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別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）

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別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦が経験した支援プロセスに関する調査研究【妊産婦等生活援助事業実態調査結果報告書】令和 8 年 3 月株式会社シード・プランニング

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ目次１．基本情報 ·········································································································· ３２．支援計画 ·········································································································· 12 ３．相談支援 ·········································································································· 13 ４．入居支援 ·········································································································· 33 ５．通所支援 ·········································································································· 59 ６．自立支援、心理療法支援、法律相談連携支援················································ 78 ７．その他ハイリスク者支援について ······························································ 86 ８．貴事業所の体制について················································································· 88 ９．参考資料：妊産婦等生活援助事業実態調査調査票 ································· 93

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ妊産婦生活援助事業実態調査の調査結果は以下のとおり。なお、「令和６年度」は令和６年４月１日から令和 7 年 3 月 31 日まで、「令和７年度」は令和 7 年 4 月 1 日から 8 月 31 日までの実績での回答となる。１基本情報（1-1）貴事業所名及び代表者名、貴法人名をお答えください。個人情報のため、集計なし（1-2）貴事業所の法人種別をお答えください。（SA）その他の内容  社会医療法人  公益財団法人  個人事業主（1-3）貴事業所の電話番号、メールアドレスをお教えください。個人情報のため、集計なし

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ（1-4）本事業を開始した年月をお答えください。(令和６年４月以降) ※自治体から本事業の委託を受けて、実際に事業を開始した年月（1-5）本事業で今年度実施している支援内容で当てはまるものを全てお答えください。（MA）その他の内容  心理療法と法律相談に関しては委託先の女性相談支援センターに依頼して実施。食事は食費を支給し自炊か宅配弁当を手配している。  相談窓口開設、アウトリーチ支援  訪問支援・通所支援・貧困支援・相談支援・地域支援(教育含む)・災害支援・外国人対応  電話、メール、LINE、来所による思いがけない妊娠等の相談、必要に応じて訪問や同行支援を実施。  通所、家庭訪問、同行支援、妊娠葛藤相談

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ 通所・訪問支援  アフターフォロー  通所支援  受診同行、区役所、保健センターへの同行、特別養子縁組団体への支援、要対協の参加、引っ越し支援、金銭管理、生活保護申請  自立支援  専門職との対話の場（1-6）本事業を担当する職員数をお答えください。（実数） ※育児休暇、病気休暇等の休業・休職中の職員は除く ※常勤換算人数は四捨五入して表示0人 1～3人 4～6人 7～9人 10～12人無回答計常勤 0 20 9 2 0 0 31 非常勤 8 13 4 2 1 3 31 常勤換算 0 9 12 3 1 6 31 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ（1-7）支援コーディネーターの雇用形態ごとの人数をお答えください。 ※育児休暇、病気休暇等の休業・休職中の職員は除く（1-8）支援コーディネーターのうち、下記資格を保有している該当者数を全てお答えください。 ※１人で複数の資格を保有している者については、資格１つにつき１人として計上0人 1人 2人 3人 4人無回答合計常勤 1 23 2 1 3 1 31 非常勤 23 5 0 0 0 3 31 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（7ページ）

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変更後 · 7ページその他の内容  公認心理師（７人）  臨床心理士（1 人）  介護福祉士（1 人）  社会福祉主事（1 人）  ケアマネージャー（1 人）  教員（1 人）  医師（1 人）（1-9）助産師、保健師、看護師の雇用形態ごとの人数をお答えください。 ※育児休暇、病気休暇等の休業・休職中の職員は除く0人 1人 2人 3人 4人無回答計助産師、保健師、看護師 9 9 4 0 0 9 31 社会福祉士 4 11 2 0 0 14 31 精神保健福祉士 10 4 0 0 0 17 31 保育士 7 6 1 0 1 16 31 児童指導員 10 0 0 0 0 21 31 母子支援員 9 3 0 0 0 19 31 事業者数0人 1人 2人 3人 4人 5人無回答合計常勤 7 14 8 0 1 0 1 31 非常勤 9 9 6 1 3 0 3 31 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ（1-10）母子支援員の雇用形態ごとの人数をお答えください。 ※育児休暇、病気休暇等の休業・休職中の職員は除く（1-11）公認心理師・臨床心理士の雇用形態ごとの人数をお答えください。 ※育児休暇、病気休暇等の休業・休職中の職員は除く0人 1人 2人 3人 4人 5人 7人無回答合計常勤 4 22 3 1 1 0 0 0 31 非常勤 17 3 3 1 1 1 0 5 31 事業者数0人 1人 2人無回答合計常勤 20 8 0 3 31 非常勤 19 6 1 5 31 嘱託 21 3 0 7 31 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ（1-12）弁護士の雇用形態ごとの人数をお答えください。 ※育児休暇、病気休暇等の休業・休職中の職員は除く（1-13）休日・夜間相談の体制について、当てはまるものを全てお答えください。（MA）その他の内容  休日日中職員が通常勤務で対応、夜間は対応無し。  年中無休で開設しているので、スタッフが交代で勤務している。相談業務は 20 時まで行っているので遅出をつけている。また、居宅利用者がいるときは夜勤体制を取っており、ローテーションを組んで実施している。  休日・夜間専任の職員を 3 事業（当事業・里親支援センター・児童家庭支援セン0人 1人 2人無回答合計常勤 25 0 0 6 31 非常勤 21 2 0 8 31 嘱託 16 11 1 3 31 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（10ページ）

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変更後 · 10ページター）で各々2 名ずつ雇用し、電話対応している。実働が必要な場合は日勤の当番職員に連絡して対応。  実施していない。  法人内他事業の宿直員に依頼し対応。  メール・電話相談対応は休日・夜間の対応はしていないが、メールは 24 時間受け付けており、平日速やかに返信対応をしている。宿泊支援は休日夜間対応している。  出産退院直後の 1 週間程度、対象に応じて夜間支援を行っている。  毎日ではないが、必要に応じて職員が夜勤を行っている。  平日、時間内のみ。時間外の場合、折り返す。（1-14）管轄外の方（1-1 で回答した自治体以外にお住まいの方）に対する支援実施の有無についてお答えください。（SA）（1-15）相手方自治体との取決めに基づいて特定の地域については管轄外の方にも支援を実施することとしている場合、その取決め内容についてお答えください。  県とも相談し、管轄外の自治体から来た方でも対応しようという話にはなっているが、現在のところ事例がないため、事例が発生したら利用者の方の自治体と相談する必要があると考えている。  管轄外に関して…現状では電話・メール相談のみ。自治体外の把握も相談者の申し出に基づくものである。そのため特に取り決めなどの対応は該当なし。  相談支援については全国(管轄外)からも受付け、対応。入居支援は管轄内のみ支援を実施。  対象者の管轄自治体等と相談して決めている  保健師さんへ連絡し、相談者の状況を共有。受診同行し、保健師さんの元へ同行

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（11ページ）

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変更後 · 11ページし、相談者と保健師さんを繋ぐ。母子手帳の交付、助成券の取得支援。病院の初診費用がない方は、県の予算より費用を支出している。市町村によっては「初回産科受診支援事業」を利用できるため、初診費用の発生がない。  管轄外の支援は行っていない。（1-16）令和６年度の本事業における総支出の実績額についてお答えください。（1-17）令和７年度の本事業における年間総支出の予算額についてお答えください。総支出額を質問しているものの、収入額を回答しているとみられるケースが多く含まれていたため、集計対象から除外している。

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ２支援計画（2-1）本事業における支援計画の総策定件数をお答えください。 ※回答 31 件のうち、令和６年度については実績なし 6 件を除き集計 ※計画を策定した上で支援を実施したケース１件につき、１件として回答0件 1～9件 10～19件 200件以上令和6年度 3 16 5 1 25 令和7年度 3 25 2 1 31 合計事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ３相談支援（3-1）令和６年度における本事業の相談件数（延べ数）についてお答えください。 ※回答 31 件のうち、実績なし 6 件を除き集計 ※「妊産婦等生活援助事業」として受託している事業範囲内の相談件数を回答 ※実名・匿名の別は初回相談時の状況でカウント（3-2）令和７年度における本事業の相談件数（延べ数）についてお答えください。 ※「妊産婦等生活援助事業」として受託している事業範囲内の相談件数を回答 ※実名・匿名の別は初回相談時の状況でカウント0件 1～9件 10～19 件 20～49 件 50件～ 99件 100～299件 300～499件 500～ 699件 700～ 899件 1,000～ 1,999件 2,000～ 2,999件 3,000～ 3,999件 4,000件以上無回答合計 2 4 3 2 0 2 5 0 1 1 3 1 1 0 25 管轄内 2 4 4 1 1 4 2 0 0 2 0 0 0 5 25 管轄外 8 5 0 4 2 0 1 0 0 0 0 0 0 5 25 不明・その他 9 3 1 3 1 3 0 0 0 0 0 0 0 5 25 匿名 4 4 3 0 2 5 1 0 0 1 0 0 0 5 25 実名 1 5 2 2 3 2 2 0 0 2 0 0 1 5 25 事業者数総相談件数内訳① 内訳②

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ（3-3）令和６年度における本事業の相談件数（実数）についてお答えください。 ※回答 31 件のうち、実績なし 6 件を除き集計 ※「妊産婦等生活援助事業」として受託している事業範囲内の相談人数を回答 ※実名・匿名の別は初回相談時の状況でカウント0件 1～9件 10～19 件 20～49 件 50件～ 99件 100～299件 300～499件 500～ 699件 700～ 899件 1000～ 1999件 2000件以上無回答合計 5 3 4 3 4 4 1 1 1 3 2 0 31 管轄内 2 4 3 4 5 2 0 1 1 0 1 8 31 管轄外 12 6 2 2 1 0 0 0 0 0 0 8 31 不明・その他 11 3 3 2 0 3 0 1 0 0 0 8 31 匿名 5 5 2 3 5 2 0 0 0 1 0 8 31 実名 4 4 3 6 1 2 0 0 0 2 1 8 31 内訳① 内訳② 総相談件数事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ（3-４）令和７年度における本事業の相談件数（実数）についてお答えください。 ※「妊産婦等生活援助事業」として受託している事業範囲内の相談人数を回答 ※実名・匿名の別は初回相談時の状況でカウント0件 1～9件 10～49件 50～99件 100～199件 200～299件 300～399件 400件以上無回答合計 1 6 5 2 2 4 3 2 0 25 管轄内 0 6 5 6 5 2 0 0 1 25 管轄外 8 5 8 1 0 1 1 0 1 25 不明・その他 9 4 6 4 0 1 0 0 1 25 匿名 4 4 4 2 4 1 1 0 5 25 実名 0 7 7 5 0 0 1 0 5 25 内訳③ 外国人 7 11 1 0 0 0 0 0 6 25 総相談人数内訳① 内訳② 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ（3-5）令和６年度における相談件数（実数）の相談内容についてお答えください。（MA） ※3-3 において総相談人数として回答いただいた各妊産婦に係る初回相談の主訴について 1 人につき最も当てはまる事項を１つ選択の上、回答し、該当が無い場合は０にて回答0件 1～9件 10～49件 50～99件 100～199件 200～299件 300～399件 400件以上無回答合計 4 6 10 2 4 4 0 1 0 31 管轄内 1 7 10 4 3 0 1 0 5 31 管轄外 12 8 4 0 1 1 0 0 5 31 不明・その他 11 7 5 1 1 0 1 0 5 31 匿名 4 7 6 3 3 0 0 1 7 31 実名 2 9 8 3 1 1 0 0 7 31 内訳③ 外国人 11 11 1 0 0 0 0 0 8 31 事業者数総相談人数内訳① 内訳②

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（17ページ）

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変更後 · 17ページその他の内容  健康相談、育児、妊娠中の体調、夫婦関係、子どもの障害等（46 人、うち匿名 36 人）  性の悩み、妊活、性暴力（30 人、うち匿名 24 人）  自殺企図・イタズラ等・事業内容について・不明（22 人、うち匿名 16 人）  DV、経済困窮、養育環境、飛び込み出産、居所なし、緊急保護、虐待、若年（22 人、うち匿名 8 人）  妊産婦等生活援助事業の利用（15 人、うち匿名 0 人）  夫等以外の子の妊娠(不倫等)・性被害・ＤＶ・自殺・軟禁(監禁)・援助交際(売春)・依存(OD・薬物・男性)・犯罪歴(補導歴)・産後の虐待/遺棄(おそれ含)（10 人）  お金の相談、性相談、夫からの避難、母子宿泊打診（8 人、うち匿名 4 人）  事業内容について（3 人、うち匿名 0 人）  育児不安（葛藤）（2 人、うち匿名 0 人）（3-6）令和７年度における相談件数（実数）の相談内容についてお答えください。（MA） ※3-4 において総相談人数として回答いただいた各妊産婦に係る初回相談の主訴について 1 人につき最も当てはまる事項を１つ選択の上、回答し、該当が無い場合は０にて回答

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（18ページ）

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変更後 · 18ページその他の内容  LINE 相談にアクセスのみ、無言電話等（54 人、うち匿名 47 人）  自殺企図・イタズラ等・事業内容について・不明（35 人、うち匿名 26 人）  夫等以外の子の妊娠(不倫等)・性被害・ＤＶ・自殺・軟禁(監禁)・援助交際(売春)・依存(OD・薬物・男性)・犯罪歴(補導歴)・産後の虐待/遺棄(おそれ含)（30 人）  健康相談、夫婦関係、育児（28 人、うち匿名 22 人）  経済的不安に関する相談、性行為に関する相談（13 人、うち匿名 13 人）  居所なし、DV、性暴力による妊娠、パートナーとの関係、難病、薬物使用、養育環境、経済困窮（13 人、うち匿名 4 人）  妊産婦等生活援助事業の利用（11 人、うち匿名 0 人）  性の悩み、性暴力（10 人、うち匿名 10 人）  育児不安（葛藤）、経済困難、居場所（5 人、うち匿名 4 人）  家族状況、思春期の体、妊娠報告、妊婦健診送迎支援（3 人、うち匿名 3 人）  妊婦の一時的居所、就労先（2 人、うち匿名 2 人）  通院している病院への不信感（1 人、うち匿名 1 人）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ（3-7）令和６年度における総相談件数（延べ数）のうち、相談媒体についてお答えください。その他の内容  LINE（410 件）  受診同行、家庭訪問、生活支援等（400 件）  訪問、オンライン、FAX（66 件）  病院同行、行政同行、行政からの相談（21 件）  面談・同行（9 件）  面談/自治体との定例会（3 件）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ（3-8）令和７年度における総相談件数（延べ数）のうち、相談媒体についてお答えください。その他の内容  受診同行、家庭訪問、生活支援等（424 件）  訪問同行支援（育児支援含む）（274 件）  訪問（28 件）  LINE（15 件）  面談・同行（14 件）  行政からの相談（5 件）  対面相談（4 件）  自治体との定例会（1 件）  訪問（1 件）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（21ページ）

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変更後 · 21ページ（3-9）令和６年度における総相談件数（実数）のうち、相談対象の妊産婦の年齢についてお答えください。（MA） ※3-3 において総相談人数として回答いただいた各妊産婦に係る初回相談の主訴について回答0件 1～9件 10～49件 50～99件 100～199件 200以上無回答合計 19歳以下 6 5 4 6 3 0 1 25 うち、18歳未満 6 4 9 2 0 0 4 25 うち、匿名 6 5 4 1 1 0 8 25 20歳代 1 9 7 3 3 1 1 25 うち、20～25歳 1 8 7 4 0 0 5 25 うち、25～29歳 2 12 5 1 0 0 5 25 うち、匿名 6 4 5 0 1 0 9 25 30歳代 3 12 6 2 1 0 1 25 うち、匿名 7 7 2 0 0 0 9 25 40歳以上 7 12 5 0 0 0 1 25 うち、匿名 7 7 2 0 0 0 9 25 不明 6 7 6 3 1 1 1 25 うち、匿名 6 4 3 2 1 0 9 25 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（22ページ）

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変更後 · 22ページ（3-10）令和７年度における総相談件数（実数）のうち、相談対象の妊産婦の年齢についてお答えください。（MA） ※3-４において総相談人数として回答いただいた各妊産婦に係る初回相談の主訴について回答0件 1～9件 10～49件 50～99件 100～199件 200以上無回答合計 19歳以下 7 11 8 4 0 0 1 31 うち、18歳未満 10 9 6 0 0 0 6 31 うち、匿名 10 8 3 1 0 0 9 31 20歳代 6 12 7 4 1 0 1 31 うち、20～25歳 5 13 6 1 0 0 6 31 うち、25～29歳 7 12 5 0 0 0 7 31 うち、匿名 11 8 2 1 0 0 9 31 30歳代 6 15 8 1 0 0 1 31 うち、匿名 14 7 1 0 0 0 9 31 40歳以上 14 13 3 0 0 0 1 31 うち、匿名 13 6 1 0 0 0 11 31 不明 9 11 7 1 1 1 1 31 うち、匿名 7 8 4 0 1 0 11 31 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ（3-11）令和６年度における総相談件数（実数）のうち、初回相談時の妊娠週数または産後月数についてお答えください。（MA） ※3-3 において総相談人数として回答いただいた各妊産婦に係る初回相談の主訴について回答その他の内容  妊娠なし・なしの可能性あり（208 人、うち匿名 208 人）  週数不明瞭（95 人、うち匿名 78 人）  産後半年～2 年（６人、うち匿名 5 人）  不明（189 人、うち匿名 123 人）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（24ページ）

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変更後 · 24ページ（3-12）令和７年度における総相談件数（実数）のうち、初回相談時の妊娠週数または産後月数についてお答えください。（MA） ※3-4 において総相談人数として回答いただいた各妊産婦に係る初回相談の主訴について回答その他の内容  妊娠なし・なしの可能性あり（82 人、うち匿名 82 人）  週数不明瞭、時期不明（32 人、うち匿名 25 人）  産後半年～3 年（9 人、うち匿名 0 人）  妊娠状況不明（2 人、うち匿名 2 人）  自宅出産した（1 人）  不明（198 人、うち匿名 151 人）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ（3-13）令和６年度における相談のうち、初回相談者についてお答えください（実数）。（MA） ※3-3 において総相談人数として回答いただいた各妊産婦に係る初回相談の主訴について回答その他の内容  家族、兄弟（９人、うち匿名３人）  友人、知人（7 人、うち匿名５人）  保育園の先生（１人）  同僚（１人）  パパ活相手（１人）  訪問看護（１人）  不明（７人、うち匿名 6 人）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（26ページ）

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変更後 · 26ページその他機関の内容  他県の妊娠相談窓口・保護者以外の家族、知り合い（11 人、うち匿名 4 人）  乳児院 FSW、DV 相談所、SSW（7 人、うち匿名 4 人）  在宅支援事業者(障害福祉含む)（5 人）  被害者支援センター、精神科（3 人）  妊娠 SOS 事業者、若年妊産婦の居場所（５人）  管轄外の自治体、民間団体（2 人、うち匿名 2 人）  特別養子縁組あっせん機関（1 人、うち匿名 1 人）  牧師（1 人、うち匿名 1 人）  自立支援センター（1 人）  児童養護施設（1 人）  弁護士事務所（1 人）  NPO（1 人）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（27ページ）

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変更後 · 27ページ（3-14）令和７年度における相談のうち、初回相談者についてお答えください（実数）。（MA） ※3-4 において総相談人数として回答いただいた各妊産婦に係る初回相談の主訴について回答その他の内容  友人、知人（10 人、うち匿名３人）  家族、兄弟（１人、うち匿名１人）  不明（12 人、うち匿名８人）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（28ページ）

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変更後 · 28ページその他機関の内容  若年妊産婦の居場所、妊娠 SOS 事業者（3 人、うち匿名 1 人）高校 SSW（1 人）  在宅支援事業者(障害福祉含む)（3 人）  NPO 法人・報道機関（2 人、うち匿名 1 人）  妊娠ヘルプセンター（1 人、うち匿名 1 人）  自助グループ、SSW（1 人）  男女共同参画財団（1 人）  子育て支援センター（1 人）  地域生活支援センター（1 人）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（29ページ）

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変更後 · 29ページ（3-15）令和６年度における総相談件数（実数）のうち、妊産婦の居住地で多かった上位 10 都道府県とその人数をお答えください。（MA） ※3-3 において総相談人数として回答いただいた各妊産婦に係る初回相談の主訴について回答（3-16）令和７年度における総相談件数（実数）のうち、妊産婦の居住地で多かった上位 10 都道府県とその人数をお答えください。（MA） ※3-4 において総相談人数として回答いただいた各妊産婦に係る初回相談の主訴について回答 ※回答 31 件のうち、令和 6 年度実績なしの 6 件を除き集計 ※回答 31 件のうち、詳細な人数の記載がなかった 3 件を除き集計

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ（3-17）相談は匿名でも可能であることを周知していますか。（SA）（3-18）匿名相談が可能であることをどのように周知されていますか（周知の工夫等）。（n=25）  ホームページで掲載している。（11 件）  SNS（X、Instagram）で周知している。（６件）  チラシ、パンフレット、カードに記載している。（４件）  ポケットティッシュを作成し記載している。（１件）  ドラックストアのトイレや病院等に貼らせて頂いているステッカー等に、匿名相談可能と記載し、周知活動を行っている。（１件）  県内の商業施設、医療機関や学校等へ相談窓口の広報物を配布し周知。（１件）  相談があった際にその都度伝えている。また、外部での講演の際やメディア等を通して行っている。（１件）  相談に関しては主に関係機関から受けることになるため、施設長が関係機関へ定期的に出向き事業内容の詳細を伝えている。（１件）（3-19）当初は匿名相談を希望していたが、相談の中で実名開示に至った方の人数をお答えください。 ※令和 6 年度に匿名相談を開始した方が、令和７年度に実名開示に至った場合は、令和６年度で１名とカウント

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（31ページ）

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変更後 · 31ページ（3-20）匿名から実名開示に至った方のうち、実名開示のタイミングや理由をお答えください。  入所希望となってから。  母子手帳交付や戸籍の仕組みなどの話をすると開示されることが多い。親や家族に知られたくないことが多く、病院に対しての匿名を希望されることは少ない。  受診のタイミング、出産後。  出産・中絶に必要なため、一時受入に必要なため等。  来所での相談や病院受診の同行を行う際に名前を聞くことになったため。  他機関からの紹介の場合、居所利用するかしないかの時点では本人の同意が得られておらず匿名で相談され、その後利用となった際に開示された。  特定妊婦同行支援事業利用のため実名を聞いた。関係機関から匿名で居場所支援の打診があり、利用の意向になった時点で実名を聞いた。  本人同意のもと、関係機関とやりとりする上で必要となったため。  入居に向けた相談を進めていくことになったため。  相談支援課から、ケース対象に変わったから。  相談者の居住地の保健センター等に繋ぐことになったから。受診同行の希望、必要があり、実際に会うことになったから。入居希望があったから。  入居することになった行政等関係機関に繋ぐ必要があった。  相談の中で役所・病院への同行支援や生活支援の選択肢を提示し、支援のために0件 1～9件 10～19 件 20～29 件 50件以上無回答合計令和6年度 11 11 0 1 1 1 25 令和7年度 19 9 1 1 0 1 31 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（32ページ）

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変更後 · 32ページ個人情報が必要であることを説明すると教えてくれた。  LINE 相談から電話相談に切り替えて対応している間に、直接会う必要性があると判断したため本名を聞いた。  関連機関からの相談中に、本人からも相談があったため。  産科受診費用に困っていた妊婦へ妊娠届出による負担軽減等について情報提供をすると実名開示・中絶相談に対して、直接面談したい旨を伝えると住所氏名を開示。  対面支援や、地域の保健師さんに状況を繋げるという流れになった時、個人情報を教えてくれる事が多い。  相談が継続するケースについては、意識的に面談に移行するよう促すタイミングで実名開示に繋げるなど。（3-21）匿名相談から入居による支援につながった実人数をお答えください。 ※令和６年度に匿名相談を開始した方が、令和７年度に入居支援につながった場合は、令和６年度で１名とカウント0件 1～9件 10～19件 20件以上無回答合計令和6年度 17 6 0 1 1 25 令和7年度 25 4 1 0 1 31 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（33ページ）

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変更後 · 33ページ４入居支援（4-1）貴事業所では入居支援を実施していますか。（SA）（4-2）入居定員(世帯数）をお答えください。 ※回答 31 件のうち、入居支援実施なし２件を除き集計（4-3）入居定員の中で管轄外の方の人数や世帯数の枠を設定していますか。（SA）１世帯２世帯 3世帯４世帯５世帯 13世帯無回答合計入居定員 7 10 4 6 1 1 0 29 事業者数 ※入居支援実施なしの２件は除いて算出

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（34ページ）

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変更後 · 34ページ（4-4）「4-3」で「いいえ」と回答した場合にお答えください。管轄外の方の枠を設定していない理由をお答えください。（MA）その他の内容  市所管の事業所であるため、「管轄外」からの受け入れが必然的に多くなる。  基本は県内、職員配置が十分でない為。  （受け入れる際には）所管自治体に確認が必要。  委託元である県の担当者に確認を取り、許可が出たら受入可否の連絡をしている。  緊急時のみ管轄関係なく 1 名受け入れはする。  県と相談し、親子支援事業で受け入れ可能か検討する。  部屋が空いていた場合、所管自治体と協議の上受け入れを検討。（4-5）現在確保している住居の形態をお答えください。（MA）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（35ページ）

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変更後 · 35ページその他の内容  法人内の他事業に利用している施設の 1 室を利用  法人の建物内に 1 室あり（4-6）事業所外に住居を確保している場合、事業所とその住居との距離をお答えください。（4-7）事業所外に住居を確保している場合、入居支援の内容や入居者への関わりの頻度をお答えください。  毎日訪室し支援が必要な場合は一日に数度訪室。（買い物代行や弁当届け、ゴミ出し、育児手技習得のための練習、分娩や育児に必要な物品の準備、呼吸法など一緒に行う）  妊娠中は、来所または訪問にて毎日声掛けを行い、必要時は食事の提供を行っている。週 1 回は、訪問の上で本人と一緒に清掃を行っている。  電話・LINE による毎日のやり取り、１日に数回の訪問。  事業所外住居は基本、妊婦用として確保している。毎日 1 回は訪室し体調や困っていることはないかを確認している。買い物同行など求めに応じて対応している。  基本、朝・昼・夕に訪室、体調・メンタルのサポート。昼・夕の食事の際や必要に応じて訪室。出産直前は、頻回に訪室。出産直後は、日中授乳以外は乳児を事務所で預かったり、沐浴を毎回手伝ったりした。0km 0.1～0.9km 1～3km 4～6km 7～9km 20km以上無回答合計距離 3 7 3 0 1 1 14 29 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（36ページ）

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変更後 · 36ページ １～２週に１回事業所で面談を行う。妊娠期は週３回程度訪問している。産後１か月は毎日訪問し、児と母の健康管理を行う。それ以降は個別に応じて最低週２回は訪問している。  毎日午前中に訪室もしくは LINE にて状況を確認している。支援内容としては衣食住の提供を行っている（部屋の賃料、生活費（食費・水光熱費・消耗品等）の現物支給による支援）。毎週明けに 1 週間の予定を計画相談する。毎週 2 回程度食品の買い出し一緒に外出をする。養育物品や生活消耗品は必要分支給、貸し出しを行っている。同伴児の通学に必要があれば送迎対応も行っている。昼食弁当の利用希望があれば昼食時に訪室する。  事業所に隣接した 1 棟を確保し活用。職員の宿直部屋・利用者の寝室（個室）とリビングルーム（共有スペース）を備えており、宿直対応を実施している。利用者のニーズに応じて日課（プログラム）を立てて訪室、面談、育児指導など実施している。  LINE などの方法で毎日連絡を取っている。  毎日、日中 1 度は訪室して母子の様子観察を行っている。  毎日、日中に体調確認や食事の提供・調理支援、受診同行や区役所同行等にて顔を合わせている。  担当職員が毎日方室して、状況の確認や支援をおこなっている。  一日一回訪室する。妊娠初、中期で住むところがないケースに利用している。（4-8）入居の利用期間の要件をお答えください。要件内容について  妊娠 0 か月から産後 12 か月まで、最大入居期間 12 か月

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（37ページ）

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変更後 · 37ページ 妊娠 1 か月から産後 6 か月まで  妊娠 1 か月から産後 12 か月まで  妊娠 1 か月から産後 12 か月まで、最大入居期間 6 か月  妊娠 1 か月から産後 12 か月まで、最大入居期間 21 か月  妊娠 2 か月から産後 11 か月まで、最大入居期間 6 か月  妊娠 2 か月から産後 12 か月まで、最大入居期間 0.5 ヵ月、1 回の宿泊は 14 日間以内、何回でも利用可  妊娠 3 か月から産後 2 か月まで、安心できる住居が決まり次第退居へ  妊娠 8 か月から産後 1 か月まで、最大入居期間 5 か月  妊娠 8 か月から出産退院後２か月まで  妊娠 8 か月から産後 4 か月まで、最大入居期間 6 か月  妊娠 9 か月から産後 1 か月まで、最大入居期間 2 か月、状況に応じ所管課と協議して前倒し・延長も検討  妊娠 9 か月から産後 2 か月まで、最大入居期間 3～4 か月  妊娠 9 か月から産後 12 か月まで、最大入居期間 1 か月  妊娠 10 か月から産後 1 か月まで、最大入居期間 3 か月  産後 4 か月までその他の条件  経済的に困窮しており、他に頼るところがない  ケースにより調整0か月 0.1～0.9か月 1～3か月 4～6か月 7～12か月 13か月以上無回答合計最大入居期間 1 1 3 5 1 1 17 29 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（38ページ）

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変更後 · 38ページ（4-9）入居の理由で多い事項を多い順に３つお答えください。その他の内容  ひとり親家庭、未婚  気持ちの整理、安心して過ごしたい  精神疾患、心身の不調  養育能力のアセスメントのための宿泊利用。特別養子縁組に託すか迷っている時に過ごす。（4-10）入居者に対する毎日の食事の提供について、当てはまるものをすべてお答えください。（MA） ※毎日でない場合はその他に頻度を記入

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（39ページ）

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変更後 · 39ページその他の内容  個人に合わせて  本人の希望に応じて対応している。  産後は毎食提供するが、1 か月健診以降は体調に応じて、自立に向け自炊を促している（現金給付）。  希望時昼食のみ提供。  間食  産後 2 ヶ月間昼食、夕食提供。  支援状況や利用者の希望などによって変動有り。  自分で用意が出来る方は、相談しながら自分で用意される。  本人が調理を希望する場合は、材料のみ提供。  買い物に行ける方には食費をお渡し購入または自炊できるようにしているが、利用者の体調に応じて職員が調理をしたりしている。  基本自炊であるが、調理支援が必要な場合は、昼食、夕食を居室で調理する。  おやつ（4-11）食事の提供方法について、当てはまるものをすべてお答えください。（MA） ※産前産後（または中絶後）によって提供内容が異なる場合は、その内容をその他に記載その他の内容  一般店からの購入  食費を支給し、本人の意向を聞いて自炊もしくは宅配弁当を手配する。  施設内での提供ができない時間帯は近所で調達して提供している  同法人の他施設で調理  産後は居室内で職員が調理。1 か月健診以降は自炊を促し、見守りを行い、必要時は調理することもある。

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（40ページ）

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変更後 · 40ページ 一緒に調理をする  それぞれの居室で職員が調理する  買い物に行ける方には食費をお渡し購入または自炊できるようにしているが、利用者の体調に応じて職員が調理をしたりしている。（4-12）入居時の夜間支援体制について、当てはまるものをすべてお答えください。（MA）その他の内容  法人内の別施設の職員が宿直時適宜対応している。  夜勤者 1 名で対応  夜勤体制  NPO 法人に外部委託  24 時間連絡可能な体制と、産後退院直後 1 週間程度臨時で夜勤を行う。  産後、母子で戻ってきたら宿直体制で対応。  出産予定日付近は、夜勤体制。  必要に応じて夜勤体制をとっている。夜勤がいない際も本体施設に連絡がとれる体制をとっている。  夜間専従支援員を配置。

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（41ページ）

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変更後 · 41ページ（4-13）令和６年度に入居支援を利用した世帯数をお答えください。 ※令和６年度から７年度にかけて継続して入居している方は、各年度で１件ずつカウント（4-14）令和６年度に入居支援を利用した方の住民票を有する都道府県とその人数をすべてお答えください。 ※回答 31 件のうち、令和 6 年度実績なし及び無回答の 10 件を除き集計０人 1～5人 6～10人 11～19人 20～29人無回答合計利用者 2 13 8 0 1 0 24 うち、管轄外 18 2 1 0 0 3 24 うち、外国人 16 4 0 0 0 4 24 令和6年度事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（42ページ）

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変更後 · 42ページ（4-15）令和７年度に入居支援を利用した世帯数をお答えください。 ※令和６年度から７年度にかけて継続して入居している方は、各年度で１件ずつカウント０人 1～5人 6～10人 11～19人無回答合計利用世帯数 3 22 2 1 1 29 うち、管轄外 20 3 0 0 6 29 うち、外国人 19 3 0 0 7 29 令和7年度事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（43ページ）

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変更後 · 43ページ（4-16）令和７年度に入居支援を利用した方の住民票を有する都道府県とその人数をすべてお答えください。 ※回答 31 件のうち、実績なし及び無回答の７件を除き集計

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（44ページ）

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変更後 · 44ページ（4-17）令和６年度に入居支援を利用した妊産婦の入居開始時の年齢をお答えください。0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計 19歳以下 6 13 1 0 0 4 24 うち、18歳未満 10 5 1 0 0 8 24 20歳代 3 13 4 2 1 1 24 うち、20～24歳 4 10 3 2 0 5 24 うち、25～29歳 9 9 1 0 0 5 24 30歳代 6 15 0 0 0 3 24 40歳以上 11 5 0 0 0 8 24 不明 15 0 0 0 0 9 24 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（45ページ）

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変更後 · 45ページ（4-18）令和７年度に入居支援を利用した妊産婦の入居開始時の年齢をお答えください。（4-19）令和６年度に入居支援を利用した妊産婦の入居開始時の妊娠週数または産後月数をお答えください。0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計 19歳以下 15 8 0 0 0 6 29 うち、18歳未満 17 2 0 0 0 10 29 20歳代 3 15 6 0 1 4 29 うち、20～24歳 4 16 0 1 0 8 29 うち、25～29歳 6 15 0 0 0 8 29 30歳代 12 10 0 0 0 7 29 40歳以上 15 3 0 0 0 11 29 不明 18 0 0 0 0 11 29 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（46ページ）

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変更後 · 46ページその他の内容  産後 6 か月  産後 2 年（4-20）令和７年度に入居支援を利用した妊産婦の入居開始時の妊娠週数または産後月数をお答えください。その他の内容  産後１カ月以降  産後 1 年 7 カ月0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計妊娠11週まで 12 3 1 0 0 8 24 妊娠12～22週 12 4 1 0 0 7 24 妊娠23週以降 7 9 2 1 1 4 24 うち、36週以降 5 7 0 0 0 12 24 産後1週間以内 9 6 2 0 0 7 24 産後1週間以降 10 9 2 0 0 3 24 その他 12 2 0 0 0 10 24 事業者数0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計妊娠11週まで 16 1 0 0 0 12 29 妊娠12～22週 12 4 1 0 0 12 29 妊娠23週以降 6 12 3 2 0 6 29 うち、36週以降 11 7 1 0 0 10 29 産後1週間以内 12 8 0 0 0 9 29 産後1週間以降 11 11 1 0 0 6 29 その他 12 2 0 0 0 15 29 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（47ページ）

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変更後 · 47ページ（4-21）令和６年度に入居を開始した相談者の出産経験についてお答えください。（4-22）令和７年度に入居を開始した相談者の出産経験についてお答えください。0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計初産 3 9 5 5 1 1 24 第2子以降 8 11 1 0 0 4 24 事業者数0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計初産 1 21 3 1 1 2 29 第2子以降 8 16 0 0 0 5 29 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（48ページ）

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変更後 · 48ページ（4-23）令和６年度に入居を開始した相談者のこれまでの職歴の有無についてお答えください。 ※パートやアルバイト経験がある場合であっても、学生の方は「学生を継続している」又は「妊娠を機に退学した」にカウントその他の内容  夜職関係  中学生（4-24）令和７年度に入居を開始した相談者のこれまでの職歴の有無についてお答えください。 ※パートやアルバイト経験がある場合であっても、学生の方は「学生を継続している」又は「妊娠を機に退学した」にカウント0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計職歴あり 1 11 7 3 1 1 24 うち、正規 11 8 0 1 0 4 24 うち、非正規 1 12 4 3 0 4 24 職歴なし 11 6 1 0 0 6 24 学生を継続している 13 4 0 0 0 7 24 妊娠を機に退学した 13 3 0 0 0 8 24 その他 12 1 1 0 0 10 24 不明 12 4 0 0 0 8 24 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（49ページ）

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変更後 · 49ページその他の内容  夜職関係  飲み屋・風俗業0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計職歴あり 1 18 6 1 0 3 29 うち、正規 15 7 0 0 0 7 29 うち、非正規 4 14 3 1 0 7 29 職歴なし 11 6 1 0 0 11 29 学生を継続している 15 2 0 0 0 12 29 妊娠を機に退学した 14 2 0 0 0 13 29 その他 14 1 0 1 0 13 29 不明 14 3 0 0 0 12 29 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（50ページ）

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変更後 · 50ページ（4-25）令和６年度に入居を開始した相談者の収入（おおよその月収）についてお答えください。 ※支援につながる直前頃までに元々どのくらいの収入があったのかという観点で回答（4-26）令和７年度に入居を開始した相談者の収入（おおよその月収）についてお答えください。 ※支援につながる直前頃までに元々どのくらいの収入があったのかという観点で回答0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計なし 3 7 3 2 1 8 24 10万円未満 10 5 1 0 0 8 24 10～20万円 7 8 0 0 0 9 24 20～30万円 10 4 0 0 0 10 24 30～40万円 13 0 0 0 0 11 24 40万円以上 13 0 0 0 0 11 24 不明 10 7 0 0 1 6 24 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（51ページ）

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変更後 · 51ページ（4-27）令和６年度（事業の利用中期間に限る）における入居者の生活保護の利用状況についてお答えください。0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計なし 6 14 2 0 1 6 29 10万円未満 12 6 2 0 0 9 29 10～20万円 7 8 1 0 0 13 29 20～30万円 15 2 0 0 0 12 29 30～40万円 16 0 0 0 0 13 29 40万円以上 16 0 0 0 0 13 29 不明 12 6 2 0 0 9 29 事業者数0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計利用中 5 10 4 2 0 3 24 申請中 13 1 0 0 0 10 24 相談中 14 1 0 0 0 9 24 利用なし 3 13 4 0 1 3 24 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（52ページ）

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変更後 · 52ページ（4-28）令和７年度（事業の利用中期間に限る）における入居者の生活保護の利用状況についてお答えください。（4-29）令和６年度（事業の利用中期間に限る）における入居者の助産制度の利用状況についてお答えください。 ※回答 31 件のうち、入居支援実施なし２件、令和６年度実績なし５を除き集計（4-30）令和７年度（事業の利用中期間に限る）における入居者の助産制度の利用状況についてお答えください。 ※回答 31 件のうち、入居支援実施なし２件を除き集計0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計利用中 9 10 3 1 0 6 29 申請中 16 1 0 0 0 12 29 相談中 13 4 0 0 0 12 29 利用なし 3 13 5 0 1 7 29 事業者数0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計入院助産 8 5 5 2 0 4 24 保健指導票 11 0 1 1 0 11 24 利用なし 4 10 3 2 1 4 24 事業者数0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計入院助産 10 9 2 1 0 7 29 保健指導票 12 2 1 0 0 14 29 利用なし 6 12 5 1 0 5 29 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（53ページ）

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変更後 · 53ページ（4-31）本事業開始後の平均入居期間、最短・最長期間をお答えください。 ※回答 31 件のうち、入居支援実施なしの２件を除き集計（4-32）令和６年度における退居理由について、該当人数をお答えください。１人につき最も当てはまる事項を１つお選びください。0日 1～9日 10～ 19日 20～ 29日 30～ 59日 60～ 89日 90～ 119日 120～ 149日 150～ 199日 200～ 299日 300日以上無回答平均入居期間 1 4 0 1 9 4 3 3 0 0 1 3 29 最短期間 1 14 1 2 4 1 0 1 1 0 1 3 29 最長期間 1 3 2 0 2 4 1 6 3 1 3 3 29 事業者数合計

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（54ページ）

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変更後 · 54ページその他①の内容  母子生活支援施設へ入所（5 人）  中絶・母子分離(特別養子縁組)（3 人）  帰って来ず（2 人）  知人宅への転居（1 人）  話し合いのため（1 人）  強制送還（1 人）  レスパイト目的の利用（１人）その他②の内容  入院中に精神状態の悪化により、転院の上、入院継続となったため（1 人）（4-33）令和７年度における退居理由について、該当人数をお答えください。１人につき最も当てはまる事項を１つお選びください。0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計自立の目途が立ったため 3 10 3 0 1 7 24 他機関につながったため 8 5 2 1 0 8 24 その他の内容① 8 6 1 0 0 9 24 やむをえず退居となった 5 12 1 1 0 5 24 うち、入居期間満了 11 2 0 0 0 11 24 うち、本人の希望・拒否 6 9 1 1 0 7 24 うち、待機利用者のため 11 0 0 0 0 13 24 うち、その他② 10 1 0 0 0 13 24 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（55ページ）

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変更後 · 55ページその他①の内容  母子分離(里親)（1 人）  母国に帰国（1 人）  子が飛行機に乗れる月齢になったため（1 人）  母子生活支援施設入所のため（１人）  転居、産後ケア（2 人）  乳幼児ファミリーホームに母子で措置入所（1 人）  母子生活支援施設へ入所（3 人）  母子分離（1 人）  レスパイト目的の利用（1 人）  本体に移行（1 人）その他②の内容（n=1）  乳幼児ファミリーホームに措置入所になった為（4-34）令和６年度における退去者の退去時の状況についてお答えください。0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計自立の目途が立ったため 5 10 3 0 0 11 29 他機関につながったため 8 9 1 1 0 10 29 その他の内容① 8 10 0 0 0 11 29 やむをえず退居となった 8 7 4 1 0 9 29 うち、入居期間満了 12 5 0 1 0 11 29 うち、本人の希望・拒否 9 6 3 0 0 11 29 うち、待機利用者のため 14 1 0 0 0 14 29 うち、その他② 13 1 0 0 0 15 29 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（56ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 56ページその他①の内容  母子と知人宅で生活（1 世帯）その他②の内容  次年度へ継続（１世帯）  シェルター（１世帯）  退所後、中絶。親族と生活(中学生) （１世帯）（4-35） 4-34 において母子分離と回答した世帯について、子の処遇をお答えください。0世帯 1世帯 2世帯 3世帯 4世帯 5世帯 6世帯 7世帯無回答合計母子のみで生活 4 2 4 2 1 2 1 2 6 24 うち、母子生活支援施設 5 3 1 0 0 1 1 1 12 24 母子とパートナーで生活 6 4 5 1 0 0 0 0 8 24 母子が親族と生活 8 5 1 1 1 0 0 0 8 24 母子分離 5 10 2 1 0 1 0 0 5 24 その他① 8 5 0 0 0 0 0 0 11 24 本人のみで生活 11 0 0 0 0 0 0 0 13 24 本人がパートナーと生活 11 0 0 0 0 0 0 0 13 24 本人が親族と生活 11 0 1 0 0 0 0 0 12 24 その他② 10 3 0 0 0 0 0 0 11 24 事業者数出産後中絶後

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（57ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 57ページ（4-36）令和７年度における退去者の退去時の状況についてお答えください。0世帯 1世帯 2世帯 3世帯 4世帯 5世帯無回答合計乳児院 2 6 0 0 0 1 5 14 うち、一時保護 2 3 0 0 0 0 9 14 里親・FH 3 2 0 0 0 0 9 14 うち、一時保護 2 1 0 0 0 0 11 14 特別養子縁組 3 5 0 1 0 0 5 14 不明 4 1 0 0 0 0 9 14 その他 4 0 0 0 0 0 10 14 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（58ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 58ページその他①の内容  普通世帯（2 世帯）  乳幼児ファミリーホームに母子で措置入所（1 世帯）  レスパイト後、母子での生活。（1 世帯）（4-37） 4-36 において母子分離と回答した世帯について、子の処遇をお答えください。その他の内容  特別養子縁組の養親引き取りまで数日間一時保護0世帯 1世帯 2世帯 3世帯 4世帯 5世帯無回答合計乳児院 3 6 0 0 0 0 2 11 うち、一時保護 2 1 0 0 0 0 8 11 里親・FH 2 3 0 0 0 0 6 11 うち、一時保護 2 0 0 0 0 0 9 11 特別養子縁組 0 2 1 0 1 0 7 11 不明 3 0 0 0 0 0 8 11 その他 3 0 0 0 0 0 8 11 事業者数0世帯 1世帯 2世帯 3世帯 4世帯 5世帯無回答合計母子のみで生活 4 10 5 2 2 0 6 29 うち、母子生活支援施設 7 6 2 1 2 0 11 29 母子とパートナーで生活 7 4 2 1 1 0 14 29 母子が親族と生活 9 7 0 1 0 0 12 29 母子分離 8 9 0 1 0 1 10 29 その他① 10 2 1 0 0 0 16 29 本人のみで生活 12 0 0 0 0 0 17 29 本人がパートナーと生活 12 0 0 0 0 0 17 29 本人が親族と生活 11 2 0 0 0 0 16 29 その他② 12 0 0 0 0 0 17 29 事業者数出産後中絶後

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（59ページ）

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変更後 · 59ページ５通所支援（5-1）貴施設では通所支援を実施していますか。（SA）（5-2）令和６年度に通所支援を利用した方への、通所支援として実施している支援の内容についてお答えください。（MA） ※回答 31 件のうち、通所支援実施なし 17 件、令和６年度実績なし 3 件を除き集計

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（60ページ）

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変更後 · 60ページその他の内容  養育の意向や思いの整理、子育て準備（7 人）  育児指導（1 人）  骨盤ケア、アルバムづくりなど（件数不明）  育児のレスパイトケア（1 人）  育児ストレスの軽減・育児スキル向上の支援（1 人）  育児相談（１人）、心理支援（4 人）（5-3）令和７年度に通所支援を利用した方への、通所支援として実施している支援の内容についてお答えください。（MA）0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計健康管理、金銭管理、対人関係等、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な相談・支援 1 2 3 0 1 4 11 家庭環境の調整 1 5 1 0 0 4 11 就業への取組姿勢や職場の対人関係についての相談・支援 1 2 0 0 0 8 11 職場の開拓、安定した職業に就くための相談・支援、就業先との調整 3 1 0 0 0 7 11 支援を終了した者に対する生活相談その他の援助 2 2 3 0 0 4 11 その他 1 3 1 1 0 5 11 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（61ページ）

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変更後 · 61ページその他の内容  養育の意向や思いの整理、子育て準備（5 人）  ベビーマッサージ、スローエアロビ等（件数不明）  育児のレスパイトケア（1 人）  育児ストレスの軽減、育児スキルの向上（3 人）  育児相談、心理支援（4 人）（5-4）通所の利用期間の要件をお答えください。要件の内容  妊娠 1 か月から産後 12 か月まで  妊娠 2 か月から産後 12 か月まで、最大利用期間 21 か月  妊娠中から産後 6 か月になるころまで  入所後の利用  最大利用期間 3 か月（対象の児が概ね１歳まで）  妊娠 2 か月から産後 12 か月まで0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計健康管理、金銭管理、対人関係等、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な相談・支援 3 6 2 0 1 2 14 家庭環境の調整 4 6 1 0 0 3 14 就業への取組姿勢や職場の対人関係についての相談・支援 5 3 0 0 0 6 14 職場の開拓、安定した職業に就くための相談・支援、就業先との調整 7 0 0 0 0 7 14 支援を終了した者に対する生活相談その他の援助 6 2 2 0 0 4 14 その他 4 2 2 0 0 6 14 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（62ページ）

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変更後 · 62ページ（5-5）通所支援において、１日の利用定員を設けている場合は人数をお答えください。（5-6）通所利用者に対する毎日の食事の提供について、当てはまるものをすべてお答えください。（MA） ※毎日でない場合はその他に頻度を記入その他の内容  日中対応の為、基本的には昼食だが食事に困っている場合などレトルトや弁当などを提供する場合もある。  通所のタイミングで提供。持ち帰りも。  週一回開催で、不定期に食事提供。1人 2人 3人以上定員なし無回答合計利用定員数 2 3 0 9 0 14 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（63ページ）

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変更後 · 63ページ（5-7）令和６年度に通所支援を利用した相談者数（実数）をお答えください。 ※令和６年度から７年度にかけて継続して利用している方は、各年度で１件ずつカウント ※回答 31 件のうち、通所支援実施なし 17 件、令和６年度実績なし 3 件を除き集計（5-8）令和６年度に通所支援を利用した方の住民票を有する都道府県とその人数をすべてお答えください。 ※回答 31 件のうち、令和 6 年度実績なし及び無回答の 24 件を除き集計０人 1～5人 6～10人 11人以上無回答利用者 0 5 2 2 2 11 うち、管轄外 7 0 0 0 4 11 うち、外国人 7 0 0 0 4 11 令和6年度事業者数合計

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（64ページ）

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変更後 · 64ページ（5-9）令和７年度に通所支援を利用した相談者数（実数）をお答えください。 ※令和６年度から７年度にかけて継続して利用している方は、各年度で１件ずつカウント ※回答 31 件のうち、通所支援実施なし 17 件を除き集計（5-10）令和７年度に通所支援を利用した方の住民票を有する都道府県とその人数をすべてお答えください。 ※回答 31 件のうち、実績なし及び無回答の 22 件を除き集計0人 1～5人 6～10人 11人以上無回答利用者 3 7 1 2 1 14 うち、管轄外 10 0 0 0 4 14 うち、外国人 10 0 0 0 4 14 令和7年度事業者数合計

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（65ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 65ページ（5-11）令和６年度に通所支援を利用した相談者の年齢をお答えください（実数）。（5-12）令和７年度に通所支援を利用した相談者の年齢をお答えください（実数）。0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計 19歳以下 1 4 0 0 0 6 11 うち、18歳未満 2 2 0 0 0 7 11 20歳代 1 2 3 0 1 4 11 うち、20～24歳 1 3 2 0 0 5 11 うち、25～29歳 3 2 1 1 0 4 11 30歳代 0 7 0 1 0 3 11 40歳以上 2 0 0 0 0 9 11 不明 2 0 0 0 0 9 11 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（66ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 66ページ（5-13）令和６年度における通所支援を利用した妊産婦の利用開始時の妊娠週数または産後月数についてお答えください（実数）。その他の内容  産後４カ月  産後 2 カ月～2 年0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計 19歳以下 4 5 0 0 0 5 14 うち、18歳未満 5 1 0 0 0 8 14 20歳代 3 4 2 1 0 4 14 うち、20～24歳 3 4 1 0 0 6 14 うち、25～29歳 4 2 2 0 0 6 14 30歳代 4 6 1 0 0 3 14 40歳以上 4 2 0 0 0 8 14 不明 5 0 0 0 0 9 14 事業者数0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計妊娠11週まで 3 1 0 0 0 7 11 妊娠12～22週 3 0 0 0 0 8 11 妊娠23週以降 3 2 0 1 0 5 11 うち、36週以降 2 2 0 0 0 7 11 産後1週間以内 3 0 0 0 0 8 11 産後1週間以降 3 3 0 2 1 2 11 その他 0 2 1 0 0 8 11 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（67ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 67ページ（5-14）令和７年度における通所支援を利用した妊産婦の利用開始時の妊娠週数または産後月数についてお答えください（実数）。その他の内容  産後１カ月  産後４カ月  産後５カ月産後  産後半年～10 カ月（5-15）令和６年度に通所を開始した相談者の出産経験についてお答えください。0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計妊娠11週まで 5 1 0 0 0 8 14 妊娠12～22週 5 2 0 0 0 7 14 妊娠23週以降 4 4 1 0 0 5 14 うち、36週以降 5 1 0 0 0 8 14 産後1週間以内 5 4 0 1 1 3 14 産後1週間以降 2 1 1 0 0 10 14 その他 3 2 0 0 0 9 14 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（68ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 68ページ（5-16）令和７年度に通所を開始した相談者の出産経験についてお答えください。（5-17）令和６年度に通所を開始した相談者のこれまでの職歴の有無についてお答えください。 ※パートやアルバイト経験がある場合であっても、学生の方は「学生を継続している」又は「妊娠を機に退学した」にカウント0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計初産 1 2 2 2 1 3 11 第2子以降 3 3 2 0 0 3 11 事業者数0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計初産 5 2 2 3 0 2 14 第2子以降 4 4 1 0 0 5 14 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（69ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 69ページ（5-18）令和７年度に通所を開始した相談者のこれまでの職歴の有無についてお答えください。 ※パートやアルバイト経験がある場合であっても、学生の方は「学生を継続している」又は「妊娠を機に退学した」にカウント0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計職歴あり 1 3 2 2 1 2 11 うち、正規 1 5 1 0 0 4 11 うち、非正規 2 1 3 1 0 4 11 職歴なし 4 2 0 0 0 5 11 学生を継続している 4 1 0 0 0 6 11 妊娠を機に退学した 4 0 0 0 0 7 11 その他 3 1 0 0 0 7 11 不明 4 1 0 0 0 6 11 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（70ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 70ページ（5-19）令和６年度に通所を開始した相談者の収入（おおよその月収）についてお答えください。 ※支援につながる直前頃までに元々どのくらいの収入があったのかという観点で回答0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計職歴あり 2 5 2 2 0 3 14 うち、正規 2 6 0 0 0 6 14 うち、非正規 3 3 0 2 0 6 14 職歴なし 6 3 1 0 0 4 14 学生を継続している 6 2 0 0 0 6 14 妊娠を機に退学した 6 0 0 0 0 8 14 その他 5 1 0 0 0 8 14 不明 5 2 0 0 0 7 14 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（71ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 71ページ（5-20）令和７年度に通所を開始した相談者の収入（おおよその月収）についてお答えください。 ※支援につながる直前頃までに元々どのくらいの収入があったのかという観点で回答0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計なし 5 1 0 1 0 7 14 10万円未満 4 1 0 1 0 8 14 10～20万円 4 2 0 0 0 8 14 20～30万円 5 1 0 0 0 8 14 30～40万円 5 0 0 0 0 9 14 40万円以上 5 0 0 0 0 9 14 不明 1 6 0 0 1 6 14 事業者数0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計なし 2 1 1 0 1 6 11 10万円未満 2 1 0 1 0 7 11 10～20万円 2 2 0 0 0 7 11 20～30万円 3 1 0 0 0 7 11 30～40万円 3 0 0 0 0 8 11 40万円以上 3 0 0 0 0 8 11 不明 2 2 1 0 1 5 11 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（72ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 72ページ（5-21）令和６年度（事業の利用中期間に限る）における通所利用者の生活保護の利用状況についてお答えください。（5-22）令和７年度（事業の利用中期間に限る）における通所利用者の生活保護の利用状況についてお答えください。0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計利用中 4 4 2 0 0 4 14 申請中 7 0 0 0 0 7 14 相談中 7 0 0 0 0 7 14 利用なし 3 7 0 2 0 2 14 事業者数0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計利用中 2 3 1 1 0 4 11 申請中 4 0 0 0 0 7 11 相談中 4 0 0 0 0 7 11 利用なし 1 5 1 1 1 2 11 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（73ページ）

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変更後 · 73ページ（5-23）令和６年度（事業の利用中期間に限る）における通所利用者の助産制度の利用状況についてお答えください。（5-24）令和７年度（事業の利用中期間に限る）における通所利用者の助産制度の利用状況についてお答えください。0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計入院助産 5 3 1 1 0 4 14 保健指導票 7 0 0 0 0 7 14 利用なし 3 6 1 2 0 2 14 事業者数0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計入院助産 4 2 1 1 0 3 11 保健指導票 5 0 0 0 0 6 11 利用なし 1 4 1 1 1 3 11 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（74ページ）

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変更後 · 74ページ（5-25）本事業開始後の平均通所利用期間、最短・最長期間をお答えください。 ※回答 31 件のうち、通所支援実施なしの 17 件を除き集計（5-26）令和６年度における通所終了の理由について、該当人数をお答えください。１人につき最も当てはまる事項を１つお選びください。その他①の内容  指導終了（1 人）  夫が長期出張から帰宅（1 人）  次年度に継続利用（1 人）  継続中（3 人）0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計自立の目途が立ったため 4 0 1 0 1 5 11 他機関につながったため 4 0 0 0 0 7 11 その他の内容① 1 4 1 0 0 5 11 やむをえず終了となった 0 3 1 0 1 6 11 うち、利用期間満了 3 0 0 0 0 8 11 うち、本人の希望・拒否 0 2 1 0 1 7 11 うち、待機利用者のため 3 0 0 0 0 8 11 うち、その他② 2 1 0 0 0 8 11 事業者数0日 1～5日 6～10 日 11～15 日 16～20 日 26～30 日 155～ 160日 366～ 370日無回答合計平均利用期間 2 6 2 1 0 1 0 0 2 14 最短期間 2 10 0 0 0 0 0 0 2 14 最長期間 2 3 2 1 2 0 1 1 2 14 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（75ページ）

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変更後 · 75ページ 必要時の通所利用（6 人）その他②の内容  児死亡（1 人）（5-27）令和７年度における通所終了の理由について、該当人数をお答えください。１人につき最も当てはまる事項を１つお選びください。その他①の内容  不明（1 人）  継続中（3 人）  必要時の通所利用（4 人）0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計自立の目途が立ったため 4 3 1 1 0 5 14 他機関につながったため 5 0 0 0 0 9 14 その他の内容① 3 3 1 0 0 7 14 やむをえず終了となった 2 3 1 0 1 7 14 うち、利用期間満了 5 1 0 0 0 8 14 うち、本人の希望・拒否 2 2 1 0 1 8 14 うち、待機利用者のため 5 0 0 0 0 9 14 うち、その他② 4 0 0 0 0 10 14 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（76ページ）

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変更後 · 76ページ（5-28）令和６年度における通所終了者への紹介先についてお答えください。その他の内容  市町村（9 世帯）  自宅からレスパイトケアで利用（1 世帯）  自宅、グループホーム（6 世帯）  特になし（15 世帯）0世帯 1～3世帯 4～6世帯 7～9世帯 10世帯以上無回答合計母子生活支援施設 4 0 0 1 0 6 11 乳児院 4 2 0 0 0 5 11 児童相談所（里親） 4 0 0 0 0 7 11 養子縁組あっせん団体 4 0 0 0 0 7 11 不明 4 0 0 0 0 7 11 その他 1 2 1 1 1 5 11 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（77ページ）

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変更後 · 77ページ（5-29）令和７年度における通所終了者への紹介先についてお答えください。その他の内容  市町村（6 世帯）  自宅からレスパイトケアで利用（1 世帯）  自宅（4 世帯）  特になし（13 世帯）0世帯 1～3世帯 4～6世帯 7～9世帯 10世帯以上無回答合計母子生活支援施設 5 0 1 0 0 8 14 乳児院 5 1 0 0 0 8 14 児童相談所（里親） 5 0 0 0 0 9 14 養子縁組あっせん団体 5 0 0 0 0 9 14 不明 4 1 0 0 0 9 14 その他 3 1 2 0 1 7 14 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（78ページ）

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変更後 · 78ページ６自立支援、心理療法連携支援、法律相談連携支援（6-1）令和６年度における同行支援件数（延べ数）についてお答えください。 ※回答 31 件のうち、令和 6 年度実績なし 5 件を除き集計その他の内容  債務相談、保育所、買い物等（9 件）  買い物、乳児院（7 件）  児童相談所、母子生活支援施設（2 件）  大学、母子生活支援施設、グループホーム、弁護士事務所、警察など（32 件）  面談・関係者協議への参加（11 件）  子育て短期支援事業登録（1 件）  税務署等（7 件）0件 1～9件 10～29件 30～49件 50～99件 100～199件 200～299件 300件以上無回答合計産科医療機関受診 6 2 7 1 0 2 1 0 7 26 その他医療機関受診 9 5 3 1 0 0 0 0 8 26 行政手続き 7 2 6 0 0 0 0 1 10 26 就労支援 13 5 0 0 0 0 0 0 8 26 その他 8 5 1 2 0 0 0 0 10 26 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（79ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 79ページ（6-2）令和７年度における同行支援件数（延べ数）についてお答えください。その他の内容  転出先、保育所、買い物（26 件）  弁護士事務所、郵便局、買い物（12 件）  母子支援施設見学同行・入所のため送る（1 件）  入居者の同行支援を行っているが、未集計のため記載なしとする  乳児院、グループホーム（2 件）  面談・関係者協議への参加（9 件）  子育て支援センター（1 件）  母子支援施設、銀行、郵便局、買い物、散歩（9 件）（6-3）主な就業相談・支援内容について具体的にお答えください。  ハローワークへ同行した、本人がネットで探した求人先へ同行、送迎した。  ハローワークの案内や求人サイトを一緒に検索。  相談支援事業所に同行。  マザーズハローワーク、障害者窓口を案内し同行した。職場内の人間関係における上手な関わり方など助言を行った。  就職先を紹介した。事業所と繋がりのある団体が運営している会社の見学に同行した。  ハローワーク、就職先見学、説明会履歴書作成手伝い、就職希望相談。0件 1～9件 10～29件 30～49件 50～99件 100～199件 200～299件 300件以上無回答合計産科医療機関受診 10 6 6 1 1 1 0 0 6 31 その他医療機関受診 12 8 1 1 0 0 0 0 9 31 行政手続き 8 11 2 0 0 0 1 0 9 31 就労支援 16 4 2 0 0 0 0 0 9 31 その他 10 6 2 0 0 0 0 0 13 31 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（80ページ）

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変更後 · 80ページ 病院受診（状態確認）、区役所（生活保護の申請・国保の返納等）、保健センターへの同行が多い。  連携している就労斡旋事業所への紹介、ひとり親家庭が取得できる資格等について行政へ相談。  入居期間の短さもあり、就業相談よりも次の居所支援がメインとなっている。  パーソナルサポートや生活保護の自立支援担当へのつなぎ、自動車教習費用の助成と就労支援がセットの事業への申請サポート等を行うが、入居者の多くが精神疾患などを抱え、すぐ就労できる状況ではないのが現状。  ハローワーク、職業訓練校受講手続き、ハートフルオフィス、障害作業所（6-4）令和６年度における就労支援を行った方のうち、就職が決定した人数をお答えください。 ※回答 31 件のうち、令和 6 年度実績なし 6 件を除き集計0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計就職が決定した人数 15 4 0 0 0 6 25 支援した人数 14 3 1 0 1 6 25 就職が決定した人数 15 1 0 0 0 9 25 支援した人数 14 1 0 0 0 10 25 入居者通所者事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（81ページ）

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変更後 · 81ページ（6-5）令和７年度における就労支援を行った方のうち、就職が決定した人数をお答えください。（6-6）自立支援として、連携している関係機関をお答えください。  （管轄、出身）市子育て支援担当課、管轄こども家庭センター、産科医療機関、小児科（嘱託医）、出身児童養護施設  入所者の居所地の要対協と女相  母子生活支援施設、NPO 団体  生活就労サポートセンター、基幹支援相談所  行政や外部の支援機関等  社会的養護自立支援拠点事業所、就労継続支援 B 型作業所、相談支援事業所  市町村、母子生活支援施設  マザーズハローワーク、基幹相談支援センター  支援の必要がある機関と連携している  行政社会福祉協議会、障害者総合支援センター、児童家庭支援センター、訪問看護ステーション、精神科病院、保育所  保育園、社会福祉協議会、企業、保険会社、母子生活支援施設、グループホーム  ハローワーク、生活就労支援センター  直接連携しているところは特になし。  自治体、社会福祉協議会、地域生活支援センター、生活困窮者自立支援  生活保護課0人 1～3人 4～6人 7～9人 10人以上無回答合計就職が決定した人数 18 5 0 0 0 8 31 支援した人数 16 5 1 0 0 9 31 就職が決定した人数 20 1 0 0 0 10 31 支援した人数 19 1 0 0 0 11 31 入居者通所者事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（82ページ）

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変更後 · 82ページ 母子生活支援施設  母子生活支援施設・シングルマザーの就労斡旋事業所  福祉事務所、児童相談所、産科医療機関、住宅ソーシャルワーカー  区役所、母子保健、障害関係、病院関係、社会保険事務所、児童相談所、社会的養護施設、保育所、地域関係  母子支援施設、福祉事務所、女性相談支援センター（6-7）入居・通所が終了した方へのアフターケアの頻度や支援内容をお答えください。 ※母子同居と分離で分けている支援内容がある場合はそれぞれ記載  必要（要請）に応じ実施することとしている。  退所して 2 か月後に電話訪問をして継続的支援の必要性があると判断した場合は居所地の要対協と女相と連携して支援の継続を図る。  本人からの申し出時や小児科や婦人科への受診時に対応。  状況に応じて LINE などで連絡、家庭訪問、必要な時には支援もする。  月１回の状況確認ハイリスクには必要数の対応。  相談があれば、市役所などへ同行し手続きの支援、病院への同行を行っている。不定期で様子伺いの連絡を行っている。  対象者に応じて、連絡をとったり面談を行ったりしている。  精神的安定や自分で生活できる能力が身についてから次のステップ（地域での生活）へ移るよう支援しているが、居所利用者には退所後 3 年ぐらいはサポートが必要と考えており、児が 1 歳になる頃までは能動的に定期的に通所にお誘い（月 1 回程度）するなど、何かあったとき相談しやすい関係性を継続している。1 歳を過ぎてからは少しずつフェードアウトし本人からの求めに応じて関わるようにしている。２～３か月に 1 回程度、精神的に崩れて来電相談が入る状況。  母子同居：退所後 1、2 か月ごとに連絡を取っている。母子分離：相談があれば都度対応し、1 か月に１度のペースで連絡を取っている。  退去後は地域の支援ネットワークに繋ぎ、本人の希望に応じ退去後３か月程度、 LINE や希望に応じた面談を行う。もしくは本院で実施している地域家庭支援事業の対象地域内であれば希望に応じ事業を切り替えてフォローする。  市と協同し、月１回訪問支援。LINE による相談支援。  母子同居で地域に退所された方については、頻度は決めていないが電話や LINE 連絡を行う。行事の招待や、食品や生活用品の配送を年に 2 回行っている。  週１～月１程度、その人の状況に合わせて生活状況の確認 3 歳児まで物品支援（月１～年に数回）卒業生向け行事の実施（年に数回）就労支援（必要に応じて）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（83ページ）

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変更後 · 83ページ 入所期間中から LINE で繋がっており、定期的にメッセージのやり取りや様子伺いを実施している。必要時には同行支援や自宅への訪問、沐浴指導なども実施する。  退所後 1～2 週間以内に初回訪問。以後一か月毎から間隔をあけていく。訪問のタイミングは市町と交互に行ったり、本人の状況に合わせて間隔を決定する。訪問時は、児の身体測定、授乳状況、母の体調生活状況、困りごと、続いている手続きの進捗、続いている法律相談の進捗、保育園、就労状況など全般を聞き、必要な助言支援を市町と共有し行う。入所者専用 LINE での相談や通常の会話などやりとりができるようにしている。こちらから LINE での様子伺いも行っている。  転出の場合、自治体間で情報提供および支援依頼へ。母や親族から相談があれば対応する。ハイリスク者は自治体と連携しながら適時ようすを確認する。  退所後、数日間は密に連絡を取り合い、生活の様子を確認。少しずつ連絡回数が減りながら様子を伺うが、1 か月に 1 度は連絡を取り合い、生活に困っている事や近況について確認している。心配があれば、自宅に訪問に行く。  産後 1 年までは何度でも宿泊、通所は利用可能であり、訪問・電話・LINE での相談を受けている。相談内容によって支援を適宜行っている。  当センターで実施している地域支援連携室に全ケースを引き継ぐ。  必要に応じて電話相談、訪問、通院機関への同行、役所手続きのサポート、茶話会の開催等を行っている。  ケースによる。  不定期に LINE での連絡や訪問を実施。  月に 1 回程度、LINE でのやりとりを行っている。（6-8）公認心理師・臨床心理士等への相談件数（延べ数）をお答えください。 ※回答 31 件のうち、令和 6 年度実績なし 6 件を除き集計0件 1～9件 10～19件 20～29件 70～79件 80～89件 90～99件無回答合計令和6年度 11 2 3 2 0 1 1 5 25 令和7年度 15 7 2 0 1 1 0 5 31 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（84ページ）

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変更後 · 84ページ（6-9）令和６年度における弁護士への相談件数（延べ数）をお答えください。 ※回答 31 件のうち、令和 6 年度実績なし 7 件を除き集計（6-10）令和７年度における弁護士への相談件数（延べ数）をお答えください。0件 1～9件 10～19件 20～29件 30件以上無回答合計 14 9 2 0 0 6 31 配偶者からの暴力 11 1 0 0 0 19 31 養育費について 11 4 0 0 0 16 31 金銭・契約トラブル 10 10 0 0 0 11 31 離婚 12 1 0 0 0 18 31 その他 12 3 0 0 0 16 31 内訳事業者数累計相談件数0件 1～9件 10～19件 20～29件 30件以上無回答合計 13 4 1 0 1 5 24 配偶者からの暴力 9 3 0 0 0 12 24 養育費について 8 3 1 0 0 12 24 金銭・契約トラブル 8 2 1 0 0 13 24 離婚 8 2 0 0 0 14 24 その他 8 1 0 1 0 14 24 事業者数累計相談件数内訳

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（85ページ）

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変更後 · 85ページその他の内容  胎児の認知について（1 件）  生活保護、養父との離縁（6 件）  離婚後 300 日問題による子の戸籍について（1 件）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（86ページ）

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変更後 · 86ページ７その他ハイリスク者支援について（7-1）飛び込み出産や孤立出産（医療による援助のない出産）を経て、貴事業所で支援を行った・行っている人数をお答えください。 ※支援開始時点の年度ごとに記載 ※令和６年度は実績なしの９件は除いて集計（7-2）本事業で接点を持ちかけたが支援につながらなかった方の状況や理由をご記載ください。 ※正確な事実関係が明らかでない場合は、事業所としての推察等に基づいて回答  ホームページからメール相談があったもののその後の連絡が取れない（応じない）  当院が医療機関のため未受診での分娩の場合は受け入れ、状況によって病診連携ができている  未受診で妊娠していると思われ、会う約束をしたが現れなかった。受診同行ができるように準備をしていたが来なかった。一度受診を一緒に行い、母子手帳も取りに行ったが、その後は自分で行けると同行を拒否、他の支援も全て拒否してしまった  本人の拒否。パートナーからの連れ戻し。  LINE で相談があったが、突然ブロックされることがある。原因は不明。また、関係機関から入居利用の相談があったが、家族となんとか一緒に子育てできるようになったり、DV があるが夫のもとに戻ったり、家出していたが家族のもとに帰ったりしてつながらなかった。  本人が児の養育について悩んでいるとのことで区からの依頼で居所を案内まではしたが、施設ということで縛られたくないという思いが強いため利用には至らなかったと推測している。親からの虐待あり、親から逃げて点々と生活されていたため、居所のルール設定などが合わなかったのか…。  居場所がないメール相談：居場所があると支援を持ち掛けたが、連絡が来なかった。  出産希望・入所希望で相談をしていたが、次回相談日までの間に中絶処置をして0人 1人 2人無回答合計令和6年度 16 3 2 1 22 令和7年度 22 4 2 3 31 事業者数

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（87ページ）

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変更後 · 87ページおり連絡が途絶えた。非通知・匿名メールでの相談で、本人の支援してほしい点とこちらが支援可能な範囲が合わず、連絡が途絶えてしまった。  相談電話が虚偽だった可能性がある。  行政が判断して本事業の支援の必要がなくなった。  入居の打診があったが、家族の支援が得られることになった。  LINE 相談から、連絡が取れなくなった（個人情報を明かしたくなかったと）  窓口では初診料助成等の金銭的サポートはないことが分かると返信が返ってこなくなった  妊娠しているが病院に行けていない、妊娠しているが誰にも言えていないなどの相談はあり、メールや LINE で受診同行をうながし本人も一緒に同行を希望していたが、結局連絡が途絶えたり、親戚に頼ることができたりしたなどで直接支援にはつながらなかった。虚偽の可能性も高い。  精神疾患のある妊婦の安全な出産と産後の母子支援を行うために入居が決まっていたが、出産後すぐに子どもは児相預かりとなり、産婦は自宅生活(配偶者あり）となったため終了となった。  LINE 相談中（個人情報を確認する前段階でも）突然ブロックをされたり、返信が途絶えたりする事がある。電話では、非通知の相談中、対面支援を希望されたので個人情報を伺おうとすると、言葉を濁しながら後でまた電話しますと電話を切り、以後連絡が来ないケースもある。非通知の為、相談の後を追うことが出来ない。  夫の反対途中で連絡が途切れた  遠方に一人で住んでおり、墜落産予防のため早めの入院を勧めたものの、費用について躊躇され自宅で過ごした。結果として自宅での墜落産などにはならなかったものの、非常にスピード出産であったことなどから、もっと早い時期から余裕をもって分娩待機することができたら、より安心安全であったのではないかと考えた。産後養子縁組を悩んでいた 1 週間ほど、産後間もないのに毎日のように自宅から公共交通機関を利用し当院に通い、子どもとの面談の時間を作っていた。宿泊する費用を出せないことが理由であった。この 2 ケースは生活援助事業として支援することができたら、より良い環境を提供することができたのではないかと思っている。  基本的に行政を通しての利用となるが、利用に向けて調整を図っている中、利用予定者と行政との連絡が途絶えた。利用予定者が親族やパートナーの援助を受けられるようになった等。  産前からの病院への同行支援を行っていた妊婦が、分娩後施設利用開始したが、生活のストレスを感じ 2 日で退所となった。  パートナー・男友達の存在、親族からの断り、動物所持

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（88ページ）

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変更後 · 88ページ８貴事業所の体制について（8-1）研修の実施状況について教えてください（研修内容、回数など) 回答事業所の特定につながる回答が多かったため、回答の掲載を省略。（8-2）本事業に対する効果や課題について自由に記入してください。  改めて妊娠前後の悩みを抱えた方が潜在的に存在することを理解できた。この事業の必要性を受けて、この事業が全国展開できることを期待したい。  他施設での事業展開の詳細を知ることのできる貴重な機会  母体が医療機関であるため、医業が基本であり、母体からの費用負担が可能。しかし、他の施設は単独でされているところも多く、費用の面に苦慮されていると思う。支援するには専門職を配置する必要があるので、国と自治体から補助金だけで賄うことは難しいと思う。妊産婦等生活援助事業の実施は自治体の裁量であり、地域性に偏りがあり、人口に応じて設置するなど国として検討するべきだと思う。県外からの受け入れも行っているが、本来であれば費用の面からも住所地自治体での支援が望ましい。効果としては、民間がこの事業を実施することで利用者の利用しやすさは行政よりもあると思う。ニーズは多くあると思うので事業所同士、官民一体となって顔の見える関係を支援者同士が作る必要がある。居所提供を行うことで利用者の生活状況が明確になり、本人の話以外からのアセスメントがしやすい。  支援の対象者は、全て時間と手をかける必要のある方である。今の予算では十分な人を配置し、必要なケアを提供するには足りない入居の支援を強化するためには人が必要で、そのための予算も必要。まだまだ、こんな支援があるということの周知がされていない。自治体への周知、支援につながるべき人への周知が弱い。個々の事業所で行うのは限界があるので、周知は県や国が積極的に協力をしてほしい。支援者に向く人が必ずしも、周知の為の SNS の操作に長けているわけではない。そういったことをサポートしてくれる人がいると大変ありがたい。  効果：遺棄や虐待の防止、反社や風俗に対する予防。課題：言い出したらきりがない。制度やルールが不十分。各県で国が定めたルールを守っていない(取捨選択状態)。事業所に対し出産時のリスク保証者の押し付けなど（大小多）。一種社会福祉事業への格上げ希望。  委託は受けているが実施に至っていないため効果はわからない。医療機関との連携や妊婦さんの搬送方法について具体的に取り決めをしないと安全に出産ができない。  思いがけない妊娠をした方が、相談につながり無事出産に至ったケースや、相談につながらなければ誰にも相談できず、妊娠を継続し飛び込み分娩や自宅分娩、

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（89ページ）

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変更後 · 89ページひいては遺棄につながったのではないかと危惧されるケースと出会ったことで、それらを防げたのではないかと感じている。また、出産後、育児支援をしてくれる児童家庭支援センターにつなぐことで、将来的な児童虐待の予防にもつながったケースもあった。  まだまだ事業自体の認知度が低いと感じているため、事業を知ってもらい、必要な方へ支援が出来ると良い。  産前産後母子支援事業と比較すると、通所や心理、法律相談が加わり提供できるサービスが拡がったのは利用者にとってよりよいと感じる。ニーズもある。もともと持病があった方や不妊治療を受けた方、慣れない育児、思い描いていた育児と現実のギャップ、産後のホルモンバランス等の影響で精神不安に陥りやすく、密な支援が求められている。虐待にも繋がりそうな精神的課題を抱えた産婦も多いため、見守りも兼ねた産後の訪問や通所は有効なサービスと言える。自治体の保健師も、無料なので使いやすく、行政や産科医療機関からの依頼が多い。法律相談について、非常にわかりづらいと感じる。昨今の SNS の発達により、妊娠発覚後に相手と連絡が取れなくなり認知や養育費問題を抱え悩んでいる女性が増えている。本事業の対象者である特定妊婦等は、経済的に困窮している人が多く、ほとんど法テラス対象となる。ただ、課題解決に向けて自分で動ける人はあまり多くはない。制度が違うからという理由は分かるが、ニーズがあるのにないことになるのはいかがなものかと危惧している。当所は、ガイドラインに沿ってほぼほぼ網羅した内容の支援（24 時間 365 日、居所あり、通所あり、心理・法律相談あり）を提供しているが、圧倒的にマンパワーが足りておらず、大きな課題だと考える。  兄弟の入居ができず、アウトリーチとして訪問だけで対応したが、一時保護などの基準が難しい。  初診費用補助による同行支援者が増加した未成年の居場所提供において、親権の問題・生活費の課題、中絶費用がない方への支援、未成年の中絶希望で病院が親の同意を必要とする課題、県には指定された助産施設がないため、一般病院での出産しか選択肢がない。生活保護受給で出産しても自己負担金が 15 万円程出ている当施設では、限られた予算の中で運営するため、常勤職員であっても 1 日 7 時間の時短勤務として配置し、人件費の抑制に努めています。一方で、相談内容によっては突発的な同行支援や時間外での調整が必要となることがありますが、勤務時間の短さからスタッフ間の調整が難しく、相談者の意向や希望時間に十分対応できない場合があります。こうした勤務体制上の制約が、支援の柔軟性に影響を及ぼしていることが課題です。  乳児院等社会的養護施設が本事業を積極的に受けていきたいと思える施策や後押しが必要と考える。本院からも県内乳児院に働きかけを行っているが、妊婦や

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（90ページ）

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変更後 · 90ページ親子を入居させて支援することへの戸惑い（機能転換）やノウハウがないことによる不安が強く、事業が推進させられる状況にない。本人を支援する市町村と、実際に生活する地域の福祉サービス利用の使い分けや手続き等が複雑になる。24 時間支援できる人員体勢ではなく、部分的な支援になるため母親の養育能力が低いため母子分離になってしまう一方、自立性を奪わない支援を行うバランスが困難。  効果：成人に限らず、学生等若年への妊娠に関する相談窓口が身近にあることを認識し始めてもらえたと感じる。若年からの性教育・性知識の必要性について、自法人を含む関係機関へ働きかけるきっかけになっている。課題：匿名相談は相談のハードルが低い一方で、継続した連絡を取ることが難しく、こちらが支援を必要と感じても支援につながらないことがある。中絶・中絶にかかる費用に関する相談も多く、費用面の支援は現行の制度でも限りがあり、ニーズに応えられないことが多い。  効果：①妊娠期からアセスメントができる。②母子宿泊で支援者と関係性ができ、在宅支援につなげやすい。③市町村からの支援依頼が増えている。④乳児院で培った乳幼児の養育の知識を母子宿泊や訪問で伝えられる。⑤助産師の専門性を生かし、妊娠時期、産後の経過に合わせて体や心の変化、マイナートラブルまた、育児技術について相談対応ができる。課題：①宿泊ができる職員が限られているため、利用者の宿泊数が十分とれない。（2 泊 3 日程）②職員数の兼ね合いで、母子宿泊が入ると他のケースの支援が手薄になる。③各市町村で対応や、やり方が違うため、やり取りを多くしていく必要性を感じる。④自分たちの知識や経験値を上げていくこと、社会の動きに合わせてアップデートしていく必要がある。  相談対応では相談のツールに SNS を取り入れることに効果を感じている。また、匿名相談を受けることで、相談しやすさに繋がっている反面、直接的な支援が必要と判断しても結びつかないケースも多いことが課題である。入居支援に関しては、出産前後に支援をすることで安心安全に過ごし、安定した養育に繋がっていると感じる。入居者は養育に関して継続的に見守り支援していく存在が必要である方が多いが、入居中の支援に比べ、退所後の在宅支援のメニューの少なさを感じている。  行政や関係機関の理解が進み、相談が増え、つながる人が増えた、連携がしやすくなった、中長期での支援がしやすくなった。費用面（根本的に足らない、医療費など対象外の項目で費用がかかる。）まだまだ事業を知らない関係機関も少なくない。支援者側の支援。  効果：①妊娠期から相談につながる事で不安が軽減し、出産の選択をする方がいる。課題：①医療費の支給が出来ない。②既定の職員配置数(3 人)だと生活支援

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（91ページ）

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変更後 · 91ページは困難である。③支援を行う関係機関の役割分担が明確ではない。市町村によって対応の差が出る。④行政機関における緊急時(夜間休日)の対応の責任の所在が不明瞭である。  相談件数、状況の把握が不十分です。保健所や児童相談所等とのつながり、新たな支援先ができた。  母に心身の”ゆとり”をもたらし、育児に前向きに取り組むことができるような変化(効果）あり。夜間対応の体制整備が課題。妊娠が困りごとになっている妊婦の相談先として周知してもらうように啓発を継続して実施することが課題。  予期せぬ妊娠で、孤立する妊産婦さんの救いの場としての役割になれている事を日々実感している。妊娠相談でつながって来るが、生活丸ごとの支援の様に感じます。この事業を一人でも多く、子供からも知ってもらえるような広報活動が課題だと思います。その中で、SNS 広告で事業について発信すると、「妊娠」というワードで性的なものと判断され、広告の発信に制限がかかるという事があり苦慮しています。  妊産婦等生活援助事業が制度化されたことにより、行政機関や医療機関等の認知度が上がり相談につながるケースが増えた。都道府県によっては広域利用が認められておらず、DV ケース等の対応が難しい。助産師度を利用しようとしても病院によっては預かり金を求められたり、行政間で助産申請をするかで揉めることもあり時間を要すことがある。入院保証人を求められるが、社会的養護施設等で利用できる「身元保証人確保対策事業」等の利用が認められておらず、管理者等がやむを得ず保証人になっている。本事業では、医療費等（初診費用）の支出が認められておらず、対応に苦慮している。住民票がパートナー宅に設定されている場合、諸事情により住民票の異動ができないケースが多々あるが、住民票地がパートナー宅といった理由で、児童扶養手当等の申請が認められないケースがある。（本事業利用時の住民票異動は、県から認められていない）  当院は特別養子縁組民間あっせん機関である。本人や行政からの連絡を受け、妊娠中後期まで未受診だった妊産婦を対象とし、妊婦健診や分娩をするケースが年間数件ある。「少しでも養子縁組を考えている」ということは、育てたくても育てられない環境の中で生活していることがほとんどである。経済的困窮、複雑な家庭環境、パートナーがいない、若年…など、理由は様々である。私たちが対象とする困難を抱えた妊産婦に対し、どうにか出産までは安心安全な生活、必要な栄養を摂ることができるように、そして産後は費用のことを気にせずにじっくりと養育が可能か熟慮できるように、と願い支援したい。しかしながら当院は妊産婦等生活援助事業を受けていても、今年度は基本的には相談業務、ということになっており、積極的な入院支援はできない現状があり、葛藤がある。  事業を実施して、2 年目を迎えたが、この事業の意義を非常に感じている。まだ

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（92ページ）

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変更後 · 92ページまだ自治体への周知が足りていない現状はあるので、今現在担当職員が支援の合間を縫って、実際に自治体に足を運び広報をおこなっている。各自治体からも「知らなかった。今ちょうど相談したいケースがある。」等反響がある。もう少し周知が進むことで今後も利用が増えることが予想される。一人でも多くの子どもと妊婦の生命を守るためにも今後もこの事業が継続・発展することを願っている。課題としては、当事業所のみの課題かもしれないが、安定した夜勤体制の確保、利用後の次のステップとして、母子生活支援施設が活用されるように利用委託先の福祉事務所への啓発・働きかけが必要と考えている。  １、女性相談支援センターや児童相談所との連携の在り方。本来は一時保護対象だが、保護にも一時保護委託にもならないケースが多々ある。２、きょうだい児を受け入れる際の課題。面前 DV を受けている場合、小児で自傷行為ありマンパワーが必要。また、階段の安全対策等ハード面の課題。登園・登校支援など。委託費の 6 割強が人件費であり、スタッフの継続雇用のための処遇改善、増員のためには増額が必要。３、小児期の逆境体験、DV、精神疾患、知的障がい、発達特性など重層的な課題を抱えている方が多く、精神科医のスーパーバイズを受けているが専門性がかなり問われる。行政機関との連携が必須だが、自治体によって連携の在り方と特定妊婦の指標もまちまちで、ばらつきがある。４、退所先の確保が困難。母子生活支援施設が広域ではない。ひとり親の家賃補助やひとり親家庭生活支援事業も、フルタイムで就労できることや、収入や処遇があがることなどを条件とされハードルが高く、利用できる制度のはずがなかなか利用できない現状。５、県における女性支援新法における本事業の位置づけが不透明。具体的な施策と事業実施などまだ具現化されず。６.児童扶養手当の申請で DV の被害相談を求められるなど、当事者の実態に即した対応がなされないという、他課・他制度とのやり取りの困難さ。  生活保護受給者の利用の際の生活に係る費用。福祉課の本事業への理解が低いための折衝が毎回ある。  過疎地域であるためそもそもの対象者が少なく、対象者が広い”被災した妊産婦・乳幼児の相談などの母子保健事業”と合わせて実施している。  妊娠期から施設養育、その後の生活支援へと続く支援の連続性が、具体的に共有されている。現在支援している親の中には、かつて社会的養護のもとで育った人も少なくないという事実もあらためて認識された。「子ども時代」は今の養育につながっているのである。親子支援を「点」ではなく「連続したプロセス」として捉え、今後も切れ目のない親子支援を支える基盤として発展させていきたい。  入居支援を行うことで母子分離を防止できた。育児手技の確立や心構えの強化だけでなく、休息も図ることで、産後鬱の回避、愛着形成も促すことができ、支援の効果があったと考える。

別添資料1_妊産婦等生活援助事業実態調査結果（PDF／7MB）（93ページ）

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変更後 · 93ページ９．参考資料：妊産婦等生活援助事業実態調査調査票

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別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（1ページ）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（2ページ）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（3ページ）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（4ページ）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（5ページ）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（6ページ）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（7ページ）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（8ページ）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（9ページ）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（10ページ）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（11ページ）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（12ページ）

別添資料1_妊産婦等生活援助事業 実態調査結果（PDF／7MB）（13ページ）

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