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令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）

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令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ令和７年度補正予算の概要（こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援、社会的養護関係）こども家庭庁支援局家庭福祉課

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ令和７年度補正予算における主な事項（こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援、社会的養護関係）「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）を踏まえ、こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援、社会的養護に関する取組の推進を図るため、以下の施策を令和７年度補正予算に計上している。＜こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援関係＞（１）物価高に対応したこどもの貧困・ひとり親家庭等への緊急的な支援 ○ 子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得のひとり親家庭や子育て世帯等に対し、物価高対応子育て応援手当の支給や地域における緊急的な生活支援等の取組と必要に応じて連携しつつ、集中的な相談機会を設け、必要な支援を早期に把握・提供する。 ○ こども食堂等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援等を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり親家庭をはじめ、支援が必要な世帯のこども等に食事の提供等を行う。（２）ひとり親家庭のためのワンストップ相談体制の強化 ○ ひとり親家庭等が必要な支援に迅速につながり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内など相談機能の強化を図る。（３）ひとり親の収入増に向けた就業支援の強化 ○ 就職・転職の準備段階から就職先の決定、就職後のフォローアップまでの支援を一体的に行うモデル事業について、生活基盤の安定化と合わせて支援する場合の加算を創設するほか、ひとり親の職域拡大・新規開拓を図るための事業を創設するなど、ひとり親の就業・自立を強力に支援する。（４）その他の施策 ○ 母子・父子自立支援員を中心としたひとり親家庭等支援に従事する相談員の質の向上・人材育成のための研修事業を創設する。 ○ こども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するため、困難に直面したこども・若者等から意見を聴くための仕組み（アウトリーチ型意見聴取）や在り方を明らかにし、多様な手法を組み合わせながら、意見聴取を実施する。＜社会的養護関係＞（１）共働き家庭里親等への支援、児童養護施設等の職員の処遇改善等 ○ 共働きの里親や共働きの養親候補者等が、委託児童等の養育と就業との両立を可能とするための環境整備を行うとともに、里親支援センターの設置促進・機能強化を支援することにより里親等委託の更なる推進を図る。 ○ 児童養護施設等に従事する職員について、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。等（２）児童養護施設等における物価高騰対応のための支援 ○ 物価上昇といった厳しい環境の中でも質の確保された食事の安定的な提供をはじめ、安定的にこどもの養育を行うことができるよう、児童入所施設措置費等国庫負担金に「運営継続支援臨時加算（仮称）」を創設する。（３）その他の施策 ○ 改正児童福祉法関連施設・事業所の開設準備経費や改修費等を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図るとともに、すべての児童養護施設等においてこどもが安心して過ごすことができる環境となるよう、児童養護施設等における性被害防止対策の支援を行う。 ○ 支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図るため、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・機能強化を行うとともに、特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有するネットワークを構築する。等 2

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ目次・ひとり親家庭相談支援体制強化事業（相談支援パッケージ）（地域における緊急的な支援と連携した物価高対応集中相談事業）４・ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業５・ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業６・民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業７・ひとり親の職域拡大・新規開拓事業８・ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業９・困難に直面したこども・若者意見反映推進事業（アウトリーチ型） 10 ・里親養育包括支援（フォスタリング）事業（共働き家庭里親等支援強化事業） 11 ・令和７年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等の職員の処遇改善 12 ・児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 13 ・里親支援センター設置促進等支援事業 14 ・児童養護施設等に対する運営継続支援臨時加算（仮称）の創設 15 ・特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 16 ・児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業 17 ・被災した児童入所施設等の入所児童等に係る利用者負担減免に対する支援 18 3 社会的養護関係こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援関係

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和７年度補正予算 2.0億円支援局家庭福祉課事業の目的 ○ 子育て世帯のなかでも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得のひとり親家庭や子育て世帯等に対し、物価高対応子育て応援手当の支給や地域における緊急的な生活支援等の取組と必要に応じて連携しつつ、集中的な相談機会を設け、必要な支援を早期に把握・提供すること等を通じて、生活や家計の安定を図ることを目的とする。事業の概要〇物価高への対応として、物価高対応子育て応援手当の支給や各地域の実情に応じて実施される緊急的な生活支援等の取組と必要に応じて連携しつつ、主に以下の取組を実施する。〇行政機関の窓口のほか、既存の福祉・教育施設など地域にある様々な場所を活用し、集中的な相談機会を提供する。〇就業に伴う時間の制約により窓口や地域における相談の機会を得られにくい者等を対象として、家庭訪問などのアウトリーチや、電話やオンラインを活用しての集中的な相談機会を提供する。〇個々の相談に応じるとともに、生活費・家計に関する相談や各種支援制度の案内、手続の申請サポート（伴走型支援）等を行い、早期に必要な支援を提供する。〇紙面や、オンラインなど様々な方法を活用し、集中相談や各種支援制度に関する周知・広報を実施し、その利用促進を図る。実施主体等【対象者】ひとり親家庭及び低所得子育て世帯等（対象とする範囲は地域の実情によって都道府県等が定めるものとする）【実施主体】都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村（民間団体への委託可）【補助率】国 2/3 都道府県・市・特別区・福祉事務所設置町村 1/3 【補助単価】 1か所当たり 3,000千円ひとり親家庭相談支援体制強化事業（相談支援パッケージ）（地域における緊急的な支援と連携した物価高対応集中相談事業）

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ○ 困窮するひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援等を行う民間団体（中間支援法人）の取組を支援し、こどもの貧困や孤独・孤立への支援を行う。 ○ こども食堂が全国各地で大きく増加しているが、地域ごとに差もあるため、支援を行き渡らせることも重要な課題となってきている。（こども食堂箇所数2018 年時点：2,286か所 → 2024年時点：10,867か所（※認定NPO法人「むすびえ」2024年調査）） ○ ひとり親家庭等のこども等に必要な食事等支援が届けられるよう、全国を複数のブロックに区分して、ブロック毎に中間支援法人が各地のこども食堂等に伴走型の支援を行う。【実施主体】特定非営利活動法人、一般社団法人等の非営利団体【補助基準額】１法人当たり：169,000千円【補助率】定額（国：10／10相当）【１】国⇒中間支援法人（実施主体） ■こども食堂等の事業者を対象として広域的に支援を行う中間支援法人を公募し、選考委員会を開催した上で中間支援法人を決定。 ■各地のこども食堂等に伴走型の支援が実施できるよう、全国をブロックに区分して、ブロック毎に中間支援法人を決定する。【２】中間支援法人（実施主体）⇒こども食堂等 ■こども食堂等から申請を受け付け、選考委員会を開催し助成対象事業者を決定。自治体との連携を補助要件とし、事業実施に必要な費用を助成（助成額上限350万円）。 ■助成対象事業者の活動状況について確認を行い、事業者に対して伴走型で運営支援を行う。 ■事業の実施結果について報告を求め、適正な執行が行われたかの確認を行う。【３】こども食堂等⇒ひとり親家庭等のこども ■ひとり親家庭等のこどもに食事の提供、要支援のこどもの早期発見・適切な支援に向けた見守り等を行う。支援局家庭福祉課ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業令和７年度補正予算 15億円実施主体等事業の概要事業の目的国補助金交付中間支援法人（実施主体）こども食堂等こども食堂宅食フードパントリーひとり親家庭等のこども食事等支援助成金交付伴走的支援自治体 ≪補助要件≫ ・要支援のこどもの早期発見・適切な支援に向けた連携公募・採択事業の枠組みブロックごとに採択

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ○ ひとり親家庭等に対する支援について、①地方自治体における窓口が統一されておらず、各種制度を詳細に把握する職員体制も希薄であること、②多様な状況に応じた様々な制度が用意されているにもかかわらず、実際の活用にはハードルがあり、数々ある制度をひとり親家庭等へ届けることができているかが課題となっている。（市区町村福祉関係窓口の利用状況：母子世帯46.0％、父子世帯31.3％、母子家庭等就業・自立センター事業を利用したことがない者のうち制度を知らなかった割合：母子世帯33.6％、父子世帯37.9％） ○ 母子・父子自立支援員等、職員配置の拡充が難しい中、ＩＴ機器等を活用したひとり親のワンストップ相談体制の強化が必須。 ○ ひとり親家庭等が必要な支援につながり、自立に向けた適切な支援を受けられるよう、ＩＴ機器等の活用を始めとしたひとり親家庭等のワンストップ相談及びプッシュ型支援体制の構築・強化を図ることを目的とする。 ○ チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内、関係部署との情報共有システムの構築など、ＩＴ機器等の活用を始めとした相談機能強化を図る。＜事業イメージ＞ひとり親家庭情報入力・相談支援施策等の案内チャットボット住居確保の必要性就業支援の必要性等生活困窮部署子育て支援部署教育関係部署ひとり親支援部署住宅関係部署労働関係部局入力された情報より、必要に応じて、自治体から家庭へアプローチを図る子育て・生活支援の必要性経済的支援の必要性入力された情報を共同クラウドにより共有Ａ家庭Ｂ家庭チャットボットによる支援制度・担当窓口の案内共同クラウドによる情報共有【実施主体】都道府県、市（特別区を含む）、福祉事務所設置町村【補助基準額】１自治体あたり：30,000千円【補助率】国：３／４、都道府県、市、福祉事務所設置町村：１／４支援局家庭福祉課ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業実施主体等事業の概要事業の目的＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和７年度補正予算 0.9億円

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ○ 母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするため、「高等職業訓練促進給付金」等の支給により資格取得の支援を行っているが、個人の状況によっては、就職・転職や正規雇用等につながりにくい場合や、就職しても子育てとの両立に困難を抱える場合があることが指摘されている。（就業中のひとり親家庭の母で「資格あり」は65.0％、そのうち「現在の仕事に役に立っている」は67.0％（正規で働くひとり親家庭の母の平均年間就労収入は344万円）） ○ 資格取得後のミスマッチによる不就業を防ぐとともに、ひとり親支援担当部局と産業振興部局等との連携を通じたひとり親家庭の職域拡大を図るため、就職・転職の準備段階から就職先の決定、就職後のフォローアップまでの支援を一体的に行うモデル事業を短期集中的に実施し、成果を横展開する。 ➢ 人手不足となっている分野・企業とのマッチング等地域の実情を踏まえた就業・定着を力強く支援＜対象者＞母子家庭の母又は父子家庭の父＜事業内容＞以下のような取り組みが考えられるほか、自治体独自の創意工夫を凝らした実効性のある取り組みを幅広く補助対象とする【実施主体】都道府県、市（特別区を含む）福祉事務所設置町村 ※民間団体への委託可【補助率】国：10／10 【補助基準額】都道府県・指定都市：41,000千円、市（指定都市を除く）・福祉事務所設置町村：28,000千円（いずれも1自治体あたり）生活基盤の安定化支援を実施する場合【加算措置】：9,360千円生活基盤の安定や定着促進のための伴走支援民間賃貸住宅の低廉貸付や公営住宅の優先入居などにより生活基盤の安定を図りながら、ひとり親の雇用に積極的な企業への就職や、より稼働所得の高い企業への転職等の挑戦を後押しし、就職後も定着促進のための伴走支援を実施就業支援コーディネーターによる就業支援ケース①：あらかじめ就職先を決定した上で、試用期間における職場訓練（OJT）の実施支援や正式採用に向けた調整、就職後における定着促進のためのフォローアップを実施ケース②：本人の意向や職務経歴などを踏まえた資格取得に関する助言などオーダーメイドの就業支援、資格取得のための講座等の実施、就職先のあっせんを行う取組例１取組例２支援局家庭福祉課民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業実施主体等事業の概要事業の目的＜母子家庭等対策総合支援事業費補助金＞令和７年度補正予算 2.2億円・職場訓練（OJT）の調整・実施支援・本人の職務経歴等を踏まえた資格取得等の助言・資格取得のための講座等の実施・就職先企業の掘り起こし、マッチング・就職後のフォローアップ等就業支援専門員産業振興部局商工会議所経営者団体ハローワーク母子・父子自立支援員ひとり親家庭就職先就業支援コーディネーターひとり親支援団体ひとり親支援担当部局公営住宅担当部局民間企業

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ＜こども政策推進事業委託費＞令和７年度補正予算 0.5億円支援局家庭福祉課事業の目的 ○ ひとり親家庭の親は、子育てと生計の維持を一人で担うため、就職・転職等をしようとしたときに労働条件での制約を受けるなど困難を伴うことなどが少なくなく、その大半が就労しているものの就労収入は相対的に低い状況にある。 ○ 一方で、各産業分野においては、人材確保が急務となっている分野も存在している。 ○ このため、就業により自立に至った好事例について情報収集や分析を行うとともに、必ずしもひとり親の就業が広がっていない分野におけるひとり親の就業・定着の可能性を模索し、その結果について自治体や産業界に展開することを通じて、ひとり親家庭の親の就労支援を強力に推進する。事業の概要（１）好事例に関する情報収集及び分析就業・転職・配置転換により収入増を実現し自立に至ったひとり親家庭の親に対するヒアリング調査等を通じて、その契機や要因、経過、活用した支援策等について情報収集、分析を行う。また、ひとり親家庭の親を積極的に雇用・登用し定着に至っている企業等に対するヒアリング調査等を通じて、ひとり親を雇用した場合のメリット、課題、就業後の定着のための工夫や仕事と家庭の両立支援策についての取組状況等について情報収集、分析を行う。（２）新たな産業分野等への就労可能性の分析・提案これまでひとり親家庭の親の就労先として想定されていなかったものの実際には就業・定着を見込むことができると考えられる分野や、人材確保が急務となっている分野の業界団体や加盟企業に対するヒアリング調査等を通じて、ひとり親家庭の親の雇用に関する課題の洗い出しやその解決方策、就労可能性についての分析を行い、アクションプラン例を策定する。（３）自治体、業界団体、企業に対しての成果の展開や啓発ひとり親家庭の親に対する就業支援を実施している自治体や団体、関係機関に対して、上記（１）により得られた成果を展開し、今後の就業支援において積極的な活用を促す。また、雇用する側となる業界団体や企業に対して、上記（１）（２）により得られた成果（雇用・定着のメリット、雇用・定着に向けての課題及び課題解決のために必要な取組、定着のために用意しておくことが望ましい両立支援策等）について説明・情報発信を行い、ひとり親家庭の積極的な雇用を促す。実施主体等【実施主体】国（委託）ひとり親の職域拡大・新規開拓事業

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ＜ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業費補助金＞令和７年度補正予算 0.2億円支援局家庭福祉課事業の目的 ○ ひとり親家庭等が直面する課題は、ニーズが個々に異なるうえ、問題が複雑・複合化しており、必要な支援につなぐための的確なアセスメントが求められる。そのため、相談支援体制の更なる強化が必要であり、母子・父子自立支援員等の相談支援従事者の質の向上・人材育成が急務である。 ○ このため、母子・父子自立支援員を中心としたひとり親家庭等支援に従事する相談員に対して研修を実施し、相談支援従事者の質の向上を図ることで、相談支援体制を更に強化する。研修は、全国の相談員が参加しやすいように地域ブロック毎に開催し、実践的な研修を行うとともに、地域の相談員同士が関係を構築できるよう工夫する。事業の概要（１）ひとり親家庭等相談支援従事者職員研修の実施地域をブロック毎に分けて研修を開催する。実践的な内容とするとともに、地域の相談員同士が関係を構築できるよう工夫する。研修の企画、講師の招聘、参加者の募集、研修当日の運営等を実施する。（２）全国大会の開催オンラインも活用しながら、全国の相談員が一堂に会し、課題の共有や意見交換ができる場を設ける。大会の企画、参加者の募集、当日の運営等を実施する。実施主体等【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助率】定額（国：10／10相当）【補助基準額】 20,146千円ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ○ 令和６年６月に改正された「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」では、第９条第３項において、「政府は、大綱を定めるに当たり、貧困の状況にあるこども及びその家族、学識経験者、こどもの貧困の解消に向けた対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と明記され、こども大綱策定に際し、貧困の状況にあるこども等の意見を反映させるために必要な措置を講じる旨の規定が設けられた。 ○ こども基本法においては、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられており、こども家庭庁は、その任務として、こどもの意見の尊重を掲げ、こどもの意見が積極的かつ適切にこども政策に反映されるよう取り組むこととしている。 ○ このため、次期こども大綱の策定に向けて、困難に直面したこども・若者等から意見を聴くための仕組み（アウトリーチ型の意見聴取）を設け、その意見を適切にこどもの貧困対策に反映させることを目的とする。（１）政策決定過程においてこども・若者の意見を反映させるため、各府省庁やこども家庭庁が示すこども・若者に関連するテーマやこども・若者自身が意見をしたいテーマに関し、現場に出向いて意見を聴く方法（アウトリーチ）を主としつつ、オンライン会議、チャット、Webアンケートなどの多様な手法を組み合わせながら、意見聴取を実施し、政策に反映する。（２）意見聴取に当たっては、こどもの声を引き出す専門的なファシリテーターが参画し、事前のアイスブレイクやテーマに関してわかりやすい説明を行うなど、こどもが意見を言いやすい環境の下で実施する。【実施主体】国（委託）支援局家庭福祉課困難に直面したこども・若者意見反映推進事業（アウトリーチ型）実施主体事業の概要事業の目的＜こども政策推進事業委託費＞令和７年度補正予算 0.5億円

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ支援局家庭福祉課事業の概要【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】１か所当たり 10,000千円（※）①共働き家庭里親等の実態把握のみ実施する場合は、１か所当たり5,000千円【補助割合】国： 10／10 （※）本事業が次年度以降も継続される場合であっても、令和８年度までのモデル事業とする。 ○ 共働きの里親や共働きの養親候補者等が委託児童等の養育と就業との両立が困難な状況が多いことから、①共働き家庭里親等が委託児童等を養育するためにどの程度会社と調整を要する必要があるのか等の実態把握を行うとともに、②自治体の創意工夫を凝らした先駆的な取組に対して補助を行うことで、里親等委託の更なる推進を図る。実施主体等里親養育包括支援（フォスタリング）事業（共働き家庭里親等支援強化事業） ②創意工夫を凝らした先駆的な共働き家庭里親等への支援里親・養親候補者等共働き家庭里親等支援強化事業のイメージ補助国都道府県、指定都市、児童相談所設置市 ①共働き家庭里親等の実態把握（例：共働き家庭里親等のニーズ調査、共働き家庭里親等が委託児童等を養育するためにどの程度会社と調整を要するのか、委託前後での就業継続状況や雇用形態等の把握、地元企業に対するアンケート調査等）（例） ○委託児童や養子候補の子等の慣らし保育期間中の送迎支援〇委託児童や養子候補の子等の日中の預かり支援等里親支援センターやフォスタリング機関を活用して支援を行う例企業等を活用して支援を行う例委託児童等の養育と就業との両立支援委託児童等の養育と就業との両立支援 ○委託決定後から保育所入所前の間の自宅養育期間に係る特別休暇、児童相談所職員との定期面接に係る特別休暇など独自休暇の導入促進等事業の目的 ○ 共働きの里親や共働きの養親候補者等が委託児童等の養育と就業との両立が困難な状況が多いことから、共働き家庭里親等の実態把握を行うとともに、創意工夫を凝らした先駆的な共働き家庭里親等への支援を行う自治体の取組に対して補助を行う。＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度補正予算 0.5億円

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ支援局家庭福祉課支援局家庭福祉課令和７年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等の職員の処遇改善＜児童保護費負担金＞令和７年度補正予算 46億円事業の目的 ○ 児童養護施設等に従事する職員について、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善を行う。事業の概要 ○ 児童養護施設等の措置費の算定に当たっては、人件費・事業費・管理費について各々対象となる費目を積み上げて算定しており、そのうち、人件費については、国家公務員の給与に準じて算定している。 ○ 令和７年人事院勧告に伴う国家公務員の給与の改定内容を反映し、国家公務員給与の改定に準じて令和７年４月まで遡って児童養護施設等措置費の人件費の引上げを行う。（参考）令和７年人事院勧告の内容 ① 俸給月額を、若年層に重点を置きつつ、その他職員も引き上げる（行政職俸給表(一)の平均改定率：3.3％） ② ボーナスを0.０５月分引き上げる（4.６月→4.6５月）実施主体等【対象】児童養護施設、児童自立支援施設、乳児院、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童自立生活援助事業所、ファミリーホーム、里親支援センター、一時保護施設に従事する職員【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市区：１／２国：１／２、都道府県：１／４、市及び福祉事務所設置町村：１／４（※）（※）市及び福祉事務所設置町村が設置している母子生活支援施設の場合 12

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ支援局家庭福祉課児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業事業の目的事業の概要実施主体等 ○ 児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、全ての都道府県で家賃相当額の貸付や生活費の貸付、資格取得費用の貸付を着実に行うことにより、これらの者の円滑な自立を支援する。（１）就職者就職により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者【家賃支援費貸付】貸付額：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限）貸付期間：２年間（２）進学者大学等への進学により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者【家賃支援費貸付】貸付額：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限）貸付期間：正規修学年数【生活支援費貸付】貸付額：月額５万円（医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間まではさらに医療費などの実費相当額を追加）貸付期間：正規修学年数（３）資格取得希望者（児童養護施設等に入所中又は退所した者、里親等に委託中又は委託解除された者）【資格取得支援費貸付】貸付額：25万円 ※ ５年間の就業継続を満たした場合には貸付金は返還免除（資格取得貸付は２年間の就業継続で返還免除） ※ 児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請が可能【実施主体】都道府県又は都道府県が適当と認める民間法人【補助割合】定額（国：9/10相当） ※都道府県は、貸付実績に応じて1/10相当を負担＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度補正予算 4.3億円

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ支援局家庭福祉課事業の目的事業の概要実施主体等【実施主体】国（委託により実施）里親支援センター設置促進等支援事業 ○ 改正児童福祉法において創設された里親支援センターについて、各自治体（都道府県・指定都市・児童相談所設置市）での設置促進・機能強化を支援することにより、里親等委託の更なる推進及び里親家庭等に対する支援の充実を図る。 ○ 里親支援センターの設置促進・機能強化を行うために、センター未設置自治体や民間団体に対する立ち上げ支援としての相談対応・助言、機能強化としてのアドバイザーの派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。施策の実践を指示＜こども政策推進事業委託費＞令和７年度補正予算 1.0億円里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議国（会議開催）自治体自治体自治体自治体課題の整理、分析・評価、解決方策の検討、企画等を議論（例）里親支援センターを中心とした自治体の支援体制の構築、里親支援センターを活用した里親の養育力向上等について検討（例）里親支援センターによる里親の養育力向上に向けた取組を実践するためのアドバイザー派遣、ケースコンサルティング取組の実践立ち上げ支援機能強化支援里親支援センター設置促進等支援事業（国（受託者）） ①情報収集・発信・里親支援センターの先進的な取組み等について情報収集・発信等 ②立ち上げ支援・里親支援センター未設置自治体に対する相談対応・助言・アドバイザーの派遣・未設置自治体の状況把握・課題分析等 ③機能強化支援・機能強化のための里親支援センターへのアドバイザーの派遣・センターの運営や個別ケースのコンサルティング・全国の里親支援センター同士が意見交換・情報共有できる場の創出等未設置自治体未設置自治体 NPO法人や児童福祉施設等既設置自治体既設置自治体自治体間ネットワーク会議で議論した内容を踏まえ、３つの柱で自治体や民間団体に対して直接個別具体の課題解決等の支援を実施 NPO法人や児童福祉施設等 NPO法人や児童福祉施設等 NPO法人や児童福祉施設等

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ支援局家庭福祉課児童養護施設等に対する運営継続支援臨時加算（仮称）の創設事業の目的 ○ 児童養護施設等は、こどもたちが集団で生活する場として、普段からこどもを取り巻く多様な危険を的確に捉え、その発達の段階や地域特性に応じた取組を継続的に着実に実施する必要がある。 ○ 一方で、昨今の物価高騰などを受け食材料費をはじめ、様々な物の価格の動きが急激であり、質の確保された食事の基となる食材料の確保や安定的なこどもの養育に必要な費用が上昇している。 ○ このため、物価上昇といった厳しい環境の中でも質の確保された食事の安定的な提供をはじめ、安定的にこどもの養育を行うことを支援するため、「運営継続支援臨時加算（仮）」を創設する。なお、この措置は令和７年度中の時限的な措置である。事業の概要・スキーム・実施主体【対象施設等】乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所、里親、ファミリーホーム、助産施設、一時保護施設【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村【補助基準額】 ※児童養護施設（乳児以外）の場合１人当たり 11,250円【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市区：１／２国：１／２、都道府県：１／４、市及び福祉事務所設置町村：１／４（※）（※）市及び福祉事務所設置町村が設置している母子生活支援施設及び助産施設の場合【補助の流れ】＜児童保護費負担金＞令和７年度補正予算２.３億円国都道府県等児童養護施設等補助補助

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ○ 妊産婦等生活援助事業所の設置促進・機能強化を行うとともに、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支援についての課題等を把握・共有するネットワークを構築することで、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図る。（１）立ち上げ支援妊産婦等生活援助事業所未設置自治体や民間団体に対する立ち上げ支援としての相談対応・助言、支援計画の策定方法・ケースワークの手法等に関する実践等を行う。（２）機能強化支援機能強化のために妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザーの派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。（３）ネットワーク形成支援妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有するとともに、支援ネットワークを構築する。【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助基準額】 47,366千円【補助割合】定額（国：10／10相当）支援局家庭福祉課特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業実施主体等事業の概要事業の目的＜特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業費補助金＞令和７年度補正予算 0.5億円ネットワーク形成支援全国フォーラムの実施妊産婦等生活援助事業所市町村児童相談所児童福祉施設医療機関現状や課題の把握、相互理解立ち上げ支援機能強化支援～関係機関の連携強化・情報の収集及び発信～～事業所の設置促進～～事業所の機能強化～・妊産婦等生活援助事業所未設置自治体等に対する相談対応・助言・アドバイザーの派遣・支援計画の策定方法・ケースワークの手法等に関する実践等・機能強化のための妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザーの派遣・事業所の運営や個別ケースのコンサルティング・テーマに応じた小規模勉強会等

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ○ 改正児童福祉法関連施設・事業所の開設準備経費や改修費等を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。 ○ 里親身分証明書の取り組みが全国的に進むよう、都道府県等における里親身分証明書の発行に必要な備品購入等を支援することにより、里親の負担軽減を図る。 ○ こどもの安心・安全な生活環境の確保及びプライバシー保護を図ることにより、すべての児童養護施設等においてこどもが安心して過ごすことができる環境となるよう、児童養護施設等における性被害防止対策の支援を行う。（１）改正児童福祉法関連施設・事業所開設等支援事業 ① 里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所を開設するため、必要な設備整備及び備品の購入並びに改修等に係る経費を補助する。 ② 里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所を運営するため、必要な設備整備及び備品の購入並びに改修等に係る経費を補助する。（２）里親負担軽減事業里親が、自身と委託されたこどもとの関係性を明らかにする際に生じる負担の軽減を図るため、里親身分証明書の発行に必要な備品の購入等に係る経費を補助する。（３）児童養護施設等（※）における性被害防止対策支援事業性被害防止対策を図るため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新に要する経費を補助する。（※）乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、里親支援センター、児童自立生活援助事業所、ファミリーホーム、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所、児童相談所、児童相談所一時保護施設（一時保護委託先を含む。）支援局家庭福祉課支援局家庭福祉課児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和７年度補正予算 1.0億円【実施主体】（１）都道府県、指定都市、児童相談所設置市 ※妊産婦等生活援助事業所の場合：都道府県、市及び福祉事務所設置町村（２）都道府県、指定都市、児童相談所設置市（３）都道府県、指定都市、児童相談所設置市 ※母子生活支援施設及び妊産婦等生活援助事業所の場合：都道府県、市及び福祉事務所設置町村【補助率】（１）国：1/2（3/4（※））、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2（1/4（※））※（１）①の事業を里親支援センターで実施する場合に限る。国：1/2、都道府県：1/4、市・福祉事務所設置町村：1/4 （２）国：1/2、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2 （３）国：1/2、都道府県・市・福祉事務所設置町村：1/4、事業者：1/4 【補助基準額】（１）１か所当たり：8,000千円（２）１か所当たり：500千円（３）１か所当たり：100千円実施主体等【補助制限】・（１）①の事業については、事業を行う施設等１か所につき１回限り。・（１）②、（２）又は（３）の事業については、各事業の補助を受けてから10年経過後に再度補助を受けることが可能。

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ支援局家庭福祉課支援局家庭福祉課被災した児童入所施設等の入所児童等に係る利用者負担減免に対する支援＜児童保護災害臨時特例補助金＞令和７年度補正予算 0.2百万円事業の目的 ○ 児童入所施設等へ入所措置等が行われた児童の保護者等が災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けた場合には、都道府県等の判断により利用者負担額の減免を行っているところであるが、これによる都道府県等の負担を軽減する。事業の概要 ○ 令和６年能登半島地震の被災者に対して都道府県等が利用者負担額の減免を実施した場合の減免相当額について、本事業により補助を行う。 ※令和７年４月から９月までの６月分を計上。実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市、市、福祉事務所設置町村【補助率】国：１０／１０（定額）通常利用者負担額 ※所得に応じた負担現行規定による減免費用総額から所得に応じた利用者負担額を控除した残りの額を国・地方が1/2ずつ負担（法律上規定）費用総額（児童１人当たり）被災による経済的負担を考慮して、都道府県等の負担により、利用者負担額を減免することが可能（現行制度の枠組みの中で規定（施行通知））本事業による減免利用者負担額の減免による被災自治体の負担を軽減するため、別途、国による財政支援を講じる。利用者負担額減免 ( 国負担 ) ／利用者負担額地方負担1/2 減免国負担1/2国負担1/2 国負担1/2 地方負担1/2 地方負担1/2 ＜事業イメージ＞

令和7年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.9MB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ（参考）「強い経済」を実現する総合経済対策（抄）（令和７年11月21日閣議決定）２．地方の伸び代の活用と暮らしの安定（３）地域共生社会の実現（質の高いこども・若者・子育て政策の推進等）これまでに講じられた少子化対策を含め、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、現下の物価高の状況も踏まえ、質の高いこども・若者・子育て政策に官民の総力を結集して取り組むとともに、実態を的確に把握しつつ、ＥＢＰＭや効果検証を着実に実行し、確実に成果を確保する。（中略）地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築を進める。妊娠・出産・乳幼児期の悩みやリスク等の早期発見・相談支援体制の整備、産後ケアの推進、ヤングケアラーの実態把握の強化を行う。こどもの貧困の解消に向け、物価高に対応した食事等の支援を行うとともに、ひとり親家庭について、相談体制の強化のほか、就職・定着に向けた伴走支援等を行う。児童相談所等の人材確保による虐待防止対策の強化、共働き家庭の里親や発達に特性のあるこどもへの支援の強化、障害のあるこどもやその家族の地域社会へのインクルージョン推進等に取り組む。こどもの自殺防止のため、地方公共団体による協議会の設置・運営を支援するとともに、ＩＣＴやＡＩの活用も見据えた新たな自殺対策を検討する。

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