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保育士等の待遇改善案（PDF／203KB）
初回取得時の資料です。過去版との比較ではありません。
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変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 1ページ1.3% 1.3%
1.9% 1.9% 1.9%
2.0%
2.0%
2.0% 2.0%2.85%
3.0% 3.0% 3.0%
2.85%
2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
（改善率）
＋
安心こども基金
において創設
保育緊急確保事業
で事業継続
公定価格に
組み込む（恒久化）
※28年人事院勧告準拠（28補正案）
※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施
※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額
保育士等の処遇改善の推移（平成２４年度との比較）
※26年人事院勧告
準拠（26補正）
※27年人事院勧告
準拠（27補正）
※処遇改善等加算
（賃金改善要件分）
消費税財源
※処遇改善等加算
（賃金改善要件分）
消費税財源以外
※処遇改善等加算
（賃金改善要件分）
消費税財源
＋約３％
（月額約9,000円）
＋約５％
（月額約15,000円）
＋約７％
（月額約21,000円）
＋約８％
（月額約26,000円）
（2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017）
（予定）
０．７兆円
メニュー
（消費税財
源）
０．３兆円
超メニュー
新たな
財源
＋約10％＋最大４万円
（月額約32,000円＋最大４万円）
技能・経験
に着目した
更なる処遇
改善
保育士等の待遇改善案（PDF／203KB）（2ページ）
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変更後 · 2ページ副主任保育士 ※ライン職
【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ マネジメント＋３つ以上の分野
の研修を修了
エ 副主任保育士としての発令
専門リーダー ※スタッフ職
【要件】
ア 経験年数概ね７年以上
イ 職務分野別リーダーを経験
ウ ４つ以上の分野の研修を修了
エ 専門リーダーとしての発令
職務分野別リーダー
【要件】
ア 経験年数概ね３年以上
イ 担当する職務分野（左記①～⑥）の研修を修了
ウ 修了した研修分野に係る職務分野別リーダー※としての発令
※乳児保育リーダー、食育・アレルギーリーダー 等
※同一分野について複数の職員に発令することも可能
キャリアアップ研修の創設
→以下の分野別に研修を体系化
※ 研修の実施主体：都道府県等
※ 研修修了の効力：全国で有効
※ 研修修了者が離職後再就職
する場合：以前の研修修了の
効力は引き続き有効
園長
＜平均勤続年数24年＞
主任保育士
＜平均勤続年数21年＞
保育士等 ＜平均勤続年数８年＞
月額５千円の処遇改善
【研修分野】
①乳児保育 ②幼児教育
③障害児保育 ④食育・アレルギー
⑤保健衛生・安全対策
⑥保護者支援・子育て支援
⑦保育実践 ⑧マネジメント
新新
新
新
月額４万円の処遇改善
（園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３）
※新たな名称はすべて仮称
研修による技能の習得により、
キャリアアップができる仕組みを構築
このほか、更なる「質の向上」の一環として、全職員に対して２％（月額６千円程度）の処遇改善を実施
※上記処遇改善の対象は、公定価格における現行の処遇改善等加算の対象と同じ。
※ 「園長・主任保育士を除く保育士等全体の概ね１／３」とは、公定価格における職員数に基づき算出したもの。
保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージ 所要額 約1,100億円(公費)
※幼稚園、認定こども園等のほか、児童養護施設等
や放課後児童クラブの職員への処遇改善を含む。
保育士等の待遇改善案（PDF／203KB）（3ページ）
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変更後 · 3ページ○ 経験年数に係る要件については「概ね」であり、各保育園等に
おける職員の状況を踏まえ決めることができる。
○ 研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、
平成30年度以降は、職員の研修の受講状況等を踏まえ、決定。
○ 月額４万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験
を有するその他の職員（園長を除く）に配分することができる。
ただし、月額４万円の対象者を一定数確保。
○ 技能・経験を有する保育士等に対する処遇改善については、
職務手当を含む月給により実施。
留意事項
保育士等の待遇改善案（PDF／203KB）（4ページ）
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変更後 · 4ページ保育士等（民間）のキャリアアップの仕組み導入後の職制階層（イメージ ）
＜定員９０人（職員１７※人）のモデル（公定価格前提）の場合＞
※ 園長１人、主任保育士１人、保育士１２人、調理員等３人
１人
１人
７人
３人
５人
主任保育士
副主任
保育士
（新設）
専門
リーダー
（新設）
園長
職務分野別リーダー
（新設）
保育士等
５人／１５人
＝ １／３
※新たな名称はすべて仮称
１５人
月額４万円
の処遇改善
月額５千円
の処遇改善
２％（月額
６千円程度）
の処遇改善
＋
＋