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「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について」の一部改正について（令和6年2月19日付け通知）（PDF／112KB）

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「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について」の一部改正について（令和6年2月19日付け通知）（PDF／112KB）（1ページ）

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変更後 · 1ページこ成保６１５文科初第２１２４号令和６年２月 19 日各都道府県知事各指定都市市長殿各中核市市長こども家庭庁成育局長文部科学省初等中等教育局長「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について」の一部改正について子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基づき特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に対して行う指導監査については、「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について（平成 27 年 12 月７日付府子本第 390 号、27 文科初第 1135 号、雇児発 1207 第２号内閣府子ども・子育て本部統括官、文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）」において、その基本的な考え方を示しているところであるが、今般、上記通知の一部を別紙新旧対照表のとおり改正し、令和６年４月１日から適用することとしたので通知する。本改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、各都道府県におかれては、十分御了知の上、貴管内市区町村（指定都市及び中核市を除く）に周知するとともに、関係部局及び市区町村と連携の上、その運用に遺漏のないよう配慮いただきたい。記１実地指導を行うに当たっては、「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について」（令和５年５月 19 日付通知）（別添資料１）において、「兼務とされる職員については、機会をとらえて、勤務の実態を把握するようにすること」とされていることに鑑み、同一の建物・施設内で複数の施設を運営する事業者に対しては、各担当部局が連携し、可能な限り合同で実施すること。