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基礎資料（保育人材の確保のための総合的な対策）（PDF／1.9MB）
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変更後 · 1ページ保育人材の確保のための総合的な対策
基礎資料（保育人材の確保のための総合的な対策）（PDF／1.9MB）（2ページ）
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変更後 · 2ページ３.(２) 保育人材の確保のための総合的な対策
【働きやすい職場環境づくり】
〇保育現場へのICTの導入や保育士のサポートとしての保育補助者等の配
置を推進し、保育士がこどもと向き合う時間を確保
〇巡回支援や交流促進等による保育士や事業者へのサポートを充実
〇休憩の適切な確保や自己研鑽の時間の確保の推進
【新規資格取得と就労の促進】
〇指定保育士養成施設への修学支援や保育所への就職促進の取組への支
援を進める
〇保育所等で働きながら資格取得を目指す者への支援
〇地域限定保育士制度の一般制度化【法律改正・R7.10～】
〇課題やニーズを踏まえた養成・研修内容の充実を図る
〇保育士の登録に係るオンライン手続き化に取り組む
【離職者の再就職・職場復帰の促進】
〇保育士・保育所支援センターの法制化を行い、保育士確保のための拠
点として位置づけ、関係機関が連携協力して保育士の確保のための支援
を行う体制整備を促進【法律改正・R7.10～】
〇再就職や職場復帰の支援（就職準備金の貸付支援、未就学児をもつ保
育士の保育料の貸付等）
〇潜在保育士の段階的な職場復帰支援
〇職業安定行政と連携して、求人・求職の適切な環境の整備を進める
【新規資格取得支援】
○若年人口が減少していく中で、保育士養成課程を置く大学、短大、専門
学校への入学者数が減少傾向にある。学生の保育職への就職率の維持・
向上も課題
対応のポイント
☐ テクノロジー活用、現場の体制やサポートの充実
☐ 養成校等の取組の強化
☐ 保育士・保育所支援センターの機能強化
【離職者の再就職や職場復帰の支援】
○保育士の登録者数と就労者数に差がある中で、潜在保育士の再就職支援
を進める必要
〇待機児童は大幅に減少してきているが、保育士の有効求人倍率は2.42倍
（令和６年４月）と全職種平均（1.18倍）と比べても高い水準となって
いる中で、配置基準の改善や「こども誰でも通園制度」の制度化に伴い、
今後も保育士の確保は必要となる
※令和７年10月実績：保育士の有効求人倍率3.10倍（全職種平均1.20倍）
【職場環境の整備】
○保育士を退職した理由として、仕事量が多いことや労働時間が長いこと
が要因として挙げられている。また、非効率な事務作業や紙での業務に
よってこどもと向き合う時間が取れないといった意見がある
【保育人材の増加傾向の維持（令和８年度）】※令和６年度実績 67.5万人
【保育人材の勤続年数の上昇傾向の維持（令和８年度）】※令和６年度実績 8.0年
【保育士・保育所支援センターへの登録者数の増加（令和８年度）】
※令和６年度実績 18,802人
○総合的な保育士確保対策を推進し、保育の提供体制を確保する
取組の方向性
働きやすい職場環境づくり、新規資格取得と就労の促進、離職者
の再就職・職場復帰の促進、保育の現場・職業の魅力発信の取組
を総合的に推進
現状・課題等 令和７年度以降の対応等
【令和８年3月版】
基礎資料（保育人材の確保のための総合的な対策）（PDF／1.9MB）（3ページ）
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変更後 · 3ページ保育士の登録者数と従事者数の推移
出典： 登録者数：こども家庭庁成育局成育基盤課調べ（各年10月１日）
従事者数：厚生労働省｢社会福祉施設等調査｣（各年10月１日）の社会福祉施設に従事する（常勤換算でない）保育士の数を元に、平成29年までは、厚生労働省（子ども家庭局）で回収率
（例：保育所等の場合、平成28年の回収率：93.9％、平成29年の回収率 ：94.3％ ）の変動を踏まえ、割り戻して算出したもの。平成30年以降は、全数調査から標本調査への移行に
より調査結果が全施設の推計値となり回収率による割り戻しはしていない。
また、幼保連携型認定こども園の従事者数については、文部科学省「学校基本調査」（各年５月１日）の数値を使用。
※ 従事者数には、常勤保育士のほか、常勤ではない短時間勤務の保育士も１名として計上しており、保育所のほか、児童養護施設等の社会福祉施設で従事している者も含まれている。
※ 社会福祉施設等で従事していない保育士数には、認可外保育施設や幼稚園に勤務する者、保育士が死亡した場合の保育士資格の喪失に係る届出を行っていない者を含む。
認可外保育施設に勤務する保育士数：64,873人（令和６年地域児童福祉事業等調査）
幼稚園に勤務する者（本務者）：82,809人（令和６年学校基本調査）。ただし、全ての者が保育士資格を有しているとは限らない。
※ 端数処理の関係で、「従事者数」と「社会福祉施設等で従事していない保育士数」の合計は、「保育士登録者数」と必ずしも一致しない。
○ 保育士登録者数は約１９１万人、従事者数は約６８万人であり、保育士資格を持ち登録されているが、社会福祉施設等で
従事していない者は約１２３万人となっている。
（単位：千人）
1,000
1,500
2,000
2,500
H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
従事者数 社会福祉施設等で従事していない保育士数
1,322 1,395
1,541 1,607 1,673 1,731 1,787 1,850 1,905
502 554 576 596 634 650 667 692 699 675
820 841 895 945 973 1,022 1,065 1,096 1,151 1,230
1,471
基礎資料（保育人材の確保のための総合的な対策）（PDF／1.9MB）（4ページ）
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変更後 · 4ページ〇 処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、潜在保育士等の就職の支援、さらには保育の現場・職業の魅力発信に、
関係機関が連携しつつ総合的に取り組む
○保育士修学資金貸付の実施
（養成校に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け（一定期間の就労で返済免除）【R6補正拡充】）
○保育士の資格等取得を支援（保育所等で働きながら養成校に通う方への授業料や試験合格を目指す方への教材費等の支援）
○保育士養成施設の就職促進の取組への支援【R7見直し】 等
○保育所等におけるＩＣＴ化の推進
（４機能（ ①登降園管理、②計画・記録、③保護者連絡、④ｷｬｯｼｭﾚｽ決済）の導入支援、保育ICTラボの実施【R6補正新規】等）
○保育補助者の配置支援（保育士の業務を補助する方の賃金の補助）【R7見直し】
○保育支援者の配置支援（清掃等の業務を行う方の賃金の補助）
○保育士宿舎借り上げ支援【R7見直し】
○保育士の働き方改革や保育の質の確保・向上のための巡回支援【R7保護者対応支援の強化】 等
○保育士・保育所支援センターによる支援の促進
（潜在保育士の掘り起こし、マッチング、伴走支援等）【R8予算案見直し】
○就職準備金貸付の実施（再就職する際等に必要となる費用を貸し付け（一定期間の就労で返済免除）） 等
新規資格取得支援
潜在保育士等の就職支援
就業継続支援
保育の現場
・職業の魅力発信
保育人材の確保
保育士資格取得を目指す者を増やす
〇魅力発信ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの
整備・発信（ﾊﾛｰﾐﾗｲの保育士）
〇多様な関係者による
検討・発信
（保育人材確保懇談会、
雑誌編集者懇談会等）
〇自治体の魅力発信の取組
への支援 等
保育士が働きやすい職場環境を確保する
潜在保育士等の保育所等への就職を進める
保育現場で活躍できる環境を整える
保育士・保育の現場に対する
イメージを改善し、若者や保
護者をはじめとする国民の理
解を深める
改正児童福祉法を踏まえつつ、保育士や潜在保育士の実態も踏まえた取組を推進
〇保育士・保育所支援センターの法定化（R7.10～）を踏まえた機能・取組の強化
・潜在保育士の掘り起こし、マッチング、伴走支援、就業継続支援、現場・職業の魅力発信、関係機関と連携した取組等の強化
・KPI（重要業績評価指標）を設定し取組の見直し・改善を促進（令和８年度予算案において補助事業を大幅見直し）
〇地域限定保育士制度の一般制度化（R7.10～）
〇保育士や潜在保育士の就労等に対する意識調査を実施（R7調査研究）
基礎資料（保育人材の確保のための総合的な対策）（PDF／1.9MB）（5ページ）
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変更後 · 5ページ保育士・保育所支援センター
制度の現状・背景
保育士・保育所支援センターの概要
○ 都道府県は、保育人材の確保の業務を行う拠点（「保育
士・保育所支援センター」）としての機能（★）を担う体制
を整備する（義務）。 ※指定都市・中核市は努力義務。
〇 保育士・保育所支援センター、国、地方公共団体等が連
携・協力する（努力義務）。
○ 地域の実情に応じた支援目標や確実な根拠に基づくＫＰＩ
（重要業績評価指標） を設定し、支援実績やその達成状況等
を定期的に公表し、取組の効果を評価し、見直し・改善・支
援内容の充実につなげ、ＰＤＣＡサイクルの構築を図る。
支援内容
● 就業継続支援
・ 現役保育士への各種相談への対応、階層別（新人、中堅、主任）研修の実施
・ 保育所等への各種課題に応じた巡回支援の充実 等
● 関係機関との連携
・ ハローワークと連携（合同）した就職支援の強化
・ 市町村と連携した人材確保に関する取組実施
・ 養成施設と連携した卒業生の保育所等への就職活動支援 等
事業の実績
〇 全国で75か所設置 ［ 内訳：都道府県46か所、指定都市・中核市29か所 （令和７年12月時点）］
〇 保育士・保育所支援センターに登録された方で就職につながった件数 ［ 令和４年度…4,467件 令和５年度…4,597件 令和6年度…4,708件 ］
【（★）保育士・保育所支援センターとしての機能】
① 保育に関する業務への関心を高めるための広報
② 保育に関する業務に従事することを希望する保育士に対し、職業紹介、
保育に関する最新の知識及び技能に関する研修の実施その他の保育に関す
る業務に円滑に従事することができるようにするための支援
③ 保育所の設置者に対する、保育士が就業を継続することができるような
就労環境を整備するために必要な助言その他の援助
④ ①～③のほか、保育に関する業務に従事することを希望する保育士の就
業及び保育所における保育士の就業の継続を促進するために必要な業務
［令和７年度交付決定額 4.8億円］
● 保育の現場・職業の魅力発信
・ 保育士・保育の現場の魅力に関する広報活動
・ 養成施設への入学促進 等
● 新規資格取得支援
・ 養成施設卒業者の保育所等への就職支援
・ 保育補助者に対する保育士資格取得の勧奨・支援 等
● 潜在保育士等の就職支援
・ 潜在保育士の掘り起こし強化
・ 職場定着までの支援の充実（職場復帰の研修、定期的な状況確認支援等） 等
○ 保育人材の確保は恒常的な課題であり、また、今後の保育士の職員配置の改善やこども誰でも通園制度の創設も見据え、保育人材確保策の強
化を図る必要がある。
○ 保育人材確保については、処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、潜在保育士等の就職支援、さらには保育の現場・職業の魅力発信に、
関係機関が連携しつつ総合的に取り組んできている。
○ 「保育士・保育所支援センター」について、地域の実情に応じた取組の底上げを図るため、センターを法定化（令和７年10月）するとともに、
関係機関との連携強化や取組の充実に応じた財政的な支援等を進める。
基礎資料（保育人材の確保のための総合的な対策）（PDF／1.9MB）（6ページ）
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変更後 · 6ページ保育士・保育所支援センターを基軸にした保育人材の確保に向けた取組
○ 保育現場における就業継続の促進
○ 保育現場の職場環境の向上
○ 業務負担軽減の促進
○ 潜在保育士の保育現場への就職促進
○ 保育士・保育所支援センター利用促進
○ 離職者の定着支援
離職者の再就職支援
就業継続支援
今後の目指す方向性
○ 相乗効果により上記４つの柱の効
果を上昇させる
○ 各種相談への対応
○ 保育士同士の交流（情報交換）機会の創出
○ 階層別（新人、中堅、主任）研修の実施
○ 保育所等への各種課題に応じた巡回支援の充実
○ 職場環境の改善策の周知・啓発 等
○ 養成施設卒業者の保育所等への就職支援
○ 保育補助者に対する保育士資格取得の勧奨・支援
○ 保育士を目指す社会人に対する保育士資格取得支援
○ 保育所等への新規資格取得者採用支援 等
○ 潜在保育士の掘り起こし強化
○ 潜在保育士同士の交流（情報交換）機会の設定
○ 職場定着までの支援の充実（職場復帰の研修、定期
的な状況確認支援等）
○ 求人情報の充実・情報提供の迅速化
○ 保育所等への採用支援 等
○ 保育士・保育の現場の魅力に関する広報活動
○ 養成施設への入学促進
○ センターの取組に関する広報活動 等
新規資格取得支援
離職者の再就職支援
就業継続支援
今後の取組イメージ
新・関係機関との連携
改正後の児童福祉法（抄）
第十八条の二十四 都道府県は、次
に掲げる業務を行う拠点（以下こ
の款において「保育士・保育所支
援センター」という。）としての
機能を担う体制を整備しなければ
ならない。
一 保育に関する業務への関心を
高めるための広報を行うこと。
二 保育に関する業務に従事する
ことを希望する保育士に対し、
職業紹介、保育に関する最新の
知識及び技能に関する研修の実
施その他の保育に関する業務に
円滑に従事することができるよ
うにするための支援を行うこと。
三 保育所の設置者に対し、保育
士が就業を継続することができ
るような勤労環境を整備するた
めに必要な助言その他の援助を
行うこと。
四 前三号に掲げるもののほか、
保育に関する業務に従事するこ
とを希望する保育士の就業及び
保育所における保育士の就業の
継続を促進するために必要な業
務を行うこと。
② （略）
第十八条の二十五 国、地方公共団
体、保育士・保育所支援センター
としての機能を担う者その他の関
係者は、保育に関する業務に従事
することを希望する保育士の就業
及び保育所における保育士の就業
の継続を促進するため、相互に連
携を図りながら協力するよう努め
るものとする。
保育の現場・職業の魅力発信
○ 保育士・保育の現場のイメージ向上
○ 保育士・保育所支援センターの認知度
向上
保育の現場・職業の魅力発信
○ 保育士資格取得の促進
○ 養成施設卒業者の保育現場への就職促
進
新規資格取得支援
○ ハローワークと連携（合同）した就職支援の強化
○ 市町村と連携した人材確保に関する取組実施
○ 養成施設と連携した卒業生の保育所等への就職活
動支援
○ 保育団体と連携した地域での保育人材の確保 等
新・関係機関との連携
○ 各地域における保育人材確保の実効性を高めるため、各保育士・保育所支援センターにおいて、地域の実情に応じた支援目標や確実
な根拠に基づくＫＰＩ(重要業績評価指標) を設定することとし、各センターにおいて、支援目標、ＫＰＩの達成状況や支援実績を定
期的に公表し、取組の事業効果を評価し、見直し・改善・支援内容の充実を図る。
基礎資料（保育人材の確保のための総合的な対策）（PDF／1.9MB）（7ページ）
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変更後 · 7ページ【センター概要】
○ 埼玉県社会福祉協議会に委託
○ 相談体制：２名（保育士資格保有）
【事業概要】
○ センターへの登録は対面・オンラインのいずれも可能。
○ 就職相談においては、求人票だけでなく、実際に訪問して得た
情報を活用。
現在は保育士業務から離れている方（ブランクのある方）、未経
験の方等が望む雇用形態や勤務時間等、個々のニーズにあった
保育所等を紹介。ミスマッチを防ぎ、定着率の向上につなげている。
○ 県内保育所等がブース出展する就職相談会を年複数回開催。
○ 求職活動が不安な方には、園見学の調整や園見学ツアーの参加
を案内
○ ハローワークと連携して出張相談を実施。
○ 県内の保育団体の協議体に出席して、センターの活用や就職イベント、就職準備金貸付事業等をPR。
○ 養成施設への訪問、商業施設等におけるリーフレット配布、求人フリーペーパーへの掲載等の広報活動も実施。
○ 令和６年度就職件数 215件
埼玉県保育士・保育所支援センター
保育士・保育所支援センターの取組事例
保育士・保育所支援センター職員が、直接保育所等に訪問して、求人情報では把握でき
ない保育所等の雰囲気や方針を収集。
求職者への丁寧な相談に生かし、求職者が望む働き方にあった保育所等の求人を紹介。
また、就職活動が不安な方には、施設見学や体験の調整を行うなど、伴走型の支援を実施。
基礎資料（保育人材の確保のための総合的な対策）（PDF／1.9MB）（8ページ）
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変更後 · 8ページNO 都道府県 設置主体 運営者
1 北海道 北海道 キャリアバンク株式会社
2 札幌市 パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
3 青森県 青森県 社会福祉法人 青森県社会福祉協議会
4 岩手県 岩手県 社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会
5 宮城県 宮城県 一般社団法人宮城県保育協議会
6 秋田県 秋田市 秋田市
7 山形県 山形県 社会福祉法人 山形県社会福祉協議会
8 福島県 福島県 社会福祉法人 福島県社会福祉協議会
9 郡山市 郡山市
10 茨城県 茨城県 一般社団法人いばらき保育サポートセンター
11 栃木県 栃木県・宇都宮市 社会福祉法人 栃木県社会福祉協議会
群馬県
群馬県 社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会
13 前橋市 前橋市
14 高崎市 特定非営利活動法人
ぐんまこどもわくわくサポーターズ
15 埼玉県 埼玉県 社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会
16 千葉県 千葉県 社会福祉法人 千葉県社会福祉協議会
17 東京都 東京都 社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
18 神奈川県
神奈川県・横浜市・川崎市
横須賀市・相模原市 社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会
19 相模原市 パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
20 新潟県 新潟県 新潟県保育連盟
21 富山県 富山県 社会福祉法人 富山県社会福祉協議会
22 石川県 石川県 社会福祉法人 石川県社会福祉協議会
23 福井県 福井県 社会福祉法人 福井県社会福祉協議会
24 山梨県 山梨県 社会福祉法人 山梨県社会福祉協議会
25 長野県 長野県 社会福祉法人 長野県社会福祉協議会
26 岐阜県 岐阜県 岐阜県
27 静岡県 静岡県・静岡市 社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会
愛知県
愛知県 社会福祉法人 愛知県社会福祉協議会
29 名古屋市 公益社団法人 名古屋私立保育連盟
30 豊橋市 豊橋市
31 岡崎市 岡崎市
32 三重県 三重県 社会福祉法人 三重県社会福祉協議会
33 滋賀県 滋賀県・大津市 一般社団法人 滋賀県保育協議会
京都府
京都府 社会福祉法人 京都府社会福祉協議会
35 京都市 公益社団法人 京都市保育園連盟
令和7年度 保育士・保育所支援センター設置状況
NO 都道府県 設置主体 運営者
大阪府
大阪府 社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
37 大阪市 一般社団法人 大阪市私立保育連盟
38 堺市 堺市
39 高槻市 高槻市
40 豊中市 豊中市
41 枚方市 枚方市
42 吹田市 吹田市
兵庫県
兵庫県 公益社団法人 兵庫県保育協会
44 神戸市 公益社団法人 神戸市私立保育園連盟
45 姫路市 姫路市
46 西宮市 一般社団法人 西宮市私立保育協会
47 尼崎市 尼崎市
48 明石市 明石市
49 奈良県 奈良県 社会福祉法人 奈良県社会福祉協議会
50 和歌山県 和歌山県 社会福祉法人 和歌山県社会福祉協議会
51 鳥取県 鳥取県 社会福祉法人 鳥取県社会福祉協議会
52 島根県 島根県 社会福祉法人 島根県社会福祉協議会
岡山県
岡山県 岡山県
54 岡山市 岡山市
55 倉敷市 倉敷市
56 広島県 広島県 広島県
57 福山市 福山市
58 山口県 山口県 社会福祉法人 山口県社会福祉協議会
59 下関市 下関市
60 徳島県 徳島県 社会福祉法人 徳島県社会福祉協議会
61 香川県 香川県 社会福祉法人 香川県社会福祉協議会
62 愛媛県 愛媛県 社会福祉法人 愛媛県社会福祉協議会
63 高知県 高知県 社会福祉法人 高知県社会福祉協議会
福岡県
福岡県 公益社団法人 福岡県保育協会
65 北九州市 北九州市
66 福岡市 福岡市
67 久留米市 久留米市
68 佐賀県 佐賀県 社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会
69 長崎県 長崎県 一般社団法人 長崎県保育協会
70 熊本県 熊本県・熊本市 熊本県社会福祉協議会
71 大分県 大分県 大分県社会福祉協議会
72 宮崎県 宮崎県 株式会社アソウ・ヒューマニーセンター
73 鹿児島県 鹿児島県 鹿児島県
74 鹿児島市 一般社団法人 鹿児島市保育園協会
75 沖縄県 沖縄県 一般社団法人 おきなわこどもサポートチーム
株式会社 ヒューマンネット（コンソーシアム）