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基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）

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基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ保育士・幼稚園教諭等の処遇改善

基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ〇処遇改善を通じた他職種と遜色ない処遇を実現する【保育士等の平均給与の増加（令和８年度）】３.(1) 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善現状・課題等【保育士等の処遇改善】 ○こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の取組を進める。あわせて、処遇改善の効果が現場の保育士等に行き届くよう経営情報の見える化等の取組を進める（令和７年度５．３％の改善【R7補正～】）【処遇改善等加算の一本化と活用促進】 ○処遇改善等加算を事務手続の簡素化等の観点から見直し、現行の３つの加算を一本化した上で、基礎分、賃金改善分（ベースアップ等）、質の向上分（リーダー層の改善）の３区分に整理。併せて配分ルールの簡素化や実績報告の一元化等を実施し、活用を促進【R7～】【経営情報の継続的な見える化】 ※ここdeサーチにより対応 ○保育所等が毎事業年度の経営情報（収支計算書、職員給与の状況等）を都道府県に報告。都道府県は、モデル給与や人件費比率等を個別施設・事業者単位で公表するとともに、経営情報の集計・分析と結果公表に努める【R7～】（経営情報等の報告を行っていない場合の減算【R8～】）令和７年度以降の対応等 ○保育士等の処遇改善については、これまで人事院勧告を踏まえた改善や累次の加算措置を講じてきており、令和６年度は、公定価格の保育士等の人件費について過去最大の１０．７％の改善を補正予算に計上 ○引き続き、こども未来戦略（加速化プラン）を踏まえた更なる処遇改善や費用の使途の見える化の取組が求められている対応のポイント ☐ 民間給与動向等を踏まえた処遇改善 ☐ 経営情報の継続的な見える化の推進〇保育士の平均賃金は全産業平均を下回る〇H25年度以降累計で39％の改善改善を実施取組の方向性民間給与動向等を踏まえた処遇改善に取り組むとともに、各保育所等のモデル賃金や人件費比率等の見える化に取り組み、保育士等の処遇の改善を進める【令和８年3月版】

基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ処遇改善等加算 ( 区分２ ) 2.0% 3.9% 5.2% 6.3% 7.1% 8.1% 7.8% 7.8% 9.0% 14.2% 24.9% 30.2% 2.85% 2.85% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 3.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 2.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 1.0% 3% 3% 3% 3% 3% 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 /R3年度 (～R4.1) R3年度（R4.2～） R4年度 R5年度 R6年度 R7年度 /R8年度 (当初案) 安心こども基金において創設（改善率）保育士等の処遇改善の推移＋約３％ (月額約 0.9万円) 計＋約５％ (月額約 1.5万円) 計＋約７％ (月額約 2.1万円) 計＋約８％ (月額約 2.6万円) 新しい経済政策パッケージ（Ｒ元～）（消費税財源）０．３兆円超メニュー０．７兆円メニュー（消費税財源）人事院勧告に準拠した改善（基本分単価等の引上げ）コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（処遇改善等加算(区分２)）計＋約11% (月額約 3.5万円) 計＋約12% (月額約 3.8万円) 計＋約14% (月額約 4.5万円）計＋約14% (月額約 4.4万円) 計＋約17% (月額約 5.3万円) 計＋約18% (月額約 5.7万円) 程度計＋約23% (月額約 7.5万円) 〈各年度内訳〉 H26 ：＋ 2.0％ H27 ：＋ 1.9％ H28 ：＋ 1.3％ H29 ：＋ 1.1％ H30 ：＋ 0.8％ R元：＋ 1.0％ R２：▲ 0.3％ R３： 0.0％ R４(当初) ：▲ 0.9％ R４(補正) ：＋ 2.1％ R５：＋ 5.2％ R６：＋10.7％ R７：＋ 5.3％程度程度程度 ※ 処遇改善等加算（賃金改善要件分）は、平成25、26年度においては「保育士等処遇改善臨時特例事業」により実施 ※ 各年度の月額給与改善額は、予算上の保育士の給与改善額 ※ 上記の改善率は、各年度の予算における改善率を単純に足し上げたものであり、24年度と比較した実際の改善率とは異なる。 ※ 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」による処遇改善は、令和４年２～９月は「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」により実施。令和４年10月以降は公定価格により実施（恒久化）＋＋＋＋＋＋＋＋計＋約34% (月額約 11.3万円) 程度公定価格に組込み（恒久化）保育緊急確保事業で事業継続＋計＋約39% (月額約 13.4万円) 技能・経験に着目した更なる処遇改善（処遇改善等加算(区分３)）（月額＋最大４万円）

基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ資料：「賃金構造基本統計調査」（平成24年から令和７年までの各年で公表されたもの）により、こども家庭庁保育政策課で作成。（※１）「全産業」は、産業別データの「産業計」から役職別データの「役職計」を除いて算出したもの。（※２）「保育士」は、役職者を除いた職種別データの保育士（男女）の数値。（注１）いずれも一般労働者（短時間労働者を含まないもの）の男女で、役職者を除いた数値。令和元年までは100人以上の企業の役職者、令和２年からは10人以上の事業所の役職者を除いた数値。「月収」とは、賃金構造基本統計調査における「きまって支給する現金給与額」に、「年間賞与その他特別給与額」の1/12を足した額。「きまって支給する現金給与額」とは、労働協約又は就業規則などにあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって６月分として支給される現金給与額（基本給、職務手当、精皆勤手当、家族手当が含まれるほか、時間外勤務、休日出勤等超過労働給与を含む）のこと。いわゆる手取り額でなく、税込み額である。「年間賞与その他特別給与額」とは調査前年の1年間（原則として調査前年の1月から12月までの1年間）における賞与、期末手当等特別給与額（いわゆるボーナス）をいう。月収（万円）全産業(※１) 職種別平均賃金（役職者除く）（月収換算）保育士（※2) 26.3 25.8 26.4 26.9 27.2 28.5 29.8 30.3 30.3 30.9 31.9 32.1 32.9 34.3 35.0 35.0 35.7 36.2 36.3 36.6 37.0 37.3 35.2 35.5 36.1 36.9 38.6 39.6 25.0 27.0 29.0 31.0 33.0 35.0 37.0 39.0 41.0 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 令和７年人事院勧告に伴う公定価格上の人件費の改定率5.3％は、令和７年12月に適用しており、令和７年の保育士の賃金には影響していない。また、令和６年の同改定率10.7% は、令和６年12月に適用しており、令和７年の年間賞与額等に反映しきれていない。

基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ（※１）年度内に別に定める研修を修了する予定であって、研修計画において当該者が研修を受けることを明示し、本人に周知されているとともに、副主任保育士等又は職務分野別リーダー等に準ずる職位や職務命令を受けている者も対象となる。このほか、賃金改善後のバランス等を踏まえて必要な場合には、園長以外の管理職も対象となる。（※２）経営状況が悪化し収支が赤字等となる状況がある場合に、労使の合意の下、必要最小限の範囲で賃金水準を引き下げることが、特例的に可能。（※３）過年度に徴しており、その内容に変更がない場合は提出不要。（※４）過年度に申請する区分の認定を受けている場合は、「賃金改善の誓約書」を提出することで、当該書類は提出不要。保育士等の処遇改善の仕組み目的対象者主な要件賃金改善の方法加算額の算定方法主な提出書類処遇改善等加算区分１経験に応じた昇給の仕組みの整備や職場環境の改善〔基礎分〕全職員 ○ キャリアパス要件（職位・職責等に応じた賃金体系等の整備や資質向上の計画や研修の実施等）の構築定期昇給等に充当在籍児童数×区分１単価×加算率 ※ 加算率：職員の平均経験年数（０～10年以上）に応じて、２～12％で設定 ■認定申請 ① 加算率等認定申請書 ② キャリアパス要件届出書（※３）【区分２・３のみ必要な書類】 ③ 賃金改善計画書（※４）【区分３のみ必要な書類】 ④ 加算算定対象人数等認定申請書（※４） ■実績報告【区分２・３のみ必要】 ⑤ 賃金改善実績報告書区分２職員の賃金改善〔賃金改善分〕全職員 ① 区分２と区分３のそれぞれにおいて、「加算による改善等総額」が「加算額」を下回らない ② 基準年度（基本は前年度）より加算額の影響等を除いた支払賃金総額が下回らない（※２） ③ 改善を行う賃金の項目以外の水準を低下させない ④ 加算額の1/2 以上を基本給・決まって毎月支払われる手当により改善 ⑤ 国家公務員の給与改定に伴う増額改定が生じた場合、それに応じた賃金の追加的な支払を行う ⑥ 賃金改善の具体的な内容を職員に周知 ⑦ 職位・職責等に応じた賃金体系等の整備・職員に周知（区分３のみ）基本給、毎月決まって支払われる手当、賞与又は一時金等により改善在籍児童数×区分２単価×加算率 ※ 加算率：６％（職員の平均経験年数が11年以上の場合は７％）に、公定価格上の基礎職員１人当たり9,000円相当の改善を行うための率を足して設定区分３技能・経験の向上に応じた賃金の改善〔質の向上分〕副主任保育士等、職務分野別リーダー等（※１）基本給、毎月決まって支払われる手当により改善４万円×人数Ａ（(基礎職員数×1/3)と研修修了者数の少ない方の数）５千円×人数Ｂ（(基礎職員数×1/5)と研修修了者数の少ない方の数）人事院勧告による改善分人勧に伴う国家公務員給与の改定に準じた人件費の引上げ分全職員－基本給、毎月決まって支払われる手当、賞与又は一時金等により改善基本分単価や保育士等の加配に関する加算の中に含まれている－

基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ処遇改善等加算の一本化について（令和７年度～）〇旧加算（処遇改善等加算ⅠⅡⅢ）について、事務手続きの簡素化等の観点から、「処遇改善等加算」に一本化〇旧加算の目的・趣旨を踏まえ、見直し後の加算の中に、「区分１」（基礎分）、「区分２」（賃金改善分）、「区分３」（質の向上分）の３区分を設定 ▹ 賃金改善を目的とした見直し前の旧加算Ⅰ（賃金改善要件分）と旧加算Ⅲは区分２に統合 ▹ キャリアパス構築要件について、旧加算Ⅰ（賃金改善要件分）の未構築の場合の減率は廃止し、職場環境改善を進める観点から、区分１の要件として設定（１年間の経過措置） ▹ 見直し後の加算の認定主体は都道府県知事・指定都市・中核市及び特定市町村の長とする。〇このほか、関係者の意見等も踏まえ、配分の柔軟化や賃金改善の確認方法等の見直しを実施 ※ ほか、旧加算では、要件として求めている基準年度（前年度）の賃金水準維持について、経営状況が悪化し収支が赤字等となる状況がある場合に、労使の合意の下、必要最小限の範囲で賃金水準を引き下げることを特例的に認める(介護報酬等で導入済みの措置)。【見直し前】旧加算Ⅲ ・賃金の継続的な引上げ（ﾍﾞｰｽｱｯﾌﾟ）による処遇改善・９千円×算定職員数旧加算Ⅱ ・技能・経験の向上に応じた処遇改善（副主任保育士等職務分野別ﾘｰﾀﾞｰ等）・4万円/５千円×算定職員数旧加算Ⅰ 賃金改善要件分キャリアパス要件分・賃金改善・ｷｬﾘｱﾊﾟｽの構築の取組に応じた処遇改善・平均経験年数に応じ６％又は７％ (加算率) ・ｷｬﾘｱﾊﾟｽ要件満たさない場合は▲２％旧加算Ⅰ 基礎分・職員の平均経験年数の上昇に応じた昇給に充てる・施設の平均経験年数に応じた加算率（２％～12%）区分３職員の技能・経験の向上に応じた賃金の改善〔質の向上分〕区分２職員の賃金改善〔賃金改善分〕区分１経験に応じた昇給の仕組みの整備や職場環境の改善〔基礎分〕教育・保育人材の確保ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟの仕組みによる質の向上処遇改善等加算４万円/５千円×算定職員数平均経験年数により６％又は７％９千円×算定職員数を率に換算平均経験年数により２％～12％【見直し後】率により加算 ※キャリアパス要件の減率の仕組みは廃止し、要件化率により加算算定額により加算賃金改善要件分配分方法（区分２・３）旧加算Ⅰ(賃金改善分)：基本給・手当・賞与又は一時金等旧加算Ⅱ：基本給又は決まって毎月支払われる手当により改善旧加算Ⅲ：２/３以上を基本給・決まって毎月支払われる手当により改善区分２・区分３：１/２以上を基本給・決まって毎月支払われる手当により改善 ※ 区分３は従前どおり基本給・決まって毎月支払われる手当により改善配分方法（区分３）一定の経験年数・研修を終了しており、副主任保育士、職務分野別リーダー等の職員の発令等を受けている者を配分の対象４万円支給を１人以上施設の状況に応じ４万円を上限として柔軟な設定を可能。 ※ 研修修了予定者で副主任保育士や職務分野別リーダー等に準ずる職位や職務命令を受けている者への配分を可能にする。算定方法（区分３）４万円分：「４万円支給を１人以上」を満たすと「基準人員×1/3」の人数で算定。５千円分：「基準人員×1/5」を配置すると「基準人員×1/5」の人数で算定。施設の規模に応じた副主任保育士の複数人配置を推進。職員数Ａ、Ｂの人数が確保できない場合は、確保した人数分の加算額を給付 ※ （基準人員×1/3(1/5)）と研修修了者数の少ない方の数で算定。 ※ ４万円は研修修了見込みの者で算定可能（１年間の経過措置）確認方法加算額を賃金改善等に充当したかの確認を旧加算Ⅰ（賃金改善要件分） ⅡⅢごとに実施（実績報告書最大９枚）区分２・３の加算総額で確認（実績報告書最大３枚） ※ 加算額以外の部分で賃金水準を下げていないかも確認。申請・実績報告申請・実績報告申請・実績報告申請・実績報告

基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ処遇改善等加算の創設等の経緯 H25年度「保育士等処遇改善臨時特例事業」の創設 ※補正予算で実施しつつ、 H27年度からは消費税財源を活用。 ※H27年度に処遇改善等加算Ⅰに移行民間施設給与等改善費を基礎に、上乗せの改善分を、通常の保育所運営費とは別の事業として交付。 H29年度「処遇改善等加算Ⅱ」の創設 ※ニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえ実施。特定の研修を修了した副主任保育士等（月額４万円）・職務分野別リーダー（月額５千円）等を設けることにより、キャリアパスの仕組みを構築し、保育士等の処遇改善に取り組む保育園等に対して、キャリアアップによる処遇改善に要する費用を公定価格に上乗せを行う。保育士等処遇改善臨時特例事業処遇改善等加算Ⅰ 処遇改善等加算Ⅱ R3年度「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」の創設（R4.2） ※コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年 11月19日閣議決定）を踏まえ実施。 ※R4.10に処遇改善等加算 Ⅲに移行新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、月額9,000円を引き上げるため、公定価格とは別の事業として交付。処遇改善等加算Ⅰ 処遇改善等加算Ⅱ 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業 R7年度処遇改善等加算「処遇改善等加算」に一本化加算額を賃金改善等に充当したかの確認を旧加算Ⅰ （賃金改善要件分）ⅡⅢごとに実施（実績報告書最大９枚）していたものを、区分２・３の加算総額で確認（実績報告書最大３枚）するなど、事務の簡素化等を図る。職員の賃金改善〔賃金改善分〕職員の技能・経験の向上に応じた賃金の改善〔質の向上分〕

基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について（令和５年８月28日子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議報告書・概要） ○ 原則、子ども・子育て支援法に基づく、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。 ※ただし、小規模な施設・事業者に対しては、公表すべき内容・項目を限定する等の一定の配慮を行う方向で検討。継続的な見える化の対象とする施設・事業者 ○ 全ての施設・事業者を単位として、毎事業年度の経営情報（収益・費用）について報告・届出を求める。 ○ このうち、人件費等についてはその内訳を、職員配置の状況や職員給与の状況等については、その詳細を把握できる情報も含む。 ○ 報告・届出を求める経営情報等の具体的な項目については、「経営実態調査」における調査項目を基礎としつつ、「政策検討への活用性の向上」と「施設・事業者への業務負担」の双方に配慮し決定する。 ○ それぞれの経営主体で採用されている会計基準に応じた様式を設け、また、それぞれの会計年度に応じた報告・届出期間を設定する。 ○ 幼稚園・保育所・認定こども園等の施設・事業者の経営情報の公表やデータベース化等の継続的な見える化の仕組みの構築を進め、処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善を図ることを主たる目的とする。 ○ 加えて、行政機関においては、幼児教育・保育が置かれている現状・実態に対する国民の正確な理解の促進、社会情勢や経営環境の変化を踏まえた的確な支援策の検討、経営情報の分析を踏まえた幼児教育・保育政策の企画・立案等の実現を目的とする。 ○ また、情報公表の充実を図ることにより、行政機関のみならず、保護者や子育て家庭、保育士等の求職者の意思決定の支援や、施設・事業者の経営分析・改善の促進、また、研究者による学術研究や政策提言の活性化等、幅広い関係者の利益への波及的な効果も期待できる。 ○ 詳細な経営情報については、個別の施設・事業者単位での公表は行わない。施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などの属性に応じたグルーピングによって集計・分析した結果を公表する。 ○ 保護者や保育士等の情報利用者にとってニーズの高い、施設・事業者の人件費比率やモデル賃金等の情報については、解釈において誤解が生じないようにすることや施設・事業者の権利利益が損なわれない範囲とすること等を前提に、個別の施設・事業者単位で公表する。公表の方法目的報告・届出を求める情報

基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ保育所等における継続的な経営情報の見える化について＜経緯＞ ○ 令和4年12月の公的価格評価検討委員会において、「処遇改善を行うに当たっては、医療や介護、保育・幼児教育などの各分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになっているかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要。しかしながら、見える化に関する取組状況は分野ごとに様々であり、継続的な見える化に向けて必要な取組を、各分野において順次進めていく必要がある。」などの基本的な考え方が示された。 ○ 令和５年１月より、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議を開催し、令和５年８月28日に報告書を取りまとめ。 ○ 医療・介護分野においては、施設・事業所等の経営情報等に係る届出の義務化、国による集計・分析のためのデーターベース整備、届出義務が履行されない場合の対応等の規定について整備し、第 211回通常国会で改正法が成立。(医療分野：医療法・令和５年８月１日施行、介護分野：介護保険法・令和６年４月１日施行) ＜現行制度＞〇子ども・子育て支援法第58条第1項に基づき、幼稚園・保育所・認定こども園等の設置者（以下、「特定教育・保育提供者」という。）に、教育・保育情報を都道府県知事に報告することを求めている。・運営する法人に関する事項・施設等に関する事項・従業者に関する事項・教育・保育等の内容に関する事項・利用料等に関する事項・その他都道府県知事が必要と認める事項等〇同条第2項に基づき、都道府県知事には、特定教育・保育提供者から報告された教育・保育情報を公表することを求めている。〇子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」を整備して、利用者の施設等の選択に資する情報をインターネット上で検索・閲覧できる環境を構築してきたところ。＜制度改正のイメージ＞ ○ 特定教育・保育提供者に、教育・保育施設の経営情報を都道府県知事に報告することを求める。・施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。・毎事業年度の経営情報（収支計算書、職員給与の状況等）について報告を求める。 ○ 都道府県知事には、特定教育・保育提供者から報告された経営情報を公表することを求める。・職員の処遇等に関する情報であって、保護者の施設・事業者の選択等に必要な情報を個別施設・事業者単位で公表。（モデル賃金や人件費比率等を想定。） ※個別の施設・事業者単位での収支計算書等の公表は行わない。・経営情報の集計・分析とその結果の公表に努める。（施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などに応じて集計した、人件費や人件費比率の平均値や分布状況等を想定。） ○ 2024年通常国会（第213回国会）に上記制度改正に必要な法案を提出し、成立したところ。（子ども・子育て支援法・令和７年４月１日施行） ○ 「ここdeサーチ」において、施設・事業者からの報告、都道府県における確認・公表等の事務が簡便かつ効率的に実施できるよう、システム改修を実施。＜継続的な見える化の意義＞〇更なる処遇改善等を進める上で、費用の使途の見える化を進めることが重要である。〇保護者が適切かつ円滑に教育・保育等を子どもに受けさせる機会を確保するためには、施設・事業所ごとの職員の処遇等に関する情報が公表されることが重要である。

基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ新たな継続的な見える化の制度における報告・公表の在り方について※  新たな制度の施行期日は令和７年４月１日。令和６年４月１日以降に始まる事業年度について報告対象とする。  経営情報等の報告期限は事業年度終了後５月以内。事業年度が令和６年４月１日～令和７年３月末日の場合、同年８月末日までに報告。  ここdeサーチを経営情報等の収集・公表に活用。施設・事業者は報告内容を入力、自治体は報告内容を確認、ここdeサーチ上で公表。施行期日・報告期限等情報項目 ①人員配置基準上の配置と実際の配置、職員の属性情報等 ②職員給与賃金水準、処遇改善状況、職員の属性情報等 ③収支の状況収入・支出の科目別の金額、人件費関連科目の内訳等報告内容給付・監査等で通常把握されている情報処遇改善等加算の実績報告書を活用各法人の会計基準に従って作成する決算書類の様式を活用報告する経営情報等グルーピングした集計・分析結果の公表個別の施設・事業者単位での公表  幼児教育・保育の全体像を俯瞰し、公定価格の改善をはじめとする政策検討に活用。  施設類型、法人形態、地域、規模等の属性に応じてグルーピングして集計・分析することで、公平・公正な比較・検証を実施。  平均値・中央値に加えて分散・相関関係・時系列推移等の状況も明らかにする。（公表が想定される主な事項） ✓ 職員１人当たりの平均給与／年 ✓ 給与総額に占める職種間の配分割合 ✓ 基準上の配置と実際の配置の比率 ✓ 配置人員の構成比（職種別、属性別等） ✓ 総収入に占める主要な支出区分の割合（人件費、収支差額等）  個別の施設・事業者単位での情報公表の充実を通じて、保護者による施設・事業者の選択や、保育士等の求職者の職場の選択やキャリアの検討等を支援していく。  施設・事業者や従事者の権利利益を保護しつつ、幼児教育・保育の質の向上や保育士等の勤務環境の改善等の前向きな取組が適正に情報利用者に伝わることを目指す。 ①モデル給与 ✓ 保育士等の幼児教育・保育に直接従事する常勤職員は必須記載（経験年数、役職等も明示）。その他職員は任意記載。 ✓ 基本給、手当、賞与等や月収と年収の目安を明示。 ✓ 給与決定方法、賞与支給基準、時間外手当・退職手当の取扱、福利厚生、その他職員の処遇に関する事項は任意記載。 ③職員配置状況 ✓ 基準上の配置と実際の配置の比率を明示。 ※職員配置に係る加算措置や地方単独補助の有無等を付記。 ②人件費比率 ✓ 総収入に占める人件費の割合を明示。 ※該当するグルーピングにおける平均値等を参考情報として併記。 ✓ 「狭義の人件費」については必須記載。 ※会計基準上の人件費、派遣職員経費、法定福利費の合計。 ✓ 「広義の人件費」については任意記載。 ※「狭義の人件費」の他、福利厚生費、研修研究費、職員採用経費、その他「広義の人件費」と判断するものの合計。 ※本資料は「専門家会議報告書」に基づき記載。 ※施設・事業者の基本情報（施設類型、法人形態、地域、規模等の属性情報）については既に登録済みのため、都道府県・事業者は更新の有無を確認する必要がある。 ※人的資本に関する事項（休暇取得状況、ICT導入状況、研修制度、人材育成の取組等）について任意に記載することができるようにする。

基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ子ども・子育て支援法施行規則（続き）第五十一条の三都道府県知事は、法第五十八条第二項の規定による報告を受けた特定教育・保育施設設置者等経営情報について、施設等を運営する法人の種類、教育・保育施設又は地域型保育事業の種類、利用定員その他都道府県知事が必要と認める事項に応じて調査及び分析を行い、当該調査及び分析の結果を公表するよう努めるものとする。子ども・子育て支援法等一部改正法令（見える化部分）について子ども・子育て支援法（R7.4.1施行）第五十八条（略）２特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、政令で定めるところにより、毎事業年度終了後五月以内に、当該事業年度に係る特定教育・保育施設設置者等経営情報（特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所ごとの収益及び費用その他内閣府令で定める事項をいう。以下この条及び第六十二条第三項第二号において同じ。）を教育・保育を提供する施設又は事業所の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。３都道府県知事は、前二項の規定による報告を受けた後、内閣府令で定めるところにより、当該報告の内容（特定教育・保育施設設置者等経営情報にあっては、職員の処遇等に関する情報であって、小学校就学前子どもに教育・保育を受けさせ、又は受けさせようとする小学校就学前子どもの保護者が適切かつ円滑に教育・保育を小学校就学前子どもに受けさせる機会を確保するために公表されることが必要なものとして内閣府令で定める事項に限る。）を公表しなければならない。４都道府県知事は、内閣府令で定めるところにより、第二項の規定により報告を受けた特定教育・保育施設設置者等経営情報について調査及び分析を行い、当該調査及び分析の結果を公表するよう努めるものとする。５～９（略）子ども・子育て支援法施行規則（R7.4.1施行）第五十条の二法第五十八条第二項の内閣府令で定める事項は、別表第三（都道府県又は市町村が設置する特定教育・保育施設等にあっては、同表第二号及び第四号イを除く。第五十二条において同じ。）に掲げる項目に関するものとする。第五十一条の二法第五十八条第三項の内閣府令で定める事項は、別表第四（都道府県又は市町村が設置する特定教育・保育施設等にあっては、同表第二号を除く。）に掲げる項目に関するものとする。別表第四（第五十一条の二関係）一前表第一号に掲げる事項二前表第二号ロに掲げる事項三前表第三号イに掲げる事項四前表第四号ハに掲げる事項五その他都道府県知事が必要と認める事項別表第三（第五十条の二、第五十二条関係）一施設等の名称、所在地その他の基本情報に関する事項イ施設等の名称及び所在地ロ施設等を運営する法人の種類ハ教育・保育施設又は地域型保育事業の種類ニ利用定員及び利用小学校就学前子ども数ホその他都道府県知事が必要と認める事項二施設等の収益及び費用に関する事項イ施設等を運営する法人の種類に応じた収益及び費用の内訳ロ施設等の収益に対する人件費の割合ハその他都道府県知事が必要と認める事項三施設等の職員の人員数に関する事項イ施設等の職員の職種別人員数ロその他都道府県知事が必要と認める事項四施設等の職員の給与等に関する事項イ施設等の各職員の給与ロ施設等の職員の職種別給与ハ施設等の職員に係る標準的な給与体系ニその他都道府県知事が必要と認める事項五その他都道府県知事が必要と認める事項

基礎資料（保育士・幼稚園教諭等の処遇改善）（PDF／3MB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ対象施設について ➢ 子ども・子育て支援法に基づく、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。 ➢ このほか、施設型給付を受けない幼稚園については個別施設・事業者単位で公表される項目に限り、任意で報告を行えるようにする。見える化の対象となる施設見える化の対象とはならない施設小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育地域型保育給付を受ける施設 ※公立施設等については、その性格を踏まえ、収入・支出の状況、職員給与の状況等についての報告は求めないこととするが、「個別の施設・事業者単位での公表」を行う上で必要な情報の報告を求めることとする。 ※国民や関係者に対する情報公表の充実を図る観点からは、「ここde サーチ」に登録可能な施設・事業者（施設型給付を受けない幼稚園）も含めて、積極的な情報公表が行われることが有意義であり、継続的な見える化における情報公表の仕組みの運用に当たっては、これらの施設・事業者の個々の判断に基づく情報公表を行えるようにすることとする。保育所認定こども園施設型給付を受ける施設幼稚園保育所型幼稚園型地方裁量型幼保連携型 ➢ 報告された経営情報等※は、施設類型、法人形態、地域、規模等の属性に応じてグルーピングして集計・分析した結果を公表。 ➢ あわせて、モデル給与等を個別の施設・事業者単位で公表。 ➢ 基本的に、経営情報等の報告は不要。 ➢ 「ここdeサーチ」に登録可能な施設・事業者※については、個別公表される項目（モデル給与等）に限り、任意で報告を可能とする。施設等利用給付を受ける施設特別支援学校施設型給付を受けない幼稚園預かり保育事業認可外保育施設子育て援助活動支援事業（ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業）病児保育事業一時預かり事業認定こども園（国立・公立大学法人立）

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変更後 · 13ページ施設類型別の報告・公表対象情報について（一覧）情報項目認定こども園、保育所、幼稚園等（私立）認定こども園、保育所、幼稚園等（公立）施設型給付を受けない幼稚園人員配置に関する事項・公定価格基準上での配置人数・実際の配置人数など報告 ○ ○ 任意公表集計・分析結果 ○ ○ × 個別施設・事業者単位 ○ ○ ○（報告した場合）職員給与に関する事項・各種処遇改善等加算の取得状況・各職員の勤続年数、賃金など報告 ○ △※１任意公表集計・分析結果 ○ × × 個別施設・事業者単位 × × × モデル給与に関する事項報告 ○（一部任意※２） ○（一部任意※２）任意公表集計・分析結果 × × × 個別施設・事業者単位 ○ ○ ○（報告した場合）収支の状況に関する事項・事業収入（収益）・事業支出（費用）報告 ○ × 任意公表集計・分析結果 ○ × × 個別施設・事業者単位 × × × 人件費比率に関する事項報告 ○ × 任意公表集計・分析結果 ○ × × 個別施設・事業者単位 ○ × ○（報告した場合）人的資本に関する事項・法定・法定外休暇の利用状況・ICT導入の取組状況など報告任意任意任意公表集計・分析結果 × × × 個別施設・事業者単位 ○（報告した場合） ○（報告した場合） ○（報告した場合） ※１職種別の合計給与額を報告。（個々の職員の給与については報告不要。） ※２常勤保育士等のモデル給与のみが義務項目。保育士等以外の職種や非常勤職員のモデル給与等はすべて任意項目。

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