ヒアリング調査結果第３章ヒアリング調査結果１．児童養護施設（１）施設の概要【施設の定員等】・現在の入所児童数は 77 名で、年齢構成は以下の通りとなっている。子どもの約 7 割が乳児院から継続して施設での生活を送っている。そのため、入所期間が長い傾向にある。２～３歳児幼稚園児小学生中学生高校生年齢構成別人数 6 名 4 名 28 名 20 名 19 名（２）取組を行った背景と経緯 ◆取組前における施設内の子ども間性問題の状況や課題【具体的な問題の発生】・2004 年から 2005 年に、中学男児から小学女児 2 名に対する性器挿入を含む事案、中学男児から女児の胸を触る、臀部を触る、入浴中に小学男児の性器を触れる事案が発生。【問題を受けた再発防止策の策定】・こうした問題をきっかけとして「施設内虐待・性的に不適切な関わりへの防止策」を策定した。・施設内で性教育委員の担当職員を選出し、2009 年より性教育委員会を発足した。同年は、完全小舎制の改築が行われた時期でもあり、委員会の活動が求められるタイミングでもあった。・以降も、子ども間の身体接触、性器の触りあい、他児の部屋への侵入、下着等の盗難が発生した。・これらの事案を踏まえ、施設内での検討を行った際、性的問題を抱える子どもの状況・特徴について以下の点が議論された。 1) アタッチメント形成が不十分であること 2) 日常生活の中で他者との境界線がない傾向にあること 3) 性加害者が性被害者にもなっていること（また、性虐待を受けた児童が、加害者になることもある。経験上、女児は性虐待の経験がある児童、男児は性に関する情報にさらされた生活経験を持つ児童が多いと感じている）。 4) 上下関係、支配的な関わりが存在すること 5) 相手の気持ちをくみ取ることが苦手（善悪の判断がつかない）である傾向があること 6) 家族との関わりが薄いこと 7) 1 度問題が発生すると、繰り返すことが多い傾向にあること 8) 万引き等、欲求を抑えることが難しいことに起因する他の問題行動もみられる傾向があること

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（44ページ）

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変更後 · 44ページ第３章ヒアリング調査結果（３）取組の具体的な内容 ◆子どもに対する具体的な対応【性教育委員会での検討、チェックリスト・マニュアル等の運用】・施設内で毎月 20 日に聞き取り調査を実施することとし、「20 日チェック（性的問題行動用）子どもからの聞き取り記録」、「同職員からの聞き取り記録」を作成し、必須実施事項として開始した。「20 日チェック」の実施者は、子どもによって、ケアワーカー、心理士、心理士と主任等、実施者を調整して行い、傷つく子どもをこれ以上出さないことを目指している。・性教育委員会は、毎月 1 回（４月，８月，３月除く）担当委員が集まり、以下について検討、取組を実施している。検討結果、活動内容は、月 1 回開催される職員会議（全職員参加）で報告している。・施設内での検討結果として、子ども達の生活の現状、発生してきた性的問題行動から必要とされる性（生）教育のあり方や子どもに伝えるべき内容について、「安心した生活が送れるように～性に関するルールの確認～」というマニュアルを作成した。施設全体としての性に関する基本的なルールを統一し、全小舎に伝えている。【子どもへのプログラム、支援提供】・「ここから」（子どもへの性教育プログラム）の実施。・CAP プログラム「安心・自信・自由・権利」について、暴力防止プログラム等を実施。プログラム導入にあたっては、指導者の来園を求めた。・性加害を起こした子どもに対して、プレイセラピーを実施し、ワークブックを活用した振り返り等を行っている。ワークブックは既存のものであり、相手の気持ちを理解することがねらいとなっている。理解にあたっては、知的能力も影響するため、知的障害児用のプログラムとして開発されたものも有効であろう。・また、職員は担任担当制とし、子どもと個別的な関わりが持てる体制とし、アタッチメント形成に努めている。 ◆養育単位や居室等への対応・2006 年まで 1 グループの定員が 11 名であったが、2007 年から 9 名、2014 年より 8 名に減らしている（分園は 6 名定員）。・中学生、高校生は個室化し、女児居室の入口にチャイム、内鍵をつけた。また、分園女児居室、 1) 各小舎における性教育の状況確認 2) 性的問題を起こした子ども及び起こす可能性のある子どもの具体的なケアに関する検討 3) 「ここから」（子どもへの性教育プログラム）の実施計画、内容の検討 4) 「性的問題行動予防チェックリスト」の内容検討、周知、集計、分析と対応策の検討 5) 委員会内での性教育に関する勉強会の開催 6) 「ここから」の振り返り等

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（45ページ）

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変更後 · 45ページ第３章ヒアリング調査結果風呂場脱衣所に鍵を設置した。・高齢男児のみで構成する分園グループを設置し、現在はファミリーホームとして運営している。なお、このファミリーホームは、性的問題の加害、被害経験のある子どもへの対応場所としても機能している（養育は 20 年以上にわたり施設ケアを行ってきたベテラン職員が担当している）。・ユニット内のハード整備にあっては、キッチンや居間をユニットの中心に据え、子どもが帰宅後、職員がいるところを通って居室に行く、職員が全体を見渡しやすいような配置、動線を意識することが必要。 ◆生活の中での対応・性的な問題は、日々の生活場面の中で発生する。そのため、発生した問題から学ぶことも重要である。問題の再発予防に向けての工夫点、養育の方法についてそのルールをまとめている（「各小舎における性教育のポイント」）。これらのポイントは、都度見直しを重ねていることが大切な取組であると考える。・各グループで実施している「暴言暴力チェックシート」の活用を通じて、職員が、子ども間の力関係、子どもの変化に早く気付くための材料としている。暴言や暴力の発生は、子ども間の性的問題発生のリスク（発生度）を示す予期的指標であると考えるが、チェックシートの点数が低い子どもが問題に関与することもあり、継続的な検討が必要。「各小舎における性教育のポイント」 ①異性・同性ともに適度な距離感を取ること。適度な距離は手を広げた距離です。 ②小さい子の前で深夜にやっている番組は観ない。特に過激なアニメなど。 ③子ども同士のお付き合いはしない。 ④良いタッチ悪いタッチは小さい子も大きい子も大人も皆が守る。 ※悪いタッチ：プライベートゾーンや口は触ってはだめ。押したりつねったりもだめ。そして暴力はもってのほか！人が嫌だと思うタッチは全てだめ。プライベートゾーン（性器、お尻、胸）は触らない。 ⑤お風呂上り等に裸で、またはパンツ一枚でうろつかない。 ⑥女子は肌の露出の多い服は着ない。（肌の安売りはしないで！） ⑦トイレやお風呂ではちゃんと鍵を閉める。 ⑧着替えのときは部屋の中でドアを閉めて着替える。 ⑨異性の部屋には入らない。同性でも勝手に入らない。 ⑩お風呂は同性同士でも子どもだけでは入らないこと。職員が一緒なら OK。 ⑪異性へのマッサージはしない。 ⑫下着を見えるところに干さない。 ⑬就寝時は部屋のドアを閉める。 ⑭他事の下着は盗まない。お風呂は覗かない。（犯罪です！）（「安心した生活が送れるように～性に関するルールの確認～」マニュアルから）

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（46ページ）

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変更後 · 46ページ第３章ヒアリング調査結果【子どもからの意見聴取】・全ての子どもを対象に、月 1 回の頻度で、職員が、「20 日チェック」に基づき、個別に子どもから聞き取りを行っている。・意見箱を活用して、子どもからの提案内容、返答を公表するようにしている。また、グループ毎に定期的なこども会議を開催し、意見交換を行っている。【生活上のルール、仕組み、工夫】・施設内での恋愛は禁止する等、施設の中で「安心して生活するための約束」を中学生会議や講習会等で周知している。・子どもだけの空間を作らないように工夫している。例えば、小学生以上は、お風呂に職員が一緒に入れない場合は、子ども一人ずつ入浴する（幼児は常に職員と入浴）。休日に職員がユニットを離れる場合には、他のユニット職員に声をかける等を実施している。・日常生活の中で、性教育を意識して実践している。具体的には、他人との距離感の取り方、プライベートゾーン、マナー、言葉遣い等に関する助言等。 ◆職員体制の対応【夜間体制】・１つのグループに、職員 3 名を配置し、基本的には、夕方から就寝までの時間帯は、2 名体制になるようにしている。・グループごとで毎晩宿直を実施しているほか、夜間巡回を実施し、子どもの様子や居室内を確認している。・ドアチャイムによって、夜間の子どもの動きに気づきやすいようにしている。【職員の意識、知識啓発】・リーダー会議、運営委員会、職員会議等において職員の振り返りを、職員全体で確認している。・職員間の性的問題への気づき、共通認識を醸成するため、「職員の許容度チェック」、「性的問題行動予防プログラムチェックリスト」を作成し、導入した（年 2 回、夏と冬に実施）。・性教育の外部研修への参加、外部講師を招いての職員研修を実施し、職員の性教育に関する知識、技術等のレベル向上を図っている。 ◆その他の対応・心理士との連携を図り、プレイセラピーを実施し、対象の子ども以外も含めたトラウマケア等を導入している。また、日常生活の中で、担当職員と子どもが、個別の時間を過ごす中で、子どもへの丁寧なやりとりをするよう心がけている。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（47ページ）

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変更後 · 47ページ第３章ヒアリング調査結果（４）具体的取組を行った上での現状（成果）と課題 ◆現状【職員の対応力の高まり】・以前に起きていた事案内容と比較して、その後発生している問題の内容は、軽いものになっていると考えられる。・職員が、日常的に“性的ヒヤリハット”等の危機意識を高めていくことによって、対応力が高まりつつあると感じている。また、子どもに対して、他者との境界線、プライベートゾーン、自分自身を大切にすることについて繰り返し指導することによって、子ども自身の中にもその意識が育っていることを実感する。・マニュアルの有無のみが問題ではなく、マニュアルをきちんと理解し、運用できるようになったことが大きな成果となっている。【予防の困難さ、家庭的養育とのバランス】・施設生活の中で対策を強化すればするほど、家庭的養育とはかけ離れてしまう。・完全な予防はできない課題であるという現実を踏まえる必要がある。例えば、小 3 男児が、施設内で他人の下着をとるという出来事があった。当該児童はネグレクト状態で育ち、本人の性格の激しさが理由となり里親養育も不調となった後、当施設の分園で個別職員との関係を構築する中で、落ち着いた生活を送れるように成長していた。しかしながら、その過程の中で、性的問題が発生した。・性的問題の発生を限りなくゼロに近づけるために、子ども達に施設生活の中での禁止事項を増やすのではなく、良い関わり方をどれだけ増やしていくかという観点から、日々の養育を実践することが重要。・職員は、然るべきタイミングで子どもの問題行動に気づき、傷つく子どもが発生しないよう、権利侵害にならないよう未然に防ぐ対策が必要である。【適切な性教育や愛着形成のためのかかわり】・養育上子どもの行動を制限し、子どもの健全な性的発達、欲求にフタをすることは、より深刻な問題を生みかねない点にも十分留意する必要がある。とりわけ、性虐待を受けた子どもに対する、施設内でのケア、性に関する養育は重要な課題である。・性教育に重点を置くと、「子育て」として必要なスキンシップの不足、また、子育ての土台として重要なアタッチメントの構築、健康な心身の育ちを促すための「スキンシップを通してのアプローチ」が不十分になる可能性がある。特に、乳幼児は、一般的には抱っこ、ほっぺにキス等を通じて、子どもが愛されていることを実感することが大切な場合がある。職員がそうした手段をとることができない場合に、幼児、小学生期に肌で感じる安心感を伝える代替方法を学び、職員間で共有することが課題である。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（48ページ）

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変更後 · 48ページ第３章ヒアリング調査結果（５）その他・予防は重要であるが、どこまでを性的問題とするか客観的・具体的な目安があるとよい。また、同じ行動でも子どもにより位置づけが異なることも留意する必要がある。・夜間は各グループの担当職員 1 名を宿直としているが、宿直回数が増加し負担が重くなっている。また 1 名では問題発生のリスクが高まる印象がある。そのためフロア夜勤体制も検討しているが、他の勤務の時間帯にしわ寄せが発生している。・防犯カメラの設置は必要と考えるが、家庭的養育との解離、経費的課題が発生する。・子ども間の性的問題は同性間でも起こりうる。どの形態、どの施設でも起こりうる問題として捉えることが必要。単に、性別の生活単位を設定するだけでなく、職員の意識、知識、技術のレベルアップが必要。・とりわけ、高年齢での入所の場合、児童相談所から、当該児童の生育過程でのアタッチメント状況、性的な問題に関わる情報が提供されることはほとんどない（入所後の生活の中で気づいていく傾向にある）。・加害児童に対するプログラムの導入は重要な課題であると考える。また、被害児童の保護者への説明方法も課題である。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（49ページ）

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変更後 · 49ページ第３章ヒアリング調査結果２．児童心理治療施設（１）施設の概要・施設定員は現在 50 名となっている。学年、性別の内訳は以下の通り。男子女子男子女子小学生 18 名 10 名高校生 4 名 1 名中学生 10 名 7 名・養育単位は「小学生男子」「中学生男子」「高校生男子」「小学生女子」「中学・高校生女子」に分かれている。男子は１階、女子は２階で、食堂・玄関は共通。夜中に男子が 2 階に上がって女子に関わろうとすることがあったので、階段にカメラライトをつけている。・入所理由は虐待がほとんどで、生育歴上虐待が無い子どもはいない状況。重篤な虐待を受けた子ども、乳児期からのネグレクトの子どもなどもいる。ADHD や ASD の子どもも多く在籍。快・不快レベルで衝動的に反応し行動化する子どもも数名在籍。・性的な問題に関しては、児童養護施設で性被害・加害のあった子どもが数名いるほか、家庭で性の暴露があった子どもも多く在籍。保護者がパートナーを転々と変えることや性的規範のルーズな家族との生活で性の暴露や経験を受けるに至った子どもが多い。しかしながら子どもはそうしたことを言わないことが通常である。【通級・通学】・小学生は本校に籍を置き、施設内学級（分教室）に通っている。ある程度定着すると週１回から本校に通い始め、徐々に頻度を増やし毎日通えるようになることを目指す。中学生は年度中の柔軟な対応が難しく、年度途中の異動は慎重にせざるを得ない。【職員配置等】・夜間について、22 時頃までは男女フロア合わせて職員が 8 人程度いるが、高校生の就寝時間である 23 時以降 6 時 30 分までは当直（夜勤）職員１人＋管理の宿直職員１人の２人体制となる。何かあれば基本的に当直職員が対応する。・何か子どもにいつもと違う点があれば、職員間で相談しあえる環境を作っている。また、すべての子どもについて電子化したケース記録を作っており全職員が共有している。また、特記事項として引継ぎ専用のファイル（紙製）を作っており、これらを用いて毎朝全ての子どもの引き継ぎ、確認を必ず行っている。【児童心理士の職能】・当施設では児童指導員が 22 人、セラピスト（心理職）が 8 人在籍。うち、10 年超のベテラン職員も複数いる。・セラピストはユニット担当ではなく、個人を担当し週 1 回 50 分のプレイセラピーやカウンセリン

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（50ページ）

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変更後 · 50ページ第３章ヒアリング調査結果グを実施している。施設での子どもの生活や人間関係の状況を通じて継続的なアセスメントも行っている。・セラピストは保護者担当でもあり、保護者と子どもの橋渡し的役割を担っている。子どもから「親の考えを聞いて欲しい」などの働きかけを受けることもあり、保護者も子どもも心理職とのかかわりを通して自身の葛藤と向き合うこともある。・子どもと親の関係性を専門的に評価し、対応できるという意味で、心理職が保護者にも関わることの意義は大きいものと考えている。（２）取組を行った背景と経緯 ◆取組前における施設内の子ども間性問題の状況や課題・平成 26 年度に子ども間の性問題が発覚した。１名の加害児童（男子）が入所児童 10 数名に対し、平成 20 年度頃から断続的に性的接触を行ってきたことが聞き取りにより判明。当該加害児童が関係していた性的な問題が平成 21 年、25 年に発覚しており、その時点で指導が行われたにも関わらず再度問題が生じた（かつ、過去の問題も全てを把握することができていなかった）。・これらの性問題は、男子グループ内の男子間で起こっており、当該児童の進学により対象が小学生から中学生に移っている。内容は、性器をさわる・さわらせる、くっつける、から最終的には風呂場でのマスターベーションの手伝いまでエスカレートした。・平成 26 年度の発覚は、入所して間もない子どもからの訴えがあったことによる。その後全入所児童に聞き取り調査を行い、事態の全容を把握するに至った。・これに関して、後日職員が振り返ってみると、被害児童と加害児童が洗濯室から一緒に出てきたところを見た職員が不審に思い、声をかけると被害児童が否定したが、後で改めてその時の状況を問うと行為があったということもあった。・入浴後、就寝時など時間は様々であった。また、当該加害児童がいるユニット、身近なところにいる子どもが対象になることが多かった。【加害児童について】・3 歳頃から児童養護施設に入所し、小学１年で当施設に措置変更となった。本問題が発覚したのは当該児童が中学 2 年の時。・元々の家庭で性的な問題に暴露があった。父親はおらず、母親は性的な部分に頓着がないように思われた。・本人は職員に対しては、素直で明るい対応をしていた。他の子どもからは「性的なところ以外はいいやつなんだけど」などの発言が聞かれたが、入所したばかりの子どもには強く要求することもあるなど、性的欲求が高まると人により態度を変えていた。体つきはしっかりしており、知的発達は普通レベルであった。本校に通学し、学校では問題なく、存在感、力のある子どもであるとの評価であった。・25 年度の問題発覚後から、再発防止プログラムを児童相談所で受けていた。プログラムの内容は当時の振り返りがメインであり、当時の発言として「嫌と言われなかったからいいと思っていた」などが聞かれたため、これを修正していく内容であった。結果的に 26 年度に再度問題が生じたた

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（51ページ）

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変更後 · 51ページ第３章ヒアリング調査結果め、結果的にプログラムの効果が見られたとはいいがたい。【問題発覚後の対応】・問題の発覚後、当該児童は一時保護の後、児童自立支援施設に措置変更となった。・措置変更後、他にも性的な問題が生じていないかの確認や、心理面のフォローを目的として全ての子どもに面接を実施。その際、子どもの中には「自分も悪かったのではと思って秘密にしていた」との状況がうかがえたため、このような行為は人権侵害であり、子どもに責任は無いことを丁寧に伝えるとともに、こうした問題が生じていることに気付けなかったことを謝罪した。この過程で、職員は、担当する子どもとは色々なことを話せる関係であったと捉えていたが、実は言えない部分もあったということに思い至った。 ◆その他性問題を抱える子どもにみられる状況・バウンダリーの意識が希薄であり、自分のもの、他人のものなどといった概念が十分備わっていないのではと思われる子どもが多い。・お風呂で触りあうなど、家庭で行われていたことが施設生活に持ち込まれるケースもある。性的なポスターが家に貼られている、性的な動画を見せられるといったこともある。・支配構造に組み込まれやすい子どもが多い。被虐待経験のある子どもではさらにその傾向があるようにも感じられる。（３）取組の具体的な内容 ◆子どもに対する具体的な対応 ①アームルールの徹底：伸ばした手がぶつかる範囲をパーソナルスペースとして、近い位置に理由なく近づかないことのルールを再徹底。対人距離に関しての教育的指導を含む対応を行っている。 ②プライベートゾーンの周知：アームルールの徹底とともにプライベートゾーンについては、繰り返し入所児童に伝えていく。入所の際は必ず伝えているが、入所時点は子どもの緊張、動揺も大きい状態なので受け止めにくいことを考え、日々繰り返すことが重要。また、アームルールやプライベートゾーンの話はシンプルで分かりやすいこともあり、生活担当者により話の内容が大きく変わることはない。このため、随時様々な職員が統一的にルールを伝えていくことができている。 ③性教育について：性の問題について特定の機会に話し合うことだけでなく、トイレをのぞいた、持ち物の所有があいまいになったなどの様々な事象が生じた際に随時行っている。些細なことでも何か性的な問題が起こった際は、生活担当の職員が感度を上げて把握し、早期に対応するだけでなく、園全体の問題として事態の確認と多面的な状況把握、判断をして対応する。児童相談所への報告を行い、ケースワーカーや児童心理司の協力を得て指導を受けさせるなどの対応をとる場合もある。共感性・内的規範の育成も重要と考える（「ばれなければいい」の対極）。 ④「手当面接」：関わった子ども全員に当該事象についての気持ちの聞き取りと、職員が気付けな

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（52ページ）

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変更後 · 52ページ第３章ヒアリング調査結果かったことへの謝罪を行い、被害感への共感や強化、様々な気持ちへの気づきと手当を行った。 ⑤「施設で守ること」を大事にする・暴言暴力禁止、脅し禁止、ものを大切にする、整理整頓、時間や約束は守る、困ったことは職員に相談、など、守ることを文章化し、周知している。「ここに書いてないからやっていいだろう」ということにならないように、規範的なものではあるが明確なルールとはしていない。自分も他の子どもも大切に考え、安全で安心な生活を守るために必要なこととしてみんなで守ることを約束している。・守れなかった場合の対応は様々。施設内では面接形式をとるが、指導的な面接や諭すような面接など子どもの状況にあわせて方法や内容は変わる。場所も、生活場面で行われたり生活場面と完全に切り離して行う場合など多様である。 ◆養育単位や居室等への対応・当該施設には物理的な場所の死角が多くあることから、洗濯室や浴室、居室の使用については、使用する時間帯以外は、施錠し入室を制限する。自由時間帯には、談話室や食堂中庭など職員の配置がある、又は往来する場所を使用し、自然に大人の目がいつも届いているようにするなど、子どもが色々な場所に散らばらないように運営上工夫している。・個室利用を中心に居室の再編を行った。・職員の死角の時間帯として、これまで、食後、入浴時間前後、就寝時間前後、深夜などを考えていたが、検証により、早朝時間も問題であることが判明した。そのため、食事時間の職員配置や夜間就寝中の見回りについては、時間帯をランダムに行い、職員が近くにいない「時間の死角」を作らないことを工夫した。・園周辺の確認清掃を定期的に行い、不審物のチェックを行っている。 ◆生活の中での対応【施設内での対応】・全ての子どもに対し、グループごとに今回の事案に関する反省事項や改善する必要があること、職員と子どもが協力して安心できる生活空間や関わりを作っていくことを話し合い、宣言した。・困ったことや不思議に思うことについては、躊躇せずに職員に話ができるように、職員から積極的に話を向ける。大人との関係を「しかられる」「面倒になる」といったネガティブな印象の修正ができる関わりを工夫することを共有した。・入浴時間の見直しや個別入浴を増やすこととした。・トイレについては、プライベート空間として確保するために、利用のマナーを徹底することとした。・性問題や支配の進行の水面下にある「物の貸し借り」や「物や情報ツールのやり取り」にも注目し、私物の管理を強化するとともに整理整頓についての支援を意識的に行った。【学校・分室での対応】・基本的に施設内の生活においては、男女は別のスケジュールで動いている。一方、施設内学級は、男女同席の教室であり、休み時間はフリーの時間となり、教員の目が届かなくなるため、そこで問

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（53ページ）

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変更後 · 53ページ第３章ヒアリング調査結果題が起こることが多い。しかし教員配置も少なく、目を離さず見ていることも現実的には難しいため課題となっている。・施設内学級教職員とは、常に連絡を取り合い、施設の状況を共有するとともに、当該施設固有の子どもへの理解について研修を行った。 ◆職員体制の対応・バウンダリーの意識が弱い子どもたちへの取り組みとして、施設職員、子どもは CAP 研修を毎年必ず受けるようにしている。・セラピストは、性問題対応について具体的取り組みには参加していないが、聞き取りをした職員や対応した職員へのアドバイスやメンタル支援、再発防止のための検証会議の準備や文書化等のサポートを行った。【問題の検証結果を踏まえたマニュアル策定と運用】・前述の問題発覚後、当施設では施設職員、児童相談所職員、医師等からなる検証のための会議を継続的に開催し（全５回）、加害児童・被害児童の心理・行動面の分析、子どもへの望ましいアプローチの方法、予防的対応等について様々な検討を加えた。この検討結果からエッセンスを抽出し、当施設で「施設内性問題への対応マニュアル」を作成した。・当マニュアルは毎年内容が更新され、職員間の共通理解として浸透している。（マニュアルの項目）大項目中項目【性問題に対する基本的視点】【予防的対応として】 ①権利の教育 ②未然防止のために ③子どものルール理解について ④発見と対応 ⑤集団力動の診断 ⑥バウンダリーの問題【生活場面での注意点】 ①時間の死角 ②場所の死角（施設独自の死角） ③意識の死角【性問題事象が発覚した場合の対応】＜被害児童への手当て面接で伝えること＞＜手当て面接にあたっての職員の心構え＞＜性問題が起こったときのグループ介入＞＜セラピストが考えるポイント＞【園としての対応】 ◆その他の対応・ライフストーリーワークを実践。施設の日々の生活に組み込むというよりは、措置変更前や家庭引取前など、退所が見えてきたときに実施を検討。子どもが拒否することも多く、慎重に進める必要がある。医師との密な連携のもと、トラウマ治療と並行して進めることもある。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（54ページ）

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変更後 · 54ページ第３章ヒアリング調査結果（４）具体的取組を行った上での現状（成果）と課題 ◆現状（成果）【子どもについて】・施設内で問題が起きた際は、アームルール、プライベートゾーン、支配被支配の考え方に則り対応しており、日頃から子どもにも浸透している考え方をもって指導にあたる点は、子どもにとってもわかりやすい。また、日常的に、異性との関わりをきめ細かく話題にし、マナーとしてまた相手への侵害的関わりや支配的状況が生まれないように男女を分けた生活空間と指導をしており、子どもの中に一定の性に関する意識が育っているものと感じている。・生活の中で子どもから、アームルール、バウンダリーに関する他の子どもへの指摘や、いやなことをされた時には職員に相談することなどが日常的に行われており、意識の高まりと捉え、良いことと考えている。【職員について】・子どもの個性、関係性をみながら対応する力量の高まりを感じている。また、子どもの細かな変化にも気付くようになっている。例えば「ボディタッチが多くなっている」「子ども間での目配せなど、隠し事がありそうだ」「落ち着かない。イライラが増えている」「職員の視線から離れようとする」「眠らずに起きている」など。・変化に気付くためには、それぞれの子どもの背景や課題、生活状況などを常に意識し、日常的に子ども間の関係性、様々な出来事の経過などを把握し、職員間で共有しておくことも重要である。・夜間の見回りは、決まった時間にするのではなく、時間帯を変えて行っており、子どもたちの就寝に関する異変や異常がわかりやすくなっている。 ◆課題・従来から、安心な生活づくりやケアのため、バウンダリーやプライベートゾーンの重要性、性に関する情報修正などについては、意識して支援してきたが、性の衝動性は、コントロールが困難なものと認識する必要がある。指導や性教育では問題は確実に解決できないことを認識し、当該児童自身も職員も常に行動化しないように意識しておかなければならない。・性の問題に関しては、常に水面下を疑う、監視するくらいの気持ちを持って支援にあたっており、問題のある子どもから目を離さず、職員がついているという状況になっている。子どもを信頼し、主体性をはぐくむ支援は重要であり、内在化に向けた支援が必要であるが、問題予防の観点からは、そうした監視的とも思える視点を持つことも必要であり、そのバランスのとれた支援のあり方を模索している。・子どもの権利擁護のために子どもへの制限的・制約的対応をせざるを得ないことは、矛盾を内包しており、現実には困難で悩み深い事態である。・問題の大きい子どもの入所によりパワーバランスが崩れるリスクは常に存在する。また、虐待やＤＶ体験など、支配構造の中で生活してきた子どもたちが多いことから、施設の中でも様々な形の支配的人間関係が再現されやすい。自分も人も安全で安心できる関係を学んでいくことが重要である。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（55ページ）

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変更後 · 55ページ第３章ヒアリング調査結果・地域の高校に通学している子どもがデート DV を受けていると思われるつきあい方を受けているのではないかと疑われることや、施設外の友人との不適切な性関係が発生することもある。介入を試みたり、自分を守る指導・教育を行ったりしているが、施設外で起こる問題についての対応は難しい。・家庭の状況や地域での交友関係から、家庭復帰後に再発し、困難を繰り返すことにもなってしまうこともある。・子どもの問題を未然に防ぎ、早期発見や早期対応ができる体制を常に持っておかねばならず、日常の支援と併せて職員の負担は大きい。特に当直職員は緊張が継続し、仮眠はほとんどできていない。（５）その他・施設だけが特別ではない。子どもたちは、在宅時から様々な情報、刺激にさらされている。社会や家庭での性の価値観の混乱や規範の緩さは、抑えられない衝動として子どもたちの行動に影響していることを認識すべき。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（56ページ）

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変更後 · 56ページ第３章ヒアリング調査結果３．児童自立支援施設（１）施設の概要・入所児童数は 64 名。学年別、男女別の子どもの数は以下の通り（平成 30 年 3 月 1 日現在）となっている。男子女子小学 5 年 1 名 0 名小学 6 年 3 名 1 名中学 1 年 12 名 0 名中学 2 年 15 名 6 名中学 3 年 18 名 7 名中学卒業後（通学） 0 名 1 名（２）取組を行った背景と経緯 ◆性的な問題を有する子どもの状況、傾向・在籍している子どもは年度により異なるが、概ね 60～70 名程度。全男子児童のうち、性的な問題を有する子どもの割合は平成 27 年度までは概ね 20～30%ほどであったが、児童相談所の強い要請があったこと等により受入人数が増え、平成 28 年度で 42%、29 年度で 46.9%、30 年度（7 月現在）では 50%と増加傾向となっている。今後、性的な問題を有する子どもは減ることはないであろう。・上記のように入所の主訴として、男子は性的非行が一番多い。性的な問題を有する女子は平成 30 年 7 月時点で 13 人中 5 人。いずれも被害にあったものである。・性問題は主に直接接触によるものだが間接的なものもある（下着を何十枚も集めるなど）。・現状、当該施設内で大きな性的問題は起きていない（バウンダリーを大きく超えるものはない）。男の子同士でおしりを触るなどはかつてあった。 ◆性問題を抱える子どもの増加に関して・現状、当該施設がある自治体では、性的な問題を有する子どもに関する統計がない。下着の収集は窃盗でカウントするなど、性問題としてカウントされない。・警察の対応について、こうした問題は親告罪であり、親も積極的な捜査を求めないことから、警察の関与は少なかったことが実情。強姦罪が強制性交等となり、非親告罪になったことで、この傾向が変わる可能性もある。・性的な問題を持つ子どもは知的水準が高い子どもも多く、施設退所後に大学に行くなどの目標を持つこともありうる。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（57ページ）

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変更後 · 57ページ第３章ヒアリング調査結果（３）取組の具体的な内容 ◆子どもに対する具体的な対応【専門プログラムの提供】・性加害治療教育プログラム：パスウェイズ、ロードマップ、フリーマンロンゴ等の中から、発達の程度などを加味して適切なものを選択する。知的に遅れがみられたり、年少児などであればロードマップを選択するなど。・当該プログラムは中学 3 年の卒業にあわせて終了できるよう、中学 3 年になってからプログラムを提供することが多い（平成 28 年度、29 年度ではプログラムを受けた子どもはすべて中学 3 年である）。また、ある程度安定する入所後半年以上を経過した子どもを対象とする。それまではバウンダリー教育や、寮担当者、大人との信頼関係の構築等を重点的に行う。それにより、子どもの有する課題に子どもが直面することができたり、将来的なプログラム実践の提案も受け入れやすくなる。【プログラムを提供する心理士】・プログラム提供は当該施設の心理士、または市の児童相談所の心理士が担当。心理士１人あたり、３ケースほどを担当できれば適切と考えるが、実際には、当施設の心理士については５ケース程度を担当している。週１回で 60 分（月 4 回）、または月２回で各 90 分以上の頻度・時間でプログラムを実施する。・すべての心理士がプログラム提供の適切なスキルを十分持っているわけではない（経験が浅いなど）ことから、支援の質の担保のため、都道府県内に所在する大学教授からのスーパービジョンにより、適切な支援についての指導を受けながら進めている。【プログラム以外の支援】・面接室でプログラムを進めるだけでは十分ではない。子どもをとりまく様々な問題（親子関係、友人関係、いじめなど）の解決に向け、ソーシャルワークの観点からの支援も必要。例えば、両親の離婚は自分のせいだ、という葛藤・ストレスの解消に性問題を起こした子どもがいれば、そうした自己批判・自己否定につながりうる認知を変化させる支援を行っていく。・また、バウンダリー教育も積極的に実施している。プライベートゾーンに関する教育、パーソナルスペースの確保等については平成 28 年度から全入所者に実施。・バウンダリー教育は寮補佐が担う。寮補佐はすべての寮に 1 名在籍（各寮が 2 名＋1 名となる）。それまでは寮ごとに固定ではなかったが、固定としたことで養育の連続性が保たれたり、上記のような役割を担ってもらえるようになったなど、寮運営、支援が効果的に行えるようになった。・また、当該施設への入所前には事前協議を必ず行い、子どもの課題・目標を明確にするとともに、子どもにも目標（なぜここに来たのか）は必ず伝え、意識付けを行っている。子どもへの性的な刺激となるようなテレビ等を除いたり、性的な話題（下ネタ）を止めたりなどの日々のかかわりも行っている。こうした取組は子どもとの愛着関係の形成が前提になる。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（58ページ）

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変更後 · 58ページ第３章ヒアリング調査結果（参考）バウンダリー教育について（施設ご提供資料をもとに作成。一部のみ）バウンダリーの定義個人の安心・安全を守るために、人の身体や持ち物、気持ち、行動の周囲にひかれている目に見えない想像上の線のことおたがいのからだをまもるために ①プライベート・パーツ：水着で隠れるところと口もとの部分・ルール１ほかの人のプライベート・パーツをさわってはいけない・ルール２ほかの人に自分のプライベート・パーツをさわらせてはいけないなど ②おたがいに安心できる距離・うで一本分あける。・ボディタッチ（身体に触れる）は基本的に禁止。など ③身だしなみについて・下着姿（パンツ一丁）で寮の中をうろつかない。などおたがいのこころをまもるためにそれぞれのこころの中の大切にしまっていることを大事にとりあつかう。など安心・安全がおびやかされたと思ったら？相手にはっきりと、「その行動はイヤだから、やめてほしい」と言葉でつたえる。など ◆養育単位や居室等、生活の中での対応・運動会など大きな行事は男女混合で実施しているが、近年は男女別で行う行事も増えてきている。・生活の中では、風呂の単独入浴を実施。1 人 15 分としても相応の時間がかかるが、それでも単独入浴としている。また、トイレ利用は複数人が同時に重ならないよう運用を決めている。（４）具体的取組を行った上での現状（成果）と課題 ◆現状（成果）・プログラムの実施状況は以下の通り。人数等平成 25 年度 9 名（中学 1 年：1 名、中学 2 年：1 名、中学 3 年：7 名）平成 26 年度 6 名（中学 2 年：1 名、中学 3 年：5 名）平成 27 年度 7 名（中学 2 年：2 名、中学 3 年：5 名）平成 28 年度 6 名（全員中学 3 年）平成 29 年度 6 名（全員中学 3 年）・上記のうち、プログラムを終了した 30 人の子どもについて、プログラム実施後の再犯がみられたのは 3 人であり、再犯率 10%であることから相当の効果がみられると考えられる。 ◆課題【心理士の不足】・現在当該施設の心理士は２名。児童相談所の人員強化の流れでどうしても配置は児童相談所優先となり、当施設は心理士が増えない状況。また、非常勤の心理士を要望しても、現在、心理士の需

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（59ページ）

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変更後 · 59ページ第３章ヒアリング調査結果要が多く、非常勤では応募がないのが現状。・上記のプログラムは一般の心理過程で学ぶものではないため、育成は現場で行われる。育成できる人材の確保も必要であるがなお不足している。当該施設が所在する自治体では心理士グループがトラウマインフォームドケアを推進しており、自治体間で取組に大きな格差が存在している。 →心理士の絶対数も、育成的な立場にある心理士も少ない状況である。（５）その他・性的な問題を有する男子は増加傾向が想定され、また性被害を受けた女子の数も高い水準で推移している。女子については前述のもの以外の性被害プログラム提供が必要で、また女性の心理士が担当することが基本となるが、心理士がそもそも不足している中でこのような対応は困難であることが現状。・心理士の配置は最低基準など法的な枠組みが求められる。法的な規定が無ければ配置は進み難い。男子（女子）○人に対して心理士１人など定められるとよい。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（60ページ）

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変更後 · 60ページ第４章今後の検討課題第４章今後の検討課題本調査研究の結果、社会的養護の類型ごとの子ども間の性的問題事案の把握件数等の概要が明らかになるとともに、どの類型でも子ども間の性的問題が認められているという全体像の把握ができた。今後、個々の現場での具体的な取組から、国としての施策立案まで、実効的な支援と予防策の検討に資するために必要と考えられる分析等について、検討委員会からあげられた主な見解は以下の通りである。 ■ 今後の集計、分析等にあたっての留意点〇「はじめに」でも記載したとおり、本調査データは現時点で欠損値や記載内容の整合性を確認すべき内容が含まれており、これらのデータの精緻化（クリーニング）には相応の時間と作業を要することが見込まれる。〇こうした精緻化を進めることによって、有効回答がどの程度になるか、現時点では未知数であるが、欠損値の出現率、有効回答数によっては以下の分析、検証を適切に行うことが難しくなる領域が出てくる可能性もある。〇また、本調査のデータ、各項目の集計値は欠損値や矛盾値を含んだままの数値であること、さらに「はじめに」の項で述べた通り、この数値をそのまま解析を経ずに扱うことは、正確さを欠くとともに、社会的養護の場である施設等やそこで養育を受ける子どもに対する一面的な評価（ラベリング）につながりかねず、慎重であるべきと考える。 ■ 具体的な集計、分析案 ○ 各現場、施設等において、性的な問題の予防等の取組状況が、今回の調査による性的な問題の把握件数と、どのような関連性や影響がありそうか、検討する。 ○ 把握された性的な問題につき、具体的な行為だけでなく、子ども間の関係性や当事者の認識内容等を絡めて、把握された問題の程度や特性について分析する。 ○ 子どもの特性について、本調査では性的な問題の当事者となった子どもの特性を「個人票Ａ」（一時保護所調査では「個人票」）で、問題の当事者とはなっていないその他のすべての子どもの特性を「個人票 B」で集めている。これら個人票の集計結果から、社会的養護サービスの対象となっている子どもの状況全体において、問題の当事者となった子どもの状況や特性を検証することが出来れば、より効果的な対策を検討出来るようになることが期待される。 ○ 子どもの特性の分析にあたっては、社会的養護における支援サービスを受ける以前からの、子どもの生育状況において、身体的・心理的・性的な暴力や子ども虐待・ネグレクトの経験、機能不全家庭における様々なストレス体験など、逆境的な子ども時代の体験（ Adverse Childhood Experience：ACE）として諸外国で検討されてきた状況についての調査を行っており、こうした観点からの分析を行うことで、子どもの生育環境での体験が性的な問題の発生に及ぼす影響の有無や程度についても検証する。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（61ページ）

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変更後 · 61ページ第４章今後の検討課題 ○ 以上のような分析を通じて、性的な問題が発生した状況に関する調査情報を重層的に分析することで、把握された性的な問題の発生に強く影響しているとみられる要因があるか、また、どのような要因が組み合わせられると問題が発生する可能性が高まるか、など、現時点では、発見・把握された性的な問題の特性に限定されるが、そうした問題が発生しやすい状況の背景条件を見つけられないか探索する。これらの分析を進めることで、将来的には、例えばどのような環境条件に、どのような特性を持つ子どもが入所すると、問題発生の潜在的リスクがどの程度見込まれるか、といった、所与の要因から、問題発生の潜在的リスクを予測できないか検討する。こうした潜在的リスクの予測値が想定できれば、個々の場面条件に合わせてより効果的な予防等対策のあり方を検討することが可能となり、さらにその結果として、それらの対策が、予測された潜在的リスクに対して、どの程度の効果的な対策となり得たかについても、検証的な効果についての議論ができるようになることが期待される。上記のような分析手法をより効果的に実践するには、常時、ライブアップデートが可能な情報システムの構築と即時的で高速な大規模データ解析のフィードバックシステムの整備が望ましく、そのためにはオンラインのデータ管理と情報分析システムの構築も今後の課題となって来ることが見込まれる。今後の対応においては、本問題への対応を含め、１人ひとりの子どもに応じた適切な養育が、施設や里親において実施されるよう、施設の小規模かつ地域分散化や里親委託の推進といった平成２８年児童福祉法改正で明記された「家庭養育優先の原則」を推し進めていくとともに、それを支える体制整備や専門性の向上が必要である。その際、以下の事項を十分に留意すべきである。 ○ このような「より家庭的な環境」に、様々な子どもの委託を積極的に進めていくことを考えるのであれば、このままでは、密室性が増す環境に、より困難な課題をもつ子どもを入れていくことになっていくこと。 ○ したがって、1 人ひとりの子どもの課題に応じた専門的な養育の場の充実を進めていくためには、性に関してみれば、より広範囲な性に関する課題全体について、現在生じている問題状況と効果的な対策の充実についての検討・検証を進めること、またそれに併せて、困難な課題をもつ子どもの「健康な性を含む発達支援、健全育成の達成」のための専門性の向上につき、小規模かつ地域分散化された施設や里親・ファミリーホームといった家庭養育現場での効果的な対応対策の検討・整備を進めていくことが必要であること。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（62ページ）

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変更後 · 62ページ参考資料 ■ 調査実施ガイドライン ■ アンケート調査票・自治体調査・社会的養護関係施設調査・一時保護所調査・児童相談所調査（注）社会的養護関係施設調査・児童相談所調査の「個人票 A」、および一時保護所調査の「個人票」は、調査対象ごとに 10 枚（10 人分）を郵送したが、いずれも調査項目は共通のため、ここでは 1 枚のみを参考資料として掲載する。（注）社会的養護関係施設調査・児童相談所調査の「個人票 B」は、1 ページあたり 15 人分の記載ができる形式の調査票を調査対象ごとに 8 ページ分（120 人分）を郵送したが、いずれも調査項目は共通のため、ここでは１ページ目のみを参考資料として掲載する。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（63ページ）

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変更後 · 63ページ児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究１．調査の目的２．調査の構成子どもが生活する全国の施設や里親家庭等で起きている、子ども間で発生する暴力行為や性的な問題の実態及び対応の状況を把握することにより、その発生要因等について検証を行い、発生予防等に資することを目的とします。調査への回答主体別に、以下の①～④の調査内容で構成されています。また、②～④では、各調査内容をそれぞれ２～３種類の調査票に振り分けて構成しています。 ①自治体調査（対象：全国の全都道府県、政令市、児童相談所設置市）自治体票・自治体（本庁）における全体的な把握状況及び取組状況 ②児童相談所調査（対象：全国の全児童相談所）児童相談所票・児童相談所における一般的な取組状況・所管する里親・ファミリーホームでの性的な問題がある事例の把握状況個人票 A 里親・ファミリーホームに平成 29 年度に在籍していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者となったすべての子どもの状態像及び性的な問題の状況個人票 B 里親・ファミリーホームに平成 29 年度に在籍していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者となっていないすべての子どもの状態像 ③一時保護所調査（対象：全国の全一時保護所）一時保護所票・一時保護所における一般的な取組状況・一時保護所での性的な問題がある事例の把握状況個人票平成 29 年度に一時保護されていた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者となったすべての子どもの状態像及び性的な問題の状況 ④社会的養護関係施設調査（対象：全国の全児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム）施設票・施設等における一般的な取組状況・施設等での性的な問題がある事例の把握状況個人票 A 施設に平成 29 年度に入所していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者となったすべての子どもの状態像個人票 B 施設に平成 29 年度に入所していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者となっていないすべての子どもの状態像及び性的な問題の状況 ②～④の調査における各調査内容と調査票との関係（イメージ）調査内容一般的な取組状況の調査事例及び対応状況の調査児童相談所票一時保護所票施設票一般的な取組状況の調査事例及び対応状況の調査個人票子どもの状態像事例ごとの個別の内容子どもの状態像の調査紐付け調査実施ガイドライン（調査実施にあたっては以下の各項目をご参照ください）

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（64ページ）

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変更後 · 64ページ児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究３．調査が対象とする子ども及び事例ａ）【本調査において、個人票の対象とする子どもの範囲】・平成 29 年度中（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）に施設、里親・ファミリーホームに措置・委託により在籍していた子ども、及び一時保護所に入所していた子どものうち、性的な問題の当事者となったすべての子ども →「個人票 A」（③一時保護所調査は「個人票」）に記入・平成 29 年度中に施設、里親・ファミリーホームに措置・委託により在籍していた子どものうち、性的な問題の当事者となっていないすべての子ども →「個人票 B」に記入 ※詳細は、各調査票の設問文等をご参照ください。措置・委託一時保護（委託）ショートステイ事例あり事例なし事例あり事例なし事例あり事例なし施設（自立援助ホームを含む）個人票 A 個人票 B 個人票 A × × × 里親・ファミリーホーム個人票 A 個人票 B 個人票 A × × × 一時保護所－－個人票 × －－ｂ）【本調査において対象とする事例の範囲】・平成 29 年度中（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）に発生した事例（平成 30 年度になってから本調査までに把握した事例を含みます）。対象の適否平成 29 年 4 月 1 日平成 30 年 3 月 31 日 × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × × 事例に関与していない子どもの状態像を把握（個人票Ｂ）することについて本調査では、事例に関与した子どものみならず、関与していない子どもについても状態像を把握することとしています。その理由として、家庭からの分離が必要な子どもの多くは支援課題が大きく、そうした子ども全体の状態を把握することが事例及び事例に関与した子どもの分析において不可欠と考えています。つきましては、調査へのご負担が増えることになり大変恐縮ですが、是非とも趣旨をご理解賜り、本調査にご協力いただきますようよろしくお願いいたします。初発終発発覚平成 29 年度

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（65ページ）

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変更後 · 65ページ自治体調査平成 30 年度厚生労働省委託事業児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究アンケート調査票（自治体調査）調査ご協力のお願い都道府県・政令市・児童相談所設置市児童福祉・社会的養護担当部署担当課長各位謹啓時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。弊社では、厚生労働省より委託を受け、厚生労働省委託事業「児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究」（以下「本調査」）を実施しております。本調査は、全国の児童養護施設や里親家庭等で起きている、子ども間で生じる性的な問題等の実態を把握するとともに、その発生要因について有識者等による分析・検証を行うことで、問題の発生予防に資することを目的としています。この度、本調査の一環として、全国の社会的養護関連施設や里親等において、子ども間で生じる性的な問題等の実態や、行政担当部署における取組、課題等を把握するためのアンケート調査を実施することとなりました。ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力いただきますようお願い申し上げます。謹白【回答方法】 ■本調査票は、貴自治体の担当課長、または担当課長が指定された方にご記入をお願いいたします。 ■特に指定のない限り、平成 30 年 3 月 1 日現在の情報をご記入ください。 ■データの調査票（word 形式）をご希望の際は、下記ヘルプデスクへご連絡ください。 ■調査票は、同封の返信用封筒またはメールにて、平成 31 年 2 月 1 日（金）までにご返信をお願いいたします。【調査の趣旨等に関するお問い合わせ】厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 TEL：03-5253-1111（内線 4875）【調査の回答方法に関するお問い合わせ】みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部「子ども間で発生する問題等に関する調査研究」ヘルプデスク TEL：0120-035-366［平日 10:00～12:00、13:00～17:00］ ※本調査では、別添の調査実施ガイドラインのとおり、都道府県等向けの調査のほか、全児童相談所（一時保護所含む）及び全児童養護施設、全児童心理治療施設、全児童自立支援施設、全自立援助ホーム、全母子生活支援施設向けにもアンケート調査を行っています。 ID

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（66ページ）

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変更後 · 66ページ自治体調査 Ⅰ 子ども間で生じる問題に関する取組・課題等についてお伺いします。 ※本調査票における「子ども間で生じる問題」は、社会的養護関係施設等（本調査では、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、自立援助ホーム、母子生活支援施設、一時保護所を指す。以下同）・里親等（里親及びファミリーホームの養育者を指す。以下同）の子ども間で生じる性的な問題のほか、暴力の問題（殴る、蹴る、明らかな傷害を生じさせる行為など）、心理的な問題（言葉や態度による脅かし、脅迫、支配的な関わりを行うなど）、いじめを含めてお考えください。 ※本調査票における「子ども間で生じる性的な問題」は、直接接触、非接触（被写体にされた、性行為の目撃など）、売春・援助交際の強要、被害内容不明のままの被害を含めます。 ※「子ども間で生じる問題」「子ども間で生じる性的な問題」のいずれも、入所児童間で生じた問題、里親等に委託されている子ども間で生じた問題、及び委託されている子どもと里親等の実子の間で生じる問題のみを対象とします。（１）貴児童福祉・社会的養護担当部署では、社会的養護関係施設等や里親・ファミリーホームで、子ども間で生じる問題を把握できる仕組みがありますか。（○は１つ）１．仕組みがある → （２）を回答後、（４）に進む２．仕組みはないが、今後新たに作る予定がある → （３）を回答後、（４）に進む３．仕組みはなく、今後新たに作る予定もない → （４）に進む【（１）で「１．仕組みがある」と回答した場合】（２）問題を把握するための仕組みとして、あてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも）１．問題発生時に、施設や里親等からの報告を義務付けている２．全施設と里親等向けに、問題の発生件数、内容を含む定期的な書面報告を義務付けている３．定期的な書面報告の義務はないが、全施設と里親等向けに、アンケートまたは聞き取り調査を実施している４．定期的な書面報告の義務や調査はないが、随時個別に問題の発生状況を把握している５．その他（）【（１）で「２．仕組みはないが、今後新たに作る予定がある」と回答した場合】（３）今後新たに作る予定時期として、あてはまるものに○をつけてください。１．今年度中に作る予定である２．来年度作る予定である３．再来年度以降に作る予定である（４）貴児童福祉・社会的養護担当部署では、子ども間で生じる問題について把握するための定義・基準を設けていますか。（○は１つ）１．設けている２．設けていない【（１）で「１．設けている」と回答した場合】（５）定義・基準の具体的な内容を、以下にご記入ください。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（67ページ）

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変更後 · 67ページ自治体調査（６）貴児童福祉・社会的養護担当部署で、平成 29 年度に子ども間で生じる問題を把握した件数、及び当該問題に加害児童・被害児童として関わった子どもの実人数をご記入ください。 ※書面等での正式な報告があったものに限らず、貴自治体で問題発生を把握している全件数についてご記入ください。 ① 子ども間で生じる問題の件数（総数）件 ② ①のうち、問題等の内容別の件数（複数の問題が含まれるケースがある場合は、その両方に計上） A.性的な問題（直接接触、非接触（被写体にされた、性行為の目撃など）、売春・援助交際の強要、被害内容不明のままの被害）が含まれる件数件 B.暴力の問題（殴る、蹴る、明らかな傷害を生じさせる行為など）が含まれる件数件 C.心理的な問題（言葉や態度による脅かし、脅迫、支配的な関わりを行うなど）、いじめが含まれる件数件 ③ 子ども間で生じる問題に関わった子どもの実人数（総数）人 ④ ③のうち、問題等の内容別の実人数（複数の問題が含まれるケースがある場合は、その両方に計上） A.性的な問題（直接接触、非接触（被写体にされた、性行為の目撃など）、売春・援助交際の強要、被害内容不明のままの被害）が含まれる問題に関わった人数人 B.暴力の問題（殴る、蹴る、明らかな傷害を生じさせる行為など）が含まれる問題に関わった人数人 C.心理的な問題（言葉や態度による脅かし、脅迫、支配的な関わりを行うなど）、いじめが含まれる問題に関わった人数人（７）子ども間で生じる問題に関して貴児童福祉・社会的養護担当部署が行っている予防等の取組について、あてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも） ※児童相談所が行っているものは除いてお考えください。１．施設の直接処遇職員を対象とした研修・スーパービジョンの実施（外部研修を含む）、または研修の受講支援（補助等）２．施設の管理職を対象とした性的な問題等に関する研修実施（外部研修を含む）、または研修の受講支援（外部研修を含む）３．児童相談所職員を対象とした研修の実施４．子ども間で生じる問題の対応や予防を目的とする専門チームや組織活動の実施５．子どもへの啓発用チラシや資料の配付６．「子どもの権利ノート」等を用いた子どもへの意識啓発７．施設等の物理的環境の整備に関する助言８．指針やガイドラインの作成・配付による支援手法、対応内容等の明確化９．その他（）

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（68ページ）

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変更後 · 68ページ自治体調査 Ⅱ 子ども間で生じる性的な問題に関する取組・課題等についてお伺いします。（１）貴児童福祉・社会的養護担当部署では、社会的養護関係施設等が子ども間で生じる性的な問題として報告する対象を定義していますか。（○は１つ）１．している２．していない【（１）で「１．している」と回答した場合】（２）定義の具体的な内容を、以下にご記入ください。（３）子ども間で生じる性的な問題に特化した取組があれば、以下にご記入ください（例：研修内容の工夫、専門チームの設置、子どもへの周知など）（４）子ども間で生じる性的な問題に関して、貴児童福祉・社会的養護担当部署が感じている課題としてあてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも）１．発生件数等、実態把握を行う仕組みがない２．実態把握の仕組みはあるが、正確に把握できないケースが生じる懸念がある３．子ども間で生じる性的な問題に関するマニュアル等が整備されていない４．子ども間で生じる性的な問題を予防するための児童相談所の取組が十分でない５．子ども間で生じる性的な問題を解決するための児童相談所の取組が十分でない６．子ども間で生じる性的な問題に関する施設職員の予防・発生時対応のスキルが十分でない７．その他（）（５）その他、子ども間で生じる性的な問題に関する課題等がございましたら、ご記入ください。 ※ご回答者様についてご記入ください（ご回答内容の照会時等に利用いたします）ご所属部署電話番号お名前設問は以上です。ご回答いただき誠にありがとうございました。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（69ページ）

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変更後 · 69ページ施設票平成 30 年度厚生労働省委託事業児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究アンケート調査票（社会的養護関係施設調査）調査ご協力のお願い社会的養護関係施設施設長各位謹啓時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。弊社では、厚生労働省より委託を受け、厚生労働省委託事業「児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究」（以下「本調査」）を実施しております。本調査は、全国の児童養護施設や里親家庭等で起きている、子ども間で生じる性的な問題等の実態を把握するとともに、その発生要因について有識者等による分析・検証を行うことで、問題の発生予防に資することを目的としています。この度、本調査の一環として、全国の社会的養護関係施設等において、子ども間で生じる性的な問題等の実態や、施設における取組、課題等を把握するためのアンケート調査を実施することとなりました。ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力いただきますようお願い申し上げます。謹白【調査の趣旨等に関するお問い合わせ】厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 TEL：03-5253-1111（内線 4875）【調査の回答方法に関するお問い合わせ】みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部「子ども間で発生する問題等に関する調査研究」ヘルプデスク TEL：0120-035-366［平日 10:00～12:00、13:00～17:00］ ※回答方法は、次ページをご確認ください。 ID

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（70ページ）

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変更後 · 70ページ施設票【回答方法】 ■本調査（社会的養護関係施設調査）は、以下の３つの調査票から構成されます。各調査票に記載の回答方法をご確認のうえ、ご回答をお願いいたします。 ①「施設票」（本調査票）：貴施設における概要、取組、課題等についてご回答ください。 ②「個人票 A」：貴施設に平成 29 年度に入所していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者（確定していないが疑いのある子どもを含む）となったすべての子どもについてご記入ください。 ③「個人票 B」：貴施設に平成 29 年度に入所していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者（確定していないが疑いのある子どもを含む）となっていないすべての子どもについてご記入ください。 ■プライバシーの保護について・回答データの公表に際しては、文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で、都道府県別や学校区分別に結果が公表されている状況等を踏まえると、 ①都道府県別、②施設種別別の集計情報は、本調査の性質上、原則的に開示せざるを得ないと考えておりますが、③固有名詞を付した情報、及び ④個々の施設等が特定されるおそれのある情報、例えば① ②のクロス集計の公表は行わないことといたします。・回収された個人票、及びそこから作成された諸データは高度にセンシティブな個人情報を含むものとして厳正に管理いたします。・個人票は個々のデータ内容の照合確認後、分析用の集計データを作成した後に溶解処分いたします。 ■本調査の情報内容は、貴施設が過去に、国・都道府県等へ報告してきた情報とは区別されたものとして取り扱い、過去情報と照合したり、その結果をもって国から問い合わせ等が行われることはありません。最新の把握実績・実態についての率直なご回答をお願い申し上げます。 ■本調査は、貴施設の施設長、または施設長が指定された方にご記入をお願いいたします。 ■特に指定のない限り、平成 30 年 3 月 1 日現在の情報をご記入ください。 ■データの調査票（個人票 B は excel、その他は word）をご希望の際は、１ページ目に記載の『「子ども間で発生する問題等に関する調査研究」ヘルプデスク』へご連絡ください。なお、データの調査票は、ご回答者様に調査票 ID を記載頂くなど、回答方法が一部変わります（詳細はデータ送付の際にご連絡いたします）。 ■本調査では、調査票ごとに異なる締切を設けております。回答後の調査票は、同封の返信用封筒にて、締切までにご返信をお願いいたします。（返信用封筒を２部同封しております。なお、特段の使い分けはございません） ◇施設票、個人票 A …平成 31 年 2 月 1 日（金） ◇個人票 B …平成 31 年 2 月 21 日（木）

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（71ページ）

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変更後 · 71ページ施設票 Ⅰ 貴施設の概要についてお伺いします。（（２）～（３）は、平成３０年 3 月 1 日現在の数値をご記入ください）（１）施設種別１．児童養護施設２．児童心理治療施設３．児童自立支援施設４．自立援助ホーム５．母子生活支援施設（２）施設の認可定員数（母子生活支援施設では世帯数）人（世帯）（３）施設の養育単位（生活単位）数（児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設のみ記入）大舎（20 人以上）単位中舎（13～19 人）単位小舎（12 人以下）単位小規模グループケア（敷地内で行うもの）単位分園型小規模グループケア（地域小規模児童養護施設含む）単位（４）平成 28 年度から 29 年度に継続して入所していた子どもの人数人実人数延べ人数※ （５）平成 29 年度に新規に入所した子どもの人数人人（６）平成 29 年度に退所した子どもの人数人人（７）平成 29 年度に一時保護委託された子どもの人数人人 ※「延べ人数」は、同一の子どもが複数回入所、退所、一時保護された場合をすべて数えてご回答ください。 Ⅱ 子ども間で生じる性的な問題に関する取組・課題等についてお伺いします。 ※本調査票における「子ども間で生じる性的な問題」は、直接接触、非接触（被写体にされた、性行為の目撃など）、売春・援助交際の強要、被害内容不明のままの被害を含めます。 ※入所児童間で生じた問題のみ対象とします。（以下同）（１）性的な問題が生じていない段階において、当該問題に関して貴施設が行っている予防等の取組について、あてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも）１．貴施設の直接処遇職員を対象とした研修・スーパービジョンの実施（外部研修を含む）、または研修の受講支援（補助等）２．貴施設の管理職を対象とした性的な問題等に関する研修実施（外部研修を含む）、または研修の受講支援（外部研修を含む）３．性的な問題等への対応や予防を目的とする専門チームや組織活動の実施４．子どもへの啓発用チラシや資料の配付５．「子どもの権利ノート」等を用いた子どもへの意識啓発６．性的な問題等が生じた（生じそうになった）際の対応方法を含む子どもへの性教育の実施７．性的な問題の予防を主眼とした物理的環境の整備（男女の居住空間の明確化、死角除去等）８．性的な問題の予防を主眼とした夜間職員体制の増強９．心理療法やソーシャルワーク等を通した子どもの行動変容を促すための支援 10．子どもからの相談経路・相談窓口の明確化 11．その他（）

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（72ページ）

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変更後 · 72ページ施設票（２）貴施設では、性的な問題の予防や生じた際の対応方法が記載されているマニュアルや行動の指針等がありますか。（○は１つ）１．ある２．ない（３）貴施設では、性的な問題に関する以下の取組を行っていますか。また、厚生労働省課長通知※を受けて、当該取組について新たに取り組んだ又は見直したものはありますか。あてはまる欄に○をつけてください。（○はいくつでも）通知発出以前から取り組んでいた通知を受けて新たに取り組んだまたは見直した【性的暴力等の発生防止のための取組】１．子どもの様子の見守り、子ども同士の関係性配慮、子どもの変化への気づきの感度を高め、適切な働きかけを行う２．施設職員と子どもとの１対１の会話の機会の積極的な確保３．他人に対する配慮の気持ちや接し方を施設職員が模範となって示し、他者の権利を守ることの大切さの理解を促す４．その他（）【子どもへの周知・説明に関する取組】５．「子どもの権利ノート」の周知・説明６．担当児童福祉司等の連絡先を記載した個人カードやリーフレットの作成、個別配付７．「意見箱」の設置８．施設職員以外で相談対応する連絡先（都道府県担当課、第三者委員等）を記載した「掲示物」を子どもが見やすいように掲示９．その他（） ※平成 30 年 4 月 27 日子家発 0427 第１号障障発 0427 第１号「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」（４）貴施設が、特に子どもに直接届く周知方法について工夫していることをご記入ください。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（73ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 73ページ施設票（５）貴施設では性的な問題に関する取組に関して、定期的に子どもの意見を聞く等により検証し、必要な見直し等を実施していますか。１．実施している２．実施していない →「１．実施している」場合は具体的な内容、「２．実施していない」場合はその理由を記載（６）性的な問題に関して、貴施設が感じている課題としてあてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも）１．性的な問題に関する課題を有する子どもの割合が増加している２．生育歴の中で年齢に相応な性規範を持たずに入所した子どもの割合が増加している３．愛着形成が十分でない子どもの割合が増加している４．課題を有する子どもに対する適切な支援プログラムが不足している５．子ども集団に対する適切な性教育の実施が困難である６．発生を予防する支援プログラムや性教育を適切に実施できる職員がいない７．建物の構造に問題がある（個室化されていない、死角があるなど）８．日中の職員体制が不足している９．夜間の職員体制が不足している 10．職員の経験年数が十分でない 11．性的な問題への対応ノウハウが不足している 12．入所時点での子どもの情報が不足又は不明であることが多い 13．その他（）（７）その他、子ども間で生じる性的な問題に関するご意見等がございましたら、ご記入ください。 ※ご回答者様についてご記入ください（ご回答内容の照会時等に利用いたします）電話番号お名前次ページからは、性的な問題がみられた個別ケースに関する調査票となります。引き続きご回答をお願いいたします。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（74ページ）

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変更後 · 74ページ施設票 Ⅲ 平成 29 年度に貴施設で生じた子ども間の問題のうち、性的な問題がみられたすべての事例についてお伺いします。（問題が無かった場合は空欄としてください） ※平成 28 年度以前から 29 年度に継続していた問題、平成 29 年度から 30 年度に継続していた問題を含みます。 ※同じ問題が一定期間続いていた（問題が複数回・複数日生じた）ケースは、それらを１事例としてご記入ください。例：発覚した問題について加害児童を調べたところ、複数の他の被害児童に同様の行為を行っていたことが発覚したケース状況により加害児童・被害児童が異なるものの、同様のシチュエーションで複数回・複数日にわたり問題が生じていたケース ※児童相談所等へ正式に報告したものに限らず、貴施設で把握した全事例についてご記入ください。項目名問題の具体的内容問題が初めて生じた年月問題が最後に生じた年月問題が初めて生じてから最後に生じた期間内に、問題の行為が起こった回数問題が発覚した最初の経緯問題等が生じた場所子どもが生活する養育（生活）単位の位置関係問題発生後に貴所内で行った対策（子どもへの支援は【個人票】に記載するため、ここでは除く）被害児童の ID 番号加害児童の ID 番号加害・被害にあたらない児童の ID 番号（合意があった場合など）（１と回答した場合）子どもが相談した相手記入方法下記①参照年月を記入（年は和暦）年月を記入（年は和暦）１．１回のみ２．２回以上（複数回）３．不明下記②参照１．他の子ども２．施設職員３．保護者４．児童相談所職員５．その他下記③参照下記④参照下記⑤参照該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）（記入例）２平成 29 年９月平成 29 年 10 月２１１１１２ 001、003、事業 005、019 002、006 事例① 平成年月平成年月事例② 平成年月平成年月事例③ 平成年月平成年月事例④ 平成年月平成年月事例⑤ 平成年月平成年月本調査票の設問は以上です。別添の【個人票 A】及び【個人票 B】にもご回答をお願いいたします。（締切日が異なりますのでご留意ください）事例が 4 つ以上ある場合は、裏面の表に引き続きご記入をお願いいたします。 ①あてはまる番号をすべて記入１．直接接触（挿入あり口・肛門・性器への何らかの挿入行為）２．直接接触（非挿入）３．直接接触（挿入不明）４．非接触（被写体にされた）５．非接触（性行為の目撃）６．非接触（入浴時等に裸体を再三見られる、服を脱がされる）７．非接触（動画・印刷物などポルノに曝す）８．非接触（画像・映像を SNS に曝す）９．売春、援助交際の強要 10．被害内容不明のままの被害 11．その他 ②あてはまる番号をすべて記入１．事例に関わる子どもからの報告・相談２．「１」以外の子どもからの報告・相談３．施設職員が現場を発見４．施設職員が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り５．保護者が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り６．その他 ⑤あてはまる番号をすべて記入１．職員に対して問題の構造を理解するための取組を行った２．再発防止策を講じた３．その他・下表で挙げた事例の当事者となった子どもについては、そのすべての子ども一人ひとりの状況を別添【個人票 A】にご記載のうえ、【個人票 A】の左上にある「ID」（数字 3 桁。「A」は不要です）を、下表のＩＤ番号欄にご記入ください。・加害児童または被害児童が子育て短期支援事業（ショートステイ事業・トワイライトステイ事業）の利用児童である場合は、ＩＤ番号欄に「事業」とご記入ください。 ③あてはまる番号をすべて記入１．居室内２．浴室３．トイレ４．施設内の庭や運動場等５．施設内の１～４以外の場所６．施設外７．その他 ④あてはまる番号をすべて記入１．同じ養育（生活）単位内で生活していた２．同敷地内の異なる養育（生活）単位で生活していた３．異なる敷地の養育（生活）単位で生活していた

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（75ページ）

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変更後 · 75ページ施設票項目名問題の具体的内容問題が初めて生じた年月問題が最後に生じた年月問題が初めて生じてから最後に生じた期間内に、問題の行為が起こった回数問題が発覚した最初の経緯問題等が生じた場所子どもが生活する養育（生活）単位の位置関係問題発生後に貴所内で行った対策（子どもへの支援は【個人票】に記載するため、ここでは除く）被害児童の ID 番号加害児童の ID 番号加害・被害にあたらない児童の ID 番号（合意があった場合など）（１と回答した場合）子どもが相談した相手記入方法下記①参照年月を記入（年は和暦）年月を記入（年は和暦）１．１回のみ２．２回以上（複数回）３．不明下記②参照１．他の子ども２．施設職員３．保護者４．児童相談所職員５．その他下記③参照下記④参照下記⑤参照該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）（記入例）２平成 29 年９月平成 29 年 10 月２１１１１２ 001、003、事業 005、019 002、006 事例⑤ 平成年月平成年月事例⑥ 平成年月平成年月事例⑦ 平成年月平成年月事例⑧ 平成年月平成年月事例⑨ 平成年月平成年月事例⑩ 平成年月平成年月事例⑪ 平成年月平成年月事例⑫ 平成年月平成年月 ①あてはまる番号をすべて記入１．直接接触（挿入あり口・肛門・性器への何らかの挿入行為）２．直接接触（非挿入）３．直接接触（挿入不明）４．非接触（被写体にされた）５．非接触（性行為の目撃）６．非接触（入浴時等に裸体を再三見られる、服を脱がされる）７．非接触（動画・印刷物などポルノに曝す）８．非接触（画像・映像を SNS に曝す）９．売春、援助交際の強要 10．被害内容不明のままの被害 11．その他 ②あてはまる番号をすべて記入１．事例に関わる子どもからの報告・相談２．「１」以外の子どもからの報告・相談３．施設職員が現場を発見４．施設職員が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り５．保護者が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り６．その他 ⑤あてはまる番号をすべて記入１．職員に対して問題の構造を理解するための取組を行った２．再発防止策を講じた３．その他 ③あてはまる番号をすべて記入１．居室内２．浴室３．トイレ４．施設内の庭や運動場等５．施設内の１～４以外の場所６．施設外７．その他 ④あてはまる番号をすべて記入１．同じ養育（生活）単位内で生活していた２．同敷地内の異なる養育（生活）単位で生活していた３．異なる敷地の養育（生活）単位で生活していた

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（76ページ）

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変更後 · 76ページ個人票 A（社会的養護関係施設調査）本調査票は【個人票 A】です。【個人票Ａ】は、貴施設に平成 29 年度に入所していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者（確定していないが疑いのある子どもを含む）となったすべての子どもについてお伺いします。 ◆子ども１人につき、本個人票１枚を使ってご記入をお願いいたします。（調査票が足りない場合は、大変恐縮ですが事務局までご連絡いただくか、本調査票をコピーしてお使いください） ◆【個人票 A】は、性的な問題の当事者となった一時保護委託の子どもについてもご記入ください（【個人票 B】は一時保護委託の子どもは対象外です）。 ◆特に断りが無ければ、平成 30 年３月 1 日現在の状況をご記入ください。１．性別男・女２．年齢※１歳３．入所した年月平成年月４．退所した年月（平成 30 年３月 1 日現在入所中の場合は「入所中」に○）平成年月・入所中５．入所（措置）理由（主なもの１つのみ）母子生活支援施設以外の施設はこちらに記入１．父または母の死亡２．父または母の行方不明３．父母の離婚４．父母の不和５．父または母の拘禁６．父または母の入院７．父または母の就労８．父または母の精神障害９．父または母の放任怠惰 10．父または母の虐待 11．棄児 12．父または母の養育拒否 13．破産等の経済的理由 14．子どもの問題による監護困難 15．その他母子生活支援施設はこちらに記入１．入所前の家庭内環境の不適切による２．母親の心身の不安定による３．職業上の理由による４．住宅事情による５．経済的理由による６．配偶者からの暴力７．その他６．主担当者の貴施設での経験年数※２年７．障害等の有無（疑いを含む。複数回答可）１．身体障害２．精神障害３．知的障害４．発達障害５．疾病（日常生活に影響のあるもの）６．障害等はない８．施設入所前（家庭分離前）の状況としてあてはまる項目（複数回答可）１．繰り返し身体的な暴力を受けていた（なぐられる、けられる、など）２．繰り返し心理的な暴力を受けていた（暴力的な言葉で痛めつけられる、など）３．性的な暴力を受けていた（家族以外からのものも含む）４．アルコールや薬物乱用者が家族にいた５．母親が暴力を受けていた６．家庭に慢性的なうつ病の人がいたり、精神病をわずらっている人がいたり、自殺の危険がある人がいた７．両親のうち、どちらもあるいはどちらかがいなかった８．家族に服役中の人がいた９．親に無視されていた（学校に行かせてもらえない、食事を作ってもらえない、など） 10．上記はない９．入所以前の性加害経験（平成 28 年度以前も含む）の有無（１つのみ）１．あり２．なし３．不明 ※１平成 30 年 3 月 1 日以前の退所児童または 3 月 1 日以降の入所児童についても、3 月 1 日時点にあわせた年齢をご記入ください。 ※２担当者が決まっていない場合は、最も関わりの強い職員 1 名（ユニットリーダーなど）についてご記入ください。（裏面あり） ID

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（77ページ）

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変更後 · 77ページ個人票 A（社会的養護関係施設調査）当該問題が別添施設票「 Ⅲ 」の事例と一致する場合はその事例番号問題が生じた年月問題が生じた時間帯（複数あった時は主な時間帯）問題が生じた回数施設が問題を把握した年月子ども間の関係性問題発生後の援助内容問題発生時、当該子どもは一時保護委託中であったか当該行為における子ども間の合意の有無各ケースにおける当該子どもの立場子どもは当該行為を、社会通念上問題となりうる不適切な行為と認識していたか保護者への説明の有無当該子どもがいた養育（生活）単位 ※母子生活支援施設以外の施設が記入（自立援助ホームは②のみ記入） ※問題が複数回生じたケースは初回の状況を記入 ①養育（生活）単位の形態 ②男女混合の養育（生活）単位か記入方法下記（１）参照和暦で年月を記入下記（２）参照 1.１回 2.２回以上 3.不明和暦で年月を記入下記（３）参照下記（４）参照 1.はい 2.いいえ下記（５）参照１.加害者２.被害者３.合意あり１.はい２.いいえ３.不明下記（６）参照下記（７）参照１．はい２．いいえ（記入例）事例 ① 平成 29 年 8 月３１平成 29 年 10 月３７ 2 ２ 1 1 1 3 １ケース① 事例平成年月平成年月ケース② 事例平成年月平成年月ケース③ 事例平成年月平成年月 10．当該子どもが当事者となって生じた性的な問題をすべて記載（平成 28 年度以前から 29 年度に継続していた問題、平成 29 年度から 30 年度に継続していた問題も含みます。また、同じ問題が一定期間続いていた（問題が複数回・複数日生じた）ケースは、それらを１事例としてご記入ください）（７）あてはまる番号を１つのみ記入１．大舎（20 人以上）２．中舎（13～19 人）３．小舎（12 人以下）４．小規模グループケア（敷地内で行うもの）５．分園型小規模グループケア（地域小規模児童養護施設含む）（１）施設票「Ⅲ」の左端にある「事例①」～「事例⑫」の該当する番号を記入（６）あてはまる番号をすべて記入１．児童相談所が実施２．施設職員が実施３．児童相談所と施設職員が一緒に実施４．その他の者が実施５．未実施（５）あてはまる番号を１つのみ記入１．全ての子ども間で合意があった２．合意の無い、または合意の有無が確認できない子どもが含まれていた（２）あてはまる番号を記入１．起床～登校（6～9 時頃）２．昼間（9～15 時頃）３．下校～夕食（15～18 時頃）４．夕食～就寝（18～21 時頃）５．夜間（21～6 時頃） ※（）内の時間は目安 ※上記から原則１つを選択（主な時間帯が上記の複数にまたがっている場合のみ、該当する番号を２つ選択）（３）あてはまる番号をすべて記入１．支配的・高圧的な関係が日常的に見られた２．日常的な交友関係はなかった（少なかった）３．一方的な支配的関係等は無かったが、互いに仲は良くなかった４．互いの仲は良好であった５．恋人関係にあった（同性間・異性間含む）（４）あてはまる番号をすべて記入１．当該子どもの生活場所を変更するなど物理的距離を確保２．主に児童相談所が、当該子どもに行動変容のためのプログラム等を実施３．主に施設が、当該子どもに行動変容のためのプログラム等を実施４．主に児童相談所が、当該子どもに心理的なケア等を実施５．主に施設が、当該子どもに心理的なケア等を実施６．日常生活場面で子どもの情緒安定を図る取組を実施７．当該子ども以外の子どもに情緒安定を図る取組を実施８．当該子ども以外の子どもに予防を目的としたプログラム等を実施９．施設入所措置または一時保護委託を解除 10．他の施設への措置変更、里親等に委託変更 11．一時保護（一時保護委託を含む）を実施

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（78ページ）

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変更後 · 78ページ本調査票は【個人票B】です。施設ID：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ※特に断りが無ければ、平成30年３月1日現在の状況をご記載ください。 ※平成29年度中に同一の子どもが複数回入退所した場合は、それぞれの状況を複数行にご記入ください。 ※平成30年3月1日以前の退所児童または3月1日以降の入所児童についても、3月1日時点に合わせた年齢をご記入ください。 ID番号性別年齢入所（措置）理由主担当者の貴施設での経験年数（主担当者が決まっていない場合は最も関わりの強い職員）障害等の有無（疑いを含む）施設入所前（家庭分離前）の状況としてあてはまる項目入所以前の性加害経験の有無（平成年度以前も含む）記入方法１．男２．女数値を記入下記①参照年数を記入下記②参照下記③参照１．あり２．なし３．不明（記入例） 1 10歳平成 28年５月平成年月入所中 3 2年 6 1,2 2 B001 歳平成年月平成年月入所中年 B002 歳平成年月平成年月入所中年 B003 歳平成年月平成年月入所中年 B004 歳平成年月平成年月入所中年 B005 歳平成年月平成年月入所中年 B006 歳平成年月平成年月入所中年 B007 歳平成年月平成年月入所中年 B008 歳平成年月平成年月入所中年 B009 歳平成年月平成年月入所中年 B010 歳平成年月平成年月入所中年 B011 歳平成年月平成年月入所中年 B012 歳平成年月平成年月入所中年 B013 歳平成年月平成年月入所中年 B014 歳平成年月平成年月入所中年 B015 歳平成年月平成年月入所中年 → 全員分をご記載いただいた個人票Bは、平成31年2月21日（木）までに、同封の返信用封筒でご返信ください。【個人票B】は、貴施設に平成29年度に入所していた子どものうち、平成29年度に生じた性的な問題の当事者（確定していないが疑いのある子どもを含む）となっていないすべての子どもについてお伺いします。 ※一時保護委託の子どもについては、記載の必要はございません。入所した年月退所した年月（平成年月日現在入所中の場合は、「入所中」に ○ ）年月を記入年月を記入 ①あてはまる番号を記入（主なもの１つのみ）【母子生活支援施設以外の施設は以下から選択】１．父又は母の死亡２．父又は母の行方不明３．父母の離婚４．父母の不和５．父又は母の拘禁６．父又は母の入院７．父又は母の就労８．父又は母の精神障害９．父又は母の放任怠惰 10．父又は母の虐待 11．棄児 12．父又は母の養育拒否 13．破産等の経済的理由 14．子どもの問題による監護困難 15．その他【母子生活支援施設は以下から選択】１．入所前の家庭内環境の不適切による２．母親の心身の不安定による３．職業上の理由による４．住宅事情による５．経済的理由による６．配偶者からの暴力７．その他 ②あてはまる番号を記入（複数回答可）１．身体障害２．精神障害３．知的障害４．発達障害５．疾病（日常生活に影響のあるもの）６．障害等はない ③あてはまる番号を記入（複数回答可）１．繰り返し身体的な暴力を受けていた（なぐられる、けられる、など）２．繰り返し心理的な暴力を受けていた（暴力的な言葉で痛めつけられる、など）３．性的な暴力を受けていた（家族以外からのものも含む）４．アルコールや薬物乱用者が家族にいた５．母親が暴力を受けていた６．家庭に慢性的なうつ病の人がいたり、精神病をわずらっている人がいたり、自殺の危険がある人がいた７．両親のうち、どちらもあるいはどちらかがいなかった８．家族に服役中の人がいた９．親に無視されていた（学校に行かせてもらえない、食事を作ってもらえない、など） 10．上記はない

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（79ページ）

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変更後 · 79ページ一時保護所票平成 30 年度厚生労働省委託事業児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究アンケート調査票（一時保護所調査）調査ご協力のお願い一時保護所所長各位謹啓時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。弊社では、厚生労働省より委託を受け、厚生労働省委託事業「児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究」（以下「本調査」）を実施しております。本調査は、全国の児童養護施設や里親家庭等で起きている、子ども間で生じる性的な問題等の実態を把握するとともに、その発生要因について有識者等による分析・検証を行うことで、問題の発生予防に資することを目的としています。この度、本調査の一環として、全国の一時保護所等において、子ども間で生じる性的な問題等の実態や、施設における取組、課題等を把握するためのアンケート調査を実施することとなりました。ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力いただきますようお願い申し上げます。謹白【調査の趣旨等に関するお問い合わせ】厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 TEL：03-5253-1111（内線 4875）【調査の回答方法に関するお問い合わせ】みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部「子ども間で発生する問題等に関する調査研究」ヘルプデスク TEL：0120-035-366［平日 10:00～12:00、13:00～17:00］ ※回答方法は、次ページをご確認ください。 ID

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（80ページ）

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変更後 · 80ページ一時保護所票【回答方法】 ■本調査（一時保護所調査）は、以下の２つの調査票から構成されます。各調査票に記載の回答方法をご確認のうえ、ご回答をお願いいたします。 ①「一時保護所票」（本調査票）：貴所における概要、取組、課題等についてご回答ください。 ②「個人票」：貴所に平成 29 年度に一時保護されていた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者（確定していないが疑いのある子どもを含む）となったすべての子どもについてご記入ください。 ■プライバシーの保護について・回答データの公表に際しては、文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で、都道府県別や学校区分別に結果が公表されている状況等を踏まえると、 ①都道府県別、②施設種別別の集計情報は、本調査の性質上、原則的に開示せざるを得ないと考えておりますが、③固有名詞を付した情報、及び ④個々の施設等が特定されるおそれのある情報、例えば① ②のクロス集計の公表は行わないことといたします。・回収された個人票、及びそこから作成された諸データは高度にセンシティブな個人情報を含むものとして厳正に管理いたします。・個人票は個々のデータ内容の照合確認後、分析用の集計データを作成した後に溶解処分いたします。 ■本調査の情報内容は、貴所が過去に、国・都道府県等へ報告してきた情報とは区別されたものとして取り扱い、過去情報と照合したり、その結果をもって国から問い合わせ等が行われることはありません。最新の把握実績・実態についての率直なご回答をお願い申し上げます。 ■本調査は、貴一時保護所の所長、または所長が指定された方にご記入をお願いいたします。 ■特に指定のない限り、平成 30 年 3 月 1 日現在の情報をご記入ください。 ■データの調査票（word 形式）をご希望の際は、１ページ目に記載の『「子ども間で発生する問題等に関する調査研究」ヘルプデスク』へご連絡ください。なお、データの調査票は、ご回答者様に調査票 ID を記載頂くなど、回答方法が一部変わります（詳細はデータ送付の際にご連絡いたします）。 ■調査票は、同封の返信用封筒またはメールにて、平成 31 年 2 月 1 日（金）までにご返信をお願いいたします。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（81ページ）

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変更後 · 81ページ一時保護所票 Ⅰ 貴所の概要についてお伺いします。（１）施設の総定員数人（２）平成 29 年度に貴所に在籍していた一時保護児童数実人数延べ人数※１ ① 年代別（平成 30 年 3 月 1 日現在の年齢）３歳未満人人３歳～就学前人人小学生人人中学生人人中学卒業～18 歳未満人人 18 歳以降人人 ② 男女別男性人人女性人人（３）一時保護児童用の個室の有無１．ある２．ない（４）一時保護された男女の接触制限の有無※２ ① 居室での接触制限１．接触制限がある２．接触制限がない ② ホールや食堂での接触制限１．接触制限がある２．接触制限がない ③ 運動場での接触制限１．接触制限がある２．接触制限がない３．運動場がない ※１平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日に間に、1 日でも一時保護されていたことがある子どもの人数をご回答ください。また「延べ人数」は、同一の子どもが 29 年度内に複数回一時保護された場合をすべて数えてご回答ください。 ※２「接触制限」とは、完全に男女の生活空間を分けているものの他、時間帯や子どもの状態等により男女の接触に関するルールを設けている場合等を含みます。 Ⅱ 子ども間で生じる性的な問題に関する取組・課題等についてお伺いします。 ※本調査票における「子ども間で生じる性的な問題」は、直接接触、非接触（被写体にされた、性行為の目撃など）、売春・援助交際の強要、被害内容不明のままの被害を含めます。 ※入所児童間で生じた問題のみ対象とします。（以下同）（１）性的な問題が生じていない段階において、当該問題に関して貴所が行っている予防等の取組について、あてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも）１．貴所の直接処遇職員を対象とした研修・スーパービジョンの実施（外部研修を含む）、または研修の受講支援（補助等）２．貴所の管理職を対象とした性的な問題等に関する研修実施（外部研修を含む）、または研修の受講支援（外部研修を含む）３．性的な問題等への対応や予防を目的とする専門チームや組織活動の実施４．子どもへの啓発用チラシや資料の配付５．「子どもの権利ノート」等を用いた子どもへの意識啓発６．性的な問題等が生じた（生じそうになった）際の対応方法を含む子どもへの性教育の実施７．性的な問題の予防を主眼とした物理的環境の整備（男女の居住空間の明確化、死角除去等）８．性的な問題の予防を主眼とした夜間職員体制の増強９．心理療法やソーシャルワーク等を通した子どもの行動変容を促すための支援 10．子どもからの相談経路・相談窓口の明確化 11．その他（）

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（82ページ）

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変更後 · 82ページ一時保護所票（２）貴所では、性的な問題の予防や生じた際の対応方法が記載されているマニュアルや行動の指針等がありますか。（○は１つ）１．ある２．ない（３）貴所では、性的な問題に関する以下の取組を行っていますか。また、厚生労働省課長通知※を受けて、当該取組について新たに取り組んだ又は見直したものはありますか。あてはまる欄に○をつけてください。（○はいくつでも）通知発出以前から取り組んでいた通知を受けて新たに取り組んだまたは見直した【性的暴力等の発生防止のための取組】１．子どもの様子の見守り、子ども同士の関係性配慮、子どもの変化への気づきの感度を高め、適切な働きかけを行う２．職員と子どもとの１対１の会話の機会の積極的な確保３．他人に対する配慮の気持ちや接し方を職員が模範となって示し、他者の権利を守ることの大切さの理解を促す４．その他（）【子どもへの周知・説明に関する取組】５．「子どもの権利ノート」の周知・説明６．担当児童福祉司等の連絡先を記載した個人カードやリーフレットの作成、個別配付７．「意見箱」の設置８．職員以外で相談対応する連絡先（都道府県担当課、第三者委員等）を記載した「掲示物」を子どもが見やすいように掲示９．その他（） ※平成 30 年 4 月 27 日子家発 0427 第１号障障発 0427 第１号「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」（４）貴所が、特に子どもに直接届く周知方法について工夫していることをご記入ください。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（83ページ）

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変更後 · 83ページ一時保護所票（５）貴所では性的な問題に関する取組に関して、定期的に子どもの意見を聞く等により検証し、必要な見直し等を実施していますか。１．実施している２．実施していない →「１．実施している」場合は具体的な内容、「２．実施していない」場合はその理由を記載（６）性的な問題に関して、貴所が感じている課題としてあてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも）１．性的な問題に関する課題を有する子どもの割合が増加している２．生育歴の中で年齢に相応な性規範を持たずに入所した子どもの割合が増加している３．愛着形成が十分でない子どもの割合が増加している４．課題を有する子どもに対する適切な支援プログラムが不足している５．子ども集団に対する適切な性教育の実施が困難である６．発生を予防する支援プログラムや性教育を適切に実施できる職員がいない７．建物の構造に問題がある（個室化されていない、死角があるなど）８．日中の職員体制が不足している９．夜間の職員体制が不足している 10．職員の経験年数が十分でない 11．性的な問題への対応ノウハウが不足している 12．入所時点での子どもの情報が不足又は不明であることが多い 13．その他（）（７）その他、子ども間で生じる性的な問題に関するご意見等がございましたら、ご記入ください。 ※ご回答者様についてご記入ください（ご回答内容の照会時等に利用いたします）ご所属部署電話番号お名前次ページからは、性的な問題がみられた個別ケースに関する調査票となります。引き続きご回答をお願いいたします。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（84ページ）

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変更後 · 84ページ一時保護所票 Ⅲ 平成 29 年度に貴所で生じた子ども間の問題のうち、性的な問題がみられたすべての事例についてお伺いします。（問題が無かった場合は空欄としてください） ※平成 28 年度以前から 29 年度に継続していた問題、平成 29 年度から 30 年度に継続していた問題を含みます。 ※同じ問題が一定期間続いていた（問題が複数回・複数日生じた）ケースは、それらを１事例としてご記入ください。例：発覚した問題について加害児童を調べたところ、複数の他の被害児童に同様の行為を行っていたことが発覚したケース状況により加害児童・被害児童が異なるものの、同様のシチュエーションで複数回・複数日にわたり問題が生じていたケース ※都道府県等へ正式に報告したものに限らず、貴所で把握した全事例についてご記入ください。項目名問題の具体的内容問題が初めて生じた年月問題が最後に生じた年月問題が初めて生じてから最後に生じた期間内に、問題の行為が起こった回数問題が発覚した最初の経緯問題等が生じた場所問題発生後に貴所内で行った対策（子どもへの支援は【個人票】に記載するため、ここでは除く）被害児童の ID 番号加害児童の ID 番号加害・被害にあたらない児童の ID 番号（合意があった場合など）（１と回答した場合）子どもが相談した相手記入方法下記①参照年月を記入（年は和暦）年月を記入（年は和暦）１．１回のみ２．２回以上（複数回）３．不明下記②参照１．他の子ども２．貴所職員３．保護者４．児童相談所職員５．その他下記③参照下記④参照該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）（記入例）２平成 29 年９月平成 29 年 10 月２１１１２ 001、003、 020101-008 005、019 002、006 事例① 平成年月平成年月事例② 平成年月平成年月事例③ 平成年月平成年月事例④ 平成年月平成年月本調査票の設問は以上です。別添の【個人票】にもご回答をお願いいたします。事例が 4 つ以上ある場合は、裏面の表に引き続きご記入をお願いいたします。 ②あてはまる番号をすべて記入１．事例に関わる子どもからの報告・相談２．「１」以外の子どもからの報告・相談３．貴所職員が現場を発見４．貴所職員が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り５．保護者が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り６．その他 ④あてはまる番号をすべて記入１．職員に対して問題の構造を理解するための取組を行った２．再発防止策を講じた３．その他 ③あてはまる番号をすべて記入１．居室内２．浴室３．トイレ４．貴所内の庭や運動場等５．貴所内の１～４以外の場所６．貴所外７．その他・下表で挙げた事例の当事者となった子どもについては、そのすべての子ども一人ひとりの状況を別添【個人票】にご記載のうえ、【個人票】の左上にある「ID」（数字 3 桁）を、下表のＩＤ番号欄にご記入ください。・他の児童相談所からの一時保護児童が加害児童または被害児童となった場合は、その児童相談所のＩＤを確認（同封のＩＤ一覧表を参照）するとともに「当該児童の ID（数字 3 桁のみ）」を当該児童相談所にご確認いただき、両方を「-」（ハイフン）でつないでご記入ください。（例：020101-001 等） ※児童相談所の児童の ID は、3 桁の数字の頭に「A」が付いていますが、「A」は記載不要です。 ※締切日までの ID の確認が困難な場合は、記入欄に「未確認」とご記入のうえご返送ください。 ①あてはまる番号をすべて記入１．直接接触（挿入あり口・肛門・性器への何らかの挿入行為）２．直接接触（非挿入）３．直接接触（挿入不明）４．非接触（被写体にされた）５．非接触（性行為の目撃）６．非接触（入浴時等に裸体を再三見られる、服を脱がされる）７．非接触（動画・印刷物などポルノに曝す）８．非接触（画像・映像を SNS に曝す）９．売春、援助交際の強要 10．被害内容不明のままの被害 11．その他

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（85ページ）

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変更後 · 85ページ一時保護所票項目名問題の具体的内容問題が初めて生じた年月問題が最後に生じた年月問題が初めて生じてから最後に生じた期間内に、問題の行為が起こった回数問題が発覚した最初の経緯問題等が生じた場所問題発生後に貴所内で行った対策（子どもへの支援は【個人票】に記載するため、ここでは除く）被害児童の ID 番号加害児童の ID 番号加害・被害にあたらない児童の ID 番号（合意があった場合など）（１と回答した場合）子どもが相談した相手記入方法下記①参照年月を記入（年は和暦）年月を記入（年は和暦）１．１回のみ２．２回以上（複数回）３．不明下記②参照１．他の子ども２．貴所職員３．保護者４．児童相談所職員５．その他下記③参照下記④参照該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）（記入例）２平成 29 年９月平成 29 年 10 月２１１１２ 001、003、 020101-008 005、019 002、006 事例⑤ 平成年月平成年月事例⑥ 平成年月平成年月事例⑦ 平成年月平成年月事例⑧ 平成年月平成年月事例⑨ 平成年月平成年月事例⑩ 平成年月平成年月事例⑪ 平成年月平成年月事例⑫ 平成年月平成年月 ②あてはまる番号をすべて記入１．事例に関わる子どもからの報告・相談２．「１」以外の子どもからの報告・相談３．貴所職員が現場を発見４．貴所職員が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り５．保護者が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り６．その他 ④あてはまる番号をすべて記入１．職員に対して問題の構造を理解するための取組を行った２．再発防止策を講じた３．その他 ③あてはまる番号をすべて記入１．居室内２．浴室３．トイレ４．貴所内の庭や運動場等５．貴所内の１～４以外の場所６．貴所外７．その他 ①あてはまる番号をすべて記入１．直接接触（挿入あり口・肛門・性器への何らかの挿入行為）２．直接接触（非挿入）３．直接接触（挿入不明）４．非接触（被写体にされた）５．非接触（性行為の目撃）６．非接触（入浴時等に裸体を再三見られる、服を脱がされる）７．非接触（動画・印刷物などポルノに曝す）８．非接触（画像・映像を SNS に曝す）９．売春、援助交際の強要 10．被害内容不明のままの被害 11．その他

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（86ページ）

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変更後 · 86ページ個人票（一時保護所調査）本調査票は【個人票】です。【個人票】は、貴所に平成 29 年度に一時保護されていた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者（確定していないが疑いのある子どもを含む）となったすべての子どもについてお伺いします。 ◆子ども１人につき、本個人票１枚を使ってご記入をお願いいたします。（調査票が足りない場合は、大変恐縮ですが事務局までご連絡いただくか、本調査票をコピーしてお使いください） ◆特に断りが無ければ、平成 30 年３月 1 日現在の状況をご記入ください。１．性別男・女２．年齢※１歳３．一時保護の開始年月平成年月４．一時保護の終了年月（一時保護中の場合は年月は記載せず、「保護中」に○）平成年月・保護中５．一時保護（措置）理由（主なもの１つのみ）１．父または母の死亡２．父または母の行方不明３．父母の離婚４．父母の不和５．父または母の拘禁６．父または母の入院７．父または母の就労８．父または母の精神障害９．父または母の放任怠惰 10．父または母の虐待 11．棄児 12．父または母の養育拒否 13．破産等の経済的理由 14．子どもの問題による監護困難 15．その他６．主担当者の貴所での経験年数年７．障害等の有無（疑いを含む。複数回答可）１．身体障害２．精神障害３．知的障害４．発達障害５．疾病（日常生活に影響のあるもの）６．障害等はない８．一時保護前（家庭分離前）の状況としてあてはまる項目（複数回答可）１．繰り返し身体的な暴力を受けていた（なぐられる、けられる、など）２．繰り返し心理的な暴力を受けていた（暴力的な言葉で痛めつけられる、など）３．性的な暴力を受けていた（家族以外からのものも含む）４．アルコールや薬物乱用者が家族にいた５．母親が暴力を受けていた６．家庭に慢性的なうつ病の人がいたり、精神病をわずらっている人がいたり、自殺の危険がある人がいた７．両親のうち、どちらもあるいはどちらかがいなかった８．家族に服役中の人がいた９．親に無視されていた（学校に行かせてもらえない、食事を作ってもらえない、など） 10．上記はない９．一時保護以前の性加害経験（平成 28 年度以前も含む）の有無（１つのみ）１．あり２．なし３．不明 ※１平成 30 年 3 月 1 日以前の退所児童または 3 月 1 日以降の入所児童についても、3 月 1 日時点にあわせた年齢をご記入ください。（裏面あり） ID

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（87ページ）

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変更後 · 87ページ個人票（一時保護所調査）当該問題が別添一時保護所票「 Ⅲ 」の事例と一致する場合はその事例番号問題が生じた年月問題が生じた時間帯（複数あった時は主な時間帯）問題が生じた回数貴所が問題を把握した年月子ども間の関係性問題発生後の援助内容当該行為における子ども間の合意の有無各ケースにおける当該子どもの立場子どもは当該行為を、社会通念上問題となりうる不適切な行為と認識していたか保護者への説明の有無記入方法下記（１）参照和暦で年月を記入下記（２）参照１．１回２．２回以上３．不明和暦で年月を記入下記（３）参照下記（４）参照下記（５）参照１.加害者２.被害者３.合意あり１.はい２.いいえ３.不明下記（６）参照（記入例）事例 ① 平成 29 年 8 月３１平成 29 年 10 月３７２ 1 1 1 ケース① 事例平成年月平成年月ケース② 事例平成年月平成年月ケース③ 事例平成年月平成年月 10．当該子どもが当事者となって生じた性的な問題をすべて記載（平成 28 年度以前から 29 年度に継続していた問題、平成 29 年度から 30 年度に継続していた問題も含みます。また、同じ問題が一定期間続いていた（問題が複数回・複数日生じた）ケースは、それらを１事例としてご記入ください）（１）一時保護所票「Ⅲ」の左端にある「事例 ①」～「事例 ⑫」の該当する番号を記入（６）あてはまる番号をすべて記入１．児童相談所が実施２．貴所職員が実施３．児童相談所と貴所職員が一緒に実施４．その他の者が実施５．未実施（３）あてはまる番号をすべて記入１．支配的・高圧的な関係が日常的に見られた２．日常的な交友関係はなかった（少なかった）３．一方的な支配的関係等は無かったが、互いに仲は良くなかった４．互いの仲は良好であった５．恋人関係にあった（同性間・異性間含む）（４）あてはまる番号をすべて記入１．当該子どもの生活場所を変更するなど物理的距離を確保２．主に児童相談所が、当該子どもに行動変容のためのプログラム等を実施３．主に貴所が、当該子どもに行動変容のためのプログラム等を実施４．主に児童相談所が、当該子どもに心理的なケア等を実施５．主に貴所が、当該子どもに心理的なケア等を実施６．日常生活場面で子どもの情緒安定を図る取組を実施７．当該子ども以外の子どもに情緒安定を図る取組を実施８．当該子ども以外の子どもに予防を目的としたプログラム等を実施９．一時保護を解除 10．一時保護先を変更（２）あてはまる番号を記入１．起床～朝食（6～9 時頃）２．午前（9～12 時頃）３．午後（12～18 時頃）４．夕食～就寝（18～21 時頃）５．夜間（21～6 時頃） ※（）内の時間は目安 ※上記から原則１つを選択（主な時間帯が上記の複数にまたがっている場合のみ、該当する番号を２つ選択）（５）あてはまる番号を１つのみ記入１．全ての子ども間で常に合意があった２．合意の無い、または合意の有無が確認できない子どもが含まれていた

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（88ページ）

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変更後 · 88ページ児童相談所票平成 30 年度厚生労働省委託事業児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究アンケート調査票（児童相談所調査）調査ご協力のお願い児童相談所所長各位謹啓時下、皆様方におかれましてはますますご清祥の段、お慶び申し上げます。弊社では、厚生労働省より委託を受け、「児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究」（以下「本調査」）を実施しております。本調査は、全国の児童養護施設や里親家庭等で起きている、子ども間で生じる性的な問題等の実態を把握するとともに、その発生要因について有識者等による分析・検証を行うことで、問題の発生予防に資することを目的としています。この度、本調査の一環として、全国の社会的養護関連施設や里親等において、子ども間で生じる性的な問題等の実態や、児童相談所、施設等における取組、課題等を把握するためのアンケート調査を実施することとなりました。ご多用の折、誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解の上、何卒ご協力いただきますようお願い申し上げます。謹白【調査の趣旨等に関するお問い合わせ】厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 TEL：03-5253-1111（内線 4875）【調査の回答方法に関するお問い合わせ】みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部「子ども間で発生する問題等に関する調査研究」ヘルプデスク TEL：0120-035-366［平日 10:00～12:00、13:00～17:00］ ※一時保護所を設置している児童相談所におかれましては、「一時保護所調査」を別途お送りしております。お手数ですが、そちらの調査票につきましてもご協力賜りますよう、お願い申し上げます。 ※回答方法は、次ページをご確認ください。 ID

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（89ページ）

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変更後 · 89ページ児童相談所票【回答方法】 ■本調査（児童相談所調査）は、以下の３つの調査票から構成されます。各調査票に記載の回答方法をご確認のうえ、ご回答をお願いいたします。 ①「児童相談所票」（本調査票）：管内の里親・ファミリーホームの概要、取組、課題等についてご回答ください。 ②「個人票 A」：貴所の委託により里親・ファミリーホーム（管外も含む）に平成 29 年度に在籍していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者（確定していないが疑いのある子どもを含む）となったすべての子どもについてご記入ください。 ③「個人票 B」：貴所の委託により里親・ファミリーホーム（管外も含む）に平成 29 年度に在籍していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者（確定していないが疑いのある子どもを含む）となっていないすべての子どもについてご記入ください。 ■プライバシーの保護について・回答データの公表に際しては、文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で、都道府県別や学校区分別に結果が公表されている状況等を踏まえると、 ①都道府県別、②施設・里親等種別別の集計情報は、本調査の性質上、原則的に開示せざるを得ないと考えておりますが、③固有名詞を付した情報、及び ④個々の施設・里親等が特定されるおそれのある情報、例えば① ②のクロス集計の公表は行わないことといたします。・回収された個人票、及びそこから作成された諸データは高度にセンシティブな個人情報を含むものとして厳正に管理いたします。・個人票は個々のデータ内容の照合確認後、分析用の集計データを作成した後に溶解処分いたします。 ■本調査の情報内容は、貴自治体・児童相談所が過去に、国・都道府県等へ報告してきた情報とは区別されたものとして取り扱い、過去情報と照合したり、その結果をもって国から問い合わせ等が行われることはありません。最新の把握実績・実態についての率直なご回答をお願い申し上げます。 ■本調査は、貴児童相談所長、または所長が指定された方にご記入をお願いいたします。 ■特に指定のない限り、平成 30 年 3 月 1 日現在の情報をご記入ください。 ■データの調査票（個人票 B は excel、その他は word）をご希望の際は、１ページ目に記載の『「子ども間で発生する問題等に関する調査研究」ヘルプデスク』へご連絡ください。なお、データの調査票は、ご回答者様に調査票 ID を記載頂くなど、回答方法が一部変わります（詳細はデータ送付の際にご連絡いたします）。 ■本調査では、調査票ごとに異なる締切を設けております。回答後の調査票は、同封の返信用封筒またはメールにて、締切までにご返信をお願いいたします。（返信用封筒を２部同封しております。なお、特段の使い分けはございません） ◇児童相談所票、個人票 A …平成 31 年 2 月 1 日（金） ◇個人票 B …平成 31 年 2 月 21 日（木）

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（90ページ）

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変更後 · 90ページ児童相談所票 Ⅰ 貴児童相談所（以下「貴所」）の概要等についてお伺いします。【管内の里親・ファミリーホームに関する概要】（平成 30 年 3 月 1 日現在）（１）管内の登録里親家庭数（延べ世帯数※１）世帯うち、養育里親世帯うち、専門里親世帯うち、親族里親世帯うち、養子縁組里親世帯（２）貴所管内の、子どもが委託されている里親家庭数（延べ世帯数※１）世帯うち、養育里親世帯うち、専門里親世帯うち、親族里親世帯うち、養子縁組里親世帯（３）貴所管内のファミリーホーム数か所【貴所が里親・ファミリーホーム（管外を含む）に委託した子どもに関する概要】※２実人数延べ人数（４）平成 29 年度に里親へ委託されていた子ども数人人（５）平成 29 年度にファミリーホームへ委託されていた子ども数人人 ※１「延べ世帯数」は、１世帯が養育里親、専門里親、親族里親、養子縁組里親のいずれかを兼ねている場合、それぞれを別に数えてご回答ください。 ※２平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日の間に、1 日でも里親・ファミリーホームへ委託されていたことがある子どもの人数をご回答ください（一時保護委託の子どもを含みます）。また「延べ人数」は、同一の子どもが 29 年度内に複数回里親・ファミリーホームに委託された場合をすべて数えてご回答ください。 Ⅱ 里親・ファミリーホームで生じた性的な問題についてお伺いします。 ※本調査票における「子ども間で生じる性的な問題」は、直接接触、非接触（被写体にされた、性行為の目撃など）、売春・援助交際の強要、被害内容不明のままの被害を含めます。 ※委託されている子ども間で生じた問題、及び委託されている子どもと里親等（里親及びファミリーホームの養育者を指す。以下同）の実子の間で生じた問題のみ対象とします。（以下同）（１）貴所管内の里親で生じた性的な問題を把握した件数件（２）貴所管内のファミリーホームで生じた性的な問題を把握した件数件

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（91ページ）

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変更後 · 91ページ児童相談所票 Ⅲ 里親・ファミリーホームに対する、子ども間で生じる性的な問題に関する取組・課題等についてお伺いします。（１）性的な問題が生じていない段階において、当該問題に関して貴所が行っている予防等の取組について、あてはまるものに○をつけてください。（○はいくつでも）１．里親等への研修または研修の受講支援の実施２．児童相談所による性的な問題への対応や予防を目的とする取組の実施３．フォスタリング機関等への委託による、性的な問題への対応や予防を目的とする取組の実施４．子どもへの啓発用チラシや資料の配付５．「子どもの権利ノート」等を用いた子どもへの意識啓発６．性的な問題等が生じた（生じそうになった）際の対応方法を含む子どもへの性教育の実施７．家屋内の物理的環境に関する助言８．心理療法やソーシャルワーク等を通した子どもの行動変容を促すための支援９．指針やガイドラインの作成・配付による支援手法の明確化 10．その他（）（２）性的な問題が生じた際の支援方針として、あてはまるものに○をつけてください。（最も近いもの１つに○）１．原則、里親等が個別対応を実施し、児童相談所は里親等を支援２．原則、児童相談所職員が個別対応を実施（一時保護、通所指導含む）３．一律の方針は明確に決まっておらず、状況に応じ判断（３）貴所では里親等や委託されている子どもに対して、性的な問題に関する以下の取組を行っていますか。また、厚生労働省課長通知※を受けて、当該取組について新たに取り組んだ又は見直したものはありますか。あてはまる欄に○をつけてください。（○はいくつでも） ※平成 30 年 4 月 27 日子家発 0427 第１号障障発 0427 第１号「児童養護施設等に入所する子ども間の性的暴力等の事案への対応について」通知発出以前から取り組んでいた通知を受けて新たに取り組んだまたは見直した【性的暴力等の発生防止のための取組】１．子どもの様子の見守り、子ども同士の関係性配慮、子どもの変化への気づきの感度を高め、適切な働きかけを行う２．里親等と子どもとの１対１の会話の機会の積極的な確保３．他人に対する配慮の気持ちや接し方を里親等が模範となって示し、他者の権利を守ることの大切さの理解を促す４．その他（）【子どもへの周知・説明に関する取組】５．「子どもの権利ノート」の周知・説明６．担当児童福祉司等の連絡先を記載した個人カードやリーフレットの作成、個別配付７．その他（）

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（92ページ）

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変更後 · 92ページ児童相談所票（４）貴所が、特に子どもに直接届く周知方法について工夫していることをご記入ください。（５）貴所では性的な問題に関する取組に関して、定期的に子どもの意見を聞く等により検証し、必要な見直し等を実施していますか。１．実施している２．実施していない →「１．実施している」場合は具体的な内容、「２．実施していない」場合はその理由を記載（６）里親・ファミリーホームで生じる性的な問題に関して、貴所が感じている課題としてあてはまるものに ○をつけてください。（○はいくつでも）１．発生件数等、実態把握を行う仕組みがない２．実態把握の仕組みはあるが、正確に把握できないケースが生じる懸念がある３．子ども間で生じる性的な問題に関するマニュアル等が整備されていない４．子ども間で生じる性的な問題を予防するための児童相談所の取組が十分でない５．子ども間で生じる性的な問題を解決するための児童相談所の取組が十分でない６．子ども間で生じる性的な問題に関する里親等の予防・発生時対応のスキルが十分でない７．その他（）（７）その他、子ども間で生じる性的な問題に関するご意見等がございましたら、ご記入ください。 ※ご回答者様についてご記入ください（ご回答内容の照会時等に利用いたします）ご所属部署電話番号お名前次ページからは、性的な問題がみられた個別ケースに関する調査票となります。引き続きご回答をお願いいたします。

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（93ページ）

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変更後 · 93ページ児童相談所票 Ⅳ 平成 29 年度に管内の里親・ファミリーホームで生じた子ども間の問題のうち、性的な問題がみられたすべての事例についてお伺いします。（問題が無かった場合は空欄としてください） ※平成 28 年度以前から 29 年度に継続していた問題、平成 29 年度から 30 年度に継続していた問題を含みます。 ※同じ問題が一定期間続いていた（問題が複数回・複数日生じた）ケースは、それらを１事例としてご記入ください。例：発覚した問題について加害児童を調べたところ、複数の他の被害児童に同様の行為を行っていたことが発覚したケース状況により加害児童・被害児童が異なるものの、同様のシチュエーションで複数回・複数日にわたり問題が生じていたケース ※里親等から正式な報告があったものに限らず、貴所で把握している全事例についてご記入ください。項目名問題が生じた子どもの状況・関係問題の具体的内容問題が初めて生じた年月問題が最後に生じた年月問題が初めて生じてから最後に生じた期間内に、問題の行為が起こった回数貴所、または子どもを担当する児童相談所が問題を把握した年月問題が発覚した最初の経緯問題等が生じた場所問題発生後に貴所内で行った対策（子どもへの支援は【個人票】に記載するため、ここでは除く）被害児童の ID 番号加害児童の ID 番号加害・被害にあたらない子どもの ID 番号（合意があった場合など）（１と回答した場合）子どもが相談した相手記入方法下記①参照下記②参照年月を記入（年は和暦）年月を記入（年は和暦）１．１回のみ２．２回以上（複数回）３．不明年月を記入（年は和暦）下記③参照１．他の子ども２．里親等３．保護者４．児童相談所職員５．その他下記④参照下記⑤参照該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）（記入例）１２平成 29 年９月平成 29 年 10 月２平成 29 年 12 月１１５２ 001、実子、 020101-001 005、未確認 002 事例① 平成年月平成年月平成年月事例② 平成年月平成年月平成年月事例③ 平成年月平成年月平成年月事例④ 平成年月平成年月平成年月本調査票の設問は以上です。別添の【個人票 A】及び【個人票 B】にもご回答をお願いいたします。（締切日が異なりますのでご留意ください）事例が 4 つ以上ある場合は、裏面の表に引き続きご記入をお願いいたします。 ①あてはまる番号をすべて記入１．里親における委託児童どうしで発生２．里親において、里親の実子と委託児童で発生３．ファミリーホームにおける委託児童どうしで発生４．ファミリーホームにおいて、養育者の実子と委託児童で発生 ②あてはまる番号をすべて記入１．直接接触（挿入あり口・肛門・性器への何らかの挿入行為）２．直接接触（非挿入）３．直接接触（挿入不明）４．非接触（被写体にされた）５．非接触（性行為の目撃）６．非接触（入浴時等に裸体を再三見られる、服を脱がされる）７．非接触（動画・印刷物などポルノに曝す）８．非接触（画像・映像を SNS に曝す）９．売春、援助交際の強要 10．被害内容不明のままの被害 11．その他 ③あてはまる番号をすべて記入１．事例に関わる子ども※からの報告・相談２．「１」以外の子ども※からの報告・相談３．里親等が現場を発見４．里親等が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り５．保護者が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り６．その他 ※里親等の実子を含む ⑤あてはまる番号をすべて記入１．里親、養育者等に対して問題の構造を理解する取組を行った２．里親、養育者等に対して再発防止のための支援を行った３．その他・下表で挙げた事例の当事者となった子どもについては、そのすべての子ども一人ひとりの状況を別添【個人票 A】にご記載のうえ、【個人票 A】の左上にある「ID」（数字 3 桁。「A」は不要です）を、下表のＩＤ番号欄にご記入ください。・加害児童または被害児童が里親等の実子である場合は、ＩＤ番号欄に「実子」とご記入ください。・他の児童相談所の委託児童が加害児童または被害児童となった場合（同一の里親に、貴所の委託児童と他児童相談所の委託児童がいる場合等）は、その児童相談所のＩＤを確認（同封のＩＤ一覧表を参照）するとともに、「当該児童の 3 桁の ID」を当該児童相談所にご確認いただき、両方を「-」（ハイフン）でつないでご記入ください。（例：020101-001 等） ※貴所管外の里親等への委託児童が性的な問題の当事者となっている場合は、当該里親等を管轄する児童相談所の回答に当該子どもの ID が必要となりますので、必ず情報提供下さいますようお願いします。 ※締切日までの確認が困難である場合は、記入欄に「未確認」とご記入のうえご返送ください。 ④あてはまる番号をすべて記入１．居室内２．浴室３．トイレ４．里親等家庭内の庭等（戸外）５．里親等家庭内の１～４以外の場所６．里親等家庭の外７．その他

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（94ページ）

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変更後 · 94ページ児童相談所票項目名問題が生じた子どもの状況・関係問題の具体的内容問題が初めて生じた年月問題が最後に生じた年月問題が初めて生じてから最後に生じた期間内に、問題の行為が起こった回数貴所、または子どもを担当する児童相談所が問題を把握した年月問題が発覚した最初の経緯問題等が生じた場所問題発生後に貴所内で行った対策（子どもへの支援は【個人票】に記載するため、ここでは除く）被害児童の ID 番号加害児童の ID 番号加害・被害にあたらない子どもの ID 番号（合意があった場合など）（１と回答した場合）子どもが相談した相手記入方法下記①参照下記②参照年月を記入（年は和暦）年月を記入（年は和暦）１．１回のみ２．２回以上（複数回）３．不明年月を記入（年は和暦）下記③参照１．他の子ども２．里親等３．保護者４．児童相談所職員５．その他下記④参照下記⑤参照該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）該当の子どもの ID 番号を記入（上記参照）（記入例）１２平成 29 年９月平成 29 年 10 月２平成 29 年 12 月１１５２ 001、実子、 020101-001 005、未確認 002 事例⑤ 平成年月平成年月平成年月事例⑥ 平成年月平成年月平成年月事例⑦ 平成年月平成年月平成年月事例⑧ 平成年月平成年月平成年月事例⑨ 平成年月平成年月平成年月事例⑩ 平成年月平成年月平成年月事例⑪ 平成年月平成年月平成年月事例⑫ 平成年月平成年月平成年月 ①あてはまる番号をすべて記入１．里親における委託児童どうしで発生２．里親において、里親の実子と委託児童で発生３．ファミリーホームにおける委託児童どうしで発生４．ファミリーホームにおいて、養育者の実子と委託児童で発生 ②あてはまる番号をすべて記入１．直接接触（挿入あり口・肛門・性器への何らかの挿入行為）２．直接接触（非挿入）３．直接接触（挿入不明）４．非接触（被写体にされた）５．非接触（性行為の目撃）６．非接触（入浴時等に裸体を再三見られる、服を脱がされる）７．非接触（動画・印刷物などポルノに曝す）８．非接触（画像・映像を SNS に曝す）９．売春、援助交際の強要 10．被害内容不明のままの被害 11．その他 ③あてはまる番号をすべて記入１．事例に関わる子ども※からの報告・相談２．「１」以外の子ども※からの報告・相談３．里親等が現場を発見４．里親等が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り５．保護者が当該問題を疑い、子どもへ聞き取り６．その他 ※里親等の実子を含む ⑤あてはまる番号をすべて記入１．里親、養育者等に対して問題の構造を理解する取組を行った２．里親、養育者等に対して再発防止のための支援を行った３．その他 ④あてはまる番号をすべて記入１．居室内２．浴室３．トイレ４．里親等家庭内の庭等（戸外）５．里親等家庭内の１～４以外の場所６．里親等家庭の外７．その他

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（95ページ）

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変更後 · 95ページ個人票 A（児童相談所調査）本調査票は【個人票 A】です。【個人票 A】は、貴所の委託により里親・ファミリーホーム（管外も含む）に平成 29 年度に在籍していた子どものうち、平成 29 年度に生じた性的な問題の当事者（確定していないが疑いのある子どもを含む）となったすべての子どもについてお伺いします。 ◆子ども１人につき、本個人票１枚を使ってご記入をお願いいたします。（調査票が足りない場合は、大変恐縮ですが事務局までご連絡いただくか、本調査票をコピーしてお使いください） ◆【個人票 A】は、性的な問題の当事者となった一時保護委託の子どもについてもご記入ください（【個人票 B】は一時保護委託の子どもは対象外です）。 ◆特に断りが無ければ、平成 30 年３月 1 日現在の状況をご記入ください。１．性別男・女２．年齢※１歳３．問題発生時の里親等委託の種別（複数回問題があった場合は、発生時の全ての種別に○）１．養育里親２．専門里親３．親族里親４．養子縁組里親５．ファミリーホーム４．里親等委託開始年月平成年月５．里親等委託終了年月（平成 30 年３月 1 日現在委託中の場合は「委託中」に○）平成年月・委託中６．委託（措置）理由（主なもの１つのみ）１．父または母の死亡２．父または母の行方不明３．父母の離婚４．父母の不和５．父または母の拘禁６．父または母の入院７．父または母の就労８．父または母の精神障害９．父または母の放任怠惰 10．父または母の虐待 11．棄児 12．父または母の養育拒否 13．破産等の経済的理由 14．子どもの問題による監護困難 15．その他７．里親または主担当者の委託経験年数（当該子ども以外の委託経験も含む）年８．障害等の有無（疑いを含む。複数回答可）１．身体障害２．精神障害３．知的障害４．発達障害５．疾病（日常生活に影響のあるもの）６．障害等はない９．里親等委託前（家庭分離前）の状況としてあてはまる項目（複数回答可）１．繰り返し身体的な暴力を受けていた（なぐられる、けられる、など）２．繰り返し心理的な暴力を受けていた（暴力的な言葉で痛めつけられる、など）３．性的な暴力を受けていた（家族以外からのものも含む）４．アルコールや薬物乱用者が家族にいた５．母親が暴力を受けていた６．家庭に慢性的なうつ病の人がいたり、精神病をわずらっている人がいたり、自殺の危険がある人がいた７．両親のうち、どちらもあるいはどちらかがいなかった８．家族に服役中の人がいた９．親に無視されていた（学校に行かせてもらえない、食事を作ってもらえない、など） 10．上記はない 10．委託以前の性加害経験（平成 28 年度以前も含む）の有無（１つのみ）１．あり２．なし３．不明 ※１平成 30 年 3 月 1 日以前に委託解除された子どもまたは 3 月 1 日以降に委託された子どもについても、3 月 1 日時点にあわせた年齢をご記入ください。（裏面あり） ID

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（96ページ）

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変更後 · 96ページ個人票 A（児童相談所調査）当該問題が別添児童相談所票「 Ⅳ 」の事例と一致する場合はその事例番号問題が生じた年月問題が生じた時間帯（複数あった時は主な時間帯）問題が生じた回数里親等が問題を把握した年月子ども間の関係性問題発生後の援助内容問題発生時、当該子どもは一時保護委託中であったか当該行為における子ども間の合意の有無各ケースにおける当該子どもの立場子どもは当該行為を、社会通念上問題となりうる不適切な行為と認識していたか保護者への説明の有無当該里親等家庭には男女両方の子どもが委託されていたか記入方法下記（１）参照和暦で年月を記入下記（２）参照１.１回２.２回以上３.不明和暦で年月を記入下記（３）参照下記（４）参照１.はい２.いいえ下記（５）参照１.加害者２.被害者３.合意あり 1.はい 2.いいえ 3.不明下記（６）参照 1.はい 2.いいえ 3.不明（記入例）事例 ① 平成 29 年 8 月３１平成 29 年 10 月３７ 2 ２ 1 1 ３ 1 ケース① 事例平成年月平成年月ケース② 事例平成年月平成年月ケース③ 事例平成年月平成年月 11．当該子どもが当事者となって生じた性的な問題をすべて記載（平成 28 年度以前から 29 年度に継続していた問題、平成 29 年度から 30 年度に継続していた問題も含みます。また、同じ問題が一定期間続いていた（問題が複数回・複数日生じた）ケースは、それらを１事例としてご記入ください）（１）児童相談所票「Ⅳ」の左端にある「事例①」～「事例 ⑫」の該当する番号を記入（児童相談所票の事例と別のケースである場合は空欄）（２）あてはまる番号を記入１．起床～登校（6～9 時頃）２．昼間（9～15 時頃）３．下校～夕食（15～18 時頃）４．夕食～就寝（18～21 時頃）５．夜間（21～6 時頃） ※（）内の時間は目安 ※上記から原則１つを選択（主な時間帯が上記の複数にまたがっている場合のみ、該当する番号を２つ選択）（６）あてはまる番号をすべて記入１．児童相談所が実施２．里親等が実施３．児童相談所と里親等が一緒に実施４．その他の者が実施５．未実施（５）あてはまる番号を１つのみ記入１．全ての子ども間で常に合意があった２．合意の無い、または合意の有無が確認できない子どもが含まれていた（３）あてはまる番号をすべて記入１．支配的・高圧的な関係が日常的に見られた２．日常的な交友関係はなかった（少なかった）３．一方的な支配的関係等は無かったが、互いに仲は良くなかった４．互いの仲は良好であった５．恋人関係にあった（同性間・異性間含む）（４）あてはまる番号をすべて記入１．当該子どもの生活場所を変更するなど物理的距離を確保２．当該子どもに行動変容のためのプログラム等を実施３．当該子どもに心理的なケア等を実施４．日常生活場面で子どもの情緒安定を図る取組を実施５．当該子ども以外の子どもに情緒安定を図る取組を実施６．当該子ども以外の子どもに予防を目的としたプログラム等を実施７．里親等の委託を解除８．施設への措置変更、または他の里親等に委託変更９．一時保護（一時保護委託を含む）を実施

児童養護施設等において子ども間で発生する性的な問題等に関する調査研究報告書（PDF／3,400KB）（97ページ）

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変更後 · 97ページ本調査票は【個人票B】です。児童相談所ID：＿＿＿＿＿＿＿＿ ID番号性別年齢里親等委託の種別委託（措置）理由里親または主担当者の委託経験年数（当該子ども以外の委託経験も含む）障害等の有無（疑いを含む）里親等委託前（家庭分離前）の状況としてあてはまる項目委託以前の性加害経験の有無（平成年度以前も含む）記入方法１．男２．女数値を記入下記① 参照下記② 参照年数を記入下記③ 参照下記④参照１．あり２．なし３．不明（記入例） 1 10歳 1 平成 28年５月平成年月委託中 3 2年 6 1,2 2 B001 歳平成年月平成年月委託中年 B002 歳平成年月平成年月委託中年 B003 歳平成年月平成年月委託中年 B004 歳平成年月平成年月委託中年 B005 歳平成年月平成年月委託中年 B006 歳平成年月平成年月委託中年 B007 歳平成年月平成年月委託中年 B008 歳平成年月平成年月委託中年 B009 歳平成年月平成年月委託中年 B010 歳平成年月平成年月委託中年 B011 歳平成年月平成年月委託中年 B012 歳平成年月平成年月委託中年 B013 歳平成年月平成年月委託中年 B014 歳平成年月平成年月委託中年 B015 歳平成年月平成年月委託中年 → 全員分をご記載いただいた個人票Bは、平成31年2月21日（木）までに、同封の返信用封筒でご返信ください。【個人票B】は、貴所の委託により里親・ファミリーホーム（管外も含む）に平成29年度に在籍していた子どものうち、平成29年度に生じた性的な問題の当事者（確定していないが疑いのある子どもを含む）となっていないすべての子どもについてお伺いします。 ※一時保護委託の子どもについては、記載の必要はございません。里親等委託開始年月里親等委託終了年月（平成年月日現在委託中の場合は「委託中」に ○ ）年月を記入年月を記入 ※特に断りが無ければ、平成30年３月1日現在の状況をご記載ください。 ※平成29年度中に同一の子どもへの里親等委託が複数回行われた場合は、それぞれの状況を複数行にご記入ください。 ※平成30年3月1日以前に委託解除された子どもまたは3月1日以降に委託された子どもについても、3月1日時点にあわせた年齢をご記入ください。 ②あてはまる番号を記入（主なもの１つのみ）１．父又は母の死亡２．父又は母の行方不明３．父母の離婚４．父母の不和５．父又は母の拘禁６．父又は母の入院７．父又は母の就労８．父又は母の精神障害９．父又は母の放任怠惰 10．父又は母の虐待 11．棄児 12．父又は母の養育拒否 13．破産等の経済的理由 14．子どもの問題による監護困難 15．その他 ③あてはまる番号を記入（複数回答可）１．身体障害２．精神障害３．知的障害４．発達障害５．疾病（日常生活に影響のあるもの）６．障害等はない ④あてはまる番号を記入（複数回答可）１．繰り返し身体的な暴力を受けていた（なぐられる、けられる、など）２．繰り返し心理的な暴力を受けていた（暴力的な言葉で痛めつけられる、など）３．性的な暴力を受けていた（家族以外からのものも含む）４．アルコールや薬物乱用者が家族にいた５．母親が暴力を受けていた６．家庭に慢性的なうつ病の人がいたり、精神病をわずらっている人がいたり、自殺の危険がある人がいた７．両親のうち、どちらもあるいはどちらかがいなかった８．家族に服役中の人がいた９．親に無視されていた（学校に行かせてもらえない、食事を作ってもらえない、など） 10．上記はない ①あてはまる番号を記入（1つのみ）１．養育里親２．専門里親３．親族里親４．養子縁組里親５．ファミリーホーム

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