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切れ目のない保育のための対策(概要)(PDF/213KB)
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0歳〈課 題〉
・認可保育園(分園を含む)、認定こども園、企業主導型保育の整備促進
・認可外保育施設や地方単独保育施設の認可化移行支援
・0歳児期の育児休業終了後の「入園予約制」の導入支援
・保育サービスと接続のとれた育休期間の延長の検討
・保育園等における延長保育、一時預かり、病児保育など多様な保育サービスの推進
待機児童の7割以上を占める1・2歳児の受け皿確保に向けて、
・小規模保育や家庭的保育(保育ママ)の整備
・幼稚園の小規模保育事業所の設置及び認定こども園への移行支援
0~5歳児の受け皿整備
0~2歳児の受け皿整備
3~5歳児の受け皿整備
多様な就労形態に応じた保育サービス
・ベースアップを中心とした賃金引上げの推進
・賃金台帳のチェックの導入による賃上げ実施の推進
・ICT化の推進による保育士の保育業務への専念化
・保育補助者について、雇上げの支援及び保育士資格取得の推進
・修学資金の貸付等による新規人材の確保・育成
・潜在保育士の再就職支援
・保育指針の改定
・保育関連事業主の雇用管理の改善(魅力ある職場づくり)
・非正規雇用の保育士のキャリアアップの推進
・賃借料の高騰に対応した賃借料への支援強化
・小学校の余裕教室、公有地、公民館、公園、郵便局等の活用
・保育園等に土地を貸す際に固定資産税の減免が可能な旨の明確化
保育人材の確保・保育サービスの質の確保
土地等の確保の支援
3歳以降1・2歳
0歳児への対応
保育の受け皿整備が必要
多様な働き方への支援
が必要
土地が確保しにくい
地域住民の協力が必要
保育人材の確保が難しい
保育の質の確保が必要
・保護者のニーズをかなえる「保育コンシェルジュ」の展開
・保育園等の設置の際に地域住民との合意形成等を進める「地域連携コーディネーター」の機能強化
・利用調整に係る市区町村の基準の公表
28 29
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新
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・待機児童対策会議の開催
・事例集の作成等、自治体ごとの好事例の横展開
市区町村の取組の底上げ
が必要
待機児童対策の横展開
新
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保護者や地域のニーズへの対応
※ は28年度補正予算案、 は29年度本予算の概算要求、 は新規の予算非関連に係る事項28 29 新
新
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3歳児以降の継続的な保育サービス確保
(「3歳の壁」打破)に向けて、
・3歳以上に特化した拠点保育園に3歳未
満対象の「サテライト型小規模保育事業
所」の設置支援
・幼稚園型の一時預かり等の実施
平成28年9月2日
厚生労働省