DOCUMENT CHANGES

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）

初回取得時の資料です。過去版との比較ではありません。

比較先

← 解説記事に戻る

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（1ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 1ページ省力化投資促進プラン ―保育― 令和７年６月13日こども家庭庁

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（2ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 2ページ目次０プランの概要１実態把握の深掘 1.1 人手不足の状況把握 1.2 優良事例と効果的な省力化投資のポイントの収集と整理（モデル化）２多面的な促進策 2.1 投資補助・金融支援 2.2 優良事例の横展開のための支援策 2.3 規制・制度の見直し 2.4 サプライチェーン全体での標準化と協調領域の深掘３サポート体制の整備・周知広報 3.1 政府・自治体・関係団体等のサポート体制の構築 3.2 中小企業・小規模事業者への徹底普及のための工程表４目標とKPIの設定５スケジュール

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（3ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 3ページ省力化投資促進プラン（保育）概要実態把握の深堀 ○ 直近の令和７年１月の保育士の有効求人倍率は3.78倍（対前年同月比で0.24ポイント上昇）となっており、全職種平均の1.34倍（対前年同月比で0.01ポイント下落）と比べると、依然高い水準で推移している。 ○ 待機児童は大幅に減少してきているが、配置基準の改善や「こども誰でも通園制度」の制度化に伴い、今後も保育士の確保は必要となる。 ○ 保育士を退職した理由として、仕事量が多いことや労働時間が長いことが挙げられている。また、非効率な事務作業や紙での業務によってこどもと向き合う時間が取れないといった意見がある。多面的な促進策 ○ 保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部を補助。 ○ ICT導入の目的・種類・効果や、導入のステップやつまずきやすいポイントとその対策、ICT導入の事例をまとめたハンドブックの周知。 ○ 保育分野におけるICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資することを目的とする「保育ICTラボ事業」（令和6年度補正新規事業）の実施。 ○ 保育業務施設管理プラットフォーム及び保活情報連携基盤（ともに令和6年度補正新規事業）について、調達や説明会等を行った上で、令和7年度末に試行運用を開始し、令和8年度以降全国展開を進める。サポート体制の整備・周知広報 ○ 保育事業者支援コンサルタントが、保育所等への巡回を行い、保育所等におけるICT化の推進に関する助言や指導を実施。（「保育士や保育事業者等への巡回支援事業」） ○ 自治体において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、地域のICT導入園の事例紹介や、勉強会・研修会の開催等を実施。（「保育所等におけるICT化推進等事業」）目標、KPI、スケジュール ○ 「保育現場へのICTの導入等を推進し、保育士がこどもと向き合う時間を確保する」ことを目標とし、保育ICTの導入等に関するKPIを設定。 ○ たとえば、令和８年度までに登降園管理機能をはじめとする４機能をいずれも導入している割合を20%以上とすることや、令和11年度までに事務作業等時間を令和８年度比で10％減少させることを目指す。

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（4ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 4ページ１実態把握の深掘

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（5ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 5ページ1.1 人手不足の状況把握

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（6ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 6ページ保育分野の分析 ○ 直近の令和７年1月の保育士の有効求人倍率は3.78倍（対前年同月比で0.24ポイント上昇）となっており、全職種平均の1.34倍（対前年同月比で0.01ポイント下落）と比べると、依然高い水準で推移している。また、保育士の登録者数と就労者数に差がある状況。 ○ 待機児童は大幅に減少してきているが、配置基準の改善や「こども誰でも通園制度」の制度化に伴い、今後も保育士の確保は必要となる。 ○ 保育士を退職した理由として、仕事量が多いことや労働時間が長いことが挙げられている。また、非効率な事務作業や紙での業務によってこどもと向き合う時間が取れないといった意見がある。 ○ 保育現場へのICTの導入等を推進し、保育士がこどもと向き合う時間を確保するなど、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいく必要がある。 1.1 人手不足の状況把握保育士の有効求人倍率の推移（出典）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）（厚生労働省） ※保育士の有効求人倍率について、各年度の最も高い月の数値を記載している。 ※全職種の有効求人倍率は、実数である。保育所等数の推移（出典）保育所等関連状況取りまとめ（令和６年４月１日）保育士全職種保育士の登録者数と従事者数の推移（単位：千人）出典：登録者数：こども家庭庁成育局成育基盤課調べ（各年10月１日）従事者数：厚生労働省｢社会福祉施設等調査｣（各年10月１日）令和6年10月24日更新

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（7ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 7ページ1.2 優良事例と効果的な省力化投資のポイントの収集と整理（モデル化）

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（8ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 8ページ保育分野における「省力化レベル」及び「省力化の取組基準」 ○ これまでに実施した調査研究事業等から、登降園管理や保護者との連絡のICT化が効果的と分析。 ○ 保育所における代表的な業務一覧を整理し、各業務における省力化の取組を評価する「省力化レベル」及び「省力化の取組基準」を策定した。 ○ その上で、事業者団体等や施設・事業所へのヒアリングに基づき、レベル１（平均的な事例）、レベル２（ベンチマークとなる事例）、レベル３（目標となる優良事例）を設定し、省力化の取組度合いを評価した。 1.2 優良事例と効果的な省力化投資のポイントの収集と整理（モデル化）【保育分野】業務一覧（計６業務）給付・監査事務午睡のチェック登降園管理保護者との連絡保育に係る計画・記録の蓄積・整理保育料収納レベル３（目標となる優良事例） ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ レベル２（ベンチマークとなる事例） - ○ ○ ○ ○ ○ レベル１（平均的な事例） - - ○ - - -

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（9ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 9ページ1.2 優良事例と効果的な省力化投資のポイントの収集と整理（モデル化） ○となる目安（取組例） ◎となる目安（取組例）業務一覧給付・監査事務電子的な方法による事務の実施保育業務施設管理プラットフォームの活用午睡のチェック午睡センサーの導入午睡センサーを主として活用登降園管理登降園管理アプリの導入登降園管理アプリを主として活用保護者との連絡連絡アプリの導入連絡アプリを主として活用保育に係る計画・記録の蓄積・整理保育に係る計画・保育記録作成支援アプリの導入保育に係る計画・保育記録作成支援アプリを主として活用保育料収納キャッシュレス決済システムの導入キャッシュレス決済システムを主として活用省力化の取組基準保育分野における「省力化レベル」及び「省力化の取組基準」

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（10ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 10ページ保育分野における生産性向上の優良事例 1.2 優良事例と効果的な省力化投資のポイントの収集と整理（モデル化）【取組内容】 ○ICTツールを用いた計画や記録、連絡長等の文書作成 ○計画や記録のICTツール上での共有【効果】 ○園内外問わず連絡がスムーズになった。 ○隙間時間で文書作成業務を行えるようになった。 ○ICTツール上にすべき業務が表示されるため作業漏れを防ぐことができた。 ○オンラインによる園効果など、タブレット型端末をICTツール以外にも活用できた。 ○日誌や連絡事項の省力化で４割程度の業務時間削減効果があった。 ○紙への記入のため職員用机やPCが不要となり、保育スペースを広くとれた。 ICTツールを活用した文書作成業務の省力化（出典）令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ロボット・AI・ICT等を活用した保育士の業務負担軽減・業務の再構築に関する調査研究」

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（11ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 11ページ保育分野における生産性向上の優良事例 1.2 優良事例と効果的な省力化投資のポイントの収集と整理（モデル化）【取組内容】 ○ICTツールを用いた午睡中の児童の体の向きの記録 ○人の目に加えてセンサーによる体動に伴う心拍・呼吸等の監視による保育士の心理的負担の軽減【効果】 ○人の目では見られない体動に伴う心拍・呼吸等からの異常検知ができることで、保育士の心理的負担が軽減。 ○狭い記入欄に手書きで体の向きを記録する手間がなくなり、保育士の業務負担が軽減。 ○保護者の安心感が高まった。 ○ICTツールを用いた体の向きの記録により欄ズレのミスがなくなった。マット型午睡センサーを活用した心理的負担の軽減（出典）令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「ロボット・AI・ICT等を活用した保育士の業務負担軽減・業務の再構築に関する調査研究」

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（12ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 12ページ2.1 投資補助・金融支援

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（13ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 13ページ２多面的な促進策

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（14ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 14ページ保育所等におけるICT導入への支援について＜既存施策＞ ○ 保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部を補助。 ○ 午睡センサー等、睡眠中の事故防止対策に必要な機器の備品の購入等を補助。 ○ R6年度に保育所等におけるICTの導入状況等の調査を実施し、導入状況を把握。 ○ 業種横断的な支援として、「IT導入補助金」や「業務改善助成金」の活用が可能。＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞ ○ 業務においてICTの活用を進めている施設・事業所において、１歳児の職員配置を５：１以上に改善した場合に加算。 ○ 経営情報の見える化（R7年度施行）においても、ICT導入状況を任意項目として報告させ、保育所等のおけるICT導入の状況を確認し、必要な施策を検討。１歳児の職員配置の改善：令和７年度予算等における対応 2.1 投資補助・金融支援〇１歳児の職員配置の改善を進めるため、公定価格上の加算措置として、新たに「１歳児配置改善加算」を措置する【令和７年度予算１０９億円】〇具体的には、人材確保や保育の質の向上の観点も踏まえ、職場環境改善を進めている施設・事業所において、１歳児の職員配置を５：１以上に改善した場合に、加算する（令和７年４月～）【対象】以下の全てを満たす事業所（配置基準が既に５：1以上である小規模C・家庭的保育・居宅訪問型保育を除く） (1) 処遇改善等加算ⅠⅡⅢの全てを取得している (2) 業務においてＩＣＴの活用を進めている※ (3) 施設・事業所の職員の平均経験年数が10年以上 ※6：1の配置に要する経費と、５：１の配置に要する経費との差額に相当する金額を加算 ※ ①登降園管理、②計画・記録、③保護者連絡、④キャッシュレス決済のうち、①及びもう１機能以上の機器を導入し活用している）【参考：補助実績】（保育所等におけるICT化推進等事業） 22,855施設（平成27年からの累計）〈参考〉補助対象施設数：38,203施設（R6.4.1）＊原則１施設１回限りの補助だが、キャッシュレス決済機能導入については再補助が可能であるため、重複の可能性がある。

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（15ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 15ページ保育ICTの導入状況に関する調査研究結果（概要）について調査概要 ○ 今後の施策の検討に向けた基礎的なデータを把握することを目的に、全国の保育施設等におけるICT導入状況等について調査研究を実施。 ○ 令和５年度補正予算「保育対策総合支援事業費補助金」（保育所等におけるICT化推進等事業の１メニューとして措置）にて執行。事業者公募により、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに決定。 ○ 調査項目は大きく以下のとおり。（原則として、令和６年９月～10月の調査期間のうち、回答時点における施設の状況を回答。）・施設の基本情報（運営主体、施設種別、定員、職員数等）・ ICT導入状況（端末・IoTデバイス配備状況、保育ICT導入状況（システムの種類別））・ ICT導入経緯等（きっかけ、導入時期、補助金活用有無、イニシャル・ランニングコスト等）・ ICT導入の効果等（ICT導入により得られた効果、ICT導入前との比較）・その他（ICT導入のハードル等）調査スキーム株式会社三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（公募により事業者決定）こども家庭庁と協議の上、調査表作成自治体より管内対象施設に調査表配布（※）（悉皆調査）保育所、地域型保育事業所、幼保連携型認定こども園（ICT補助金対象施設）こども家庭庁交付決定 ※こども家庭庁より47都道府県へ依頼。事業者にて調査表回収補助金執行状況７月８月９月 10月 11月１月２月３月事業者決定調査表作成調査回答期間集計・分析、事業者・自治体ヒアリング成果物公表 H27 補正 H28 ※H27 繰越 H２９補正 H30 ※H29 繰越 H３０補正 R1 ※H30 補正 R1 補正 R2 ※R1 繰越施設数 104 7,153 52 1,079 15 703 66 1,240 自治体 26 689 20 185 8 123 15 187 R２第3次補正 R3 ※R2 繰越 R3 補正 R4 ※R3 繰越 R4 第2次補正 R5 ※R4 繰越 R5 補正累計施設数 55 4,055 64 3,403 141 4,680 45 22,855 自治体 24 412 14 426 27 484 12 ー ※原則として１施設１回限りとなっているところ、R5補正はキャッシュレス機能導入の対象拡充により当該機能についてのみ再度補助可のため施設数に重複の可能性あり。 ※R３以前は確定ベース。R３補正以降は交付決定ベース。

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（16ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 16ページ保育ICTの導入状況に関する調査研究結果（概要）について結果概要① ○ 市区町村を通じ、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業を対象に調査票を配布（悉皆調査）。 16,709施設より回答を得られた。（内訳：保育所（保育所型認定こども園含む） 10,031施設、幼保連携型認定こども園 3,688施設、地域型保育事業所 2,990施設） ○ パソコン等の配備状況は以下のとおり。・職員室にパソコンを配備：95.4％・職員室にタブレット端末を配備：46.3% ・保育室にパソコンを配備：36.8% ・保育室にタブレット端末を配備：53.2% 一方で、パソコン・タブレット、業務用スマートフォン、インカム、有線・無線のインターネットのいずれも配備していないと回答した施設が0.4% あった。なお、回答施設全体における、パソコン・タブレット端末のいずれかを保育室・職員室のいずれかで配備している割合は99.0％、有線・無線のいずれかのインターネットを保育室・職員室のいずれかで導入している割合は93.6％であった ○ IoTデバイスの導入については、導入していない施設の割合が60.3％と最も高く、導入している施設においては園内カメラ（保育ICTと連動していない）の20.4%が最も高い。 ○ 導入している保育ICTについては、「保護者との連絡」に関する機能が71.5%と最も高く、次いで「園児の登校園管理に関する機能」の 71.3％となっている。ただし、導入している保育ICTについて日々の保育業務に活用しているかとの問いについては、「保護者との連絡」に関する機能は67.8％、「園児の登校園管理」については68.2%と割合が下がる。 ○ ICT補助金の対象である４機能（①登降園管理、②保育の記録、③保護者との連絡、④キャッシュレス）のうち、「いずれかを導入している」と回答した施設は80.8％、４機能すべてを導入していると回答した施設は11.7％。なお、令和５年度補正予算より補助対象となった「キャッシュレス機能」を除く３機能のいずれも導入している施設は48.7%となっている。 ○ 現在導入しているICTの導入の背景としては、「施設長･園長や副施設長･副園長から提案･要望があった」が34.8％でもっとも割合が高く、次いで「法人から提案･要望があった」が29.8％となっている。また、「保育ICT補助金の存在を知って検討を始めた」は27.5％であった。 15

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（17ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 17ページ保育ICTの導入状況に関する調査研究結果（概要）について結果概要② ・「登降園管理」に関する機能を導入している施設において、「登降園時間の記録に係る時間・手間を削減できた」が86.7%と最も高く、次いで「当日の出欠席を確認する際の時間・手間を削減できた」が83.4%であった。 ○ ICT４機能を導入している施設において、その活用効果について「そう思う」「やや思う」を合わせた割合は以下のとおり。・「保護者との連絡」に関する機能を導入している施設において、「施設から保護者へ、お休みや緊急時などに電話以外の手段で連絡ができるようになった」が92.0%と最も高く、次いで「紙の印刷、集計、仕分け、配布に時間がかからなくなった」が86.7%であった。・「保育に係る計画・記録」に関する機能を導入している施設において、「計画の記入･作成にかかる手間や時間が削減できた」と、「後から計画を振り返る際に、システム上でスムーズに書類を確認できるようになった」が最も高く72.9%であった。・「キャッシュレス」に関する機能を導入している施設において、「現金を扱う心理的な負担が減った」が91.5％と最も高く、次いで「集金にかかる事務･手間が削減された」が89.1％であった。 ○ 保育ICTの継続利用や更なる活用について、特に障壁になると考えている要因については、「ICT等の追加費用（新しい機能の導入）」が 42.8%と最も高く、次いで「ICT等の年間契約等の更新費用」が40.3%であった。なお、公営・私営別にみると、私営においては「ICT等の追加費用（新しい機能の導入）」の45.8%が最も高いが、公営においては「保育者のICTリテラシーの向上」の40.1％が最も高い結果となった。 ○ ICT４機能導入時のおおよその費用総額（税抜）については、回答者が把握している施設のうち最も多かったのは、「90万円～120万円未満」（17.6%)であり、次いで「150万円以上」（12.3%)となった。 ※ICT導入に合わせて購入した端末・インターネット環境の整備等に要した費用を含む。 ○ ICT（４機能以外含む）を活用するために発生しているランニングコストのおおよその年間費用（税抜）については、回答者が把握している施設のうち最も多かったのは「30万円未満」（23.9%)であり、次いで「30万円～60万円未満」（21.2%)であった。

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（18ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 18ページ成育局保育政策課保育所等におけるICT化推進等事業① 事業の目的 ⚫ 保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部の補助などにより、保育士等の業務負担の軽減等を図る。保育士等が働きやすい環境を整備することで、保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持を目指す。事業の概要（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人のこどもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。（５）保育士資格の登録申請の届出等について、自治体等の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。（６）児童館において、入退館やこどもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。（７）医療的ケア児を受入れる保育所等について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。（８）今後の施策の検討に向けた基礎的なデータを把握するため、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業を行う。（９）こども誰でも通園事業所におけるICT化を推進するため、（１）の対象となっていない乳児等通園支援事業を実施する事業所が、空き枠の登録等を行うためのICT機器及びインターネット環境の整備、入退室管理を行うためのタブレット型端末の導入、キャッシュレス決済に係る機器の導入費用の一部を補助する。＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和６年度補正予算額 28億円拡充 2.1 投資補助・金融支援

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（19ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 19ページ成育局保育政策課保育所等におけるICT化推進等事業② 実施主体等【実施主体】都道府県、市区町村、民間団体（８に限る）【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円） ※１施設１回限り対象。ただし、新たにキャッシュレス決済システムを導入する場合には、過去に本補助金を活用して登降園管理等の他のシステムを導入している場合でも対象。 (ｲ)翻訳機等の購入１施設当たり：15万円（２）認可外保育施設における機器の導入１施設当たり：20万円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入 (ｱ)１自治体当たり：5,000千円 (ｲ)１施設当たり：1,000千円（４）研修のオンライン化事業１自治体当たり：4,000千円（５）保育士資格取得等に係るシステム改修総額99,640千円のうち各都道府県の受験者数の割合等に応じて設定（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入１施設当たり 50万円※１施設１回限り対象（７）医療的ケア児を受入れる保育所等におけるICT機器導入１施設当たり 20万円（９）こども誰でも通園制度を実施するためのICT機器導入１施設当たり20万円【補助割合】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４＊国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４＊国：２／３、都道府県・市区町村：１／12、事業者：１／４（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２ (ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４ ※(ｱ)について、管内の病児保育施設の７０％以上に予約システムを導入した自治体国：２／３、市区町村：１／３（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（５）国：１／２、都道府県：１／２（６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ (７）国：１／２、市区町村：１／２（８）国：定額（９）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４ ※(１)～(３)、(９)について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２（＊）国：２／３、自治体：１／３（（１）～（２）、（９）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。）＊自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合、補助率を嵩上げ 2.1 投資補助・金融支援

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（20ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 20ページ成育局保育政策課保育環境改善等事業事業の目的 ⚫ 保育所等において、障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部について支援する。事業の概要 ⚫ 【対象事業】実施主体等１．基本改善事業（改修等） ①保育所等設置促進等事業（☆）：保育需要が高い地域において、保育所等を設置するため、既存施設の改修等を行う事業 ②病児保育事業（体調不良児対応型）設置促進事業（☆）：病児保育事業（体調不良児対応型）の実施に必要な改修等を行う事業 ③ノンコンタクトタイムスペース設置促進事業（☆）：物理的に子どもを離れ、各種業務を行う時間（ノンコンタクトタイム）を確保し、保育の振り返り等の業務を行うスペースを設置するために必要な改修等を行う事業２．環境改善事業（設備整備等） ①障害児受入促進事業（☆）：既存の保育所等において、障害児や医療的ケア児を受け入れるために必要な改修等を行う事業 ②分園推進事業（☆）：保育所分園の設置を推進するため、保育所分園に必要な設備の整備等を行う事業 ③熱中症対策事業（★）：熱中症対策として、保育所等に冷房設備を設置するための改修等を行う事業 ④安全対策事業（★）：ア睡眠中の事故防止対策に必要な機器の備品の購入等を行う事業イＩＣＴを活用した子どもの見守りに必要な機器の購入を行う事業 ⑤病児保育事業（体調不良児対応型）推進事業（☆）：病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等を行う事業 ⑥放課後児童クラブ閉所時間帯等における乳幼児受入れ支援事業（☆）：放課後児童クラブを行う場所において、放課後児童クラブを開所していない時間等に一時預かり事業を実施するために必要な設備の整備等を行う事業 ⑦感染症対策のための改修整備等事業（★）：インフルエンザやノロウイルス等の感染症対策として必要な改修や設備の整備等を行う事業 ⑧保育環境向上等事業（★）：保育環境の向上等を図るため、老朽化した備品や、フローリング貼・カーペット敷等の設備の購入や更新及び改修等を行う事業【補助制限】（★）の事業：補助を受けてから10年経過後に再度補助をうけることができる（☆）の事業：補助制限なし【実施主体】市区町村、保育所等を経営する者【補助基準額（Ｒ６）】１．基本改善事業（①、②）１施設当たり 7,200千円（③）１施設当たり 100千円２．環境改善事業（①～③、⑤、⑦、⑧）１施設当たり 1,029千円（④）ア１施設当たり 500千円以内イ１施設当たり 200千円以内（⑥）１施設当たり 37,777千円【補助割合】２④の事業国:1/2、都道府県・市区町村:1/4、事業者:1/4 ２⑥の事業国:1/2、市区町村:1/2 それ以外の事業国:1/3、都道府県:1/3、市区町村:1/3 又は国:1/3、指定都市・中核市:2/3 見直し＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和７年度予算案 464億円の内数（459億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額 2.1 投資補助・金融支援

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（21ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 21ページ20資料：IT導入補助金2025 2.1 投資補助・金融支援保育業向けの投資促進施策 IT導入補助金の活用例（保育業）

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（22ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 22ページ2.2 優良事例の横展開のための支援策

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（23ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 23ページハンドブックによる事例の横展開等＜既存施策＞ ○ ハンドブックやガイドラインによる事例等の横展開を実施。 ○「保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック」 ICT導入の目的・種類・効果や、導入のステップやつまずきやすいポイントとその対策、 ICT導入の事例をまとめたハンドブック。 ○「保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン」業務負担の軽減や業務の再構築を行うための、業務改善の手順と取組例を紹介するガイドライン。 ○「保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン業務改善実践に向けた事例集」業務改善のテーマや業務改善を可能にする保育現場の働き方・労務管理、業務改善実践事例を紹介する事例集。 2.2 優良事例の横展開のための支援策＜新規施策の方向＞ ○ 保育ICTラボ事業保育分野におけるICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資することを目的とする事業。（令和７年度より実施）

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（24ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 24ページハンドブックによる事例の横展開等 2.2 優良事例の横展開のための支援策保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（25ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 25ページ成育局保育政策課保育ICTラボ事業事業の目的 ⚫ ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資する。事業の概要実施主体等【実施主体】保育ICTに知見を有する民間事業者等（公募により決定）【補助率】定額 ※ 民間事業者等が実施主体となり、別途公募により採択された実施団体（自治体及び連携事業者等）による事業の実施を管理。 ⚫ 全国複数拠点において、民間事業者等が自治体と連携し、以下の３つをパッケージとして行うモデル的な取組（「保育ICTラボ」）を行うための経費を支援する。 ①先端的な保育ICTのショーケース化一定の地域内にある先端的な保育ICTを実践している保育所等について、実践公開や導入効果の最大化等を通してショーケース化する取組に対する支援を行う。 ※事例の発掘に当たっては、別途実施する、保育ICTの導入状況に関する調査研究とも連携を図る。 ※他の保育ICTに係る事業で補助対象となっているシステム・機能に係る導入経費に関しては、本事業の補助対象外。 ②ICTに関する相談窓口・人材育成 ICT導入に関する技術的なサポート対応や、保育施設等においてICT推進のコアとなる人材の育成、ICT活用に当たっての伴走支援を行う外部人材の派遣に係る経費に対する支援を行う。 ③ネットワーク形成・普及啓発包括的なICT化の取組を行っている保育施設等や自治体間のネットワーク形成、及びこうした取組の社会的気運を醸成していくための普及啓発に係る経費（自治体内における先端事例の横展開、全国的な先進自治体・施設間のネットワーク形成・情報交換等）に対する支援を行う。＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和６年度補正予算 1.9億円 2.2 優良事例の横展開のための支援策

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（26ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 26ページ2.3 規制・制度の見直し

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（27ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 27ページ＜既存施策＞ ○ 潜在保育士の再就職の促進のため、再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供等を行う「保育士・保育所支援センター」について、当該センターの設置及び運営に要する費用の一部を補助。 ○ 保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることや潜在保育士の再就職支援を目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用を補助。 ○ 月当たりの勤務時間を基準として常勤保育士を定義し、週４日勤務等の柔軟な働き方が可能であることを明確化。＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞ ○ 児童福祉法において、「保育士が就業を継続することができるような就労環境を整備するために必要な助言その他の援助」を行うこと等を保育士・保育所支援センターの業務として位置付け、都道府県に保育士・保育所支援センターとしての機能を担う体制を整備することを義務付ける。 ○ 「常勤の保育士」の定義の明確化について、国において相談窓口を設置し、事業者や保育士等からの相談を受け付ける。保育分野における規制・制度の見直し 2.3 規制・制度の見直し

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（28ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 28ページ成育局保育政策課保育士・保育所支援センター設置運営事業事業の目的 ⚫ 保育士の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保する観点から、保育士資格を有する者であって、保育士として就業していない者（潜在保育士）の就職や保育所等の潜在保育士活用支援等を行うとともに、保育所等に勤務する保育士が保育分野で就業を継続するために必要な相談支援を行い、また保育士の負担軽減を図る観点から保育補助者・保育支援者の確保を行う「保育士・保育所支援センター」の設置及び運営に要する費用の一部を補助する。事業の概要 ⚫ 【主な事業内容】 ○潜在保育士に対する取組・再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供のほか、保育士キャリアアドバイザーを配置し、保育所等への見学同行等の伴走支援を行う。 ○人材バンク機能等の活用・保育所からの離職時に保育士・保育所支援センターに登録し、再就職支援（求人情報の提供や研修情報の提供）を実施・また、新たに保育士登録を行う者に対しても保育士・保育所支援センターへの登録を促し、登録された保育士に対し、就業状況等の現況の確認や就職支援等を行うことにより、潜在保育士の掘り起こしを行う。 ⚫ 【事業実績】〇全国で75か所設置（内訳：都道府県46か所、指定都市・中核市29か所。令和6年10月時点）〇保育士・保育所支援センターの紹介による就職件数 4,597件（令和５年度）実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市【補助割合】国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２【補助基準額】保育士・保育所支援センター運営費：基本分 2,129千円取組に応じた加算分 3,434千円（普及啓発経費加算）、2,090千円（養成校等との連携加算）保育士再就職支援コーディネーター雇上費：4,000千円 (※マッチングの実績が年50件以上ある場合、4,000千円（１名分）を加算) 復職前研修実施経費：477千円、出張相談会等の離職した保育士等に対する再就職支援：6,372千円、保育士登録簿を活用した就職促進：3,588千円、マッチングシステム導入費：7,000千円保育士キャリアアドバイザー雇上費：200千円（月額） ※待機児童対策協議会参加自治体の場合、コーディネーターの更なる追加配置を支援見直し＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和７年度予算案 464億円の内数（459億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（29ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 29ページ保育士・保育所支援センターの法定化 ○ 保育人材の確保は恒常的な課題であり、また、今後の保育士の職員配置基準の改善やこども誰でも通園制度の創設も見据え、保育人材確保策の強化を図る必要がある。 ○ 保育人材確保の取組のうち、潜在保育士の再就職の促進のため、再就職に関する相談・就職あっせん、求人情報の提供等を行う「保育士・保育所支援センター」（※）について、当該センターの設置及び運営に要する費用の一部を補助することにより、こどもを安心して育てることができるよう体制整備を行っている。（※）令和６年10月１日時点において、46都道府県75か所で実施されている。 ①制度の現状・背景 ②改正内容（案） ○ 都道府県が、以下の業務を行う拠点（「保育士・保育所支援センター」）としての機能を担う体制を整備するものとする規定を設ける。 ※指定都市・中核市は努力義務。 ① 保育に関する業務への関心を高めるための広報 ② 保育に関する業務に従事することを希望する保育士に対し、職業紹介、保育に関する最新の知識及び技能に関する研修の実施その他の保育に関する業務に円滑に従事することができるようにするための支援 ③ 保育所の設置者に対する、保育士が就業を継続することができるような就労環境を整備するために必要な助言その他の援助 ④ ①～③のほか、保育に関する業務に従事することを希望する保育士の就業及び保育所における保育士の就業の継続を促進するために必要な業務 ○ 保育士・保育所支援センター、国、地方公共団体等の連携・協力に関する努力義務規定を設ける。施行日：令和７年10月１日

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（30ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 30ページ成育局保育政策課保育補助者雇上強化事業事業の目的 ⚫ 保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（保育補助者）等を雇い上げることにより、保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図るとともに、保育補助者の保育士資格取得までの好循環を作ることなどにより、保育人材の確保を行うことを目的とする。事業の概要実施主体等 ⚫ 【概要】保育所等における保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることや潜在保育士の再就職支援を目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇上げに必要な費用を補助する。・保育士資格を有しない保育補助者保育士の補助を行い、保育士の業務負担を軽減する。 ※事業者は保育補助者に対して、資格取得支援事業などの活用による保育士資格の取得（保育士試験又は保育士養成施設卒業）を促す。・保育士資格を有する保育補助者現に保育士として就業していない保育士資格を有する者（潜在保育士）が、一定期間保育補助者として従事することで、段階的に保育士として復帰する際の足掛かりとする。 ※補助対象となるのは１年間を限度【実施主体】市区町村【補助基準額】～３年未満 1,953 千円、３年以上７年未満 2,441 千円、７年以上 3,255 千円（定員121人未満の施設） ※保育補助者を複数配置している施設における経験年数の考え方は、補助対象経費に計上する保育補助者の経験年数の平均で算定 ※定員121人以上の施設については二人分の単価を適用（３人以上配置する場合は、補助対象経費に計上する保育補助者の経験年数の平均で算定） ※経過措置あり【保育補助者の要件】現に保育士として就業していない保育士資格を有する者、保育所等での実習等を修了した者等【補助割合】国：３／４、都道府県：１／８・市区町村（指定都市・中核市除く）：１／８国：３／４、市区町村：１／４見直し＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和７年度予算案 464億円の内数（459億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（31ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 31ページ2.4 サプライチェーン全体での標準化と協調領域の深掘

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（32ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 32ページ＜既存施策＞ ①保育施設や自治体の業務システムと連携した保育業務施設管理プラットフォームを整備し、給付・監査に係る事務の効率化を実現。 ②保活をワンストップで行うための保活情報連携基盤を整備し、保育施設における施設情報の登録や見学予約申請のオンライン化を実現。 ○ 令和６年度補正予算において、給付・監査等のワンスオンリーに向けた保育業務施設管理プラットフォーム（約34億円）、保活ワンストップに向けた保活情報連携基盤（約12億円）を新規計上。 ○ 令和６年6月から、自治体、関係団体、事業者等から構成される協議会を３回、WGを15回、説明会も２回開催し、上記のシステム整備に向けた事務フローやデータセット等を、全国意見照会も実施し取りまとめ。 ○ デジ田交付金TYPESを活用した試行に協力するとともに、令和７年１月からは上記のシステム整備に向けた要件定義を実施。＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞ ○ 保育業務施設管理プラットフォーム及び保活情報連携基盤について、調達や説明会等を行った上で、令和7年度末に試行運用を開始し、令和8年度以降全国展開を進める。また、保育業務施設管理プラットフォームの整備に伴い、監査調書の標準化に取り組む。 ○ 規制改革実施計画（令和６年６月21日閣議決定）を踏まえ、保育所を運営する事業者が合併、事業譲渡等を行う際の手続き等に係るガイドラインを作成するとともに、保育所の認可申請関連文書の標準化を行う。保育DXによる現場の負担軽減 R6年度調査研究事業の概要 2.4 サプライチェーン全体での標準化と協調領域の深掘

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（33ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 33ページ保育 D X の目指すべき姿自治体職員保育施設等職員提出された書類の審査やシステムへの入力作業等の業務負担が大きい・保育施設等から提出された書類から必要な情報を抜き出して自治体の業務システムへ転記するための入力やチェック作業に多くの時間を要する・誤りや記入漏れがあった場合の施設とのやり取りや、入所手続や制度、施設情報等に関する保護者からの個別の問合せ対応にも多くの時間を要する As is 給付請求や監査の書類作成等の事務負担が大きい・給付請求や監査等の場面で、保育施設等は多くの書類作成が必要であり、保育士等の事務負担が大きい・自治体により書類様式が異なるため、複数の自治体で事業を行っている事業者にとっては対応が大きな負担・保護者からの施設見学予約や問合せへの電話対応に時間を要する・市区町村と都道府県で求められる項目が重複するケースもある多くの書類作成… B市 A市 C 市自治体ごとに違う様式重複した項目を何度も作業入力作業が大変… 記入漏れ等があれば施設に連絡 To be オンラインでのデータ連携により、アナログでの書類作成を不要に入力・審査業務の負担軽減・給付・監査等に必要な情報を、施設管理プラットフォームに入力・アップロードすることにより、アナログでの書類作成を不要に・給付・監査業務の標準化を進め、一度入力した情報を再度別の報告で入力する必要や、各自治体独自の様式に対応する必要も不要に・施設見学予約のオンライン化により、保護者からの日中の電話対応の負担が軽減・保育施設等の事務負担を軽減することで、こどもと向き合う時間を確保連携基盤書類作成不要！自治体独自の様式への対応も不要！重複する報告も不要！システム入力の作業負担軽減！サポート機能でチェック作業も簡単に！連携基盤子育て世帯保活の負担が大きい・手続や施設の情報が散逸しているため、必要な情報収集に手間と時間が掛かる・施設見学は開園時間中に電話で予約することが必要なため、子育てで忙しい中大きな負担・申請書への手書きでの記入や、提出のために妊娠中や子連れで窓口を訪問する必要があるなど、入所申請手続が負担保活の手続がワンストップで完結・以下の保活の手続が全てオンライン・ワンストップで可能に ①保活情報収集 ②施設見学予約 ③入所申請・保護者の負担を軽減し、子育てと仕事・家事との両立に向けた不安感やストレスを軽減手続や施設の情報がまとまっていて探しやすい！オンラインで、いつでも、どこでも施設見学予約や入所申請！１つのシステム（＝ワンストップ）で手続きができるから迷わない！・保育施設等から施設管理プラットフォームにアップロードされたデータを、自治体の業務システムに自動的に取り込むことで、業務システムへの入力作業の負担軽減・施設管理プラットフォームにおいて、給付計算等のサポート機能を一元的に提供することで、自治体職員のチェック作業を省力化するとともに漏れ・誤りを防止・必要な保活情報を保護者が簡単に入手可能となることで、個別の問合せが減少・自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力「保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料 2.4 サプライチェーン全体での標準化と協調領域の深掘

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（34ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 34ページ保育 D X による現場の負担軽減課題対策効果 ➢ 保育施設等のICT導入は限定的で、手書き、アナログの業務も多い。 ➢ 給付・監査の事務で、多くの書類作成を求められている。 ➢ 自治体によって、書類の様式も異なる。 ➢ 自治体においても、多くの書類の管理や煩雑な審査が必要。 ➢ 情報収集、見学予約、窓口申請等の手続がバラバラで煩雑。 ➢ 入所決定に多くの時間を要すため、入所に向けた準備の支障に。 ➢ 施設では、見学予約に電話で対応。 ➢ 自治体の、保育認定、点数計算、施設割振等の事務が煩雑。保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備 ◆ 保育施設等のICT導入や業務支援アプリの活用を推進。 ◆ 給付・監査の事務の標準化を進めて、保育施設等と自治体の間でオンライン手続を行うための施設管理プラットフォーム（※）を整備。（※）国がガバメントクラウド上で稼働する共通システムを整備し、各自治体はそれを利用することを想定。 ◆ 保育施設等は、業務支援システムから、施設管理プラットフォームに必要な情報を提出、自治体は、施設管理プラットフォームを参照して、各種事務を効率的に処理。 ◆ デジ田交付金TYPE Sを活用して保育業務のワンスオンリーを試行。保活ワンストップシステムの全国展開 ◆ 入所申請や届出情報の標準化を進めて、保護者・施設・自治体の間で保活に関する情報を受け渡しするための連携基盤を整備。 ◆ 保護者は、情報収集、見学予約、窓口申請等の一連の保活手続を、スマホからのワンストップ・オンラインで完結。 ◆ 自治体は、オンライン申請された情報を業務システムに取り込むことで業務効率化。 ◆ デジ田交付金TYPE Sを活用して保活ワンストップを試行。 ➢ 事務の効率化により、保育士等がこどもと向き合う時間を確保。 ➢ 施設の人材確保や働き続けやすい職場づくりを支援。 ➢ 自治体の負担軽減により、保育の質の向上に関わる業務に注力。 ➢ 保活での保護者の不安やストレスを軽減。 ➢ 施設では、見学予約をオンライン受付。 ➢ 自治体の業務効率化により、入所決定までの期間を短縮。 ➢ マッチング精度の向上と自治体事務の迅速化により、入所施設への利用満足度を向上。施設の給付・監査事務を効率化保護者の保活手続を効率化 B 市 A 市 C 市施設管理PF 施設管理PF 「保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会（第１回）」（令和６年６月18日）資料 2.4 サプライチェーン全体での標準化と協調領域の深掘

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（35ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 35ページ令和６年度補正予算額 34億円成育局保育政策課保育業務ワンスオンリーに向けた施設管理プラットフォームの整備事業の目的 ⚫ 給付・監査等の保育業務のワンスオンリーを実現することにより、保育士等の事務負担を軽減し、こどもと向き合う時間を確保するとともに、自治体担当者の事務負担を軽減し、保育の質の向上に関わる業務に注力できるような環境を整備する。事業の概要 ⚫ 保育施設等におけるICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査等の場面で多くの書類作成が必要となっており、保育士等の事務負担が大きくなっている。また、自治体においても、多くの書類管理や煩雑な審査が必要であり、担当者の事務負担が大きくなっている。 ⚫ こうした課題を解決し、保育における給付・監査等の業務のオンライン・ワンスオンリー（※）を実現するために、・保育施設等の保育ICTシステム・自治体の基幹業務システム（子ども・子育て支援システム）等と連携し、 ①給付・監査情報入力機能（加算認定申請、監査調書等） ②給付金自動計算・審査機能（職員配置、公定価格計算等） ③監査書類提出・通知機能（実施通知、結果通知等）等の機能を有する全国的な基盤（施設管理プラットフォーム）を整備する。 ※具体的な機能等については、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用した試行や「保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会」における議論等を踏まえつつ、検討。 ※令和８年度のシステム改修に係る要件定義等も上記予算額の中で実施。実施主体等【実施主体】国（委託により実施）【システムのイメージ図】（※）一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること 2.4 サプライチェーン全体での標準化と協調領域の深掘

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（36ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 36ページ成育局保育政策課保活ワンストップに向けた保活情報連携基盤の整備事業の目的 ⚫ 保活に関する一連の手続（就労証明書の提出を含む。）のオンライン・ワンストップを実現し、保育施設への入所手続の円滑化並びに当該手続における保護者及び自治体の負担の軽減を図る。 ⚫ 保育施設等への入所申請にあたり、必要な情報収集や施設見学予約、窓口申請等の一連の保活に係る保護者の負担が大きいといった課題が存在。 ⚫ こうした課題を解決し、保活に関する一連の手続（就労証明書の提出含む。）のオンライン・ワンストップを実現するために、・保護者が利用する民間保活システム・保育施設等の保育ICTシステム・自治体の電子申請システム等と連携し、 ①手続／施設情報の検索・確認、見学予約（利用者向け） ②手続／空き枠情報の登録（市区町村向け） ③就労証明書の発行（企業向け） ④施設情報の登録、見学予約申請の確認（保育施設等向け）等の機能を有する全国的な基盤（保活情報連携基盤）を整備する（令和７年度中にこども誰でも通園制度のシステムの改修の中での構築を視野に入れて検討）。 ※具体的な機能等については、デジタル田園都市国家構想交付金TYPESを活用した試行や「保育分野における事務フロー・データセット等に関する協議会」における議論等を踏まえつつ、検討。 ※令和８年度のシステム改修に係る要件定義等も上記予算額の中で実施。実施主体等【実施主体】国（委託により実施）事業の概要【システムのイメージ図】保育施設等 URL遷移申請情報の受領申請情報の登録 ICT未利用施設 ICT利用施設施設基礎データの登録・更新・施設情報の登録・見学予約申請の確認企業・就労証明書の発行市区町村・手続情報の登録・空き枠情報の登録保護者・手続／施設情報の検索・確認・見学予約就労証明書データの取得施設情報・予約情報の連携疎結合する別個のアプリケーションとして構築情報登録就労証明書の発行予約情報の連携施設情報の取得＜凡例＞総合支援システムの動作総合支援システム外の動作任意のシステムを選択 URL遷移 or API連携保活情報連携基盤（総合支援システムの拡張を想定）ポータルサイトここdeサーチ保育ICT システム民間保活システム子ども・子育て支援システムぴったりサービス（電子申請システム）誰でも通園制度機能就労証明関連機能保活情報関連機能令和６年度補正予算額 12億円 2.4 サプライチェーン全体での標準化と協調領域の深掘

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（37ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 37ページ３サポート体制の整備・周知広報

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（38ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 38ページ3.1 政府・自治体・関係団体等のサポート体制の構築

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（39ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 39ページ＜既存施策＞ ○ 保育事業者支援コンサルタントが、保育所等への巡回を行い、保育所等におけるICT化の推進に関する助言や指導を行う役割を果たしている。（「保育士や保育事業者等への巡回支援事業」） ○ 自治体において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、地域のICT導入園の事例紹介や、勉強会・研修会の開催等を行っている。（「保育所等におけるICT化推進等事業」）（※）協議会を設置し、上記のようなシステムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合は、ICT導入に係る補助金の補助率を嵩上げする取組を行っている。＜新規施策の方向（ニーズ・アイデア）＞ ○ 今後、巡回支援事業の活用や協議会の設置をさらに促進する。 ○ 保育ICTラボ事業において、事業の対象となる各拠点におけるICT導入に関する技術的なサポート対応を行う。（出所）協議会設立から運用の流れ | 保育ICT協議会設立の手引き・活動事例集 3.1 政府・自治体・関係団体等のサポート体制の構築サポート体制協議会の設置保育分野におけるICT導入のサポート体制保育事業者支援コンサルタント保育所保育所保育所協議会（自治体・ICT関連事業者・保育事業者など） ICT化の推進に関する助言や指導を実施地域のICT導入園の事例紹介や、勉強会・研修会の開催等を実施保育ICTラボ事業におけるサポート

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（40ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 40ページ成育局保育政策課保育士や保育事業者等への巡回支援事業事業の目的 ⚫ 保育士の離職防止及び保育所等の勤務環境改善を進めるため、保育所等に勤務する保育士や、保育事業者及び放課後児童クラブを対象とした巡回相談、働き方改革や魅力ある職場づくり、保育の質の確保・向上のための支援を行うことにより、保育人材の確保等を図る。事業の概要 ⚫ ①保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等や働き方の見直し等に関する助言又は指導、保育所の自己評価等の充実により保育の質の確保・充実を図り、働きがいを高められるよう、「保育士支援アドバイザー」による巡回支援を実施。 ⚫ ②保育事業者に対し、保育所等における勤務環境の改善に関することや、保育の質の向上に関すること、働き方の見直しや定着管理のマネジメント、多様で柔軟な働き方を選択できる勤務環境の整備などの業務改革に向けた助言又は指導を行うため「保育事業者支援コンサルタント」による巡回相談を実施。 ⚫ ③放課後児童クラブにおいて、こどもの安全の確保や、こどもの主体的な活動が尊重される質の高い支援に向けた助言・指導等を行うため、放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置による巡回支援を実施 ⚫ ④保育士の働き方の見直しや業務改善等に関して、保育所等の施設長や主任保育士、中堅の保育士などを対象とした働き方改革の啓発セミナーや実践例を用いた研修会等を開催 ⚫ ⑤公開保育の実施や各施設の実践報告、実践を深めるための協議などを通じ、保育を多角的・多面的に捉え、継続的に保育について対話を重ねていくためのネットワーク会合を開催 ⇒②のメニューにおいて、以下の見直しを実施・保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回支援を補助対象とする。・都道府県域で事業を実施する場合、「保育事業者支援コンサルタント」を更にもう一人雇い上げることができるよう補助基準額を見直し。実施主体等【実施主体】都道府県、市区町村【補助率】国：１／２、都道府県・市区町村：１／２【補助単価】①～③ 4,064千円（①及び②については、都道府県が実施し複数配置する場合 8,128千円） ④、⑤ 1,641千円拡充＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和７年度予算案 464億円の内数（459億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額 3.1 政府・自治体・関係団体等のサポート体制の構築

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（41ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 41ページ成育局保育政策課保育所等におけるICT化推進等事業① 事業の目的 ⚫ 保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入費用の一部の補助などにより、保育士等の業務負担の軽減等を図る。保育士等が働きやすい環境を整備することで、保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持を目指す。事業の概要（１）保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）に係るICT等を活用した業務システムの導入費用及び外国人のこどもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。（２）認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助し、事故防止につなげる。（３）病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。（４）都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。（５）保育士資格の登録申請の届出等について、自治体等の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を補助する。（６）児童館において、入退館やこどもの記録管理、研修のオンライン化などの職員の業務負担軽減につながる機器の導入や、利用者同士の交流、相談支援のオンライン化などの支援の質の向上につながる機器の導入など児童館のICT化を行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用の一部を補助する。（７）医療的ケア児を受入れる保育所等について、医療的ケア児とのコミュニケーションツールとなるICT機器の補助を行う。（８）今後の施策の検討に向けた基礎的なデータを把握するため、保育施設等におけるICT導入状況等に関する調査研究事業を行う。（９）こども誰でも通園事業所におけるICT化を推進するため、（１）の対象となっていない乳児等通園支援事業を実施する事業所が、空き枠の登録等を行うためのICT機器及びインターネット環境の整備、入退室管理を行うためのタブレット型端末の導入、キャッシュレス決済に係る機器の導入費用の一部を補助する。＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和６年度補正予算額 28億円拡充 3.1 政府・自治体・関係団体等のサポート体制の構築

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（42ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 42ページ成育局保育政策課保育所等におけるICT化推進等事業② 実施主体等【実施主体】都道府県、市区町村、民間団体（８に限る）【補助基準額】（１）(ｱ)業務のICT化等を行うためのシステム導入１機能の場合・・・１施設当たり 20万円（併せて端末購入等を行う場合： 70万円）２機能の場合・・・１施設当たり 40万円（併せて端末購入等を行う場合： 90万円）３機能の場合・・・１施設当たり 60万円（併せて端末購入等を行う場合：110万円）４機能の場合・・・１施設当たり 80万円（併せて端末購入等を行う場合：130万円） ※１施設１回限り対象。ただし、新たにキャッシュレス決済システムを導入する場合には、過去に本補助金を活用して登降園管理等の他のシステムを導入している場合でも対象。 (ｲ)翻訳機等の購入１施設当たり：15万円（２）認可外保育施設における機器の導入１施設当たり：20万円（３）病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）のICT化を行うためのシステム導入 (ｱ)１自治体当たり：5,000千円 (ｲ)１施設当たり：1,000千円（４）研修のオンライン化事業１自治体当たり：4,000千円（５）保育士資格取得等に係るシステム改修総額99,640千円のうち各都道府県の受験者数の割合等に応じて設定（６）児童館のICT化を行うためのシステム導入１施設当たり 50万円※１施設１回限り対象（７）医療的ケア児を受入れる保育所等におけるICT機器導入１施設当たり 20万円（９）こども誰でも通園制度を実施するためのICT機器導入１施設当たり20万円【補助割合】（１）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４＊国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４（２）国：１／２、都道府県・市区町村：１／４、事業者：１／４＊国：２／３、都道府県・市区町村：１／12、事業者：１／４（３）(ｱ)国：１／２、市区町村：１／２ (ｲ)国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４ ※(ｱ)について、管内の病児保育施設の７０％以上に予約システムを導入した自治体国：２／３、市区町村：１／３（４）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２（５）国：１／２、都道府県：１／２（６）国：１／２、都道府県・市区町村：１／２ (７）国：１／２、市区町村：１／２（８）国：定額（９）国：１／２、市区町村：１／４、事業者：１／４（＊）国：２／３、市区町村：１／12、事業者：１／４ ※(１)～(３)、(９)について、地方自治体が運営する施設を対象にする場合は、国：１／２、自治体：１／２（＊）国：２／３、自治体：１／３（（１）～（２）、（９）は財政力指数が1.0未満の地方自治体が対象。）＊自治体（都道府県・市区町村）において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行っている場合、補助率を嵩上げ 3.1 政府・自治体・関係団体等のサポート体制の構築

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（43ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 43ページ成育局保育政策課保育ICTラボ事業事業の目的 ⚫ ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資する。事業の概要実施主体等【実施主体】保育ICTに知見を有する民間事業者等（公募により決定）【補助率】定額 ※ 民間事業者等が実施主体となり、別途公募により採択された実施団体（自治体及び連携事業者等）による事業の実施を管理。 ⚫ 全国複数拠点において、民間事業者等が自治体と連携し、以下の３つをパッケージとして行うモデル的な取組（「保育ICTラボ」）を行うための経費を支援する。 ①先端的な保育ICTのショーケース化一定の地域内にある先端的な保育ICTを実践している保育所等について、実践公開や導入効果の最大化等を通してショーケース化する取組に対する支援を行う。 ※事例の発掘に当たっては、別途実施する、保育ICTの導入状況に関する調査研究とも連携を図る。 ※他の保育ICTに係る事業で補助対象となっているシステム・機能に係る導入経費に関しては、本事業の補助対象外。 ②ICTに関する相談窓口・人材育成 ICT導入に関する技術的なサポート対応や、保育施設等においてICT推進のコアとなる人材の育成、ICT活用に当たっての伴走支援を行う外部人材の派遣に係る経費に対する支援を行う。 ③ネットワーク形成・普及啓発包括的なICT化の取組を行っている保育施設等や自治体間のネットワーク形成、及びこうした取組の社会的気運を醸成していくための普及啓発に係る経費（自治体内における先端事例の横展開、全国的な先進自治体・施設間のネットワーク形成・情報交換等）に対する支援を行う。＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和６年度補正予算 1.9億円 3.1 政府・自治体・関係団体等のサポート体制の構築

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（44ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 44ページ3.2 中小企業・小規模事業者への徹底普及と現場支援のための工程表

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（45ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 45ページICT推進のコア人材の育成等 ○ 引き続き「保育士や保育事業者等への巡回支援事業」の活用を促進し、保育所等に対する保育事業者支援コンサルタントによるICT化の推進に関する助言や指導等の取組を実施。 ○ 「保育ICTラボ事業」においては、ICT導入に関する技術的なサポート対応や、保育施設等においてICT推進のコアとなる人材の育成、ICT活用に当たっての伴走支援を行う外部人材の派遣に係る経費に対する支援を実施。本事業における取組を踏まえ、人材育成のノウハウ等を全国に展開。保育ICTラボ事業 3.2 中小企業・小規模事業者への徹底普及と現場支援のための工程表

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（46ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 46ページ成育局保育政策課保育士や保育事業者等への巡回支援事業事業の目的 ⚫ 保育士の離職防止及び保育所等の勤務環境改善を進めるため、保育所等に勤務する保育士や、保育事業者及び放課後児童クラブを対象とした巡回相談、働き方改革や魅力ある職場づくり、保育の質の確保・向上のための支援を行うことにより、保育人材の確保等を図る。事業の概要 ⚫ ①保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等や働き方の見直し等に関する助言又は指導、保育所の自己評価等の充実により保育の質の確保・充実を図り、働きがいを高められるよう、「保育士支援アドバイザー」による巡回支援を実施。 ⚫ ②保育事業者に対し、保育所等における勤務環境の改善に関することや、保育の質の向上に関すること、働き方の見直しや定着管理のマネジメント、多様で柔軟な働き方を選択できる勤務環境の整備などの業務改革に向けた助言又は指導を行うため「保育事業者支援コンサルタント」による巡回相談を実施。 ⚫ ③放課後児童クラブにおいて、子どもの安全の確保や、子どもの主体的な活動が尊重される質の高い支援に向けた助言・指導等を行うため、放課後児童クラブ巡回アドバイザーの配置による巡回支援を実施 ⚫ ④保育士の働き方の見直しや業務改善等に関して、保育所等の施設長や主任保育士、中堅の保育士などを対象とした働き方改革の啓発セミナーや実践例を用いた研修会等を開催 ⚫ ⑤公開保育の実施や各施設の実践報告、実践を深めるための協議などを通じ、保育を多角的・多面的に捉え、継続的に保育について対話を重ねていくためのネットワーク会合を開催 ⇒②のメニューにおいて、以下の見直しを実施・保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回支援を補助対象とする。・都道府県域で事業を実施する場合、「保育事業者支援コンサルタント」を更にもう一人雇い上げることができるよう補助基準額を見直し。実施主体等【実施主体】都道府県、市区町村【補助率】国：１／２、都道府県・市区町村：１／２【補助単価】①～③ 4,064千円（①及び②については、都道府県が実施し複数配置する場合 8,128千円） ④、⑤ 1,641千円拡充＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和７年度予算案 464億円の内数（459億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額 3.2 中小企業・小規模事業者への徹底普及と現場支援のための工程表

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（47ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 47ページ成育局保育政策課保育ICTラボ事業事業の目的 ⚫ ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うことにより、負担軽減や保育の質の向上効果を保育現場が実感をもって理解する環境を整備するとともに、働きやすい職場環境づくりを通した将来の保育士を目指す若者への魅力発信にも資する。事業の概要実施主体等【実施主体】保育ICTに知見を有する民間事業者等（公募により決定）【補助率】定額 ※ 民間事業者等が実施主体となり、別途公募により採択された実施団体（自治体及び連携事業者等）による事業の実施を管理。 ⚫ 全国複数拠点において、民間事業者等が自治体と連携し、以下の３つをパッケージとして行うモデル的な取組（「保育ICTラボ」）を行うための経費を支援する。 ①先端的な保育ICTのショーケース化一定の地域内にある先端的な保育ICTを実践している保育所等について、実践公開や導入効果の最大化等を通してショーケース化する取組に対する支援を行う。 ※事例の発掘に当たっては、別途実施する、保育ICTの導入状況に関する調査研究とも連携を図る。 ※他の保育ICTに係る事業で補助対象となっているシステム・機能に係る導入経費に関しては、本事業の補助対象外。 ②ICTに関する相談窓口・人材育成 ICT導入に関する技術的なサポート対応や、保育施設等においてICT推進のコアとなる人材の育成、ICT活用に当たっての伴走支援を行う外部人材の派遣に係る経費に対する支援を行う。 ③ネットワーク形成・普及啓発包括的なICT化の取組を行っている保育施設等や自治体間のネットワーク形成、及びこうした取組の社会的気運を醸成していくための普及啓発に係る経費（自治体内における先端事例の横展開、全国的な先進自治体・施設間のネットワーク形成・情報交換等）に対する支援を行う。＜保育対策総合支援事業費補助金＞令和６年度補正予算 1.9億円 3.2 中小企業・小規模事業者への徹底普及と現場支援のための工程表

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（48ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 48ページ４目標とKPIの設定

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（49ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 49ページ保育分野における生産性向上の目標とKPI ○ 目標：保育現場へのICTの導入等を推進し、保育士がこどもと向き合う時間を確保する。また、2020年代に最低賃金1500円という政府目標はもとより、持続的な賃上げにつなげていく。保育ICTの導入状況 4 目標とKPIの設定項目導入率（※）以下の①～④の機能（以下「４機能」という。）のいずれかを導入 80.8% ４機能いずれも導入 11.7% ① 園児の登園及び降園の管理に関する機能（登降園管理機能） 71.3% ② 保護者との連絡に関する機能 ※ICTを介さない個別メールを除く。 71.5% ③ 保育に係る計画・記録に関する機能 55.4% ④ キャッシュレス決済に関する機能 15.0% 午睡センサー 19.4% 分類項目 KPI 2026年度（令和8年度） 2029年度（令和11年度）業務効率化 ICT導入４機能いずれも導入している割合 20%以上 50%以上午睡センサーの導入率 30%以上 60%以上保育業務施設管理プラットフォーム従来と比較した保育業務施設管理プラットフォームの満足度 70%以上 85%以上保活情報連携基盤参加施設における施設見学予約のオンライン申請率 60%以上 75%以上職員の負担軽減常勤職員の有給休暇取得平均10日以上有給休暇を取得する施設の割合 60％以上 75%以上労働生産性事務作業等時間事務作業等時間の削減ー（※） 10％減（令和８年度比）生産性向上のKPI （出典）「保育ICTの導入状況に関する調査研究」（※）調査期間である令和６年９月～10月時点常勤職員の有給休暇の取得状況平均取得日数割合（※）５日未満 2.6% ５日以上10日未満 41.6% 10日以上15日未満 41.1% 15日以上 13.9% （出典）「保育人材確保にむけた効果的な取組手法等に関する調査研究」（※）調査においては、調査対象の0.8％が無回答であった。（出典）「保育士の業務の負担軽減に関する調査研究」（※）・こどもたちと直接触れ合わない時間のうち、「休憩・休息」・「研修」を除いた時間。・令和元年11月に実施したタイムスタディの結果。業務従事時間に占める事務作業等時間の割合割合事務作業等時間（※） 26.6% （※）直近のデータを把握していないため、令和８年度は具体的な数値目標は立てず、令和11年度において、事務作業等時間を令和８年度比で10％減少させることを目標とする。

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（50ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 50ページ３.(２) 保育人材の確保のための総合的な対策【働きやすい職場環境づくり】〇保育現場へのICTの導入や保育士のサポートとしての保育補助者等の配置を推進し、保育士がこどもと向き合う時間を確保〇巡回支援や交流促進等による保育士や事業者へのサポートを充実〇休憩の適切な確保や自己研鑽の時間の確保の推進【新規資格取得と就労の促進】〇指定保育士養成施設への修学支援や保育所への就職促進の取組への支援を進める【R6補正、R7～】〇保育所等で働きながら資格取得を目指す者への支援〇地域限定保育士制度の一般制度化【法律改正・できるだけ早期に】〇課題やニーズを踏まえた養成・研修内容の充実を図る〇保育士の登録に係るオンライン手続き化に取り組む【離職者の再就職・職場復帰の促進】〇保育士・保育所支援センターの法制化を行い、保育士確保のための拠点として位置づけ、関係機関が連携協力して保育士の確保のための支援を行う体制整備を促進【法律改正・できるだけ早期に】〇再就職や職場復帰の支援（就職準備金の貸付支援、未就学児をもつ保育士の保育料の貸付等）〇潜在保育士の段階的な職場復帰支援〇職業安定行政と連携して、求人・求職の適切な環境の整備を進める【新規資格取得支援】 ○若年人口が減少していく中で、保育士養成課程を置く大学、短大、専門学校への入学者数が減少傾向にある。学生の保育職への就職率の維持・向上も課題対応のポイント ☐ テクノロジー活用、現場の体制やサポートの充実 ☐ 養成校等の取組の強化 ☐ 保育士・保育所支援センターの機能強化【離職者の再就職や職場復帰の支援】 ○保育士の登録者数と就労者数に差がある中で、潜在保育士の再就職支援を進める必要〇待機児童は大幅に減少してきているが、保育士の有効求人倍率は2.42 倍（令和６年４月）と全職種平均（1.18倍）と比べても高い水準となっている中で、配置基準の改善や「こども誰でも通園制度」の制度化に伴い、今後も保育士の確保は必要となる3.40 3.64 3.86 2.94 2.93 3.16 3.54 2.42 1.18 0.00 0.50 1.00 1.50 2.00 2.50 3.00 3.50 4.00 4.50 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 6 8 10 12 2 4 H29 H30 H31 R1 R2 R3 R4 R5 R6 有効求職者数有効求人数就職件数有効求人倍率（保育士）有効求人倍率（全職種）（出典）一般職業紹介状況（職業安定業務統計）（厚生労働省） ※保育士の有効求人倍率について、各年度の最も高い月の数値を記載している。 ※全職種の有効求人倍率は、実数である。保育士の有効求人倍率の推移（全国） ○ 直近の令和６年４月の保育士の有効求人倍率は２．４２倍（対前年同月比で０．２７ポイント上昇）となっているが、全職種平均の１．１８倍（対前年同月比で０．０６ポイント下落）と比べると、依然高い水準で推移している。保育士全職種【職場環境の整備】 ○保育士を退職した理由として、仕事量が多いことや労働時間が長いことが挙げられている。また、非効率な事務作業や紙での業務によってこどもと向き合う時間が取れないといった意見がある現状・課題等令和７年度以降の対応等【保育人材の増加傾向の維持（令和８年度）】【保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持（令和８年度）】【保育士・保育所支援センターへの登録者数の増加（令和８年度）】 ○総合的な保育士確保対策を推進し、保育の提供体制を確保する取組の方向性働きやすい職場環境づくり、新規資格取得と就労の促進、離職者の再就職・職場復帰の促進、保育の現場・職業の魅力発信の取組を総合的に推進 4 目標とKPIの設定

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（51ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 51ページ○負担のない保活の実現【利用者の保活に関する満足度70%以上、参加施設における施設見学予約のオンライン申請率：60%以上（令和８年度）】３.(４) 保育DXの推進による業務改善現状・課題等【保育所等におけるICT環境整備】 ○保育現場における保育ICT（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理等の業務、実費徴収等のキャッシュレス決済）や、こどもの安全対策に資する設備（午睡センサー・AI見守りカメラ）等の導入を推進する【給付・監査等の保育業務ワンスオンリーの実現】 ○保育施設等と自治体の間でオンライン手続を行うための機能を有する全国的な基盤（保育業務施設管理プラットフォーム）を整備し、他システム（子ども・子育て支援システム、ここdeサーチ、保育ICTシステム）との連携を図りつつ、全国展開を進める【R8稼働】【保活ワンストップの実現】 ○保活に関する一連の手続（手続／施設情報検索、見学予約、就労証明書発行等）のワンストップを実現するために、保護者・保育施設等・勤務先企業・自治体の間で必要な情報を受け渡しするための全国的な基盤（保活情報連携基盤）を整備し、他システムとの連携を図りつつ、全国展開を進める【R8稼働】【保育現場におけるテクノロジー活用を促進するための環境整備】 ○ICT環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出とともに、横展開を行うため、①先端的な保育ICTのショーケース化、②ICTに関する相談窓口・人材育成、③ネットワーク形成・普及啓発をパッケージとして行う「保育ICTラボ事業」を実施する【R6補正】令和７年度以降の対応等 ○保育現場におけるICT導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続しているため、給付・監査等で多くの書類作成が必要、自治体により異なる書類の様式等による事務負担が課題。また、自治体でも、多くの書類管理やシステムへの入力作業、煩雑な審査による担当者の事務負担が課題「デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ TYPES 制度概要」より抜粋対応のポイント ☐ 全国的な基盤整備による現場の負担軽減 ☐ 保育ICTのロールモデルとなる事例創出、横展開 ○保護者にとっては、必要な情報収集に手間と時間が掛かる、施設見学は開園時間中に電話で予約、申請書への手書きでの記入など、保活の手続に係る負担が大きいという課題が存在【保育士/保育教諭１人当たりの月間平均業務量（業務分類別）】事務系業務平均計63時間（業務時間全体の33％） ✓ 東京都内の保育事業者を対象とした調査（R2 調査）において、保育士や保育教諭が事務系業務に割いている業務時間は平均63h/月であり、業務時間全体の33％を占めている。役所相談情報収集施設見学予約入所申請保護者 ✓ 入所相談のために妊娠中や子連れの状態で役所を訪問しなければならなかったこと（341人/696人） ✓ 手続や保育施設に関する情報について、「情報が一元化されておらず情報収集が大変」、「訪問や電話をしないと情報を得られない」といった意見 ✓ 保育施設見学予約の手段がアナログな手段（電話や訪問のみ）しかなかったこと（423人/696人） ✓ 入所申請書類を手書きで作成する必要があること、入所申請書類が多かったこと（403人/696人）保活に関し、大変だったこと・苦労したこと一般社団法人こどもDX推進協会「保活に関する保護者アンケート結果」より抜粋フェーズ１フェーズ２フェーズ２フェーズ１⇒２への移行を支える取組 ○保育業務ワンスオンリーによる業務効率化の実現【従来と比較した保育業務施設管理プラットフォームの満足度：70%以上（令和８年度）】 ○全ての保育所等におけるICT環境の整備【保育所等におけるICT導入率： 100%（令和７年度）】取組の方向性各種手続の標準化・簡素化を図るとともに、テクノロジーの活用による業務改善を進め、効率化できた時間で保育の質の確保・向上に取り組むことができる環境を整備する 4 目標とKPIの設定

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（52ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 52ページ５目標達成に向けたスケジュール

「省力化投資促進プラン―保育―」（令和7年6月13日）（PDF／4.18MB）（53ページ）

変更前新しく確認した内容です。

変更後 · 53ページ2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030～2034年度目標達成に向けたスケジュール「省力化投資促進プラン」の策定とフォローアップ 2025年～2029年省力化投資集中期間投資補助・金融支援優良事例の横展開サプライチェーン全体での標準化・協調領域の深掘サポート体制の整備 5 目標達成に向けたスケジュール 2025年度～保育所等におけるICT化推進等事業によるICT導入支援の実施 2025年度～保育ICTラボ事業の実施・好事例の横展開 2025年度施設管理PFの整備 2026年～施設管理PFの全国展開 ※制度改正等に伴う改修を行うとともに、運用状況等を鑑み必要に応じて改修を実施 2025年度～保育士や保育事業者等への巡回支援事業の実施 KPI 2026年度 ①ICT導入（４機能いずれも導入している割合）20%以上 ②ICT導入（午睡センサーの導入率）30 %以上 ③保育業務施設管理プラットフォーム（従来と比較した保育業務施設管理プラットフォームの満足度）70%以上 ④保活情報連携基盤（参加施設における施設見学予約のオンライン申請率）60%以上 ⑤常勤職員の有給休暇取得（平均10日以上有給休暇を取得する施設の割合） 60%以上 2029年度 ① 50%以上 ② 60%以上 ③ 85%以上 ④ 75%以上 ⑤ 75%以上 ⑥ 事務作業等時間10%減（令和８年度比）

情報を読み込んでいます…