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フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）
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変更後 · 1ページフォスタリング業務（里親養育包括的支援）の
現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究
報告書
令和４年３月
株式会社 政策基礎研究所
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（3ページ）
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変更後 · 3ページ目次
第 1 章 調査の考え方 .........................................................................................................1
1.1 本事業の背景・目的 .................................................................................................1
1.2 本事業のフロー .........................................................................................................1
第 2 章 フォスタリング業務の全国的な実態把握のためのアンケート調査 .....................2
2.1 対象と調査方法 .........................................................................................................2
2.1.1 調査対象 ........................................................................................................................ 2
2.1.2 調査方法 ........................................................................................................................ 2
2.1.3 調査期間 ........................................................................................................................ 2
2.1.4 調査項目 ........................................................................................................................ 2
2.2 配布・回収状況等 .....................................................................................................5
2.3 調査結果 ....................................................................................................................6
2.3.1 主要な記述統計・自由記述回答 .................................................................................... 6
2.3.2 相関分析によるフォスタリング業務の実施状況と里親委託の状況との関連性の検討
................................................................................................................................................. 33
第 3 章 フォスタリング業務の取組についてのヒアリング調査 .....................................40
3.1 対象と調査方法 .......................................................................................................40
3.1.1 調査対象 ...................................................................................................................... 40
3.1.2 調査期間 ...................................................................................................................... 41
3.1.3 調査項目 ...................................................................................................................... 41
3.2 調査結果 ..................................................................................................................41
3.2.1 フォスタリング機関における先駆的取組の事例集..................................................... 41
3.2.2 里親支援に対する里親・里親家庭経験者からの意見 ................................................. 85
第 4 章 調査結果のまとめ ...............................................................................................90
第 5 章 資料 .....................................................................................................................93
5.1 委員会概要 ..............................................................................................................93
5.1.1 メンバー ...................................................................................................................... 93
5.1.2 第１回委員会概要 ........................................................................................................ 93
5.1.3 第２回委員会概要 ........................................................................................................ 93
5.1.4 第３回委員会概要 ........................................................................................................ 94
5.1.5 第４回委員会概要 ........................................................................................................ 94
5.2 報告会 .....................................................................................................................95
5.2.1 概要 .............................................................................................................................. 95
5.2.2 シンポジウムの結果 .................................................................................................... 96
5.2.3 グループディスカッションの結果 .............................................................................. 99
5.3 アンケート調査票 .................................................................................................101
5.4 ヒアリング調査票 .................................................................................................123
5.5 アンケート調査票 回答一覧 ...............................................................................126
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（5ページ）
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変更後 · 5ページ第1章 調査の考え方
1.1 本事業の背景・目的
平成 28 年に改正された児童福祉法では、児童が家庭において心身ともに健やかに養育される
よう、保護者を支援することを原則とした上で、実家庭での養育が困難または適当でない場合に、
里親等の「家庭における養育環境と同様の養育環境」での養育を進める家庭養育優先の理念が規
定され、また都道府県が行うべき里親に関する業務（フォスタリング業務）が具体的に位置づけ
られた。平成 30 年には「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」にて、「概ね 7 年以内（3 歳
未満は概ね 5 年以内）に乳幼児の里親等委託率 75％以上」「概ね 10 年以内に学童期以降の里親
委託率 50％以上」の実現に向けて里親への包括的支援体制を強化すべく、令和 2 年度までに各都
道府県においてフォスタリング業務の包括的な実施体制を構築するという指針が示された。現在、
各都道府県等の里親等委託率の目標はばらつきがあるのが現状であり、質の高い里親養育を推進
していくためにも、フォスタリング業務のさらなる体制整備が求められる。
本調査ではこれからのフォスタリング業務の取組促進に資する情報を提供することを目的とし
て、フォスタリング業務の現状および課題を全国的なアンケート調査を通じて分析するとともに、
先駆的な取組についてヒアリング調査を通じて事例集としてまとめた。そして、それらの結果を
全国の自治体・フォスタリング機関に対して報告会の形でフィードバックを行った。
1.2 本事業のフロー
本調査では、下記の流れで調査を実施した。
（１）フォスタリング業務の全国的な実態把握のためのアンケート調査（2 章）
全国の自治体の児童福祉担当課・児童相談所・民間フォスタリング機関を対象として網羅的
な実態調査を行い、フォスタリング業務の実施状況と課題を、単純集計にてまとめた（2.3.1
節）。またフォスタリング業務の実施状況と里親委託の状況との関連性を、相関分析にて検討
した（2.3.2 節）。
（２）フォスタリング業務の取組や課題についてのヒアリング調査（3 章）
アンケート調査結果および有識者の意見を踏まえて選定したフォスタリング業務に関する先
駆的な取組事例（児童相談所・民間フォスタリング機関計 8 機関）について、取組内容や課題
等についてのヒアリングを行い、事例集としてまとめた（3.2.1 節）。
また、フォスタリング業務で支援を受ける当事者（里親・里子）の側から見た里親養育の支
援の現状や課題等についても聞き取るため、里親および里親家庭の経験者を対象として、これ
まで受けた里親養育の支援の内容や課題等についてヒアリングを行い、主な意見をまとめた
（3.2.2 節）。
（３）報告会の開催（5.2 節）
全国の自治体の児童福祉担当課・児童相談所・民間フォスタリング機関を対象として、アン
ケート調査およびヒアリング調査の結果を報告するとともに、自治体の児童福祉担当課・児
童相談所・民間フォスタリング機関がグループに分かれて個別のテーマについてディスカッ
ションを行う報告会を開催した。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（6ページ）
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変更後 · 6ページ第2章 フォスタリング業務の全国的な実態把握のためのアンケー
ト調査
2.1 対象と調査方法
2.1.1 調査対象
児童相談所を設置する都道府県・政令市等 74 ヵ所における児童福祉担当課、児童相談所、フ
ォスタリング業務を包括的ないしは一部委託されている民間フォスタリング機関（以下、民間機
関）1を対象とした。
2.1.2 調査方法
各都道府県・政令市等の児童福祉担当課に対して後述の「自治体票」をメールで配布するとと
もに、担当課を通じて管内の児童相談所およびフォスタリング業務を包括的ないしは一部委託さ
れている民間機関に対し後述の「児童相談所票」および「フォスタリング機関票」をメールで配
布した。「自治体票」「児童相談所票」「フォスタリング機関票」はいずれも電子ファイル形式で
配布した。
2.1.3 調査期間
アンケート調査は 2021 年 8 月 24 日から 9 月 30 日まで実施した。
2.1.4 調査項目
（１）自治体票
各都道府県・政令市等の児童福祉担当課に対し、2020 年度時点での（一部設問では併せて
2017 年度時点での）各都道府県・政令市等における社会的資源・里親委託状況等の概要、フォ
スタリング業務の実施体制、フォスタリング業務の課題、成果目標の達成状況について回答を求
めた。
1. 管轄地域の概要
について 1-1. 人口（2020 年 10 月時点）
1-2. 児童相談所設置数（2021 年／2018 年 4 月 1 日時点）
1-3. 児童相談所における相談対応件数（2020 年／2017 年の 1 年間の実績）
1-4. 児童福祉施設（助産施設・母子生活支援施設除く）の施設数・定員・在
籍児童数（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
1-5. 里親数・児童が委託されている里親数・里親に委託されている児童数
（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
1-6. ファミリーホームの数・定員・委託されている児童数（2021 年／2018
年 3 月 31 日時点）
1 「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドライン」（厚生労働省、2018 年）
では「『フォスタリング機関』とは、一連のフォスタリング業務を包括的に実施する機関をいい、『民間フォスタ
リング機関」とは、都道府県知事から一連のフォスタリング業務の包括的な委託を受けた民間機関をいう』」と
定義されているが、本調査では各自治体のフォスタリング業務の実態をより幅広に捉えるため、「フォスタリン
グ機関」を「フォスタリング業務を包括的または一部実施している機関」と定義し、「民間フォスタリング機関」
を「都道府県知事からフォスタリング業務の包括的または一部委託を受けた民間機関」と定義した。
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変更後 · 7ページ1-7. 児童家庭支援センターの数（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
1-8. フォスタリング業務を委託している民間機関の数（2021 年／2018 年 3
月 31 日時点）
2. フ ォ ス タ リ ン グ
業務の実施体制に
ついて
2-1．児童相談所における里親担当職員の人数 ※児童相談所票にて記載
2-2. フォスタリング業務を委託しているか（2021 年 3 月 31 日時点）
2-3. 補助金の活用状況（2021 年 3 月 31 日時点）
2-4. （2-2 で「1. 委託している」を選んだ場合のみ回答）各委託機関の状況
※フォスタリング機関票にて記載
2-5. （2-2 で「2. 委託していない」を選んだ場合のみ回答）2021 年 3 月 31
日時点で、委託の検討をしているか
2-6. フォスタリング機関以外の里親支援の状況（2021 年 3 月 31 日時点）
3. フ ォ ス タ リ ン グ
業務における具体
的な支援内容につ
いて
※児童相談所票およびフォスタリング機関票にて記載
4. フ ォ ス タ リ ン グ
業務において課題
に感じていること
4. フォスタリング業務において課題に感じていること（2021 年 3 月 31 日時
点）
5. フ ォ ス タ リ ン グ
ガイドラインに記
載のある成果目標
の達成度合いにつ
いて
5-1. 相談窓口等に相談に来る里親の（里親全体における）割合は、3 年前と
比べてどのように変化しましたか。（2021 年 3 月 31 日時点）
5-2. その他、フォスタリング業務の成果について（2021 年 3 月 31 日時点）
（２）児童相談所票
各都道府県・政令市等の管轄内にある児童相談所に対し、2020 年度時点での（一部設問では
併せて 2019 年度時点での）里親担当職員の人数、およびフォスタリング業務の具体的な取組に
ついて回答を求めた。
1. フ ォ ス タ リ ン グ
業務の実施体制に
ついて
1-1. 児童相談所における里親担当職員の人数（2021 年 3 月 31 日時点）
2. フ ォ ス タ リ ン グ
業務における具体
的な支援内容につ
いて
2-1. 広報啓発の手法（2021 年 3 月 31 日時点）
2-2. 広報啓発にかかる市町村連携（2021 年 3 月 31 日時点）
2-3. リクルート（2021 年 3 月 31 日時点）
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変更後 · 8ページ2-4. 里親研修（2021 年 3 月 31 日時点）
2-5. 子どもと里親家庭のマッチング（2021 年 3 月 31 日時点）
2-6. 里親委託中・委託後の支援（2021 年 3 月 31 日時点）
（３）フォスタリング機関票
各都道府県・政令市等からフォスタリング業務を包括的ないしは一部委託されている民間機関
に対し、2020 年度時点での（一部設問では併せて 2019 年度時点での）委託契約の概要、および
フォスタリング業務の具体的な取組について回答を求めた。
1.フォスタリング
業務の実施体制に
ついて
1-1. 委託機関の状況（2021 年 3 月 31 日時点）
2.フォスタリング
業務における具体
的な支援内容につ
いて
2-1. 広報啓発の手法（2021 年 3 月 31 日時点）
2-2. 広報啓発にかかる市町村連携（2021 年 3 月 31 日時点）
2-3. リクルート（2021 年 3 月 31 日時点）
2-4. 里親認定（2021 年 3 月 31 日時点）
2-5. 里親研修（2021 年 3 月 31 日時点）
2-6. 子どもと里親家庭のマッチング（2021 年 3 月 31 日時点）
2-7. 里親委託中・委託後の支援（2021 年 3 月 31 日時点）
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変更後 · 9ページ2.2 配布・回収状況等
自治体票は 59 票（79.7%）2、児童相談所票は 189 票（84.0%）3、フォスタリング機関票は 97
票4の回答があった。
フォスタリング機関票 97 票について、フォスタリング機関票内での回答を元に、実施してい
るフォスタリング業務の内容別に分類した（図表 1）。
図表 1 フォスタリング機関票 97 票の内訳5
広報啓発・
リクルートを
実施＊１
里親研修を
実施＊２
子どもと
里親家庭の
マッチングを
実施＊３
里親養育の
支援を実施＊４ 度数 割合
〇 4 4.1%
〇 7 7.2%
〇 3 3.1%
〇 〇 5 5.2%
〇 〇 2 2.1%
〇 〇 1 1.0%
〇 〇 〇 4 4.1%
〇 〇 〇 19 19.6%
〇 〇 〇 〇 42 43.3%
＊１：フォスタリング機関票の「広報啓発の手法」13 項目、「広報啓発に関わる市町村連携」8 項目、「リクルー
ト」8 項目について、いずれか 1 項目以上「実施している」と回答した民間機関が該当する。
＊２：フォスタリング機関票の「里親研修」10 項目について、いずれか 1 項目以上「実施している」と回答した
民間機関が該当する。
＊３：フォスタリング機関票の「子どもと里親家庭のマッチング」4 項目について、いずれか 1 項目以上「実施
している」と回答した民間機関が該当する。
＊４：フォスタリング機関票の「里親への支援（委託中の支援）」5 項目、「子どもへの支援（委託中の支援）」4
項目について、いずれか 1 項目以上「実施している」と回答した民間機関が該当する。
2 自治体票総数には、2021 年度より児童相談所が新設されたため、2020 年度時点の回答が無い自治体も含む。
3 児童相談所票総数には、2021 年度より開設・稼働したため、2020 年度時点の回答が無い児童相談所も含む。
また、2020 年度時点で設置されているが児童相談所票が未送のため総数には含まれていない児童相談所もある。
4 フォスタリング機関票総数には、2021 年度より委託を受けたため、2020 年度時点の回答が無い民間機関も含
む。また、2020 年度で委託を受けているがフォスタリング機関票が未送のため総数には含まれていない民間機関
がある可能性もある。
5 いずれの項目についても無回答だったフォスタリング機関票の結果は省略したため、割合の合計は 100%にはな
らない。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（10ページ）
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変更後 · 10ページ2.3 調査結果
2.3.1 主要な記述統計・自由記述回答6
（１）「自治体票」より
●都道府県・政令市におけるフォスタリング業務の委託状況
2020 年度時点で、回答のあった 59 自治体のうち 7 割以上の自治体がフォスタリング業務を民
間機関に委託していた（図表 2）。ただし図表 1 にあるとおり、本調査に回答した民間機関のう
ち、フォスタリング業務を包括的に実施していると考えられる民間機関は 4～6 割ほどで、広報
啓発・リクルート、里親研修、里親養育の支援のいずれかの業務のみ実施している機関が 1 割強
あった。
2020 年度時点で委託していない自治体も、8 割は将来的な委託を検討している状況であった
（図表 3）。ただしその時期については来年度以降いつになるか分からないという回答が多数であ
った（図表 4）。2020 年度時点で委託しておらず、将来的な委託も検討していない自治体につい
ては、その理由として「児童相談所ですべての業務をやれるため」「委託できる民間機関が無い
ため」「予算の確保が困難であるため」という理由が挙がった（図表 5）。
図表 2（自治体
N = 59）7
図表 3（自治体
N = 15）
6 全ての記述統計および自由記述回答は 5.5 節（アンケート調査票 回答一覧）にまとめた。なお、「その他」が
選択肢に含まれる単数回答・複数回答の設問では、「その他」の内容についても自由記述回答を求めており、そ
の回答一覧も 5.5 節にまとめているので適宜参照されたい。
7 単数回答の設問に関するグラフについては、無回答の結果を省略したため、割合の合計は 100%とならない場合
がある。以降の単数回答の設問もすべて同様の形でグラフを記載した。
72.9%
25.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.委託している
2.委託していない
2-2. フォスタリング業務を委託しているか
（2021年3月31日時点）
80.0%
20.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.検討している
2.検討していない
2-5. （2-2で「2. 委託していない」を選んだ場合のみ）
2021年3月31日時点で、委託の検討をしているか
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（11ページ）
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変更後 · 11ページ図表 4（自治体
N = 12）
図表 5（自治体
N = 3）
25.0%
66.7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.来年度の委託を検討している
2.それ以降の委託を検討している
2-5. 「1. 検討している」を選択した場合、
委託時期の見込み
66.7%
100.0%
0.0%
66.7%
0.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.児童相談所ですべての業務をやれるため
2.委託できる民間機関が無いため
3.里親支援専門相談員の活用で十分であるため
4.予算の確保が困難であるため
5.その他
2-5. 「2. 検討していない」を選択した場合、その理由
（複数回答可）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（12ページ）
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変更後 · 12ページ●補助金を活用しているフォスタリング事業
2020 年度時点では、7 割以上の自治体で「里親制度等普及促進・リクルート事業」「里親研
修・トレーニング等事業」「里親委託推進等事業」「里親訪問等支援事業」について国の補助金を
活用していた。一方、「里親等委託児童自立支援事業」「共働き家庭里親委託推進事業」「障害児
里親等委託推進モデル事業」については補助金を活用する自治体はほぼ無いという状況であった
（図表 6）。
図表 6（自治体
N = 59）
89.8%
89.8%
76.3%
78.0%
1.7%
0.0%
0.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.里親制度等普及促進・リクルート事業
2.里親研修・トレーニング等事業
3.里親委託推進等事業
4.里親訪問等支援事業
5.里親等委託児童自立支援事業
6.共働き家庭里親委託促進事業
7.障害児里親等委託推進モデル事業
2-3. (１) 補助金を活用している事業
（2021年3月31日時点）（複数回答可）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（13ページ）
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変更後 · 13ページ●フォスタリング機関以外の里親支援の状況
里親支援専門相談員
里親支援専門相談員は、児童養護施設および乳児院に配置され、里親の新規開拓、里親候補者
の週末里親等の調整、里親への研修、里親委託の推進、里親家庭への訪問及び電話相談、レスパ
イトケアの調整、里親サロンの運営、里親会の活動への参加勧奨及び活動支援、アフターケアと
しての相談、といった業務を担う。
本調査では、約 7 割以上の自治体で里親支援専門相談員が「委託後支援」「研修会・交流会の
実施・参加」「児童相談所との定期的な打合せ」「登録前研修の実習の受入」「里親会活動への参
加・協力」「里親制度の広報啓発活動」「定期連絡会への出席」を実施していた。これに加えて
「要対協（要保護児童対策地域協議会）への参加」も里親支援専門相談員が実施している自治体
が 1 割強あることが分かった（図表 7）。
里親支援専門相談員の位置付け・役割としては、各児童養護施設・乳児院に配置されて役割を
果たしているケースがほとんどであるが、「児童相談所等により組織化された中で各々の役割を
担う」か「施設単位で里親支援を実施」しているかについては後者のケースのほうが多かった
（図表 8）。
里親支援専門相談員の今後の配置予定については、「減らす」という回答はなく、「現状維持」
「増やす」という回答が合わせて 7 割強に上った（図表 9）。
図表 7（自治体
N = 59）
81.4%
78.0%
78.0%
76.3%
74.6%
71.2%
69.5%
57.6%
55.9%
54.2%
49.2%
44.1%
13.6%
10.2%
0.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
5.委託後支援
3.研修会交流会の実施参加
10.児相との定期的な打合せ
2.登録前研修の実習の受入
8.里親会活動への参加協力
1.里親制度の広報啓発活動
9.定期連絡会への出席
7.里親サロンの企画運営
4.マッチング支援
12.週末里親実施の調整
6.レスパイトケア調整
13.入所児童や候補里親のアセスメント
11.要対協への参加
14.その他
15.示しているものはない
2-6-1. 里親支援専門相談員：具体的な支援内容
（2021年3月31日時点）（複数回答可）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（14ページ）
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変更後 · 14ページ図表 8（自治体
N = 59）
図表 9（自治体
N = 59）
37.3%
11.9%
42.4%
0.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1. 各施設に配置され、児童相談所等により組織化
された中で各々の役割を担う
2. フォスタリング機関となる施設に配置され、業
務を担う
3. 各施設に配置され、施設単位で里親支援を実施
する
4.その他
2-6-1. 里親支援専門相談員：都道府県・政令市の
フォスタリング業務実施体制における位置付け・役割
（2021年3月31日時点）
0.0%
39.0%
37.3%
18.6%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.減らす
2.現状維持
3.増やす
4.未定
2-6-1. 里親支援専門相談員：里親支援専門相談員の
今後の配置予定について（2021年3月31日時点）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（15ページ）
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変更後 · 15ページ里親会
里親会による里親支援の取組としては、「里親サロン」「交流」「研修」「普及啓発」が特徴的な
キーワードとして挙がった（図表 10）8。
図表 10
2-6-2. 里親会による里親支援の取組 主な回答（自由記述）
●「里親サロン」「交流」「研修」を含む主な回答
➢ 里親シンポジウムや里親制度地域相談会等、里親子の手記や絵画等の作品を発表し、自治体
の行事でのブース設置、里親サロン開催、ホームページ等を通じての里親制度の啓発等を行
っている。
➢ 里親登録希望者向けの相談会を月に 1 回開催。そこで里親による経験談を話していただいた
り、参加者からの質問に答えていただく。 里親サロンで里親同士の相談が出来る場を設け
たりもしている。
➢ 里親やファミリーホーム従事者に対し、勉強会（研修）を実施し、養育技術の向上を図って
いる。また、里親同士が相互交流する「里親サロン」を定期的に開催し、情報交換や先輩里
親から養育技術を学んだり、気軽に相談できる場を提供している。年に１回、里親・ファミ
リーホームだけでなく、里親支援者や里親希望者等との交流により学びあうことを目的とし
たシンポジウムを開催している。
➢ 新規里親希望者の開拓及び登録後の里親を集めた独自研修・講習会の実施（里親としての体
験談の伝達）。
●「普及啓発」を含む主な回答
➢ 里親制度の普及啓発において、里親体験談の発表等によりフォスタリング機関と連携して広
報活動に取り組む。
➢ 里親制度等の普及啓発事業、里親研修事業を児童相談所と協力して実施。
8 自由記述回答については、KH Coder を用いて回答内に含まれる単語とその出現頻度を調べ、出現頻度の高い
上位 10 単語程度の中から特徴的な単語をキーワードとしてまとめ、当該キーワードが含まれる回答を抜粋した
（具体的な自治体名・機関名は匿名化した）。以降の自由記述回答もすべて同様の方法でまとめた。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（16ページ）
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変更後 · 16ページ児童家庭支援センター
児童家庭支援センターによる里親支援の取組としては、「相談」が特徴的なキーワードとして
挙がった（図表 11）。
図表 11
2-6-3. 児童家庭支援センターによる里親支援の取組 主な回答（自由記述）
●「相談」を含む主な回答
➢ 養育に関する相談支援。
➢ 児童家庭支援センターの相談ノウハウを活かし、里親を対象とした電話相談、研修会等を実
施するとともに、里親啓発、里親支援訪問等を行っている。
➢ 養育里親等への研修や相談対応、里親支援機関との連携、養育技術向上をめざす支援プログ
ラムの実施、里親の相互交流促進、里親のレスパイト、里子同士のつながり支援等を行って
いる。
●その他、取組に関する主な回答
➢ 里親制度普及促進等・リクルート事業の受託事業者の一つである。
➢ 普及啓発事業（休日相談窓口）の委託。
➢ パンフレットの作成、広報啓発活動。
➢ 児童相談所等との連携による広報活動、研修会開催への協力、個別里親家庭の支援など。
➢ 里親サロン等の開催。
➢ 希望する里親に対して、乳児を中心とした子どもとの接し方のトレーニングを実施。
➢ 未委託里親のトレーニング事業、里親同士の交流会などの企画、実施等。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（17ページ）
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変更後 · 17ページ●フォスタリング業務における課題
5 割以上の自治体でフォスタリング業務における課題として挙げられたのは、「未委託里親への
対応」「支援継続のための安定した支援実施体制」「フォスタリング業務の質の確保」であった
（図表 12）。
図表 12（自治体
N = 59）
64.4%
62.7%
59.3%
49.2%
47.5%
44.1%
33.9%
33.9%
28.8%
20.3%
13.6%
6.8%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
3.未委託里親への対応
2.支援継続のための安定した支援実施体制
8.フォスタリング業務の質の確保
1.支援の質を担保するための人材育成
7.市町村、施設、里親会、民間フォスタリング機関
との関係
9.情報共有のあり方
5.市町村や保育園、幼稚園、学校等関係機関との連
携
6.フォスタリング業務実施にあたって必要な体制の
未整備
4.地域の社会資源の活用・開発
10.個人情報の取り扱い方
12.その他
11.記録の保管の仕方
4. フォスタリング業務において課題に感じていること
（2021年3月31日時点）（複数回答可）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（18ページ）
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変更後 · 18ページ●フォスタリングガイドラインに記載のある成果目標の達成度合い
フォスタリングガイドラインに記載のある成果目標のうち「相談しやすく、協働できる環境を
作る」に関連して、相談窓口等に相談に来る里親の（里親全体における）割合が 3 年前に比べて
どのように変化したかについて回答を求めた。「減少した」と回答した自治体はひとつもなく、7
割近くが「増加した」と回答し、約 1 割が「変わらない」と回答した（図表 13）。
その他のフォスタリング業務の成果に関しては、「増加」が特徴的なキーワードとして挙がっ
た（図表 14）。
図表 13（自治体
N = 59）
図表 14
5-2. その他、フォスタリング業務の成果について 主な回答（自由記述）
●「増加」を含む主な回答
➢ 従来の市町との連携による地域に根差したリクルート活動に加え、民間フォスタリング機関
にフォスタリング業務を委託したことで多様なリクルート手法を実施することができ、里親
登録数の増加につながっている。また、里親会とは異なった工夫をして里親相互交流の場を
作っている。
➢ 上記設問については数値として把握していないが、児童家庭支援センターが里親のスキルア
ップのための研修を実施したり、ショートステイ事業を新たに開始する市が出てきたことに
より、以前より里親と関係機関が繋がる機会は増えたと感じる。里親が何か相談したいとい
う時に、気軽に相談できる機関として繋がることができると良い。そのような機会を通し
て、受託経験のない里親も積極的に活用されるなど、養育の担い手が増え、児童にとってよ
り良い養育環境が提供できるように連携していきたい。
➢ 里親制度の普及啓発やリクルートの結果、新規登録世帯や熱心に養育に取り組んでいただけ
る里親が年々増えてきている。里親家庭への支援については、養育経験の少ない里親がいる
ことも踏まえて家庭訪問や電話連絡等による支援を行うことで、養育スキルの向上が図られ
るとともに、日常的な不安を和らげることができている。今後は、市町や学校関係者など児
童や里親家庭に直接かかわっている者の里親制度への理解を深めていくための説明会や講演
会といった取組みをさらに行うことで、関係機関がより連携することができる環境づくりを
していきたい。
69.5%
0.0%
10.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.増加した
2.減少した
3.変わらない
5-1. 相談窓口等に相談に来る里親の（里親全体におけ
る）割合は、3年前と比べてどのように変化しました
か。（2021年3月31日時点）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（19ページ）
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変更後 · 19ページ（２）「児童相談所票」および「フォスタリング機関票」より
●広報啓発・リクルートの支援内容
広報啓発の手法
児童相談所で実施されている広報啓発の取組としては「里親制度説明会の開催パネル展示」
「自治体の広報媒体を活用した広報」「広報啓発資料の作成・配布」が上位に挙がった。民間機
関で実施されている広報啓発の取組としては「広報啓発資料の作成・配布」「里親制度説明会の
開催パネル展示」「ショッピングモール等にてチラシや啓発グッズ配り」が上位に挙がった（図
表 15）。「その他」の回答としては、児童相談所票では「里親制度の説明の実施」、フォスタリン
グ機関票では「ホームページや SNS 等を使った情報発信」が特徴的なキーワードとして挙がっ
た（図表 16）。
図表 15（児童相談所
N = 189; 民間機関
N = 97）
38.1%
28.6%
12.2%
9.0%
15.9%
13.8%
44.4%
38.6%
20.1%
19.6%
4.8%
22.2%
13.2%
62.9%
55.7%
36.1%
25.8%
29.9%
28.9%
57.7%
46.4%
21.6%
41.2%
20.6%
41.2%
28.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.広報啓発資料の作成配布
2.ショッピングモール等にてチラシや啓発グッズ配
り
3.スーパーコンビニ等での啓発ポスター・リーフ
レットの配架
4.街頭キャンペーンの実施
5.講演会フォーラムの開催
6.地元新聞への記事掲載
7.里親制度説明会の開催パネル展示
8.自治体の広報媒体を活用した広報
9.ラジオ等マスコミを活用した広報啓発活動の実施
10.相談窓口の設置
11.企業と連携した広報啓発
12.学校関係者や医療機関に対する広報啓発
13.その他
2-1. 広報啓発の手法：実施しているもの（2021年3月31
日時点）（複数回答可）
児童相談所 フォスタリング機関児童相談所 民間機関
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（20ページ）
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変更後 · 20ページ図表 16
広報啓発の手法「13. その他」 児童相談所票の主な回答（自由記述）
●「里親制度の説明の実施」に関する主な回答
➢ 地元短大、福祉大学校（保育士希望）学生への講義（2 回） ／ロータリークラブ例会での里
親制度説明（1 回）。
➢ 地域の連絡調整会議において、里親制度説明を実施し広報啓発。
➢ ファミリーサポートセンター提供会員養成講座での里親制度の説明。
➢ 市町の会議・研修会にて里親制度について説明する出前講座を実施。
➢ 管轄地域の保育園、また幼稚園の園長会にて里親制度を説明。
➢ 福祉総合相談所内での里親制度に関する掲示、ケアマネージャー向け、保育士会向けへ広報
周知のためのチラシ、パンフレットを配布。
➢ 社会福祉協議会のファミリーサポート提供会員向け研修で里親制度について説明。
広報啓発の手法「13. その他」 フォスタリング機関票の主な回答（自由記述）
●ホームページや SNS 等を使った情報発信に関する主な回答
➢ 里親制度の広報啓発動画を作成し、YouTube 配信を行っている。／地元出身のシンガーソ
ングライターに依頼し、応援ソングを作成した。／作成した里親制度の広報啓発動画・里親
応援ソング作成に携わったアーティストやアナウンサーが自らの SNS で当法人の取り組み
の紹介を通して里親制度の広報啓発を行ってくれることに繋がった。
➢ チラシのポスティング、事務所 HP・SNS 関連・まいぷれ・Google ディスプレイ広告。
➢ 県内 JR 各線等での線内の窓上広告の掲示（年 2 回 計 2～3 か月間）、子育て広報誌への掲
載など。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（21ページ）
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変更後 · 21ページ広報啓発にかかる市町村連携
児童相談所で実施されている広報啓発にかかる市町村連携の取組としては「市町村の広報誌等
を活用した里親制度の周知」が最も多かった。民間機関で実施されている広報啓発にかかる市町
村連携の取組としては「図書館や市社協（社会福祉協議会）等でのチラシ設置やポスター掲示」
が最も多かった（図表 17）。
図表 17（児童相談所
N = 189; 民間機関
N = 97）
38.6%
25.9%
12.2%
16.4%
19.0%
18.5%
22.2%
6.9%
35.1%
37.1%
23.7%
23.7%
30.9%
23.7%
43.3%
17.5%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.市町村の広報誌等を活用した里親制度の周知
2.市町村訪問による市町村担当者への情報提供
3.市町村と協力し里親相談会を開催
4.市町村主催の研修会議の場での制度説明
5.民生委員・青少年相談員向け制度説明会の実施
6.要対協や福祉関係者の会議で里親の普及啓発活動
を実施
7.図書館や市社協等でのチラシ設置やポスター掲示
8.その他
2-2. 広報啓発にかかる市町村連携：実施しているもの
（2021年3月31日時点）（複数回答可）
児童相談所 フォスタリング機関児童相談所 民間機関
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（22ページ）
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変更後 · 22ページリクルート
児童相談所で実施されているリクルートの取組としては「里親制度についての問い合わせ対応
の職員の配置」「問い合わせ件数の把握」が上位に挙がった。民間機関で実施されているリクル
ートの取組としては「里親制度についての問い合わせ対応の職員の配置」「里親制度についての
問い合わせ先の電話番号やメールアドレスの広報ツールへの記載」が上位に挙がった（図表 18）。
問い合わせから一定期間内での担当者の直接対応を実施している場合、児童相談所では「1 週
間以内に対応」するという回答が最も多く、民間機関では「24 時間以内に対応」するという回
答が最も多かった（図表 19）。
図表 18（児童相談所
N = 189; 民間機関
N = 97）
10.6%
65.1%
50.3%
57.1%
37.6%
64.0%
12.7%
1.1%
49.5%
62.9%
61.9%
53.6%
45.4%
50.5%
29.9%
7.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.里親制度についての問い合わせ専用の窓口の設置
2.里親制度についての問い合わせ対応の職員の配置
3.里親制度についての問い合わせ先の電話番号やメ
アドの広報ツールへの記載
4.問い合わせから一定期間内での担当者の直接対応
5.問い合わせから登録までのプロセスで協働関係を
築くための機会づくり
6.問い合わせ件数の把握
7.広報ツールと問い合わせ件数や内容の分析
8.その他
2-3. リクルート：実施しているもの（2021年3月31日時
点）（複数回答可）
児童相談所 フォスタリング機関児童相談所 民間機関
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（23ページ）
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変更後 · 23ページ図表 19（児童相談所
N = 108; 民間機関
N = 52）
20.4%
19.4%
35.2%
24.1%
53.8%
17.3%
9.6%
19.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1. 24時間以内に対応
2. 48時間以内に対応
3. 1週間以内に対応
4. その他
2-3. 「4. 問い合わせから一定期間内での担当者の直接対
応」を実施している場合、対応するまでの期間
児童相談所 フォスタリング機関児童相談所 民間機関
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（24ページ）
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変更後 · 24ページ●里親研修の支援内容
児童相談所で実施されている里親研修としては、必須の研修である基礎研修・認定前研修・更
新時研修が上位に挙がった。民間機関で実施されている里親研修としては、必須の研修である基
礎研修・認定前研修と、必須ではない登録後研修が上位に挙がった（図表 20）。
民間機関では「その他」の回答も比較的多く、その内容としては「未委託里親」が特徴的なキ
ーワードとして挙がった（図表 21）。
図表 20（児童相談所
N = 189; 民間機関
N = 97）
41.3%
40.7%
39.2%
5.8%
14.8%
17.5%
5.8%
2.1%
4.8%
14.3%
45.4%
50.5%
32.0%
12.4%
13.4%
39.2%
17.5%
9.3%
18.6%
30.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
必須の研修_1基礎研修
必須の研修_2認定前研修
必須の研修_3更新時研修
必須の研修_4専門里親研修
必須の研修_5専門里親更新時研修
必須でない研修_6登録後研修
必須でない研修_7受託後研修
必須でない研修_8乳児委託研修
必須でない研修_9認定に関する実習
必須でない研修_10その他
2-4/2-5. 里親研修：実施しているもの（2021年3月31日
時点）（複数回答可）
児童相談所 フォスタリング機関児童相談所 民間機関
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（25ページ）
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変更後 · 25ページ図表 21
「必須でない研修_10 その他」 フォスタリング機関票の主な回答（自由記述）
●「未委託里親」を含む主な回答
➢ 未委託里親研修、フォスタリングチェンジプログラム、市内里親支援スタッフに対する研
修。
➢ 里親（未委託里親を含む）及びファミリーホーム従事者を対象とした勉強会（配慮の必要な
子どもの理解と関わり方、子育てのストレスとマネジメントなど）。2020 年度は緊急事態措
置期間における開催中止に伴い、実施日数が減少。
➢ 未委託の養育家庭・養子縁組里親を対象に、委託後に直面する様々な事例に対応できるよ
う、外部講師の講義や、各家庭のニーズに合わせた事例検討やロールプレイや施設実習など
を行う。それぞれの里親が抱える課題への対応力を挙げるための養育力向上に資する研修を
実施する。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（26ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 26ページ●子どもと里親家庭のマッチングの支援内容
児童相談所で実施されているマッチングの取組としては、「児童担当から相談を受け管轄域内
の里親について委託を検討」「交流中の支援」どちらも多くの児童相談所で実施されていた（図
表 22）。
民間機関で実施されているマッチングの取組としては、「子どもに対する里親候補の選定・紹
介」「最初のマッチングの面接への立ち合い」「交流中の支援」いずれも同程度の機関で実施され
ていた（図表 23）。なお、マッチングの取組について 1 項目でも実施していると回答した民間機
関は、ほとんどが他のフォスタリング業務についても何らか実施していると回答していた（図表
1 より）。すなわち図表 23 の結果は、フォスタリング業務をおおむね包括的に実施している民間
機関におけるマッチングの取組状況として見ることができる。
図表 22（児童相談所
N = 189）
図表 23（民間機関
N = 97）
84.1%
79.9%
12.7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.児童担当から相談を受け管轄域内の里親について
委託を検討
2.交流中の支援
3.その他
児童相談所票2-5. 子どもと里親家庭のマッチング：実施
しているもの（2021年3月31日時点）（複数回答可）
37.1%
38.1%
43.3%
10.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.子どもに対する里親候補の選定紹介
2.最初のマッチングの面接への立ち合い
3.交流中の支援
4.その他
フォスタリング機関票2-6. 子どもと里親家庭のマッチン
グ：実施しているもの（2021年3月31日時点）（複数回
答可）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（27ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 27ページ●里親養育への支援の内容
里親への支援
児童相談所で実施されている委託中の里親への支援としては、「訪問支援」「再統合に向けた面
会交流」「里親同士の相互交流」が上位に挙がった。民間機関で実施されている委託中の里親へ
の支援としては、「訪問支援」「里親同士の相互交流」が上位に挙がった（図表 24）。
支援において留意していることについては、児童相談所でも民間機関でも「訪問」が特徴的な
キーワードとして挙がった（図表 25）。
委託解除後の里親への支援としては、児童相談所でも民間機関でも「振り返り」「訪問」が特
徴的なキーワードとして挙がった（図表 26）。
図表 24（児童相談所
N = 189; 民間機関
N = 97）
図表 25
里親への支援（委託中の支援）：支援において留意していること 児童相談所票の主な回答（自
由記述）
●「訪問」を含む主な回答
➢ 委託から間もない時期は、養育の様子確認、里親の困り感等の把握のため定期的に訪問し相
談支援を行う。また、委託の時期に関わらず必要に応じ訪問を行う。
➢ 里親支援専門相談員と協力し、定期的に里親家庭を訪問し、養育上の不安や悩みを丁寧に聞
く。その際、里親の養育に敬意を表しつつ、具体的にどのようにしたらよいかを助言する。
里親が自信を持って養育を行えるよう、里親の強みを生かした助言を心掛ける。
➢ 委託直後は週 1 回程度の訪問を行い、徐々に 2 週間に 1 回、1 か月に 1 回など期間を空けて
いく形で状況を確認している。特に初めて乳児を受託する里親については、なるべく毎日訪
問し、状況によっては里親が居住する市町村の保健師にも同行を依頼するなどして、養育が
87.8%
59.3%
68.3%
21.7%
28.6%
64.9%
61.9%
18.6%
26.8%
23.7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.訪問支援
2.里親同士の相互交流
3.再統合に向けた面会交流
4.夜間休日相談体制
5.その他
2-6-1/2-7-1. 里親への支援（委託中の支援）：実施して
いるもの（2021年3月31日時点）（複数回答可）
児童相談所 フォスタリング機関児童相談所 民間機関
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（28ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 28ページ安定するまでサポートを行う。病院受診が必要なケースについては、必要に応じて通院時に
同行する。その他の委託里親については年 2 回の訪問を実施しているが、ケースの進行状況
によっては 2 回以上訪問する場合もある。
➢ 担当児童福祉司と担当児童心理司と一緒に里親宅へ訪問し、里親との面接とこどもとの面接
を行うようにしている。
➢ 必要に応じて児童担当ケースワーカーとは別に里親宅への訪問等で里親と面接を行ってい
る。日々の悩みやケースワーカーの支援方法等について聞き取りを行い、里親支援の向上に
努めている。
➢ フォスタリング機関や里親支援専門相談員と密に連携、情報共有しながら支援している。特
に委託直後や、里子の退行や試し行動のでやすい委託してしばらく経った時期は、電話や訪
問にてこまめに様子を確認する。里親が子どもの行動によって混乱している場合には客観的
に状況整理して里親に伝え直し、里親を労い、大変な中で適切に対応してもらっていること
を評価し、具体的な対応の仕方について一緒に考えることができるようにしている。里親が
疲弊している時は出身施設等にレスパイトケアの受け入れをお願いすることもある。
➢ 委託直後は 2 週間に 1 度の頻度で家庭訪問を行い、丁寧にフォローを行うよう留意してい
る。その際に、出身施設の里親専門支援相談員ならびに里親の管轄の里親専門支援相談員
と連携をしながら、里親が相談しやすい関係性作りをするように留意している。
里親への支援（委託中の支援）：支援において留意していること フォスタリング機関票の主な
回答（自由記述）
●「訪問」を含む主な回答
➢ 支援期間中は適宜、他の関係機関等と情報共有や引継ぎを行い、それぞれの役割や専門性を
活かした支援が行えるようにこころがける。また、情報共有を行うことで、里親家庭に過度
な負担とならない訪問内容や頻度となるよう、関係機関と連携を行う。／里親からの連絡に
は可能な限り早めの返答を行い、日々の子どもの成長を共有する相手、困ったときに相談で
きる相手として信頼関係を築くよう努める。
➢ 児童のことで困っていることを聞き、深刻な内容のときは児童相談所と訪問できるようにし
ている。委託直後は 1～2 週間の訪問をし、様子を見ながら月 1 回にし、その後は児相と共
に訪問するよう調整している。また、里親が集まる交流の場（サロン）がある事、悩みを相
談できる場だということを伝え参加を勧めている。
➢ 新しく設置されたフォスタリング機関として安心の中で訪問や実施する支援を受け入れても
らえるようにすること。そのためにフォスタリング機関の役割、職員構成などを記載した紹
介文を発送。また、里親支援専門相談員との連携を良好なものとするためそれぞれの所属施
設長に対して活動のための協働を依頼している。
➢ 委託前から里親と挨拶を兼ねた顔合わせを行える場合は行い、顔見知りになっておく。委託
直後は電話や訪問等で様子伺いを頻繁に行い、里親の話を丁寧に聴き、気持ちに寄り添う。
また、里親家庭で里親・里子それぞれの困りごとをキャッチし、子どもにとってどうすれば
いいのか里親と共に考えていく。
➢ 些細なことでも話しやすい関係性の構築を心掛け、2 週間に 1 度の訪問などを実施。里親の
ニーズに合わせた柔軟な対応。必要な情報や資源の提供。課題について一緒に考え緩和や解
決に導く。関係機関との連携がスムーズに行えるよう調整する。実子を含めた里親家庭全体
の状況把握。
➢ 里親の困りごとに寄り添う、小さな変化に気付けるよう電話やメール・訪問の実施、スピー
ディな対応、里子が里親家庭に馴染むまでのプロセスの説明や発達段階の説明など、里親さ
んに今に寄り添いつつ今後についてもイメージできるよう支援している。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（29ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 29ページ図表 26
里親への支援（委託解除後の支援） 児童相談所票の主な回答（自由記述）
●「振り返り」を含む主な回答
➢ 委託中の養育にかかる「振り返りシート」を作成し、職員が里親宅を訪問し聞き取り形式で
回答してもらうことで、委託中の振り返りが出来、次の養育に活かすことを目指す。また、
特別養子縁組成立による委託解除後は、継続指導として一定期間関りを継続し、真実告知や
養育に関する助言を行っている。
➢ 委託時の養育について一緒に振り返りを行い、課題整理およびスキルアップのための研修参
加を促す、体験談として発表してもらう場を設定する等して里親の自信の回復とモチベーシ
ョンの維持に繋げる。
➢ 不調が理由で委託解除になっているケースについては、委託中の振り返りや意向調査（里親
登録辞退も含め）をその後の支援として行う。 措置解除時期により委託解除となったケー
スについては、その後の委託希望等意向調査を行う。特別養子縁組による解除の場合は里親
側児相がサロン等での支援を継続。
➢ フォスタリング機関と協力し、地域の子育て相談支援サービスを案内したり、必要な里親に
ついては児童相談所も委託解除後の振り返り面接を行い、里親からの相談に対応している。
➢ 里親は、解除直後に様々な思いが交錯する様子が見受けられるため、そのタイミングでこれ
までの里子の養育について話を聴き、振り返る機会を持つ。また、受託していた子どものそ
の後の様子も伝えるようにしている。
●「訪問」を含む主な回答
➢ 委託解除後の半年間は、児童福祉司指導措置や児家セン指導委託措置等をかけて、定期的な
家庭訪問等を実施し、アフターフォローを行っている。
➢ 委託解除後の里親支援は、里親支援専門相談員にフォローの訪問や面接を依頼している。／
不調ケースや、解除後に里親登録辞退が考えられる場合は、児相で対応をしている。
➢ 特別養子縁組成立後も、半年間は様子を確認するために、訪問や連絡を実施し、支援してい
る。
➢ 不調による解除の場合、寄り添い支援のコーディネートを行う。（実際の訪問は里親支援専
門相談員に依頼することもある） 解除後に今後の委託についての意向調査を実施。相互交
流の場（サロン）での相談対応等。
➢ 解除の理由にもよるが、家庭復帰や自立の場合はできるだけ状況や方針を児相と共有し、
先々の見通しを持っていただき、その日に向けた準備（気持ち、荷物の整理など）を行う。
解除後も訪問し、里親と話す時間を持つ。解除直後は、可能な範囲で解除後の児童の様子を
伝える。 解除後も連絡を取り合っている里親の場合は、その都度困ったこと等あれば里親
担当 CW に相談いただいている。
➢ 委託解除 1 か月後に訪問し、振返りをする。その際、里親の解除後の複雑な心情を受け止め
るように努め、里親へは、いつでも話を聞くので何かあれば連絡してほしいとの旨を伝えて
いる。
里親への支援（委託解除後の支援） フォスタリング機関票の主な回答（自由記述）
●「振り返り」を含む主な回答
➢ どれだけ短期間であっても、振り返りは実施している。また、解除後に未委託となる里親家
庭には、定期的に様子伺いを行い、再度委託ができる状態であるかどうかの把握は行ってい
る。
➢ 可能な限り家族全員での振り返りの実施。委託児童の成長と委託児童が持ち込んだポジティ
ブな文化の共有。喪失感の緩和。里親養育やフォスタリング機関の支援を省察し、里親とし
てのモチベーションの維持に努める。解除後の子どもの様子や成長を可能な範囲で里親と共
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（30ページ）
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変更後 · 30ページ有。
➢ 委託解除後は、里親、児童相談所のケースワーカーと共に振り返りを行い、その後も、様子
伺いの電話や訪問など可能な限り継続し、里親のことを気にかけている存在であることを発
信していく。委託解除の理由に応じて、児童相談所や児童家庭支援センター及び社会的養護
自立支援事業と協働し、つなぎを行っている。
➢ 委託に期間に関わらず振り返りの実施、グリーフ・ケアなど、里親さんの気持ちに寄り添う
支援。
➢ 児童相談所と相談の上、委託解除後の支援が必要な家庭には訪問等行い、委託中の振り返り
や気持ちの整理を行い、今後に繋げる。情報は児童相談所と共有する。
●「家庭訪問」を含む主な回答
➢ 解除後に関しては、家庭訪問を実施し養育の振り返りとともに里親の現時点での心情につい
ても確認を行う。
➢ 電話等による対応、年間を通したイベントへの声がけなど。児相からの依頼リストにより、
未委託時の里親家庭訪問を実施。
➢ 里親家庭訪問を行い、里親の感情を十分に受け止め、支援している。
➢ 養子縁組による委託解除の場合、交流事業の案内、真実告知のための研修会の案内、面接相
談支援、家庭訪問支援、機関紙による情報提供。／その他の委託解除の場合、面接相談支
援、機関紙による情報提供。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（31ページ）
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変更後 · 31ページ子どもへの支援
児童相談所で実施されている委託中の子どもへの支援としては、「訪問支援」「再統合に向けた
面会交流」が上位に挙がった。民間機関で実施されている委託中の子どもへの支援としては、
「訪問支援」「委託児童同士の相互交流」が上位に挙がった（図表 27）。
支援において留意していることについては、児童相談所では「面接」「訪問」が特徴的なキー
ワードとして挙がった。民間機関では「話を聞く」「訪問」が特徴的なキーワードとして挙がっ
た（図表 28）
自立による委託解除後の子どもへの支援としては、児童相談所では「自立支援事業」「相談」
が特徴的なキーワードとして挙がった。民間機関では特徴的なキーワードは特に見られず、各機
関が地域の状況に合わせた対応を行っていた（図表 29）。
自立以外での委託解除後の子どもへの支援としては、児童相談所では主に「家庭復帰」ケース
と「措置変更」ケースについての対応に関する回答が見られた。民間機関ではこちらも特徴的な
キーワードは特に見られず、各機関が地域の状況に合わせた対応を行っていた（図表 30）。
図表 27（児童相談所
N = 189; 民間機関
N = 97）
図表 28
子どもへの支援（委託中の支援）：支援において留意していること 児童相談所票の主な回答
（自由記述）
●「面接」を含む主な回答
➢ 少なくとも年 1 回は訪問して面接を実施し、委託児の意向確認を実施している。また、里親
に相談しにくいことや里親家庭での生活で困っていることなど、相談事がある場合には、児
童相談所へ連絡できることや手紙やメールで社会福祉審議会にも相談できることをパンフレ
ットを使って説明している。
84.7%
38.6%
72.5%
17.5%
55.7%
36.1%
18.6%
13.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1.訪問支援
2.委託児童同士の相互交流
3.再統合に向けた面会交流
4.その他
2-6-2/2-7-2. 子どもへの支援（委託中の支援）：実施し
ているもの（2021年3月31日時点）（複数回答可）
児童相談所 フォスタリング機関児童相談所 民間機関
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（32ページ）
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変更後 · 32ページ➢ 思春期の児童に対しては、子どもの気持ちや状況を確認しながら面接を行う。心理司も積極
的に同行する。幼児は遊びを通して困りごとがないかを確認し、関係性を築いていく。
➢ 年齢に応じて、児童の意向を確認しながら個別面接や里親との合同面接など場面を変える。
措置された経過など子どもが理解できるように繰り返し伝えていく。／里父母以外の相談先
があることを伝える。
➢ 里親宅で面接等実施することが多いが、児童が遠慮することなく自由に相談ができるよう、
場合によっては学校等の協力を得て、里親宅以外の場所で話ができるようにすること、特に
高年齢児には必要に応じて児童に直接連絡し、面接等の調整を実施するなどの配慮を心がけ
ている。
➢ 全般的な生活状況や子どもの小さな変化を把握するようにしている。又、会話ができる年齢
の子どもには、里親がいない状況で子どもと面接し、子どもが話しやすい環境を作るように
している。
●「訪問」を含む主な回答
➢ 自立支援計画を担当 cw・担当 Th（児童心理司）と里親担当で共有し、支援を行っている。
子どもとは家庭訪問時や学校・児相との個別面談し、生活の相談や里親宅での様子について
確認している。困った時があった際には、児相に連絡するよう、児相の連絡先を伝えてい
る。
➢ 里親同様、委託直後は週 1 回程度の訪問を行い、徐々に 2 週間に 1 回、1 か月に 1 回など期
間を空けていく形で新しい生活環境における適応状況を確認し、時間が経過する中で表出さ
れる子供自身の困り感を捉えられるようフォローする。委託が長期にわたる場合は、年 2 回
の里親訪問調査において児童の状況を確認し、ケースの進行状況によっては訪問回数を増や
し、より丁寧な支援を行うことを心掛けている。
➢ 委託開始時には子どもの権利ノート（里親版）を渡す、里親家庭へ訪問した際には基本的に
児童にも会い、児童の状況確認を行うこと、権利ノートには無料で投函できるハガキを付
け、直接言えないことでも意見表明できるようにするなど、児童の権利擁護には特に留意し
て支援している。
➢ 里子が問題を起こした時に訪問するのでは無く、常日頃から里親と里子が良好な関係の時に
定期的な訪問を実施し、支援の関係性を築いていくよう留意している。
子どもへの支援（委託中の支援）：支援において留意していること フォスタリング機関票の主
な回答（自由記述）
●「話を聞く」に関する主な回答
➢ 定期的に職員二人で家庭訪問に行き、一人は里親、一人は子どもに関わるようにしている。
子どもと一緒に公園に行って遊ぶ等しながら、里親とは別に子どもの話を聴くようにしてい
る。
➢ 児童の成長を里親と共に見守り、児童が必要とした際には話ができるよう、親しみやすい関
係性を築くよう心がける。児童からの発信があった時や児童の様子や言動から必要な場合
は、児童担当 CW と共有する。
➢ 子どもの年齢を鑑みたところでの可能な限り自由な意見表明を促すための関係構築を実施。
また、里親と子どもの対人の距離のなかで話せないことを聞き出し、それに基づいた環境調
整などを含めた子どもへの支援を大切にしている。
➢ 子どもが SOS を出せるような関わりを心掛けている。委託児交流会を開催し、里親が同席
しない場で子どもの話が聴けるよう工夫している。
●「訪問」を含む主な回答
➢ なるべく複数人で訪問し、状況に応じて必要であれば里子と里親から別々に話が聞けるよう
な体制に配慮する。
➢ 里親宅へ職員・相談員が訪問し、里子の話を聞いている。また、里親会の行事の参加など積
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（33ページ）
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変更後 · 33ページ極的に参加するよう呼びかけている。
➢ 日常の様々な場面での子どもの様子や里親家族との様子が掴めるよう、時間帯を考慮した訪
問を実施する。そのなかでの気づきを里親や関係機関と共有し、必要に応じて、子どもにと
って安心のできる養育が行えるように努めていく。子どもとは、日々の関わりのなかで子ど
も気持ちを表出できるよう、安心ができ、身近な存在となれるように関係性の構築に努め
る。
➢ 現時点では委託児童が未就学のため訪問は里親子で実施し、その際に一緒に遊びながら子ど
もの様子や発達の確認を行う。里子の発達に応じて保育園や学校の先生とも連絡を取り、里
子の発達に則した支援に繋がるよう現状をお伝えしたり、関係者会議に繋げている。
図表 29
子どもへの支援（自立による委託解除後の支援） 児童相談所票の主な回答（自由記述）
●「自立支援事業」を含む主な回答
➢ 社会的養護自立支援事業、自立支援金貸付事業等、各種制度の利用への支援、訪問や電話連
絡による状況確認、必要に応じ、就労先や就学先などの関係機関との調整を行う、また児童
の相談ニーズに応じ、適切な機関へ相談ができるよう、つなぎを行う等の支援を行ってい
る。
➢ 該当年齢の児童に対しては、訪問支援時に社会的養護自立支援事業を委託している児童家庭
支援センター職員が同行するなど、解除後の支援につなげやすいようにしている。
➢ 社会的養護自立支援事業、身元保証人確保対策事業の活用。
●「相談」を含む主な回答
➢ 連絡先を教え、いつでも連絡をしてきても構わない旨伝えて、必要に応じて電話相談をおこ
なっている。里親とも連絡が取れる場合には、何か動きがあれば、児相、里親で情報共有も
している。
➢ 自立による委託解除後の元里子への直接的支援はあまり実施できていない。自立後も里親が
元里子と密に連絡を取ったり、帰省先となってもらったりすることが多いため、里親に聞い
て解除後の様子を把握し、里親の相談に応じることで間接的に支援している。元里子の仕事
が継続せず住居を無くして里親宅に出戻っている場合などは、児相も元里子と面談して、今
後の生活場所や就職先等について一緒に考えることがある。
➢ 児童との関係が良好な場合に、委託を受けていた里親が、アフターフォローとして相談を受
ける場合がある。その場合、必要に応じて里親担当が相談フォローする場合がある。また、
児童自身が相談に来る場合もある。委託を得て養子縁組した里親子について、里親子の求め
に応じて、継続して相談を受けていく。
子どもへの支援（自立による委託解除後の支援） フォスタリング機関票の主な回答（自由記
述）
➢ 元委託児童に対する訪問支援や、元委託児童の支援を行う里親に対する助言等を行ってい
る。
➢ 里親のインフォーマルな関りでの相談や子どもの様子を傾聴し、必要な場合は関係機関に繋
いで、里親の抱える悩みを緩和する。
➢ アフターの回数を重ねるごとに里親と子の距離が縮まっているか、お試し行動や発言を気を
付けて見ている。
➢ 真実告知への支援、生い立ちの理解と受容の支援、交流事業の案内、生活資金や進学に伴う
資金の貸し付け。
➢ 自立による委託解除後の支援として、フォスタリング機関の関わりだけでなく、委託解除後
も支援ができる社会的養護自立支援事業と里子をつなぐため、自立が目前ではない年齢から
社会的養護自立支援事業のスタッフと里子との顔合わせを行うなど関係作りをしていく。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（34ページ）
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変更後 · 34ページ図表 30
子どもへの支援（自立以外での委託解除後の支援） 児童相談所票の主な回答（自由記述）
●「家庭復帰」「措置変更」を含む主な回答
➢ 家庭復帰の場合は、地区担当（児童担当）児童福祉司及び市町村の児童養護担当課が中心と
なって継続支援を実施。措置変更の場合は措置変更先施設職員（里親専門相談員ら）及び地
区担当（児童担当）児童福祉司がフォローを実施している。
➢ 家庭復帰によって委託解除となった場合は、家庭訪問して復帰後の親子の様子を確認し、実
親と子の双方から話を聞きながら関係や環境の調整を行っている。里親との関係が不調とな
り委託解除（措置変更）となった場合は、子の気持ちや自身の課題を一緒に整理し、委託解
除となったことを子も一定納得しながら新しい生活に気持ちを向けていけるように支援して
いる。
➢ 施設への措置変更や家族との再統合の場合は、引き続き児童福祉司・児童心理司が支援して
いる。里親担当者は支援からは外れている。
➢ 家庭への引き取りであれば、担当の cw や担当 Th（児童心理司）が支援を継続していく。他
機関への措置変更であれば、変更前に支援機関に情報伝達していく。
➢ 委託解除となり家庭復帰した児童については、家庭訪問等で面接を行い、家庭復帰後の生活
に問題がないか確認する。面接の際には、家庭復帰後の生活の様子だけでなく、里親家庭で
の経験や思い出を振り返り共有する。
子どもへの支援（自立以外での委託解除後の支援） フォスタリング機関票の主な回答（自由
記述）
➢ 委託児童がグループホームに入所した際、関係機関との情報共有をし、児童を支援した。
➢ 法人施設に措置変更になった際は、日常的に関わる時間を持ち、子どもの思いを受け止め一
緒に状況の整理をする。
➢ 他施設や他の里親家庭への措置変更の場合、受け入れ先とやりとりすることはある。他の里
親宅の場合、そちらの里親と連絡を取り合っている。
➢ 不調による委託解除や、家庭引き取りによる委託解除については積極的に実施できていな
い。特別養子縁組成立による委託解除については、地域で子育て支援を行っている機関への
つなぎを委託解除前から行っている。
➢ 里親から施設へ措置変更のケースにおいて、心理支援面談を実施（3 か月に 1 回程度）。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（35ページ）
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変更後 · 35ページ実親への支援
児童相談所で実施されている実親への支援としては、「家族再統合」「面接」「交流」が特徴的
なキーワードとして挙がった。民間機関で実施されている実親への支援としては特徴的なキーワ
ードは特に見られず、各機関が地域の状況に合わせた対応を行っていた（図表 31）。
図表 31
2-6-3. 実親への支援 児童相談所票の主な回答（自由記述）
●「（家族）再統合」を含む主な回答
➢ 家族再統合に向けた支援を前提とするケースについては、定期的な面会交流を行い、再統合
に向けて支援する。また、再統合が難しいケースについても、随時、実親の生活状況を確認
し、実親自身が福祉サービスを必要とする場合などは、必要な支援に結び付けられるよう、
関係機関との連携を図る。
➢ 家族再統合にかかる支援。家庭復帰の可否を見極め、家庭復帰に向けて必要な支援機関に繋
いだり、段階的な親子交流を行っている。家庭復帰が見込めない場合でも、各ケースの状況
に応じて、実親と子の関係を極力繋いでいけるようにサポートする。
➢ 近況等の報告や面会や外出、外泊等の実施及びその後の振り返り面接等を通して家族再統合
へ向けての支援を実施。
➢ 再統合後の生活状況の把握。養育サービス等の情報提供。特別養子縁組制度の説明。
●「面接」を含む主な回答
➢ 委託前においては里親制度の説明を行い、家庭養育の選択肢もあることを伝え、意向確認す
る。特に養子縁組の意向がある場合は、児童にとっての実親の存在や実親としての気持ち等
を整理するためにも児童のケース担当者に協力して面接を行う。委託後においては必要に応
じて児童のケース担当者と一緒に家庭訪問、来所面接により委託児童の様子を伝え、交流の
ための里親との連絡と調整を図る。
➢ 実親が希望するのであれば児童の様子を伝える。定期的に面接し、家庭引き取りが目標か
18 歳到達まで委託継続が目標か確認しながら、目標に向けて適宜助言・指導を行う。
➢ 児童担当ケースワーカーが適宜、実親と面接等を実施し、実親の状況把握、児童の近況報告
を行っている。
●「交流」を含む主な回答
➢ 実親との関係が切れておらず、交流が可能なケースについては、定期的な実親と委託児との
面会や、困難な場合には手紙や写真による近況報告を行っている。
➢ 例え里親委託中であっても、親子関係が切れないよう、できる限り実親との交流が図れるよ
う調整している。里親の理解がある場合には、児相で場所を確保したうえ、一緒に交流して
もらうこともある。
2-7-3. 実親への支援 フォスタリング機関票の主な回答（自由記述）
➢ 実親との定期的な交流の引率や送迎。
➢ 児相との協議、施設との協議（家族再統合のノウハウあり、助言指導受けた）、相談対応、
養育手技の助言、家族再統合プログラム作成。
➢ 補助金、助成金、奨学金の説明。
➢ 直接はないが児童相談所の職員と同行しての支援で、子どもの成長などのアドバイスや里親
家庭での養育の様子を伝える。
➢ 土日夜間の交流の立会いや連絡の対応。交流の様子などを子家 C（児相）と共有する。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（36ページ）
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変更後 · 36ページ同居している実子への支援
児童相談所で実施されている同居している里親の実子への支援としては、「面接」「家庭訪問」
が特徴的なキーワードとして挙がった。民間機関で実施されている同居している里親の実子への
支援としては、「（話や様子を）聞く」ということが特徴的なキーワードとして挙がった（図表
32）。
図表 32
2-6-4. 同居している里親の実子への支援 児童相談所票の主な回答（自由記述）
●「面接」を含む主な回答
➢ 通学先の学校と委託状況を共有し、実子の気持ちや交友関係についてモニタリングを依頼し
ている。訪問時に個別で面接を行い、状況や気持ちを確認し、必要に応じて里親との関係調
整を行う。
➢ 親が里親をすることにより喪失感を抱える子もいるため、児童担当職員だけでなく児童心理
司や里親支援専門相談員が面接する等工夫をし、面接を行った。
➢ 里親登録調査時、委託打診の際、委託中、委託後など里親には適宜実子の意向確認を依頼、
家族で話し合って色々なことを決めていけるように支援する。合わせて必要に応じ児童相談
所が実子と直接面接して、実子への支援を検討する。
●「家庭訪問」を含む主な回答
➢ 里親家庭訪問等を通して、家庭全体の状況に気を配るようにしています。したがって、委託
児童のことだけでなく、他の委託児童との関係なども把握するようにしています。／必要に
応じて、里親やその実子の相談にも応じることはできます。
➢ 相談支援（主に、家庭訪問時に聞き取り、実子と一緒に過ごすなどの関わりを通して、里子
と実子の関係を評価している。）
➢ 定期的（1 年に 1 回など）に里親支援専門相談員と里親支援担当が家庭訪問を行い、里親の
実子との面談を通じ、現況確認を行っているケースもある。
2-7-4. 同居している里親の実子への支援 フォスタリング機関票の主な回答（自由記述）
●「（話や様子を）聞く」ということに関する主な回答
➢ 委託準備の段階から、実子を含めた里親養育が行えるように、実子の意向や様子をみながら
進めていく。日頃からいつでも話ができるような親しみやすい関係性を構築し、必要な場合
は個別に話を聞く。養育に関わる課題を聞いた時は里親と一緒に考え、緩和や解決に導く。
➢ 登録前の面談時に同居家族にはお会いしてお話をうかがう機会を設け、信頼関係を築くよう
務め、登録後も関係性を維持し、実子が望む際には話ができる相手となっておく。直接会え
なくても、里親から都度、実子の様子を聞いたり、意思確認を行うよう促し、必要な実子へ
のケアについて里親と共に考える。
➢ 長期養育の際は、実子だけと会い、委託児についての意見を聞くようにしている。また、入
学や卒業時にタイミングが合えば、グリーティングカードを渡している。また、常に感謝を
伝えるようにしている。
➢ 不定期だが実子が委託児に対してどう感じているかなどの聞き取りを行っている。 また、
登録前から実子に会えた場合も含め、当機関に実子が直接連絡出来るように、支援者の名刺
と当機関のリーフレットを渡す。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（37ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 37ページ2.3.2 相関分析によるフォスタリング業務の実施状況と里親委託の状況との関連性
の検討
（１）概要
自治体内において児童相談所・民間機関が各フォスタリング業務（広報啓発、里親研修、子ど
もと里親家庭のマッチング、里親養育の支援）にどれだけ取り組んでいるかということと自治体
における里親委託の状況との間には関連性が存在するのか、存在するのであればどの部分に存在
するのかについて、相関分析を用いて検討した。
指標およびその計算方法については図表 33 にまとめた。「フォスタリング業務の実施状況に関
する指標」については、自治体ごとに「児童相談所票」の取組回数を図表 33 の通りにまとめ計
算したものを「児相取組回数」とし、自治体ごとに「フォスタリング機関票」の取組回数を図表
33 の通りにまとめ計算したものを「機関取組回数」とした9。なお、「児相取組回数」は本調査に
回答のあった都道府県・政令市等 59 ヵ所について計算を行い、「機関取組回数」はフォスタリン
グ業務を委託していた都道府県・政令市等 43 ヵ所について計算を行った。「里親委託の状況に関
する指標」については、自治体ごとに「自治体票」から指標を計算した。
その上で、フォスタリング業務の実施状況に関する各指標と里親委託の状況に関する各指標と
の順位相関係数10を、SPSS を用いて算出した。
図表 33
フォスタリング業務の実施状況に関する指標
人口 50 万人あたり広報
啓発の手法_児相／機関
取組回数
① 50 万あたり人口：人口総数（自治体票 1-1）÷50 万
② 広報啓発の手法_取組回数：「広報啓発の手法」13 項目の取組
回数の合計（同自治体内の児童相談所票 2-1／フォスタリング機関票 2-
1 の実施回数の合計）
計算：②÷①
人口 50 万人あたり広報
啓発にかかわる市町村
連携_児相／機関取組回
数
① 50 万あたり人口：人口総数（自治体票 1-1）÷50 万
② 広報啓発にかかわる市町村連携_自治体取組回数：「広報啓発に
かかわる市町村連携」8 項目の取組回数の合計（同自治体の児童
相談所票 2-2／フォスタリング機関票 2-2 の実施回数の合計）
計算：②÷①
里親 10 あたり必須の研
修_児相／機関取組回数
① 10 あたり里親：里親総数（自治体票 1-5-1）÷10
② 必須の研修_自治体取組回数：「里親研修」10 項目のうち、基
礎研修・認定前研修・更新時研修の取組回数の合計（同自治体の
児童相談所票 2-4／フォスタリング機関票 2-5 の実施回数の合計）
計算：②÷①
専門里親 1 あたり専門
里親に必須の研修_児相
／機関取組回数
① 専門里親数：専門里親の数（自治体票 1-5-3）
② 専門里親に必須の研修_自治体取組回数：「里親研修」10 項目
のうち、専門里親研修・専門里親更新時研修の取組回数の合計
（同自治体の児童相談所票 2-4／フォスタリング機関票 2-5 の実施回数の
合計）
計算：②÷①
9 本調査に児童相談所票・フォスタリング機関票を提出した都道府県・政令市等 59 自治体の中には、管轄する児
童相談所および業務委託している民間機関の一部が未回答である自治体が含まれている。したがって、本調査に
おける「自治体ごとの児相取組回数」「自治体ごとの機関取組回数」は参考値とする。
10 「フォスタリング業務の実施状況に関する指標」および「里親委託の状況に関する指標」には外れ値を含む指
標が存在したため、外れ値に対して頑健なスピアマンの順位相関係数を採用した。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（38ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 38ページ里親 10 あたり必須でな
い研修_児相／機関取組
回数
① 10 あたり里親：里親総数（自治体票 1-5-1）÷10
② 必須でない研修_自治体取組回数：「里親研修」10 項目のう
ち、登録後研修・受託後研修・乳児委託研修・認定に関する実
習・その他の取組回数の合計（同自治体の児童相談所票 2-4／フォス
タリング機関票 2-5 の実施回数の合計）
計算：②÷①
里親 10 あたり子どもと
里親家庭のマッチング_
児相／機関取組回数
① 10 あたり里親：里親総数（自治体票 1-5-1）÷10
② 里親家庭のマッチング_自治体取組回数：「子どもと里親家庭の
マッチング」3～4 項目の取組回数の合計（同自治体の児童相談所
票 2-5／フォスタリング機関票 2-6 の実施回数の合計）
計算：②÷①
里親 10 あたり里親への
支援（委託中の支援）_
児相／機関取組回数
① 10 あたり里親：里親総数（自治体票 1-5-1）÷10
② 里親への支援（委託中の支援）_自治体取組回数：「里親への支
援（委託中の支援）」5 項目の取組回数の合計（同自治体の児童相
談所票 2-6-1／フォスタリング機関票 2-7-1 の実施回数の合計）
計算：②÷①
里親 10 あたり子どもへ
の支援（委託中の支
援）_児相／機関取組回
数
① 10 あたり里親：里親総数（自治体票 1-5-1）÷10
② 子どもへの支援（委託中の支援）_自治体取組回数：「子どもへ
の支援（委託中の支援）」4 項目の取組回数の合計（同自治体の児
童相談所票 2-6-2／フォスタリング機関票 2-7-2 の実施回数の合計）
計算：②÷①
里親委託の状況に関する指標
里親に委託されている
要保護児童の割合11
① 要保護児童数：児童養護施設・乳児院・里親・ファミリーホー
ムに入所および委託されている児童数（自治体票 1-4-1, 1-4-2 の入
所児童数、自治体票 1-5-1, 1-6 の委託されている児童数の合計）
② 里親委託児童数：里親に委託されている児童数（自治体票 1-5-
1）
計算：②÷①
－養育里親に委託さ
れている要保護児
童の割合
① 要保護児童数：児童養護施設・乳児院・里親・ファミリーホー
ムに入所および委託されている児童数（自治体票 1-4-1, 1-4-2 の入
所児童数、自治体票 1-5-1, 1-6 の委託されている児童数の合計）
② 養育里親委託児童数：養育里親に委託されている児童数（自治
体票 1-5-2 の委託されている児童数）
計算：②÷①
－養子縁組里親に委
託されている要保
護児童の割合
① 要保護児童数：児童養護施設・乳児院・里親・ファミリーホー
ムに入所および委託されている児童数（自治体票 1-4-1, 1-4-2 の入
所児童数、自治体票 1-5-1, 1-6 の委託されている児童数の合計）
② 養子縁組里親委託児童数：養子縁組里親に委託されている児童
数（自治体票 1-5-5 の委託されている児童数）
計算：②÷①
児童が委託されている
里親の割合
① 里親数（自治体票 1-5-1 の里親数）
② 児童が委託されている里親数（自治体票 1-5-1 の児童が委託されてい
る里親数）
計算：②÷①
11 「里親委託率」と計算方法は同じだが、本調査では指標の内容がより明確になるよう表現を変更した。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（39ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 39ページ－児童が委託されて
いる養育里親の割
合
① 養育里親数（自治体票 1-5-2 の里親数）
② 児童が委託されている養育里親数（自治体票 1-5-2 の児童が委託さ
れている里親数）
計算：②÷①
－児童が委託されて
いる養子縁組里親
の割合
① 養子縁組里親数（自治体票 1-5-5 の里親数）
② 児童が委託されている養子縁組里親数（自治体票 1-5-5 の児童が委
託されている里親数）
計算：②÷①
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（40ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 40ページ（２）結果および考察
都道府県・政令市等 59 ヵ所における児童相談所の取組回数と里親委託の状況については、里
親数 10 あたりの子どもと里親家庭のマッチングの取組回数と、児童が委託されている里親（特
に養育里親）の割合との間に有意な正の相関が見られた（図表 34）。すなわち、里親数 10 あた
りの児童相談所におけるマッチングの取組（児童担当から相談を受け管轄域内の里親について委
託を検討、交流中の支援、その他）の回数が多い自治体は、児童が委託されている養育里親の割
合も高いという関係が見られた。
この 2 指標について、フォスタリング業務を委託している自治体 43 ヵ所と委託していない自
治体 16 ヵ所に分けてプロットした散布図を図表 35 に示した。フォスタリング業務を委託してい
る自治体でも委託していない自治体でも分布に大きな差はなく、上記の関係が見られた。
このことから、フォスタリング業務を委託しているか否かに関わらず、自治体の中で児童相談
所が子どもを里親家庭につないでいく活動が、自治体の中で登録されている養育里親に広く子ど
もを委託する（未委託の養育里親を少なくする）ことと関連している12ということが示唆された。
図表 34
児童相談所におけるフォスタリング業務の実施状況に関する指標と
里親委託の状況に関する指標との相関係数（*: 有意水準 5%で有意; **: 有意水準 1%で有意）
里親に委託
されている
要保護児童
の割合
養育里親に
委託されて
いる要保護
児童の割合
養子縁組里
親に委託さ
れている要
保護児童の
割合
児童が委託
されている
里親の割合
児童が委託
されている
養育里親の
割合
児童が委託
されている
養子縁組里
親の割合
人 口 総 数 50
万人あたり広
報啓発の手法
_ 児 相 取 組 回
数
-.066 -.021 .033 -.136 -.078 .038
人 口 総 数 50
万人あたり広
報啓発にかか
わる市町村連
携 _ 児 相 取 組
回数
-.019 -.120 -.170 -.113 -.207 -.097
里親数 10 あ
たり必須の研
修 _ 児 相 取 組
回数
-.046 .023 -.043 .079 .108 .048
専門里親あた
り専門里親に
必 須 の 研 修 _
児相取組回数
.023 -.111 -.036 .157 .018 .030
里親数 10 あ
たり必須でな
い 研 修 _ 児 相
取組回数
.266 .214 .065 .314*13 .232 .088
12 指標間に「有意な正の相関が見られた」ことは必ずしもその指標間に「直接的な関係がある」ということや
「因果関係がある」ということを示すものではなく、相関が見られた要因については様々な可能性が考えられる
ものである。
13 有意な正の相関が見られたものの、里親数 10 あたり必須でない研修の児相取組回数は 2 自治体を除いて 1 回
未満であり、児童相談所として盛んに行われているとはいえない取組であったため、ここでは省略する。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（41ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 41ページ里親に委託
されている
要保護児童
の割合
養育里親に
委託されて
いる要保護
児童の割合
養子縁組里
親に委託さ
れている要
保護児童の
割合
児童が委託
されている
里親の割合
児童が委託
されている
養育里親の
割合
児童が委託
されている
養子縁組里
親の割合
里親数 10 あ
たり子どもと
里親家庭のマ
ッ チ ン グ _ 児
相取組回数
-.014 .043 .034 .398** .390** .093
里親数 10 あ
たり里親への
支 援 _ 委 託 中
の 支 援 _ 児 相
取組回数
.273 .209 .199 .178 .185 .102
里親数 10 あ
たり子どもへ
の 支 援 _ 委 託
中 の 支 援 _ 児
相取組回数
.108 .088 .138 .018 .060 .016
図表 35 散布図内の 1 つのプロットにつき 1 つの自治体を示す。
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0 35.0 40.0 45.0 50.0
児
童
が
委
託
さ
れ
て
い
る
養
育
里
親
の
割
合
里親数１０あたり子どもと里親家庭のマッチング（児相総取組回数）
フォスタリング業務を委託している自治体（43ヵ所）
フォスタリング業務を委託していない自治体（15ヵ所）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（42ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 42ページ次に、民間機関に業務を委託している自治体 43 ヵ所における民間機関の取組回数と里親委託
の状況については、人口総数 50 万人あたりの広報啓発の取組回数と、里親に委託されている要
保護児童の割合との間に有意な正の相関が見られた（図表 36）。すなわち、人口総数 50 万人あ
たりの民間機関における広報啓発の取組（広報啓発資料の作成配布、ショッピングモール等にて
チラシや啓発グッズ配り等 13 項目）の回数が多い自治体は、里親に委託されている要保護児童
の割合も高いという関係が見られた。
この 2 指標について、フォスタリング機関票でフォスタリング業務のすべての取組（広報啓
発・リクルート、里親研修、子どもと里親家庭のマッチング、里親養育の支援）に対して 1 項目
以上回答がある民間機関（≒包括的に業務を実施している民間機関）が 1 ヵ所以上ある自治体 29
ヵ所と、いずれの民間機関もそうではない（≒部分的に業務を実施している民間機関のみである）
自治体 14 ヵ所に分けてプロットした散布図を図表 37 に示した。包括的に業務を実施している民
間機関があるか否かに関わらず上記の関係は見られるが、包括的に業務を実施している民間機関
がある自治体の方が分布が大きく、関係性がより顕著であった。
このことから、民間機関が自治体の中で里親制度の広報啓発活動を活発に行うことが、自治体
の中で要保護児童を（施設・ファミリーホームではなく）里親に委託する動きと関連している14
こと、そしてその関連性は包括的にフォスタリング業務を担う民間機関がある自治体の方がより
顕著に見られることが示唆された。
図表 36
民間機関におけるフォスタリング業務の実施状況に関する指標と
里親委託の状況に関する指標との相関係数（*: 有意水準 5%で有意）
里親に委託
されている
要保護児童
の割合
養育里親に
委託されて
いる要保護
児童の割合
養子縁組里
親に委託さ
れている要
保護児童の
割合
児童が委託
されている
里親の割合
児童が委託
されている
養育里親の
割合
児童が委託
されている
養子縁組里
親の割合
人 口 総 数 50
万人あたり広
報啓発の手法
_ 機 関 取 組 回
数
.330* .178 .030 .158 .085 .055
人 口 総 数 50
万人あたり広
報啓発にかか
わる市町村連
携 _ 機 関 取 組
回数
.229 .266 .016 .007 .160 .063
里親数 10 あ
たり必須の研
修 _ 機 関 取 組
回数
.057 .064 -.113 -.013 .104 -.124
専門里親あた
り専門里親に
必 須 の 研 修 _
機関取組回数
-.092 -.122 .060 .074 .101 .210
14 指標間に「有意な正の相関が見られた」ことは必ずしもその指標間に「直接的な関係がある」ということや
「因果関係がある」ということを示すものではなく、相関が見られた要因については様々な可能性が考えられる
ものである。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（43ページ）
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変更後 · 43ページ里親に委託
されている
要保護児童
の割合
養育里親に
委託されて
いる要保護
児童の割合
養子縁組里
親に委託さ
れている要
保護児童の
割合
児童が委託
されている
里親の割合
児童が委託
されている
養育里親の
割合
児童が委託
されている
養子縁組里
親の割合
里親数 10 あ
たり必須でな
い 研 修 _ 機 関
取組回数
-.173 -.202 -.236 .275 .215 -.089
里親数 10 あ
たり子どもと
里親家庭のマ
ッ チ ン グ _ 機
関取組回数
.223 .107 .281 .089 .058 .121
里親数 10 あ
たり里親への
支 援 _ 委 託 中
の 支 援 _ 機 関
取組回数
.113 -.034 .222 .236 .193 .270
里親数 10 あ
たり子どもへ
の 支 援 _ 委 託
中 の 支 援 _ 機
関取組回数
-.063 -.216 .152 -.093 -.159 -.059
図表 37 散布図内の 1 つのプロットにつき 1 つの自治体を示す。
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
0.0 50.0 100.0 150.0 200.0 250.0 300.0
里
親
に
委
託
さ
れ
て
い
る
要
保
護
児
童
の
割
合
人口総数５０万人あたり広報啓発の手法（機関総取組回数）
包括的実施の民間機関がある自治体（29ヵ所）
包括的実施の民間機関がない自治体（14ヵ所）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（44ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 44ページ第3章 フォスタリング業務の取組についてのヒアリング調査
3.1 対象と調査方法
3.1.1 調査対象
（１）フォスタリング機関
フォスタリング機関のヒアリング調査にあたっては、委員会での有識者の意見に基づき下記の
4 種類のカテゴリを設定し、各カテゴリに該当する自治体・民間機関を委員会での有識者の意見
およびアンケート調査に基づいて選定した。なお、民間機関については、フォスタリング業務を
包括的に委託・実施している民間機関を選定した。
カテゴリ 調査対象の候補 選定のポイント
自治体がパッケージ
としてフォスタリン
グ業務を実施
大分県
行政直営で包括的にフォスタリング業務を実施
する形式からシフトし、民間機関と連携した新
しい実施形式を模索している。
福岡市 児童相談所が中心となりつつ、民間機関が協働
してフォスタリング業務に取り組んでいる。
長年里親支援事業に
関わり、地域の里親
と信頼関係を築いて
きた機関がフォスタ
リング業務を実施
社会福祉法人 二葉
保育園 二葉乳児院
仕様書作成の段階から行政と連携する、人材育
成として地域の児童養護施設の職員の育成を行
う、といった独自の取組を行っている。
NPO 法人 静岡市里
親家庭支援センター
里親会が独自に NPO 法人を立ち上げフォスタ
リング業務を受託したという、全国でも独自の
経緯を経て活動を行っている。
施設が多機能化・高
機能化の一環として
フォスタリング業務
を実施
福岡県里親支援機関
OHANA
里親のリクルートや里親文化の普及といった入
り口となる部分を、ポリシーを持って進めてい
る。フォスタリング機関となって数年が経ち生
じる様々な課題について有意義な知見を得られ
ると考えられる。
社会福祉法人 二葉
保育園 二葉学園
包括的なフォスタリング機関として始動してか
ら１年目という新しい機関であり、新規の民間
機関の壁となる「地域の信頼関係をどう築く
か」について有意義な知見を得られると考えら
れる。
上記のいずれも難し
い地域において、専
門的な団体がフォス
タリング業務を実施
NPO 法人 優里の会
日本財団の助成を 3 年間受けてフォスタリング
業務に取り組む。フォスタリング機関立ち上げ
の例として有意義な知見を得られると考えられ
る。
NPO 法人 キーアセ
ット
様々な地域でフォスタリング業務を受け持って
おり、多数の地域を受け持つメリットやデメリ
ット等について有意義な知見を得られると考え
られる。
（２）当事者（里親の方、里親家庭経験者の方）
里親 4 名（里親登録後約 2～20 年）、里親家庭の経験者 3 名（22～31 歳）にヒアリング調査を
行った。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（45ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 45ページ3.1.2 調査期間
フォスタリング機関へのヒアリング調査は、2021 年 11 月から 12 月にかけて実施した。当事
者へのヒアリング調査は、2022 年 1 月から 2 月にかけて実施した。
3.1.3 調査項目
（１）フォスタリング機関
1. 関係機関との連携状況
2. 各フォスタリング業務の取組状況や課題等
3. 関係機関との連携やフォスタリング業務の取組における課題と、課題の解決のために必要な
ことやできることについての考え
（２）当事者（里親の方、里親家庭経験者の方）
1. 家庭の状況
2. 委託前の支援
3. 委託中の支援
4. 委託解除後の支援
5. 里親制度に感じる課題や問題点等
3.2 調査結果
3.2.1 フォスタリング機関における先駆的取組の事例集
（次ページより）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（46ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 46ページ（１）大分県福祉保健部こども・家庭支援課、中央児童相談所
管轄地域 大分県内全域
取組のポイント 平成１４年度以降、児童相談所（直営）で包括的に行ってきたフォスタ
リング業務の実施方法を順次シフトしてきた。今後も市町村・民間機関
と連携した新しい実施方法を検討する。
⮚ 平成１８年度～
■ 里親相互支援事業「里親のつどい」を県の里親会に委託。
⮚ 平成２４年度～
■ 里親支援専門相談員（里専員）を配置（現在、全施設配置）。
⮚ 令和３年度～
■ 養育里親のリクルート、養成（研修）をＮＰＯ法人ｃｈｉｅｄｓ
に委託。
■ 市町村レベルの里親制度推進を目的に「家庭養護推進員」を大分
市、別府市、中津市、日田市に各１名配置（配置費用は県が国の
提案型事業費を用いて市に全額補助）。
⮚ 令和５年度以降
■ 養子縁組希望里親に係るリクルート、養成（研修）、マッチング、
委託後支援等について、乳児院（施設整備に合わせて乳幼児支援
センターに改編予定）への委託を検討中。
【民間機関との連携について】
児相は人事異動があるために同じ人材で続けることが難しく、里親やフ
ォスタリング業務に詳しくない人が配属される場合がある。また平成１
６年度から里親リクルートの必要性を感じてあらゆる手段の広報活動に
取り組んできたが、行政でできることの限界を感じてきた。積極性が必
要な里親リクルートと細かく丁寧さが求められる委託後支援では取り組
みギアが異なることもあり、里親リクルートについては民間機関に委託
したほうが効果が上がるのではと児相内で話が出ていた。国の社会的養
育推進計画策定の通知を受けて自分たちの足元を見直したことが、民間
機関との連携に本格的にシフトするきっかけになった。
【乳幼児短期緊急里親事業について】
乳幼児短期緊急里親事業（ＮＰＯ法人ｃｈｉｅｄｓ）は令和３年７月か
ら運用開始。児相がいつでも利用できるように確保しておく全国初の職
業里親のような取り組みで、県に登録した養育里親希望者のうち、地域
バランスなど条件に適した家庭５組を採用。原則３歳以下の乳幼児の緊
急一時保護について２４時間体制で待機し、児相から委託要請があって
から、原則２時間以内に受け入れる。ｃｈｉｅｄｓと里親家庭は委託契
約を締結し、業務の対価としてｃｈｉｅｄｓが里親家庭に待機料を支払
う。委託された場合の経費は県から別途支弁される。委託後の支援は児
相が行うこととしている。令和３年７～１０月の実績は１０件。５組全
ての里親に委託。
児相の立場からは、メリットは大きい。夕方～夜間の時間帯であっても
遠慮なく里親に打診ができ、確実に受けてもらえるので、緊急時の迅速
な対応に繋がった。これまで県内に乳児院が１ヵ所しかないために１時
間以上かかることもあった移送時間も短縮され、子どもの負担が軽減。
今後の課題は、担当する里親の負担軽減にどう取り組むかなど。
機関の概要 【フォスタリング業務に関わる職員】
９人（常勤５人、非常勤４人）
【専任職員に関する詳細】
常勤職員 ３名
➢ 児童福祉司任用資格２名（中央児相で児童福祉司経験２名）
➢ 社会福祉士資格１名（大分市からの派遣職員・市福祉でＣＷ経験）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（47ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 47ページ 非常勤職員４名
➢ 保育士資格を有する者２名、中学・高校教諭資格を有する者１名
➢ 看護師資格を有する者１名（乳児院勤務経験あり）
管轄地域の概要 【関係機関との連携状況について】
中央児童相談所の里親担当部署がフォスタリング業務全体を総合調整し
ている。人事交流により中核市である大分市の職員が１～２年間中央児
相に勤務することがあり、その１人が現在里親担当に配属されているこ
とが特徴。
里親リクルートについては、養育里親専門のＮＰＯ法人キーアセットか
らコンサルを受けているＮＰＯ法人ｃｈｉｅｄｓに委託している。養子
縁組里親は児相が一括して支援している。
「家庭養護推進員」（里親業務に係る専任の会計年度職員として、普及啓
発・未委託里親の訪問・ショートステイ里親制度等を担当）を配置した
４市では、家庭養護推進員による高校・企業の訪問や市庁舎や駅でのブ
ース開設、街頭啓発を行うなど、地域で暮らす市民目線で活動を広げて
いる。この４市とは県主催で２ヶ月に１回ペースで２時間程度の連絡会
を実施しており、児相やｃｈｉｅｄｓも参加して情報共有や意見交換、
報告をしている。
グリーンコープは、平成２６年頃、要保護児童について勉強したいと児
相に声掛けがあり、出前講座などを行ったのをきっかけにその後、組織
的に里親支援を行うことを決めた。里親関係の講演会を実施したほか里
親会の九州大会などに役員が研修として参加。組合員向け毎月発行する
会報に現役里親の活動紹介コーナーを常設したほか、県内６ブロックで
現役里親の話を直接聞くことのできる「里親カフェ」も実施。令和３年
度にはｃｈｉｅｄｓが作成した広報チラシを全組合員に配布した。関心
のある組合員が里親になるという流れができつつある。
約２年後に機能転換を予定している乳児院には、特別養子縁組里親希望
者のリクルート・アセスメント業務の委託を予定している。養育里親に
関するその他のフォスタリング業務の委託は今後検討する。
里親認定後の里親のフォローのための研修は、全て児相が直営で実施し
ている。
マッチングは児相が全てを担当。里専員や児童家庭支援センターなど社
会的養育を担う社会資源とつながって実施。
委託後支援は現在、児相が一括して行っている。養子縁組里親と養育里
親は支援のタイプが全く異なるため、それぞれ工夫しやり方を分けてい
る。全施設に配置している里親専門相談員（里専員）は、主に委託後支
援、レスパイトに対応している。
里親家庭で育った子どもの自立は、児童アフターケアセンター(退所後支
援を県がＮＰＯに委託)と連携している。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（48ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 48ページフォスタリング業務の体制
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（49ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 49ページ成果目標に
対する現在の
取組状況
【①委託可能な里親を開拓・育成する】
養育里親については民間フォスタリング機関（ＮＰＯ法人ｃｈｉｅｄ
ｓ）が、養子縁組里親については児相が、当該成果を意識して取り組ん
でいる。
養育里親については、募集説明会への参加数が昨年度７０組から今年度
１２５組に増加。ｃｈｉｅｄｓと家庭養護推進員が担当する地域で説明
会への申込み・参加人数・問い合わせ件数が大幅に増えた。
県内４市に配置されている家庭養護推進員には地域に則した方法や場所
で里親制度の広報啓発に取り組んでもらっている。これまでは児相から
市に一生懸命働きかけて広報を依頼しても限界があったが、市に専任職
員として家庭養護推進員が配置されたところ一気に進展した。たとえば
以前、県が広報を担当していたときは市報での里親制度の扱いはスペー
ス的にも小さく味気ないものだったが、家庭養護推進員配置以降は、市
によっては巻頭カラーで約４ページ取り上げてもらい、募集説明会に９
組参加するというかつてない手ごたえがあった。家庭養護推進員が市町
村で広報啓発を行い、養育里親希望者をｃｈｉｅｄｓにつなげていくと
いう取り組みが徐々にできている。
４市以外にも家庭養護推進員配置を進めたいが、予算面が課題。市町村
の子ども総合支援拠点などに家庭養護推進担当を新たに配置することに
なれば一気に進むかもしれない。今回のチャレンジで、市町村レベルで
家庭養護を進めることは有効であることがわかり自信が持てたので、機
会があれば国に伝えたい。
【②相談しやすく、協働できる環境を作る】
里専員、里親会のほかｃｈｉｅｄｓとの業務連携を始めたことで里親の
相談窓口が増えた。
併せて令和３年度からの組織改編により、児相の里親支援体制も充実を
図ったところ。児相が里親支援業務を直営してきたこの２０年あまり、
職員をどれだけ確保するかが課題であった。職員を徐々に増やしてきた
が、業務全体をマネジメントする人がいないためにまとまらないという
こともあった。このため、今年度、里親・措置児童支援課を新設し職員
も増員して９名体制とした。メタＳＶを置き、その下に総括ＳＶと 常
勤・非常勤のワーカーを置く形とした。体制がしっかりしたことでＮＰ
Ｏ法人の立ち上げ支援や関係機関とのトラブルにもチームで対処するこ
とができた。民間に委託したから児相の人数を減らしていいということ
はなく、関係機関が増えたからこそ意見の食い違いや取りまとめ、運営
などで児相が手を抜かないことが重要。
【③安定した里親養育を継続できる（不調を防ぐ）】
児相中心の支援で不調の防止に努めているが、不調の要因は様々で課題
は多い。委託後支援の重要性を感じている。委託当初と委託して数年経
過した後では、家庭状況が異なることがあるので、状況変化の把握と弱
みを補う支援はとても大事。
民間フォスタリング機関（ＮＰＯ法人ｃｈｉｅｄｓ）への養育里親のリ
クルート・養成の委託で①の取組が進むことから、一部、不調の防止に
繋がることが期待できる。長い時間を必要とする委託後支援は児相内で
も大変な業務だが、生い立ちの整理など子どもの根幹に関わる内容を丁
寧に取り組めるようになったのは、普及啓発・リクルート・認定前のト
レーニングを民間に委託できたからだと感じている。来年度以降はさら
に成果が出て、児相にしかできないところに取り組めるようになると考
えている。
児童家庭支援センターを５ヵ所（現行３ヵ所）に増設する予定で、里親
の相談窓口、レスパイトなど委託後支援を担当してもらう見込み。児相
よりも敷居が低く、気軽に立ち寄って思いを話せる地域の里親支援拠点
として活用することとしている。不調の防止に資すると期待している。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（50ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 50ページ今後の課題 【関係機関との連携における課題】
県（児相）はフォスタリング業務全般について責任を持ち、総合調整を
行うことが重要。特に、関係する機関が多くなると高い調整力が求めら
れるようになる。信頼関係を築くためには、問題が発生した時こそこま
めな調整を行うことが必要。県内部の問題ではあるが、フォスタリング
業務に従事する調整能力の高い人材の継続的な確保も課題。
「里親は県（児相）」という２０年近い歴史があるために、里親からは民
間機関への委託に対して不安の声があった。児相が里親の集まりの場な
どでしっかり説明して抵抗感に対応したり、民間機関と行政の考え方の
食い違いを調整したりと、年度前半は児相がかなり苦労した。行政にも
ＮＰＯ法人との協働に不安があり、広報誌への掲載依頼などの折に各市
に説明してきた。今もｃｈｉｅｄｓとは月１回対面で協議の場を設け、
連絡調整しているほか、頻繁な電話連絡により書類の記載方法のレベル
から話し合っている。
ｃｈｉｅｄｓに委託後支援は委託していない。新しい養育里親はｃｈｉ
ｅｄｓでトレーニングを受けて里親登録に至るのでいいが、令和２年度
以前に登録した多くの里親（現在２００組）はｃｈｉｅｄｓと接する機
会がなく、まだまだ周知が必要。今後も委託後支援を県だけで行うか、
一部を民間機関に切り分けていくかは検討中である。ただし、委託後支
援を民間委託したとしても、業務から児相が完全に手を放すわけではな
い。これまで蓄積してきた知見があるし、里親の心情も考えると、やは
り児相が受け持ったほうがいい部分もあると考えている。ここは直営で
フォスタリング機関を実施してきた児相ならではの課題。
【運営における課題】
民間フォスタリング機関に事業を委託した場合の経費について、安定的
な財源確保が必要である。
委託方法について、１つの民間機関に包括的にフォスタリング業務を委
託する場合もあると思われるが、過渡期にはフォスタリング業務を切り
分けて委託するケースもあると思われるので、国には財源確保面におい
てこうした事情も配慮していただきたい。包括的に委託しなくてはいけ
ないことは理解できるが、成熟した民間フォスタリング機関は国内では
まだわずかしかなく、とても難しいだろうと思っている。包括的委託は
長い目で見た先にあるかもしれないが、今は関係機関がそれぞれの得意
分野を構築しながら、トータルとしてフォスタリング業務をやっていく
のがいいと考えている。役割を切り分けながら、得意なことを得意な人
たちでやり、それを児相が統括するようにしたほうが現実的である。
児相における里親支援については、児童福祉司としての知識や経験もあ
ることが望ましいが、必ずしもそういう人材が確保できないこと、人事
異動に伴い頻繁に担当者が変わる（と里親が感じている）こと、里親支
援業務に携わった経験者が少ないことなどがあり、人材育成が課題であ
る。
里親支援担当は、子どもが発した言葉や表情にその都度どれだけひっか
かれるのかというセンスが必要である。いろいろなケースを経験しなが
らセンスを磨くのが一番大事だが、安定的な確保が難しい。
また、里親支援担当は心理的な負担が大きいと感じる。里親は協力者で
あり、感謝や尊敬の念を持ちつつお願いをしている一方で、立場上、悪
い部分があれば駄目だと指導しなければならないところもあり、担当職
員が悩んで疲弊する。施設内でケアワーカーのフォローができる施設と
は構造的に異なり、里親はケアワーカーが単独で養育現場にいるため、
様々なフォローや指導、ＳＶなど、全てがフォスタリング機関に寄せら
れる。このため、どんなスーパーマンのような職員であっても一人では
できない。役割を分担し、内部で受け止め役がいる環境を整えることが
フォスタリング機関では絶対に必要である。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（51ページ）
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変更後 · 51ページ（※次ページに続く）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（52ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 52ページ取組の内容 【里親のリクルート及びアセスメントに関する取組】
○養育里親
県民の里親への意識を高めるため「里親中央フォーラム」を開催してい
るほか、大分のサッカーＪ１チーム試合会場にて大分デー（県民デー）
にチラシを８０００枚配布した。
県・市町村で広報誌を掲載し、一部市町村では新聞・ラジオ・回覧板で
の広報も実施している。
家庭養護推進員を配置した４市では積極的な啓発活動を展開している。
➢ 市報や地域フリーペーパーの特集記事、地域ＦＭ
➢ 各種研修会や公民館活動でのチラシ配布、ミニ研修
➢ 企業訪問、高校訪問、市の情報を届けるＬＩＮＥにアップ
➢ 街頭啓発、駅（中津市）・市役所（別府市）でのブース設置、のぼり
旗常設 など
ＮＰＯ法人ｃｈｉｅｄｓに普及啓発業務を委託している。
➢ 里親募集説明会を県・市町村と連携して実施（令和３年度は３１回／
年、１２５組参加）
➢ 地域を絞ったポスティング、お茶会など
民間企業と連携した普及啓発も行っている。
➢ 企業のフリーペーパーに特集記事を掲載
➢ 県内に組合員が約３万いるグリーンコープの活動（毎月の組合員向け
広報誌に里親体験談掲載、県下６ブロックでの里親カフェ開催）
ターゲット層への出前講座は依頼があったところが担当。様々なところ
で広報し、最終的には市町村単位で行われる里親募集説明会に繋ぐ。令
和３年度からは、説明会でｃｈｉｅｄｓ職員が説明し、その後、リクル
ートにつなげるという仕組みで進めている。
里親募集説明会の参加者は、すでに里親に関する何らかの情報に接して
おり意識も高い。このことから、里親に関する情報を様々なツールで日
常的に県民に伝え続けることが重要である。
紙媒体の広告は手元に届く・保存が利く・家族と共有が容易という点で
捨てがたい。デジタルと紙媒体の組み合わせが必要。
地域事情に通じ、基礎自治体としての圧倒的な情報量とツールを持つ市
町村のポテンシャルは大きい。里親募集説明会の参加にたどり着くまで
の広告の打ち方も市町村の力が強いと感じる。さらなる市町村との連携
が求められる。
○養子縁組里親
リクルート：里親募集説明会（令和３年度：１４回）や不妊治療を専門
とする医療機関への出前講座（令和３年度：１回）を開催している。
アセスメント：事前面接（１～２回）、申請書受理後の家庭訪問・調査面
接を丁寧に実施。必要なら里親候補者の親族にも面接を行っている。
課題
子どもの委託を待っている養子縁組里親（現在１９組）が多いが、対象
となる子どもは年に数件で、登録から子どもの委託までかなりの時間を
要する。その間のモチベーションを保てる仕組みや働きかけが今はな
く、里親認定後のモチベーションをどう保つかが課題。家族状況や心情
の変化、心理的負担等が危惧される。未委託の養育里親についても同様
である。
【里親研修・トレーニングに関する取組】
○養育里親
認定前研修はＮＰＯ法人ｃｈｉｅｄｓに委託。当該法人はＮＰＯ法人キ
ーアセットのコンサルを受けており、県がこれまで実施してきた集合型
の研修よりも個別で丁寧に実施している。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（53ページ）
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変更後 · 53ページ 認定後研修は児相が実施している。
➢ テーマ別研修（４回／年）
➢ フォスタリングチェンジプログラム（１クール／年）
フォスタリングチェンジプログラムは１クールあたり１２回（３カ月）
かかり、準備には時間と労力がかかるが、参加者アンケートでは回を重
ねるごとに里親同士が本音を話せるようになったなどの意見が出てきて
効果はかなりある。毎年度の継続的に実施に向けて、今後、民間機関に
委託を検討。
○養子縁組里親
里親登録前に、必要な基礎的知識や技術の習得を目的とした認定前研修
（施設実習含む）を年１～２回実施している。
里親登録後は、養育里親と合同でテーマ別の研修を実施。その中で毎年
真実告知の研修は必ず実施している。
課題
認定後のテーマ別研修を受講しない里親がいることが課題。年４回開催
する研修に一度も来ない里親もかなりいて、受講してもらいたい里親に
参加してもらえていない。
里親家庭の弱みを強みに変えるには、個別の助言指導が大事である。助
言に関しては寄り添い型で支援する里専員も可能だが、現時点では指導
まで担うのは難しく、やはり行政にしかできない部分と思われるので、
児相による対応が必要である。
（特別養子縁組成立後も見越して）養子縁組里親間のネットワーク作り
も兼ねた、養子縁組里親に限定した研修実施の検討が必要である。今年
度は認定前研修のみ養子縁組里親限定で開催した。
【子どもと里親家庭のマッチングに関する取組】
○養育里親
まずは里親にケース説明を行い、マッチングに進むか判断を仰ぐ。マッ
チングは、児相での面会から始め、その後外出・外泊を何度か繰り返す
ことが多い。ただし、緊急の場合などは十分なマッチングをすることが
できない場合がある。
○養子縁組里親
養子縁組里親は子どもの福祉のための制度であることから、基本的には
「子どもを選ばない」という方針により、登録順に打診している。
マッチングの流れは養育里親と同様である。
養育里親と異なり子どもの一生に関わることであるため、深掘りをした
面接が大事だと考えている。打診したときの夫婦の最初の反応を察知
し、しっかり面接をしていくことが重要。
課題
養子縁組里親打診の場合、大分県ではやむを得ない事情を除き、里親側
の都合で受託を断る場合は、その後の打診順が最後尾になる（例えば里
親は新生児を希望しているが、打診した子どもの年齢が違うなど）。これ
は、養子縁組が必要な子どもに条件をつけず受託してもらいたいがため
に実施していることだが、里親側にまだ待つくらいなら受けようかと
「仕方なく」の気持ちが先に立っていることもある。どんな子で
も受入れようという気持ちが後回しになっているのではないかと
いう心配がある。
養子縁組里親と児童の年齢差の制限（現在大分県では４５歳以内）につ
いて、近年の社会状況の変化（晩婚化、不妊治療の長期化等）と児童の
最善の利益をふまえて再考が必要と考えている。不妊治療などを終えて
決心がつく４５歳になってから特別養子縁組を希望し、説明後も諦めき
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（54ページ）
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変更後 · 54ページれずに養育里親に行かずに養子縁組を待っている例があり、どうしたら
いいのかを考えている。
【里親養育への支援に関する取組】
●里子・実子の声（意見）の反映
委託中の里子全員（３歳以下を除く）を対象に少なくとも年１回の児童
調査を実施し、個別面接を行っている。その他、適時通所や家庭訪問の
機会に子どもの面接を実施している。
実子については、里親認定前の家庭調査時には必ず直接話を聞いている
が、その後は里親を通じて普段の様子を聴取しているという状態で、直
接話を聞く機会が少ないことは課題である。
昨年度から国のモデル事業として、民間人をトレーニングして独立型の
アドボケイトとして活用する取り組みを始めた。里親も里子の声は聞い
てくれているとは思っていたが、実際、アドボケイトが訪問してみると
里子から「お母さん元気にしているかな」と本音が寄せられることもあ
った。やはり、里親家庭にも必要な取り組みと考え、アドボケイトの導
入を図った。だが、里親家庭の暮らしが長い子ども（独立型アドボケイ
トを最も必要とすると思われる子ども）には、これまでの取り組みから
変更が生じることに対する様々な抵抗があり導入側にエネルギーが必要
であること、また里親家庭が県内各地域にあるためアドボケイトを派遣
するのが大変ということがあり、現在、試みは中断している。委託中の
子どもと児相が直接面接するなど、フォーマルアドボケイトの仕組みで
実施するのが現実的かもしれない。
●学校等の地域資源との連携や工夫
子どもの新規委託時や入学時には、学校・関係機関・里親が参加する里
親応援会議（ケース会議）を実施している。その他、保育園・学校・病
院等へのケース説明やケース会議を適宜実施している。
里親が住む地域によっては、里親制度を知らない住民もまだまだ多く、
地域の関係機関も含めて制度自体の理解を広めていくことが必要と感じ
る。
親族里親については、既に（児相の介入前）に祖父母が子どもを育てて
いるケースは原則、追認しない。子どもの要保護性に着目して運用する
ようにしている。例えば施設入所中の子どもを引き取りたいが、経済的
な問題がある・地域の支援がない、など何か課題があるケースにおいて
児相が親族里親として認定することもありうるというようにしている。
ここ１、２年でもこうした運用で親族里親の認定をしたケースが複数あ
る。
●家族再統合・子の自立を意識した取組
子どもにとって実親の存在は大切であることを里親に機会あるごとに伝
え、家族再統合の視点に立った交流や生い立ちの整理等への里親の協力
をお願いしている。
自立に向けて、できるだけ早い段階から将来の進路を見据えた準備（進
学か就職か、住居の想定、資格取得、生活資金の確保等）を児相と協力
して取り組んでいる。特に金銭管理や家事等の練習については、日頃か
ら取り組むよう助言している。また、措置解除後も支援が継続するよ
う、継続支援計画の作成に向けて児童アフターケアセンターに丁寧に引
継いでいる。令和３年度は「自立前の年長児への支援」をテーマに里親
研修を実施した。
社会的養護の子どもも「うちの子」というところが里親の強みでもあり
弱みでもある。それがあるから里親家庭の子どもがよく育つのだが、一
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（55ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 55ページ方で里親にとって子どもの家族再統合や生い立ちの整理が大きな壁とな
る。特に委託期間（終期）の目途がないまま、長く預かっていた子ども
が実家庭に帰ることになった時の里親の心の揺れは大きく、説得やフォ
ローに努めている。同様に、子どもの生い立ちの整理の実施について
も、里親が泣きながら抗議することがあり、その対応に児相はエネルギ
ーを費やしている。丁寧なケースワークで里親を支援して信頼を得、嬉
しいときも悲しいときも伴走するという姿勢が必要である。
ｱ.
●その他の取組
全施設に配置している里専員と連携している。
➢ 担当地区制の導入
➢ 児相と情報共有のための定期連絡会を開催（開催頻度：３回＋１回
（里専のみ）／月）
【その他】
●未委託里親への対応
令和２年度までは、リクルートや委託後支援で手一杯であり、未委託里
親への対応は不十分な状況が続いていた（不定期の電話連絡や研修時の
声かけ等で近況を聴取する程度）。今年度は未委託里親に対して書面によ
る現況調査、受け入れ可能な対象児童についての確認を実施した。
課題
未委託里親側の受託可能条件と児相側のアセスメントや委託条件が異な
る場合がある。
未委託里親が忘れられた・期待されていないなどと感じることがないよ
う、今年度は電話連絡を心掛けてきた。各市で里親を活用したショート
ステイを実施することになったため、今年度は全ての未委託里親に声を
掛けた。何らかの働きかけをしないとモチベーションが下がるという問
題があり、未委託里親をどうやって委託できる里親にしていくかはこれ
からの課題である。
●ショートステイ受け入れ先としての里親活用
県内４市で活用または活用を検討している。
➢ 大分市：令和３年度から活用開始。８家庭を８ケースが利用中。すぐ
に活用開始できたのは専任職員としての家庭養護推進員を置いたこと
が大きい。
➢ 中津市：令和４年度実施に向けて、３家庭の活用を検討中。
➢ 別府市・日田市：令和４年度以降の実施に向けて検討中。
市町村に対しては、未委託里親をショートステイに活用してほしいと児
相から説明している。ショートステイ里親希望者には、いったん養育里
親への登録を勧め、研修等により社会的養育への理解を深めてもらう。
登録後に児相が未委託里親をショートステイに振り分けていくようにす
るように４市と合意している。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（56ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 56ページ（２）福岡市こども総合相談センター（福岡市児童相談所）
管轄地域 福岡市
取組のポイント 平成２８年度から児童相談所と民間機関（ＮＰＯ法人キーアセット）と
でフォスタリング事業を実施している。キーアセットは、養育里親のリ
クルートから委託解除までの一貫した支援を実施している。
児童相談所の里親係にキーアセットの担当業務を担う係員が連絡調整を
行っており、児童相談所側とキーアセット側との円滑な連携が可能とな
っているほか、一時保護委託児童の実家庭復帰や実親との交流など家庭
復帰の支援において担当児童福祉司をサポートするなど重要な役割を果
たしている。委託児童（一時保護委託も含む）の連絡調整は日々数回や
りとりを行う等、密に行っている。また、毎月１０日までに月１回の報
告会を実施し、前月の里親リクルートの状況やソーシャルワーカーの活
動等の報告と共有をしている。
機関の概要 【フォスタリング業務に関わる職員】
７人（常勤４人、非常勤３人）
【専任職員に関する詳細】
保育士の資格を有する者 ４名
臨床心理士の資格を有する者 １名
社会福祉士と精神保健福祉士の資格を有する者 １名
社会福祉主事任用資格を有する者 １名
管轄地域の概要 【関係機関との連携状況について】
ＮＰＯ法人キーアセットに養育里親のリクルートから委託解除までの包
括的な支援を業務委託している。児童相談所がリクルートした里親は児
童相談所が、キーアセットがリクルートした養育里親はキーアセットが
登録から委託後まで一括して支援を行うという形で、児童相談所とキー
アセットの２本立てでフォスタリング業務を実施している。
里親養育支援事業をＮＰＯ法人子どもＮＰＯセンター福岡に業務委託
し、児童相談所と協働で市民フォーラムや里親カレッジ等を開催して里
親の普及啓発を進めている。また里親の支援として里親ＣＡＦＥ（里親
サロン）の開催（年６回）や実親との交流支援も行っている。
里親支援専門相談員（里専員）が配置されている児童養護施設・乳児院
（各２ヵ所）に、里親希望者向けの基礎研修として施設見学や養育実習
の受け入れをしてもらっている。実習時に里親候補に関わってもらうこ
とで、里親登録後に児童を委託した際に里専員の支援がスムーズに入る
という利点がある。
市内に３ヵ所ある児童家庭支援センターの１つは、ＳＯＳ子どもの村Ｊ
ＡＰＡＮが担っている。ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮは「みんなで里親
プロジェクト」の中でショートステイ里親をリクルートしており、その
中で里親に興味がある人を児童相談所に紹介し、児童相談所が里親登録
に繋げるという形を取っている。
市町村子ども関連窓口、学校、医療機関、他都道府県児童相談所、児童
発達支援センターといったその他の機関についても、里親に子どもを委
託したときに、必要に応じて里親制度やそれぞれの概要などを紹介した
うえで児童相談所と連絡をとれるようにしている。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（57ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 57ページフォスタリング業務の体制
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（58ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 58ページ成果目標に
対する現在の
取組状況
【①委託可能な里親を開拓・育成する】
キーアセットとの連携により、毎年度３０世帯以上の里親の開拓・育成
を行えている。
【②相談しやすく、協働できる環境を作る】
里親委託の際に里親係より支援の担当がつき、子どもの担当の児童福祉
司や児童心理司と連携して支援をしている。
里親養育支援事業を子どもＮＰＯセンター福岡に業務委託している。
➢ 里親制度等普及促進事業として「新しい絆フォーラム」を年２回開催
している。広く市民に里親制度について広報することにより普及啓発
を行い、里親になる人を増やすことはもちろんのこと、地域における
里親の理解者や支援者を開拓することを目的としている。
➢ 里親制度に関心のある市民に向けて、里親カレッジ（里親基礎研修）
を実施し、里親の開拓を進めている。
➢ 里親委託等推進委員会を年２回開催し、関係機関への制度の周知及び
連携を図る。
➢ 里親カフェを年６回開催し、里親同士の交流を図っている。
➢ 実親が公共交通機関に乗れないなどの理由で児童相談所まで里親委託
児童と面談をするのが難しい場合に、里親委託児童を実親の元まで送
迎する交流支援を実施している。
【③安定した里親養育を継続できる（不調を防ぐ）】
里親委託不調の予防のために、適切なマッチング（里親と子どものマッ
チングだけでなく、担当者と里親とのマッチングも大切にする）と不調
の兆しを見過ごさない丁寧な支援を根気よく続けている。具体的には、
以下のとおりである。
➢ 打診時の情報はできるだけ開示し、受託可能か判断してもらう。
➢ 交流中に不調の兆しがある場合は、すみやかに交流中止も検討する。
➢ 委託後の里親に疲弊感がある場合には、定期的なレスパイトケアを提
案する。レスパイトの際にはマッチングに気を配り、同じ家庭に繰り
返しレスパイトできるようにするなどの配慮をしている。
➢ 里親・子ども側からの不調の兆しが感じられた時には、担当者間で協
議し、必要なケア（通所・家庭訪問等）の頻度を増やす。
ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮと一緒に毎年フォスタリングチェンジ・プ
ログラムを実施している。子どもとの具体的な関わり方や協力方法に関
するセッションに参加してもらい、里親に学んでもらって、より良い子
育てや不調の解消につなげてもらう。６人程度の里親同士がチームとな
って学ぶので、研修終了後も里親同士が支え合う関係が築けていると感
じる。
今後の課題 【関係機関との連携における課題】
現状は、キーアセットとはそれぞれの役割分担のもと円滑な連携が図れ
ていると感じている。キーアセットとの円滑な連携は、しっかりとコミ
ュニケーションを取り、できることとできないことなど、お互いの役割
を分かりやすく明確に話すことを心がけていることにもよる。
【取組における課題】
里親委託は施設入所よりもさらに個別の丁寧な支援が必要であるため、
児童相談所職員にとっては負担感がある。また、里親委託率が５６％を
超える当所ならではの問題も起きている。
➢ たとえば、現在は実親の居住地域に応じて担当ケースワーカーが決ま
る形で事業が行われているが、ファミリーホームの場合、別の地区の
子どもが６人住めば担当ケースワーカーが６名必要ということにな
る。そうなると、自立支援に向けた会議を行うにしても里親以外にた
くさんの地区にいるケースワーカーと日程調整を行わなければなら
ず、それだけで大変な負担となる。
ｲ. より里親委託を進めていくために例えば、里親委託児童の担当係を設置
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（59ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 59ページし、里親の居住地域に応じて里親委託児童を担当する等の工夫が必要で
あると考える。そうなれば、里親委託児童の家庭復帰の促進や特別養子
縁組等パーマネンシー保障、不調予防、自立支援等が促進できるのでは
と考える。
また、養子縁組済み家庭の支援、里親家庭にいる実子のケア等、まだま
だ十分ではない支援を児童相談所として取り組んでいくためにも人員の
確保と専門性の向上が必要である。
里親に関しては、児童相談所内でもある意味マニアックな面が多く、制
度等の細かい部分については里親係しかわからないという状況のため、
職員の異動等による専門性の担保も課題である。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（60ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 60ページ取組の内容 【里親のリクルート及びアセスメントに関する取組】
里親希望者のインテーク面接を担当した職員が、里親登録まで一括して
担当し、登録までの過程における様子や考え方の変化などを見るように
している。そうすることで里親の強みや弱みを分析し、マッチングに生
かしている。キーアセットを通じてリクルートされた里親希望者につい
ても、児童相談所と同じ体制でキーアセットが一括して見守り、強みや
弱みを見極めている。
審議会前の最後の段階として、児童相談所の所長が里親希望者に会う所
長面接を実施している。所長と担当者（キーアセットを通じて登録した
里親の場合はキーアセットの担当者も）が入り、里親希望者の人となり
を見る。面接後は所長や担当者に加えて里親係長や里親係のある課の係
長も交えて振り返りを実施し、希望者に対する所長の意見などを共有し
ている。これにより、審議会で質問が出たときに所長や課長が答えるこ
とができる。
課題
リクルートやアセスメントを行う担当係員の異動に伴う、専門性の担保
が課題である。マッチングの際に里親と子どもとの相性を想像するには
里親登録の時から里親のことをしっかりアセスメントできる力が必要と
なる。今は複数体制でそのノウハウの引き継ぎがうまくいくように進め
ているが、ノウハウを持つ人が異動で減ってしまう場合もある。長く業
務に携わる職員が代々ノウハウを引き継ぐ形になってしまっているの
で、いろいろな人がやれるような体制を作る必要がある。
【里親研修・トレーニングに関する取組】
児童相談所では、講義形式の研修を年３～４回実施している。所長や課
長、係長が１コマずつ講義を担当する。研修が終わった里親希望者には
申請書類が渡され、書類を揃えて提出した人から実習に入る。キーアセ
ットでは１回２、３組程度の規模の研修を実施している。
課題
研修の回数を増やすことが里親登録を伸ばすことにつながるが、里親委
託児童の増加に伴う里親係の業務量の増加に伴い、スピード感をもって
回数を増やすことが困難な状況である。
コロナ禍で児童相談所の研修回数が減ったうえ、緊急事態宣言下で施設
での実習もストップしたため、里親登録まで期間を要する現状がある。
養育里親の希望者で、児童相談所とキーアセットのどちらからでも里親
登録をしたいという場合には、キーアセットに繋ぐ。課題解決に努めて
いるところである。
【子どもと里親家庭のマッチングに関する取組】
マッチングの候補者選びは里親係でまず検討する。マッチングにおいて
は、「子どもと里親」の相性はもちろん、「里親と担当職員」の相性も大
事にしている。
里親登録までの過程に所長面接があるため、児童相談所長が里親候補者
の人となりを知っている。よって援助方針会議で里親係が候補となる里
親を提案した時に、所長もその里親の様子や強みなどを分かっている状
態で会議ができる。
課題
リクルート・アセスメントと同様に、職員の異動がある中でマッチング
を行う専門性をどのように担保するかが課題である。
里親に委託されている子どもの実家庭への移行支援を十分に進められて
いない。そのため中高生の子どもを委託できる里親にすでに中高生の里
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（61ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 61ページ子が委託されているという状況になり、里親委託が必要な中高生の子ど
もに適切な里親をマッチングすることができないケースが出てきてい
る。
きょうだいの同時委託は、どちらも満たされない状態になったり、里親
が疲弊して不調に終わってしまうこともあり、子どもの最善の利益とい
う点において、同時委託は慎重にしなければならないと感じている。
きょうだい児、思春期児童、就学前の年長児童といった特定の年齢や条
件の児童の委託先が不足しており、養育里親はやはり必要な子どもの数
倍の数が必要であることを痛感している。
【里親養育への支援に関する取組】
●里子・実子の声（意見）の反映
里子については、小学生以上の里子に対して権利面接を年１回実施して
いる。支援を担当する職員とは別の職員が、不適切な養育がなされてい
ないか、辛いことはないかなどを確認している。里子の声の取り入れに
ついては来年度からアドボカシーの仕組みが少しずつ整うためより良く
なると思われる。
実子については子どもを家庭に委託する時に話をするほか、措置継続が
困難な場合などに必要に応じて意見を聞いている。実子についても理想
として権利面接のような思いを聴く機会をもつべきだと思うが、実現に
は至っていない。
●学校等の地域資源との連携や工夫
一時保護委託児童のケースも含めて、入学（入園）や転校（転園）の前
に学校等と事前協議を行っている。里親に児童相談所やキーアセットの
担当者が同行して学校側に一緒に挨拶に行き里親制度の説明などを行っ
たり、学校で里子が名乗る苗字を里親のものとするか里子のものとする
かといったことなどを里親・里子と話し合ったりする。子どもの発達特
性についても担当の心理士やケースワーカーから説明して学校と共有
し、対応してもらうようにしている。
●家族再統合・子の自立を意識した取組
ライフストーリーワークを行い、家族再統合について子どもが理解でき
るように工夫している。
里子を手放したくないという里親の感情については寄り添うようにし
て、里親に乗り越えてもらっている。最初の里親登録前研修の際に養育
里親として受託する子どもは実家庭に帰ることが前提となること、家庭
復帰のための面会や外泊などの交流支援を応援して欲しいことを伝えて
いる。
子の自立については、自立が必要になる里親家庭に奨学金等の資料を送
っている。ただ里親からは、そのタイミングが少し遅いと言われてお
り、今後改善しなければと思っている。早い時期から子どもに奨学金等
の制度があること、私立高校への進学や大学への進学も可能であること
などを具体的に伝えて、将来に展望が持てるようにする丁寧な取り組み
が必要だと感じている。
●その他の取組
レスパイトケアについてもマッチングに配慮し行っている。キーアセッ
トでは委託時に、里親家庭がレスパイトケアを必要とする際に対応でき
る里親家庭まで決め、里親同士の顔合わせを行っているときいている。
児童相談所としてはそこまではできていないが、レスパイトケアを通じ
て、里親同士がつながれるようなマッチングを行っている。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（62ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 62ページ【その他】
●未委託里親への対応
未委託の養子縁組里親については「こむすび会」という会で支援ができ
ている。未委託の養育里親については定期的に連絡し、現状や意向確認
をすべきだが、十分にできていない。里親ＣＡＦＥ（里親サロン）に案
内し、里親経験者の話を聞いてもらったり、自身の現状について話を聞
いたりしている。
●ショートステイ受け入れ先としての里親活用
現在は限られた区で実施しているが、来年度からは全市的に実施できる
よう力を入れていく予定である。未受託里親はまずショートステイから
始めるといった活用ができるようつなげていきたい。
里親登録をした後にショートステイ里親として活動する希望がある里親
については、ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮが家庭訪問してショートステ
イに対応できる里親として登録している。ショートステイで子どもを預
かっている家庭にはその間は一時保護委託をしないなどの調整が必要な
ため、里親がショートステイで子どもを預かっているかどうかという情
報はメールにてオンタイムで共有している。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（63ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 63ページ（※次ページに続く）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（64ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 64ページ（３）社会福祉法人二葉保育園二葉乳児院
二葉・子どもと里親サポートステーション
管轄地域 フォスタリング機関：江戸川区児童相談所、荒川区児童相談所、港区児
童相談所
里親支援機関事業：東京都新宿区、台東区、文京区、中央区、渋谷区、
千代田区、練馬区、豊島区、北区、板橋区、足立区、葛飾区、江東区、
墨田区、島しょ地域
取組のポイント 「無いものは必要な形で作り出す」という精神のもと、テキストブック
の作成、職員の課題整理のための研究会、地域の養子縁組成立後家庭に
対する支援のための毎月サロンの実施、子ども向けプログラムの作成な
どを行う。
二葉・子どもと里親サポートステーションで作成したハンドブック（２
０１８年）の考え方をフォスタリングチーム内で引き継ぎ・共有しなが
ら支援や研修の企画を行っている。
機関の概要 【フォスタリング業務に関わる職員】
２６人（常勤２５人、非常勤１人）
【専任職員に関する詳細】
資格：社会福祉士１４名、臨床心理士４名、公認心理師６名、精神保健
福祉士５名、保育士１５名、看護師１名
職務経験：乳児院勤務経験９名、児童養護施設勤務経験６名、児童相談
所勤務経験２名、児童発達支援２名、精神科領域２名 他
管轄地域の概要
（ ※ 江 戸 川 区 で
の事業を例に）
【関係機関との連携状況について】
支援構造は東京都のチーム養育体制を引き継ぐ。訪問支援の際の施設の
里親支援専門相談員（里専員）との連携の仕方は、当機関と里専員で相
談・提案の上、児相の理解を得て進めている。
児相のアセスメントや決定に大きく関わる業務は、児相職員・当機関職
員各１名が協働して行っている。アセスメントでは児相での登録にかか
る調査書素案作成を当機関が担っている。
民間機関のみの里親訪問は里専員・当機関職員各１名、または当機関職
員２名で実施している。
委託候補児童や措置に関する児相内協議への参加、江戸川区児相・東京
都児相の子ども担当司への連絡・報告・日程調整は、主に児相司・養育
家庭専門員が行う。（システム閲覧や書き込みに制限があるため。）
フォスタリング業務の体制（※江戸川区での事業を例に）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（65ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 65ページ成果目標に
対する現在の
取組状況
【①委託可能な里親を開拓・育成する】
未委託家庭を含む全家庭対象のスキルアップ講座（個別研修中心の講
座）を準備し、特に子育て経験が初めての家庭に個別に案内している。
登録直後の里親家庭には、すぐに登録後の個別面談を行い、関係づくり
や社会的養護への理解を進めていく機会を作っている。
里親の事情で数年単位での委託ができていない家庭については、その家
庭の課題もあるので、年に１～２回の訪問や電話連絡を行っている。
【②相談しやすく、協働できる環境を作る】
当機関職員内で連続性のある支援を心がけ、里親家庭との関係形成に努
めている。区で未委託時から支援を開始し、初めて子どもを受託した家
庭について、受託後研修・スキルアップ研修・受託の準備の相談支援な
ど連続性のある支援を行うことにより、社会的養護の理解が進み、他の
里親家庭との交流や相談支援にも協力的な家庭ができた。
当機関内での会議や里専員・児相里親担当・里親代表を交えた会議を定
期的に行って里親家庭の状況を共有し、必要な連絡や訪問を行うように
している。
養育家庭の支援員に里親家庭や養子縁組成立後家庭、子どものニーズを
聞きながら、交流事業や研修などを年間複数回企画している。
【③安定した里親養育を継続できる（不調を防ぐ）】
②の取組状況と同様。また所属機関のバックアップにより、これまでの
支援経験を盛り込んだ、他機関の職員が企画・実施している研修に区内
の里親が参加できたことも、里親家庭のニーズに幅広く応えることにつ
ながったと考える。
今後の課題 【関係機関との連携における課題】
担当するいずれの区も児相を開設したばかり。東京都児相との里親支援
経験を活かして、これまでの児相里親担当の業務の進め方や当機関・施
設との連携の仕方、里親家庭支援で大事にしてきたことを伝えながら業
務を進めてきた。今まではすぐに実現しにくかった柔軟な支援や提案が
実現している一方で、フォスタリング機関との連携や里親支援業務を初
めて経験する区児相との共通認識・共通経験の積み重ねがまだ浅く、課
題としても意見交換できないことがあった。
民間事業者を受け入れるにあたっての決裁方法や、個人情報の共有・取
り扱い、記録等の管理などの整理が必要となった。
児童福祉審議会に挙げる案件（里親認定・更新に関わる案件、児童虐待
の案件など）について、機関と行政との役割分担の整理が必要である。
【取組における課題】
児相の体制や役割を理解した上で業務連携を行うことで、それぞれの強
みを活かした連携が可能となるのだが、それまでに時間と調整が必要と
なる。
人材の育成・確保について困ったことはあまりないが、フォスタリング
事業自体が日が浅いということもあり、フォスタリング事業の専門職の
層の薄さが他の自治体同様に課題となっている。
単年度契約のため、職員を採用するリスクが大きい。また自治体と意見
が衝突したとき、単年度契約であるという点で主張を推し進めるのに難
しさを感じることがある。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（66ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 66ページ取組の内容
（ ※ 江 戸 川 区 で
の事業を例に）
【里親のリクルート及びアセスメントに関する取組】
国のガイドラインのように、里親候補者が社会的養護についてより理解
を深められるように制度の中身を伝え、リクルートの段階から里親との
関係づくりを心がけている。
江戸川区では、児相内の会議室、地域交流スペースなどを利用して、土
曜日に定期的な説明会を開いている。ホームページ上でも案内し、緊急
事態宣言中も途切れなく参加があった。今年度９月末までに１４家庭が
参加、うち５家庭がインテーク面接に進んでいる。
課題
児相内で勤務し、児相の業務を目の当たりにする中で、里親の数不足を
実感することも多い。里親について多くの人に知ってもらう啓発活動
と、制度の中身を理解してもらう活動、里親家庭を増やすことの啓発活
動とのバランスが難しい場合もあった。
【里親研修・トレーニングに関する取組】
養子縁組里親・養育里親対象の乳児委託の代替研修を企画している。
トレーナー担当者の経験を活かし、ニーズが多く、初めての里親が不得
手と感じやすい思春期の子どもとのかかわりに関心を持ってもらう講座
や研修を企画・実施した。
課題
新規登録家庭や交流中の対象家庭には、個別に研修を提案しているが、
自発的な応募には結びついていない。登録直後にオリエンテーションの
研修を行う試みを始めており、ここで認定前に受けた研修の感想を聞
き、今後受けることができる研修やこれからの流れについて説明するよ
うにした。これらの説明を受けた里親は研修に足を運ぶ確率が高いよう
に感じる。
【子どもと里親家庭のマッチングに関する取組】
児相主催で定期的にマッチング会議が開かれ、意見交換させてもらって
いる。ここで子どもたちのニーズを知ることで、児相の状況や子どもた
ちの状況への理解が進んだ。
一時保護委託のマッチングの相談は状況に応じて対応している。江戸川
区は一時保護委託を優先している関係から一時保護のニーズが高く、児
相から一時保護児童をどこに委託するのがよいか、意見聴取がよく求め
られる。
課題
一時保護のニーズが高いことで、子どものニーズと里親の資質よりも、
場所や空き状況を優先せざるを得ないことがあった。
【里親養育への支援に関する取組】
●里子・実子の声（意見）の反映
フォスタリング機関となって、里親と引き合わせる前に子担当とともに
子どもと面会し、子どもと実親との交流状況や同居する家族・ペットま
で含めた家庭内の状況を詳しく知ることが可能となった。その際に里親
家庭を支援する機会もあり、子どもの発言や様子をじかに見聞きし、実
感する状況も増えた。訪問や来所対応時に、子どもの行動の背景や気持
ちを一緒に考える機会を持てるように、里親に質問を行っている。
●学校等の地域資源との連携や工夫
子どもの入学時に学校へ挨拶したり、子どもの情報を共有し理解しても
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（67ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 67ページらうために関係者会議に参加したりしている。その際は、児相親担当や
養育家庭専門員も同席している。
●家族再統合・子の自立を意識した取組
当機関に自立支援相談員を配置し、里親の協力を得ながら中高生、高３
生、解除後１０年内の子の自立支援を行っている。作文を含む奨学金の
申請書類の作成、対人トラブルや退職の手続き、退職後の生活について
の相談、お金や時間の管理、アルバイト支援を行っている。
●その他の取組
➢ 一時保護から長期委託となった子どものライフブックの作成支援
➢ 実親向けの里親制度の紹介パンフレット
➢ 交流支援のための子ども向けの里親家庭の紹介資料
➢ 里親のしおりの作成
➢ ライフストーリーワークの里親・里子との共同作成
【その他】
●未委託里親への対応
登録後間もない里親に対しては、登録直後の訪問、訪問支援による近況
や委託希望の把握、スキルアップ研修の誘い、レスパイトや一時保護の
経験の提案・実施・実施後の聞き取りなどを行って、能力育成に力を入
れている。家庭の事情で委託が難しい里親についても、電話や会う機会
を作る、研修の提案をするといった対応を少しずつ行っている。
関係づくりや経験や学習の機会によって社会的養護や子どもへの理解が
深まる家庭もあるが、家庭の価値観や希望に沿ったマッチングが難しい
家庭もあり、話し合いの機会を持つよう心掛けている。
●ショートステイ受け入れ先としての里親活用
ショートステイ里親として登録している家庭でも、すでに委託児童がい
る場合は受け入れ時に相談や報告をお願いしている。
フォスタリングの受託業務に週末里親事業がある。里親制度には入らな
いが、ショートステイのように週末や長期休みの際に小学生以下の児童
を預かる事業で、未委託の養育里親が子どものニーズに合うときはこち
らの事業に登録してもらい、活躍してもらっている。
すべての里親にショートステイをお願いするのは難しい。里親登録した
家庭は子どもの長期受託を優先して欲しいし、未委託の里親については
まず一時保護委託やレスパイトの可否を考えたい。すでに子どもが委託
されている里親は短期的に別の子どもを預けるのはリスクがある。ショ
ートステイに登録した地域の人々が、その経験を機に里親登録に移行し
てくれる方がよい。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（68ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 68ページ（４）特定非営利活動法人 静岡市里親家庭支援センター
管轄地域 静岡市児童相談所管轄内（３区）
取組のポイント 静岡市里親会を母体とするＮＰＯ法人。子どもは特定の養育者の下で生
活していくのが一番良いということ、児童相談所と連携して支援を行っ
ていくということを信念として、いち早くフォスタリング事業に取り組
んだ経緯を持つ。
市から里親支援業務全般を委託されたことを契機に、①「啓発」、②「研
修」、③「相談・支援」を３本柱に掲げ、活動している。
➢ 里親の数を増やすことは重要であるが、誰にでもできるものではな
い。里親に委託される子どもは、様々な形での育てづらさが現れるこ
とが多い。その子どもに質の高い養育を提供することができる人に里
親になってもらう必要があるため、里親制度と養育に関する丁寧な説
明と理解を促すこと（啓発）と、適合したマッチングに配慮した調整
や養育技術の向上のための研修が欠かせない。また、里親が抱える養
育上の不安や悩みを気軽に相談できる体制や、里親を孤立させないた
めの里親同士の相互交流など、きめ細かな里親支援の仕組が求められ
る。
ｳ. これら３本柱の事業は、どれかを行えばよいというものではなく、３本
柱の事業をセットとして行うことが重要である。そのためには、１つの
支援機関がこれら業務を一貫して担当することが望ましい。当機関では
市からの全面委託により、それを実現できるようになった。
機関の概要 【フォスタリング業務に関わる職員】
７人（常勤５人、非常勤２人）
【専任職員に関する詳細】
社会福祉士の資格を有するもの １名
社会福祉主事の資格を有するもの ２名
管轄地域の概要 【関係機関との連携状況について】
里親リクルート・アセスメント、里親研修・トレーニング、子どもと里
親のマッチング、里親養育の支援いずれも、児童相談所と里親と当機関
が三つ巴になって行っている。それぞれについて当機関が仲介役とな
り、里親、児童相談所に連絡している。
里親会との連携については、里親サロン、出前講座、制度説明会、一日
里親体験会、月間記念講演会、クリスマス会、キャンプなど当機関と里
親会が連携し、一緒になって行動している。
フォスタリング業務の体制
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（69ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 69ページ成果目標に
対する現在の
取組状況
【①委託可能な里親を開拓・育成する】
里親空白地域（＝里親がいない地域）の解消のため、里親カフェによる
里親リクルート活動を実施している。昨年度は７組が里親カフェから里
親リクルート・登録申請に結びつき、今年度もすでに５組が里親登録に
至っている。
里親空白地域は昨年度は４小学校区、今年度は２小学校区が埋まり、空
白地域を少しずつ解消することができている。
【②相談しやすく、協働できる環境を作る】
· 当市では３地区に「里親相談員」を配置している。少額報酬のボランテ
ィアとしてベテランの里親を各区に３人もしくは４人配置し、未受託の
里親や養育の落ち着いた里親を訪問してもらっている。月に１回は相談
員に集まってもらい、里親同士の事例検討や情報提供などを行ってもら
う。この会には施設の里親支援専門相談員に来てもらい、週末里親の調
整や現況、施設での考え方などの情報共有も行っている。
· この里親相談員１１名による手厚い相談支援、里親会行事参加による連
携、支援センター独自の心理相談などにより、里親を孤立させないこと
を目指す。
【③安定した里親養育を継続できる（不調を防ぐ）】
無理な委託をしないことを心掛けている。
里親登録後の研修について、未受託里親トレーニングの他に「ゆりかご
から自立まで」をキャッチフレーズとして掲げ、子どもが赤ん坊の時か
ら自立するまで段階的に研修を行っている。
今後の課題 【関係機関との連携における課題】
医療機関・学校については広範囲にわたるため、情報の共有化は個人情
報の問題もあり苦慮している。
【運営における課題】
当機関は１０年前からフォスタリング事業を全て実施しているが、ほぼ
出来上がっている事業に対して国の補助金額以上の事業費を出す必要は
ないという考えが市のほうにあるため、想定の半分程度の事業費しかも
らえていない。そのため職員の給料も１０年間から変わらないまま、少
人数で多くの事業をこなしている現状がある。事業費の増額を訴えるだ
けでは市の上層部の理解はなかなか得られないため、自立支援事業等の
新しい事業に取り組むことで資金の獲得を目指している。
ＮＰＯ法人のため利益をストックできないので、運営に苦慮している。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（70ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 70ページ取組の内容 【里親のリクルート及びアセスメントに関する取組】
里親空白地域の解消のため、里親カフェによるリクルート活動を実施し
ている。お茶などを飲みながら、気軽に里親に関する質問の受付や里親
制度の説明をしている。また里親にも必ず来てもらい、参加者と座談会
形式で実際の里親養育の仕方について話してもらっている。
依頼を受けての大学への出前講座（主に福祉系の学生に対し制度の説明
や里親による養育体験談を行う）、年３回の里親小冊子の発行（里親会の
行事や当機関が主催している研修などの実際の風景を記事にした数ペー
ジの冊子を会員や里親会のメンバーに郵送）も行っている。
里親登録申請に至るまでは、様々な角度からアセスメントを行うために
面接を最低でも３回行う。申請希望者に対しては申請前の段階で「社会
的養護とは何か」といった基本的なことを説明して理解してもらい、そ
れを１回目の面接として、２回目・３回目の面接につないでいる。さら
に里親サロンや里親行事などにも参加してもらい、面接だけでは分から
ない人柄や子どもの接し方などを見て、登録しても大丈夫かどうかを職
員が常に考えている。
課題
市内には８６校の小学校区があるが、約半分が里親空白地域になってい
る現状が課題。一時保護を含め里親に委託された子どもが、暮らす環
境・通う小学校を変えないことが一番良いのではないかと考え、全地域
に里親がいるようにリクルートを兼ねた活動を展開している。
【里親研修・トレーニングに関する取組】
里親登録後の研修は、「ゆりかごから自立まで」をキャッチフレーズとし
て掲げ、子どもが赤ん坊の時から自立するまで段階的に行っている。養
育前には「スタート研修」として、どのように子どもを養育していけば
よいかということを、講師を招いて３回に渡って行う。子どもを養育す
るようになったら、乳幼児期、小学校、中学校、高校、自立まで、と子
どものライフステージに応じた研修を行う。
一日里親体験も実施している。里親になりたい人を対象に、児童養護施
設の子どもと一緒にブドウ狩りなどを体験し、触れ合う場を設けてい
る。ただ遊ぶだけでなく、里親になりたい人には体験後に残ってもら
い、１時間ほどの座談会形式で振り返りを含めた研修を実施している。
課題
里親が里子を育てていくうちに次第に我流の子育てになり、養育方針が
偏っていくことがあるのが課題。たとえば「たくさんの塾に行かせるこ
とが子どものため」「この塾に絶対に行かせる」など考え方が偏りがちに
なってしまうのが悩みどころ。こうした里親には随時相談・支援・指導
しているが、自分の世界に入ってしまっている人々には、当機関の職員
や児相のケースワーカーの声が届きにくい所も課題になっている。
養子縁組成立後の養育相談支援やピアカウンセリングが課題。
【子どもと里親家庭のマッチングに関する取組】
児相から子どもの状況・期間・方向性を聞き、それまでの里親アセスメ
ントを踏まえて里親候補を挙げる。
措置される子どもの状況に応じて、児相協議し児相が委託里親を決定す
る。その後里親委託の方法を話し合う。
課題
措置される子どもや一時保護の子どもについてはケースワーカーから状
況を伝えてもらうのだが、子どもの発達に関する細かな情報を後から知
らされることがあるのが課題。発達の課題や先天的な疾患については可
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（71ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 71ページ能性も含め、知りえる情報を当機関にも委託する里親にも的確に伝えて
欲しい。ケースワーカーが伝える情報の指針については児相にも話をし
ており、フォスタリング機関と児相との連絡会や係長会議の場でも申し
送りはしているものの、ケースワーカーの人数が多く浸透していない。
ｴ.
ｵ.
【里親養育への支援に関する取組】
●里子・実子の声（意見）の反映
随時の訪問や面接によって状況を見ている。
里親会の行事参加を通じて里子や実子の様子を見ているほか、そこで里
親・里子に課題が見られれば、心理相談等に繋げている。
ｶ.
●学校等の地域資源との連携や工夫
里親相談員および当機関職員の訪問により学校への情報提供を行ってい
る。必要性があれば児相のケースワーカーと協働し連絡会等につなげ
る。その際は当機関職員も同席する。
ｷ.
●家族再統合・子の自立を意識した取組
実親の家庭環境や人間関係等が良好な場合には、計画的に里親と実親、
里子と実親が会う機会を設けて家族再統合の支援を行っている。里子と
実親の関係性に安定が見られ、養育可能な段階になるまで当機関が支援
していく。
里子を乳児期から養育している里親は、里子が実家庭に帰ることで心理
的に穴が開いてしまう場合もあるので、大学から心理士を招いて里子を
帰す前後に心理相談を受け付けて喪失感のフォローしている。
児相福祉司を講師に「中高生のための進路説明会」を開催している。措
置解除についてや、その後の進路や生活の支援についての説明を里子対
象に行う。
「親を頼れない自分はどこを頼ればよいか」などの質問が出る。
●その他の取組
里親会の行事が年間を通して実施されている（主なものはクリスマス会
や夏のキャンプ）。里親はほぼ全員里親会に入っているため、行事を通じ
て里親同士、子ども同士が絆を深めている。ここは他市にはない良い所
だと自負している。里親だけでなく、里子の交流は将来の不安や孤立感
を和らげ、里子たちの持つ特有の悩みを共有する場となっている。
【その他】
●未委託里親への対応
登録後、養育を始める前の家庭には里親スタート研修を実施している。
その他の未委託里親には一時保護やショートルフラン、レスパイトケア
の受け入れ等に協力してもらうことで養育トレーニングとしている。全
くの未委託の里親は１０名に満たないが、積極的にアプローチをかけ、
未受託フォローアップ研修（保育参加、保健センターの見学、里親宅へ
の訪問、プレレスパイト、里親サロンの参加等）を実施している。
●ショートステイ受け入れ先としての里親活用
令和４年度から実施予定であるため、ショートステイ専属里親などを検
討している。未委託里親のステップアップの手段として、ショートステ
イを未委託里親に体験してもらうことも考えている。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（72ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 72ページ（５）社会福祉法人 慈愛会 福岡県里親支援機関ＯＨＡＮＡ
管轄地域 久留米児童相談所管内（１２市町村）
取組のポイント 「里親」とは動物のこと、あるいは養子縁組のみとの捉え方が多いの
で、自治体関係、民生委員や主任児童委員、保育園や学校など地域全体
への広報・周知を図ることにより、里親が活動しやすい土壌の形成に繋
がるよう努めている。
地道な広報活動を通して広く里親制度を知ってもらうことを大切にして
いる。
里親制度により子どもが住む地域を変えずに生活できること、里親家庭
全体をその地域社会の中で支えていく姿をめざして取り組んでいる。
機関の概要 【フォスタリング業務に関わる職員】
４人（常勤４人）
【専任職員に関する詳細】
社会福祉士２名、保育士１名、リクルーター１名
管轄地域の概要 【関係機関との連携状況について】
管内で児童相談所(以下、児相)を中心に月１回担当者会議を開催してい
る。児相・各施設の里親支援専門相談員（以下、里専員）や当機関で集
まり、里親の現状報告や家庭訪問の必要性を検討し、情報共有を図って
いる。
児相と協働して里親リクルートのための自治体への挨拶回りや広報・啓
発活動などを実施。
県から基礎・登録前研修を委託され、『養育への旅』（ＮＰＯ法人キーア
セット作成）のテキストを使った研修のほか、補足で養育体験談・施設
のガイダンスなどを企画、別プログラムでの研修、実習を実施。
県の研修（年２回開催）に参加協力。
当機関のマッチングは、児相が関係者会議などを調整、当機関が日程や
進め方、状況の確認などを調整して実施。
施設でのマッチングは、施設の里専員と当機関とで調整。
当機関を通して登録された里親は当機関が担当、県の研修を経て登録さ
れた里親は管内の里専員が担当。
２０２０年に県からフォスタリング機関として包括的に委託されたこと
で、自分たちでリクルートした里親をチーム養育で支援、それ以前から
活動する既存の里親は児相が責任をもって支援というように範囲と役割
を明確にした。既存の里親で当機関スタッフと関係性がある里親につい
ては一部担当している。
フォスタリング業務の体制
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（73ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 73ページ成果目標に
対する現在の
取組状況
【①委託可能な里親を開拓・育成する】
家庭へのポスティングと１２市町村を回りながら地元の店を借りて毎月
行っている説明会「ＯＨＡＮＡカフェ」の実施は効果を感じている。オ
ンラインや個別での相談受付も実施している。
少人数での研修を通して、考え方の確認や強み弱みを把握している。
県に提出した数値目標だった「年間問い合わせ２００件」は到達。登録
数の県目標は「３年契約（１年更新）の３年が経過した時点で３０組登
録」で、現在は２０組が委託可能な状態。中長期委託は現在４件が委託
中。一時保護など短期で活躍している人もいて概ね目標値に近い状況。
【②相談しやすく、協働できる環境を作る】
研修を通しての関係性作り。フォスタリング機関と関係を作ることの必
要性を繰り返し伝え、相談・家庭訪問は必須という認識に繋げる。
【③安定した里親養育を継続できる（不調を防ぐ）】
主に、定期的な家庭訪問や様子伺いのメール・電話を実施。
里親にスキルアップ研修の実施。
里子の年齢や様子によって、性教育や感情のスケール、ライフストーリ
ーなど、個別に取り組んでいく。
業務受託がトータルで受託できることの成果は大きい。自分たちがリク
ルートした候補者と、研修⇒登録⇒マッチング⇒委託まで一緒に進めて
いけることで、候補者のことをその過程で知ることが出来、強みや弱み
をアセスメントしながら育成することが出来る。
今後の課題 【関係機関との連携における課題】
自治体は広報誌の掲載やイベント参加への声掛けなど活動に協力的で概
ね良好な関係。ただし、小さな自治体は１人に話せば全てに話を広げて
動いてもらえるが、中核市のように大きな自治体は縦割りで何箇所も回
ることになり、なかなか広報まで繋がらないこともある。行政内にも里
親制度を知らない人が多いため、協力や理解が得られにくい。窓口が変
わるたびに振り出しに戻るもどかしさもある。
児相の里親係との関係性は良好。１年前の業務受託時のメンバーが双方
とも今年度も継続して仕事が出来ていることが大きい。今後窓口となる
担当者が変わっても連携関係が維持されるようコミュニケーションを図
り、システム化していくことが課題だと考えている。
児相との連携では、①「何を大切にしたいか」の視点のズレ（家庭養育
優先の視点が強く、アセスメントが十分ではないまま里親委託や家庭復
帰が決まってしまう）、②里親への対応（社会資源として扱い、協働や敬
意の姿勢が薄いと感じる部分がある。児相の都合が優先される）、③協働
の考え方（研修では「一緒に」「協働」を強調されるが、実際は里親任せ
になりがち）という課題がある。
【運営における課題】
里親が増えるほど即戦力の人材確保が課題。一人ひとりの里親を支える
には、担当が抱える人数に限界がある。解決方法として、全てを理解す
るソーシャルワーカーの育成制度が機関内で必要。
ソーシャルワーカーが丁寧に担当するには里親１０人が限界。今の補助
金は里親数が増えていく制度にはなっていない。財政面でも、質の担保
の問題とフォスタリング機関をどう位置付けるかは大きな課題だと思
う。
地域や世代によっては、跡取り問題での養子縁組の選択をしたり、体罰
を認める養育が存在する。もっと養育里親制度の周知や広報、養育に関
する研修を地域で実施する必要がある。
フォスタリング機関の業務委託は、包括的委託と一部事業委託がある。
一部事業委託のところは、リクルートはするがマッチングにはかかわら
ないということもあり、トータル的な課題の支援に繋がらないという問
題がある。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（74ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 74ページ取組の内容 【里親のリクルート及びアセスメントに関する取組】
チラシのポスティング、ＯＨＡＮＡカフェ、建植看板、パネル展や広報
誌への掲載依頼などを実施している。
課題
周知が広がるほど問い合わせは増えるが、そこから実際に協働できる人
をリクルートする点に難しさがある。リクルート時点でのアセスメント
が必要である。
里親の資格要件（年齢など）が明確化できていないため、曖昧な部分が
ある。児相との協議もしくは当機関との協働条件などを作成する必要が
あるか思案中である。
研修におけるアセスメントで、だれが何をどこで踏み込んで聞くか、同
じ言葉で伝えられているか、などをスタッフ間で擦り合わせ中である。
【里親研修・トレーニングに関する取組】
今まで施設から里親と関わった経験はあっても、自分達で里親をリクル
ートして支援することはなかったので、立ち位置を間違えることがない
ように里親支援で先駆的なＮＰＯ法人キーアセットのコンサルテーショ
ンを受けた。基礎・登録前研修で教材を使用させてもらっている。
課題
児相からは小さい子どもとの実習オーダーが多いが、児童養護施設は小
さい子どもの入所が減少しており平日に実習できる場所が無い。緊急事
態宣言中は実習がストップし、研修がうまく進まなかった。
児童養護施設の職員や保育士らは免許があることで実習免除になってい
る。そのことも含め、今の実習制度のあり方を全体的に考えてほしい。
【子どもと里親家庭のマッチングに関する取組】
当機関の里親がマッチングを行う場合は、児相が関係者会議などを調整
し、当機関が日程や進め方、状況の確認などを調整して実施。
施設でのマッチングの場合は、施設の里専員と調整を図りながら実施。
長期委託の場合は、当機関と里親が子のケース概要について全て共有し
てマッチングできている。
課題
マッチングを進めていく中で、児相との役割分担・連携をどう図ってい
くかが課題である。また、関係者会議の持ち方なども児相ごとに考え方
が違うため、調整が難しいことも課題である。
【里親養育への支援に関する取組】
●里子・実子の声（意見）の反映
機関の中で里親・里子・実子を分けて担当制にしている。年齢に応じて
直接担当者とも連絡を取れるようにして、制度の説明をはじめ、声を聞
く、気持ちへの寄り添いなどを実施している。
里親を日々支える実子の声があまり聞かれていなかったため、実子担当
を設けた。実子にも研修を受けてもらったり、里子が来てどう感じてい
るか、面接で気持ちの確認をしたりしている。今までは当事者である里
親と里親に焦点が当てられてきたが、個人の家庭で養育するからには、
実子と里子の関係性や実子から見える里親と里子の関係といった、実子
支援を含め全てに支援が入らなければならないという問題意識がある。
●学校等の地域資源との連携や工夫
制度説明の実施や委託児童の状況説明・様子確認、同行支援など積極的
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（75ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 75ページにアプローチを行っている。保育園や小学校で里親制度を知らない人が
多いことによって細かな弊害が多数起きていて、制度の周知と里親が活
動しやすい土壌を作っていくにはまだまだ時間がかかると感じている。
必要に応じ、関係者会議の開催なども働きかけている。
担当の児相管内には既存の里親の会以外に里親を支援している団体がな
いため、民生委員や主任児童委員らに制度説明に行っている。
ｸ.
●家族再統合・子の自立を意識した取組
研修の中で、家庭再統合をネガティブに捉えないような説明を実施して
いる。実家に帰るよりも自分の家にいた方が幸せなのではないかと考え
る里親もいるため、家族のところへ帰ることは子どもが前に進むために
必要で、里親のところで経験したことは実家に帰っても生かされる、な
どと説明している。（現在、自立や中長期委託の家庭再統合はなし）
ｹ.
●その他の取組
今は性教育・感情のスケール・ライフストーリーワークなど必要に応じ
て実施しているが、プログラムとして実施できるよう取り組んでいる。
ｺ.
ｻ.
【その他】
●未委託里親への対応
現在は定期的に状況確認を行っている。今後は研修なども検討していき
たい。
ｼ.
●ショートステイ受け入れ先としての里親活用
全里親に県の意向調査が行われたが、県の制度がまだ整っていない。県
などから方向性が示されれば、当機関としてはレスパイトも可能なの
で、短期の委託を希望している登録里親が活躍できるよう支援体制を整
えたい。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（76ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 76ページ（６）東京都多摩児童相談所フォスタリング機関 二葉学園
管轄地域 多摩児童相談所管内（多摩市・稲城市・府中市・調布市・狛江市）
取組のポイント 東京都のフォスタリング機関事業のモデル実施として、令和２年１０月
からフォスタリング事業を開始。取り組みに当たっては地域を重視し、
地域の協力者やサポーターとの連携を大事にしている。
児相内で親担当と同室で業務を行うことで児相との連携が取れている。
今後は、子担当とも情報を共有できるようにしたいと考えている。
機関の概要 【フォスタリング業務に関わる職員】
８人（常勤８人）
【専任職員に関する詳細】
児童相談所ＯＢ １人
心理士 １人
児童養護施設等経験者 ６人
管轄地域の概要 【関係機関との連携状況について】
東京都からフォスタリング事業を委託。児童養護施設を母体とする機関
であり、多摩児童相談所管内にある他の児童養護施設や乳児院の里親支
援専門相談員（里専員）などとチーム養育を実施している。チーム養育
の進行管理は児相が担っている。
里親リクルートは、リクルーターが子ども家庭支援センターなど、地元
市と連携し民間広告会社も活用しながら実施している。
子どもと里親のマッチングは、多摩児相の親担当および都全体の児相の
子担当と連携して実施している。
里親研修・トレーニングは、管内の５市全体を対象に二葉学園が単独で
実施している。
里親養育の支援は、多摩児相と連携して実施している。
フォスタリング業務の体制
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（77ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 77ページ成果目標に
対する現在の
取組状況
【①委託可能な里親を開拓・育成する】
週１回の里親説明会の実施（オンライン含む）を目標に、１名の参加
でも、土日の開催にも取り組んできた。児相には難しい土日や時間外
にも実施できるところが民間機関ならではの強みで、反応もとてもよ
い。問い合わせ・登録希望ともに少しずつ増えていて、成果と言え
る。
里親登録については迅速に対応していかなければならないと考えてい
る。今までは里親登録を希望してから研修を経て登録が認められるま
で半年～１年ほどかかっていた。これを２～３ヶ月に短縮していきた
いと考えている。
【②相談しやすく、協働できる環境を作る】
里親の一義的窓口としての役割を周知すると共に、きめ細かく相談に
乗る体制を整えた。児相の窓口は電話しても担当者不在でつながらな
いことなどが多かったのに対し、当機関は常に受け取れる体制で、里
親からつながりやすいという評価にも関連している。回数多くやりと
り・相談を行い、きめ細かい対応ができている。
【③安定した里親養育を継続できる（不調を防ぐ）】
スキルアップ研修や学習会を企画・実施している。不調を未然に防ぐ
ため里親との信頼関係の構築に努めて、頻回な訪問や連絡を心掛けて
いる。
今後の課題 【関係機関との連携における課題】
事業を開始して１年で、役割分担などを整理している段階である。フ
ォスタリング業務が始まる前は、児相の親担当の児童福祉司が業務を
担っていた。そこに委託によるフォスタリング機関事業を導入したた
め、親担当児相とフォスタリング機関の役割分担を明確にしていかな
ければならない。
【運営における課題】
人材確保に苦慮していて、８名全員を通年で確保できていない。年度
途中の採用は困難である。人員が欠けた場合、法人内での人員のやり
とりを行うという方法もあるが、必ずしも人員を出せる状況ではな
い。法人としても新しい職種のリクルートに力を入れないといけない
のかもしれない。
財政面では、やりたいことがあっても出来ない、ということは現在な
いものの、今後はやりたいことに対してきちんと計画を立案し、予算
を立て、請求し、より良い運営につなげていかなければならない。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（78ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 78ページ取組の内容 【里親のリクルート及びアセスメントに関する取組】
主にリクルーターが各市と連絡を取り、体験発表会やチラシ配布など
の啓蒙活動を行っている。制度説明会の場で個別の相談を受け、具体
的な話を聞き出してアセスメントを行い、登録手続きにつなげてい
る。
夫婦で登録を検討している場合、養育里親・養子縁組里親のどちらに
登録するかを研修受講の申し込み時点で判断する必要があるため、そ
れぞれの違いが明確に伝わるよう、パンフレットを用いるなど工夫し
ている。正確に理解できたか、質問を投げかけて確認をしている。
里親は原則２名で登録するが、問い合わせや初回面接の時点では、時
には２名の間に認識の温度差がある。里親制度に関する知識不足や、
社会的養護の中で里親に求められる役割についての認識不足が要因の
場合は、モチベーションの高い方に質問を投げて気持ちを語ってもら
い、当機関職員が言葉を補足して制度に関わる知識を加え、モチベー
ションが低い方に対する動機付けをしている。ある程度動機付けが進
めば、子どもの受託後に協力体制が取れそうか質問して、低かった方
が主体的にどのように関われるかアセスメントをしている。
インテーク面接の際は、家族内での問題対処方法を質問している。例
えば大人２人の意見が異なった時、どのような対処を取っているか。
それが家族が増えた時（子どもを受託した後）にどのように変化しそ
うか、変化させることが出来そうか考えてもらい確認している。ま
た、子育て経験がある方に対しても、面前ＤＶという概念や大人の喧
嘩が子どもに与える影響について、改めて説明を行っている。
課題
· アセスメントは里親として登録する２名がそろった状態で行うが、必
ずしも個別面接できているわけではない。例えば夫婦での登録希望に
対し、妻と夫でどのような考え方の違いがあるかについてのアセスメ
ント不足も、課題といえる。
· また受託に当たって子どもとの交流期間の対応についても実現可能な
取組の確認が不十分である。
【里親研修・トレーニングに関する取組】
· 他の都の児童相談所管内ではＮＰＯ法人東京養育家庭の会が実施して
いる研修を、多摩児童相談所管内では当機関が管内地域に密着した形
で実施している。１回に１～３家庭、多くても４、５家庭ほどの小規
模な研修であり、きめ細かい内容となっている。
課題
· 講師の確保が難しい。東京養育家庭の会の講師にも依頼しているが、
手一杯で新規に引き受けるのは難しい状態で、講師の開拓が必要。
· １家庭だけの参加でも研修を行っているが、１対１で研修を受けるの
は参加者側の心理的ハードルが高い。
【子どもと里親家庭のマッチングに関する取組】
· 養子縁組里親の場合には、登録している里親に同じ情報を伝えて夫婦
で検討してもらう必要がある。その際、検討してほしい内容（実親の
同意に関する事、児の障害や病気に関する事）について一言添えるよ
うにし、エントリーの意向を確認する際には、夫婦でどのような検討
が行われたのか尋ねるようにしている。
課題
· 東京都のマッチングは「候補児童の情報（障害や病気の有無等）を、
待機中の未委託里親に電話で知らせる」という方法を取るが、このや
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（79ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 79ページり方で判断に十分な材料を提供できているのかは検討の余地がある。
東京都のやり方を踏襲するほかにいい方法がないか考えている。
【里親養育への支援に関する取組】
●里子・実子の声（意見）の反映
· フォスタリング業務を開始して１年ということもあって実施には至っ
ていない。コロナ禍の影響で里子・実子と顔を合わせて交流できてい
ないことも大きい。コロナ禍が落ち着いたら家庭訪問やイベントを頻
繁に行い、里子や実子に当機関が支援者であることを周知していくこ
とが今後の課題である。
●学校等の地域資源との連携や工夫
· 児相とともに里子の在籍先の学校や保育園等に訪問し管理職や担任に
里親制度の啓発周知を行い、さらに里子についての情報を共有して、
里子にとってより良い対応につなげている。
· 市で子育て支援をしているＮＰＯ法人やサークル・団体等にお願いし
て一緒にイベントを開催し、研修等の講師として子育てに悩む里親へ
の支援協力の依頼については、地域で活動している人をリサーチし、
連絡が取れたところから少しずつお願いをしている段階である。
●家族再統合・里子の自立を意識した取組
· 里子と実親との交流を実施しているが、必ずしも里親の理解が得られ
ているとはいえず、苦慮している。実親と会った後に里子の不調が生
じたとき、それを受け止める側の里親を支援していくノウハウがまだ
確立していない。
· 里子の自立については、措置解除直前ではない早い段階（中学生以上
を目安）で自立支援相談員との関係構築を図り、急な負荷をかけるこ
となく自立を意識してもらえるよう定期的な学習会を開催。ＳＮＳな
どを通して、措置解除後も相談できる関係が継続できるよう取り組ん
でいる。対象者は今年４月に高校を卒業した子どもなど含めた８名
で、現在中３・高３の子どもたちとも関係性を作るため訪問や連絡を
始めている。
·
●その他の取組
· 委託解除後の里親へのカウンセリングの実施や解除後の新規委託・一
時保護委託などについても今後都と連携しながら取り組んでいく。
【その他】
●未委託里親への対応
· モチベーション維持を狙いとして、乳児院にて未委託の里親を対象に
養育体験を実施している。
· 現在、養子縁組里親は１０数家庭、養育里親は６～７家庭が未委託。
何年も登録しているのに結局選ばれず登録辞退、という流れから登録
数が減ることもある。今後施設等の児童との交流の機会を設けたり、
養子縁組里親については民間あっせん機関の情報提供も検討していき
たい。
●ショートステイ受け入れ先としての里親活用
· 管内では需要がなく未実施（児童養護施設にショートステイさせるケ
ースが１２月に初めて実施予定）。ニーズを掘り起こしたい。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（80ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 80ページ（７）特定非営利活動法人 優里の会
管轄地域 熊本県南部（八代市・人吉市・水俣市・八代郡・球磨郡・葦北郡） １５
市町村
取組のポイント ２０１５年から里親の広報啓発・里親研修に取り組んできた実績とノウ
ハウを生かし、２０２０年からはフォスタリング機関としても包括的に
業務に取り組んでいる。今後は管轄地域の特徴を生かしながら、様々な
形の里親養育を進めていきたい（養育、養子縁組、親族里親、短期里
親、ショートステイ等）。
正式に県から受託されるまでの経緯は下記の通り。
➢ ２０１３年：ＮＰＯ法人設立
➢ ２０１５年：熊本県、熊本市より里親制度普及・委託推進事業受託
➢ ２０１８年：熊本県より里親研修業務を受託
➢ ２０１８年：日本財団より助成を受け新規里親開拓事業等を行う
➢ ２０２０年：認定ＮＰＯ法人取得
➢ ２０２０年１２月：熊本県よりフォスタリング事業業務を受託
機関の概要 【フォスタリング業務に関わる職員】
１０人（常勤７人、非常勤３人）
【専任職員に関する詳細】
（ダブル計上）
児童相談所勤務経験者 ８人
社会福祉士５人、臨床心理士１人、公認心理師１人、児童心理司１人、
保育士１人
管轄地域の概要 【関係機関との連携状況について】
熊本県八代児童相談所からフォスタリング事業を委託。
里親リクルート・アセスメント、子どもと里親のマッチング、里親研
修・トレーニングは、管内の乳児院・児童養護施設・児相と連携して実
施している。広報啓発については、広告会社にも一部業務委託を行って
いる。
里親養育の支援については、児相および施設の里親支援専門相談員（里
専員）と連携を取っているほか、今年度から熊本県で活動を始めた自立
支援事業を行うＮＰＯ法人（ブリッジフォースマイル）と連携し、里親
解除となった１８歳以降の子どもや高校生で自立に向けて準備を行う子
どもをつないでいる。
フォスタリング業務の体制
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（81ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 81ページ成果目標に
対する現在の
取組状況
【①委託可能な里親を開拓・育成する】
様々な方法による啓発・リクルート、スキルアップ研修の開催を行って
いる。フォスタリング事業を始める前、県全体で啓発を行っていた頃は
距離の問題もあって十分な対応ができず、登録数は県南地域で１～３件
程度だったが、当機関が県南の担当となってから徐々に効果が見えはじ
めている。
リクルートは令和２年１２月から開始した。令和３年の問い合わせは、
最初の目標値が２０～３０件だった中で、管轄外を含めて２４件あっ
た。管轄内の問い合わせは１３件で、うち７件が里親登録（内訳は養育
里親と養子縁組里親が半々）に至っていて、予想以上にうまくいってい
ると考えている。
【②相談しやすく、協働できる環境を作る】
定期的な家庭訪問、里親サロンの開催、里親協議会との連携により、里
親や里子との信頼関係を築き協働できる環境を作っている。
【③安定した里親養育を継続できる（不調を防ぐ）】
マッチングは４～５件できている。県南だけではなく県内の他管轄から
も里親への委託依頼がある。
マッチング時に十分なアセスメントを行い、委託を進めている。委託後
も継続的な支援を行い、問題が起こったときは、関係機関参加のケース
会議を開催し、里親を支援している。
今後の課題 【関係機関との連携における課題】
児相・里専員等との業務のすみ分けが難しく、里親・里子も誰に何を言
えば良いか分からないのではないかと感じている。
児相・施設・当機関の三者でガイドラインや業務マニュアルを作り、役
割分担をしているが、なかなか難しい。どうしても連携・協働という形
となり、どこが主体となるかはやりながら調整している。
【運営における課題】
フォスタリング機関の委託契約期間は３年となっているので、継続して
受託できるか先行きが見えづらい。里親との関係もできており継続して
やりたいが、いつ契約が切られるか分からないのではスタッフも安心で
きず、人材確保も難しい。
現在も毎月職員研修を行いスキル向上に努めているが、より充実を図っ
ていきたい。また、法人内での次世代を担う人材の育成も今後の課題で
ある。
フォスタリング業務以外での、法人独自の取り組みに必要な資金集め
が、ＮＰＯ法人としての課題である。助成金などを探して、手を挙げた
りしている。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（82ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 82ページ取組の内容 【里親のリクルート及びアセスメントに関する取組】
市町村の担当者や広告会社等と連携し、下記の取組を行っている。
➢ ＨＰ、ＳＮＳによる情報発信・広告ラッピングバス
➢ 公共施設・店舗等でのポスター・リーフレット設置
➢ フリーペーパー・タウン誌への情報掲載（毎月）
➢ ショッピングセンター、公共施設でのパネル展・相談会
➢ 里親体験談を聴く座談会の開催
➢ 出前講座、フォーラムの開催
➢ 新規希望者対応（問い合わせ受付、ガイダンス、面接・家庭訪問）
課題
市町村担当者にとって里親制度が身近でない現状がある。住民の窓口に
なる市町村が十分に把握することで制度の周知も広がると考える。
【里親研修・トレーニングに関する取組】
コロナ禍の影響もあり、以下の取組についてＺｏｏｍを活用し、密にな
らず遠隔地からも参加できるようにしている。
➢ 法定研修（新規登録研修、更新研修）
➢ スキルアップ研修、フォスタリングチェンジプログラム等（里親のニ
ーズ調査を行い、ニーズに合った研修を計画）
昨年は対面での研修を一切やめて座談会や研修をＺｏｏｍ開催としたと
ころ、遠隔地からも参加しやすいなどメリットもあった。現在も対面と
Ｚｏｏｍのハイブリッドで運用し、遠隔地からはＺｏｏｍ参加という形
にして活用している。管轄の県南地方は範囲が広く、違う地域からは参
加ができないという問題があるため、Ｚｏｏｍは毎回使っていくことに
なると思われる。
課題
スキルアップ研修は任意受講のため、登録後の学びを深めるシステムが
乏しいと感じている。
【子どもと里親家庭のマッチングに関する取組】
マッチングについて、児相から推薦依頼を受け、児相及び関係機関から
情報収集→アセスメント→複数里親選定→委託打診→オリエンテーショ
ン→交流→委託→支援、という流れに沿って対応している。特に、情報
把握と共有、関係機関との連携、里親に寄り添うサポート、の３点を大
事にして取り組んでいる。
里親の資質向上はもちろん、密で途切れのない支援を行っている。
課題
児相職員にとって里親が身近でなく、里親制度に関する出前講座を行っ
たが、定期的に継続していく必要がある。また、里親の絶対数が不足し
ており選定に苦慮している。難しい子どものケースが増えているが、そ
れに対応できる里親が限られている。
【里親養育への支援に関する取組】
●里子・実子の声（意見）の反映
家庭訪問時に個別に里子との面談時間を設けて話を聞いている。里親の
協力が不可欠で、まだ十分に声を聞けていないと感じている。
実子については対応が十分ではなく、里親任せだった。今後は作成した
実子向け冊子も活用し対応していく。実子についても定期的に話を聞く
機会があると良いと感じている。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（83ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 83ページ●学校等の地域資源との連携や工夫
里子委託をきっかけとして、学校職員向けに里親制度の説明を行ってい
る。また問題が起きた時には関係機関を訪問し、連携を図っていくよう
にしている。
●家族再統合・子の自立を意識した取組
児相と連携し、実親支援の動向も把握するよう心がけている。また、自
立支援機関へのつなぎも行っている。
●その他の取組
フォスタリング機関と直接電話相談ができる「里コール」を実施してい
る。現在は利用対象を里親・里子に限定しているがあまり利用がない状
況なので、対象者の限定を外し、里親に関心がある人がいつでも電話で
きるような形にできないか検討している。
祖父母が子どもを育てていて実質的な親族里親となっている家庭が存在
しているにも関わらず、市町村窓口がそもそも親族里親の制度について
知らないというケースがあった。そこで親族里親の啓発の必要性を感
じ、市町村福祉課の窓口に説明を行い、様々な形での里親養育ができる
よう、メニューの整理を行っている。
里親の高齢化に伴う負担感の軽減が喫緊の課題で、レスパイトケア体制
の充実が必要と感じている。
【その他】
●未委託里親への対応
定期的な家庭訪問（現状把握、サロン・研修案内）や、機関紙（毎月発
行）による情報提供を行っている。
サロン・研修参加が少なく、モチベーションの維持が難しいことが課題
である。未委託家庭については、高齢化が進んで子どもの受託が難しい
とか、特別養子縁組里親として縁組をしているため養育里親としての活
動が難しいという人もいる。ショートステイであればそういった人でも
対応できるのではと考えている。
●ショートステイ受け入れ先としての里親活用
市町村訪問時、里親へのショートステイ委託について説明している。１
市がまもなく開始、来年度は１市１町で開始予定。里親全員に調査を行
ってショートステイ可能な家庭に依頼していこうとしている。
保険や移送等の課題があり、開始が遅れている。また、里親委託が進ん
でいることと、里親の数自体が少ないこともあり、ショートステイの受
け入れ先が少ない。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（84ページ）
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変更後 · 84ページ（８）特定非営利活動法人 キーアセット 大阪事務所
管轄地域 大阪府池田・東大阪・吹田子ども家庭センター管内（それぞれ３市２町、
３市、４市１町）
取組のポイント 全国複数の地域で事業を受託して実践することで、地域の違い（強みと
課題）を把握し、それぞれを補完しあいながら変化をつくっている。
リクルートから委託後支援まで包括的に実施することで、ケアワークの
担い手である里親とソーシャルワークの担い手である当機関が、里親登
録前から互いになくてはならない存在となり、協働による里親養育実践
の環境をより整えやすくしている。
全ての地域で出来ているわけではないが、里親との協働と同じように、
児童相談所から信頼されることを重要視している。養育里親制度とは地
域で子どもを育むことであるという点の理解が違う場合などは民間のフ
ォスタリング事業は機能しないので、児童相談所と方向性を揃えること
を大切にしている。
大阪府については、児相ケースワーカーがよく動き関係機関とのコミュ
ニケーションが取れていること、また公募によって養育里親に「はぐく
みホーム」という愛称をつけるなどの活動で養育里親の概念を広めてい
たこともあってか、里親が養育里親の役割や養子縁組里親との違いをき
ちんと理解していることが地域的な特徴である。
機関の概要 【フォスタリング業務に関わる職員】
１１人（常勤１０人、非常勤１人）
【専任職員に関する詳細】
社会福祉士資格を有する者 ３名
保育士資格を有する者 ６名
児童養護施設従事５年以上の経験を有する者 ３名
幼稚園・小学校教員資格を有する者 ２名
認定心理士・臨床発達心理士資格を有する者 １名
管轄地域の概要 【関係機関との連携状況について】
養育里親のリクルート活動から登録、委託後の支援に至るまで、大阪府
の家庭支援課・児相・市町村の子ども関連窓口などと連携しながら包括
的に実施している。
当機関が事業を委託されている地域で養育里親に興味を持った人は、児
相に問い合わせがあった場合でも当機関に連絡が行くように児相と話を
している。そうやって当機関が里親登録に導いた里親への連絡は、児相
から直接里親へ行うのではなく、概ね当機関職員を通じて行っている。
里親家庭に委託する子どもの養育については、当機関も里親と一緒に責
任をもち、ソーシャルワークを展開している。
フォスタリング業務の体制
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（85ページ）
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変更後 · 85ページ成果目標に
対する現在の
取組状況
【①委託可能な里親を開拓・育成する】
【②相談しやすく、協働できる環境を作る】
【③安定した里親養育を継続できる（不調を防ぐ）】
リクルートから一貫したソーシャルワークを実施しているため、里親と
ソーシャルワーカーとの信頼関係を土台にニーズに合わせた個別対応や
心理的アプローチ、研修やサロンを実施することによっていずれもよい
成果をもたらしている。
時間とともに家庭状況等は変化するため、それにより委託ができない里
親家庭が生まれることはある。一方で経験や研鑽によって登録時より委
託可能児童の幅が広がった里親家庭もみられる。
大阪府の里親登録家庭は５９世帯で、うち児童を委託されている里親家
庭が２６世帯あり、これらの多くは自立までの長期の委託を行ってい
る。その他の里親家庭も家庭の変化により一時的に委託ができない状況
の家庭もあるが、多くは委託に向けての交流中かあるいは一時保護を受
けられる状態である。
里親希望の家庭は里親登録に至るまでの過程で不安になったり苦しい思
いをしたりすることもあるが、それに対して常に同じスタッフが対応し
て支援を行うことで、里親側は子どもが委託された後もスタッフを信頼
してなんでも話をしてくれるし、スタッフ側も他の誰よりも里親を知っ
ているという自負を持って対応することができる。フォスタリング業務
を委託するならば包括的な委託がよく、その方がフォスタリング業務を
担う人々のモチベーションも違ってくると思う。
今後の課題 【関係機関との連携における課題】
大阪府の児相の職員は、レスポンスが速く普段からよく当機関職員との
コミュニケーションが取れているため連携もスムーズである。ただ、児
相・施設・当機関の役割について混乱することが稀にある。協働・連携
が必要な場面では、事前のカンファレンスで児相・施設・当機関それぞ
れの担当者が顔を合わせ、お互いの役割を決めておく（ただしそれぞれ
がやることについての境界は、明確な線引きを行うのではなく、重なり
合いを許す）ようにしている。
【取組における課題】
フォスタリング機関事業は継続性が必要であるが、現在は補助金制度で
あり単年度更新となっている。それで事業者が変わると里親にとっても
負担となってしまう。また職員も単年度契約で雇用するほかないので、
職員の定着に影響がある。福祉施設と同様の待遇になることが望まし
い。
単年度更新の事業であるため新卒を採用したくても人材育成の面で難し
く、今は即戦力を募集している状況だが、包括的な里親支援の実践経験
豊富な人材（特に、統括を担える人材）を確保することが非常に困難で
ある。事業そのものが新しいため、マニュアル的な動きではなく手探り
で経験を積み上げていける人材育成が求められているものの、単年度事
業では里親支援をしつつ成果も出さなくてはならないため、ＯＪＴは行
うものの、人材育成が十分ではない。
全国各地のフォスタリング機関が手探りで事業を展開しているので、
様々な事業の形式が存在している。全国児童養護施設協議会や全国乳児
福祉協議会と同様の「フォスタリング機関協議会」というものが設立さ
れるとよい。社会的養護に関する研修の情報を共有したり、フォスタリ
ング事業を実施している機関同士で学び合う機会を作ったり、必要な制
度の整備に向けてフォスタリング機関が一丸となって声を上げたりとい
ったことができる場とする。ここで各自治体・各機関の多様な取り組み
を共有することによって、フォスタリング機関事業の内容や従事する職
員のスキルアップが図れ、よりよい里親委託推進が期待できる。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（86ページ）
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変更後 · 86ページ取組の内容
（ ※ 「 大 阪 府 で
は 」 と い う 前 置
き が な い 場 合 、
他 の 管 轄 地 域 で
も 取 組 内 容 は 同
じ）
【里親のリクルート及びアセスメントに関する取組】
里親の普及啓発活動においては、共通のロゴやキャッチコピーを用いて
同エリアで複数回人の目に留まり、記憶に残るような広報活動を実施し
ている。当機関では、営業力のある職員がこれを担っている。
アセスメントにおいては、里親希望家庭の持つ強みに焦点を置き、強み
を活かした里親養育の可能性を探る。家庭が持つ課題に対しては、フォ
スタリング機関として可能なサポートを具体的に考えていく。
里親登録に至る過程においては、実際にプロセスを進めるのは当機関で
あるが、各ステップにおいて児相と情報共有しながら進めている。その
ため職員にはコミュニケーション力に加えプレゼン力が求められる。
里親審議会への意見書についても当機関の職員が児相との協議の下に作
成し、里親審議会での発表も行っている。
課題
子どもを委託する児相の慎重さから里親希望者に対する理解を得ること
が難しい場合もあり、その際には里親登録に至るプロセスに時間を要し
てしまう。
【里親研修・トレーニングに関する取組】
当機関独自のプログラムを用いて認定前研修を行っている。知識習得だ
けではなく、里親希望者の価値観を見つめたり、事例を通して参加者同
士で意見交換をしたりする等のワークが含まれる点が特徴である。研修
における里親希望者の様子もアセスメントの重要な部分であり、当機関
のソーシャルワーカーとの信頼関係を構築するためのプロセスともなっ
ている。当機関のプログラムでは補えない「小児保健」「社会的養育の必
要な子どもについて」は外部から講師を招き、「里親体験談」は現在活動
中の里親を招いている。
研修は、当機関では年間の予定実施数を６クールと決め、里親希望者の
都合に合わせて柔軟に日程調整を行っている。
課題
「里親体験談」で話をしていただく里親は、参加する里親希望者の家庭
環境に近い里親を選んでいる。しかし常にマッチする里親がいるとは限
らず、また里親希望者のほうも他の家庭環境の話も聞きたい可能性があ
り、里親の選び方や実施方法については迷っているところである。
【子どもと里親家庭のマッチングに関する取組】
施設にいる委託前の子ども向けに、里親に「ウェルカムブック」を作成
してもらっている。里親自身や実子等の顔、里親の家の中の様子、飼っ
ているペット、近所にある公園など、里親家庭のイメージが持てる写真
を用意してもらう。子どもにとっては週に数回交流していても里親の顔
を忘れてしまうことがあるのをフォローできるし、子ども担当のケース
ワーカーにとっても委託の検討をする際の情報として使える。
大阪府では、ケースバイケースではあるが、児相から里親委託を考える
子どもおよび委託先候補の里親の情報を聞き、当機関で検討のうえ児相
と協議している。合意が取れたら、当機関から里親へ打診を行う。里親
に委託を受ける意向があれば、当機関職員同席の下、児相のケースワー
カーから里親へ子どもの詳細な情報を伝えている。
課題
子どもの実家庭や環境要因、里親との交流の状況によって、委託の目途
などが変わることがある。子どもや里親が混乱しないよう、児相・施
設・フォスタリング機関の役割を明確にしておく必要がある。
前の委託時に児相の求める養育水準に及ばなかったと児相が感じた里親
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（87ページ）
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変更後 · 87ページに対しては、当機関がマッチングをしたいと希望しても児相の理解を得
るのに時間がかかる。
【里親養育への支援に関する取組】
●里子・実子の声（意見）の反映
委託を打診した段階で、実子を含め家族全員で委託を受けるか考えても
らうように働きかけている。必要に応じて当機関のソーシャルワーカー
が実子に直接気持ちを聞く場合もある。実子には委託時や委託解除時に
年齢に応じて絵本などを作成し、説明をしている。
当機関のソーシャルワーカーが訪問時に一緒に遊ぶなどの工夫をしなが
ら委託児童・実子ともに日常的に話ができる関係性を築き、適宜関係機
関と共有している。必要に応じて、子どもたちとの面談も実施する。
●学校等の地域資源との連携や工夫
里親家庭に必要な地域資源を当機関のソーシャルワーカーが調べ、里親
とともに利用する資源を選び、その手続きなどに同行し支援している。
必要に応じて当機関のソーシャルワーカーから働きかけて関係機関との
カンファレンスを行う。
学校関係では、委託前に、里親制度や委託予定児童について学校関係者
の理解を得るために児相が設定した話し合いの場に里親と一緒に同席し
ている。また家庭復帰の目途がある場合、子どもが実家庭から通う予定
の保育園に里親家庭から通い、保育園との関係を構築している。
●家族再統合・子の自立を意識した取組
実家庭との交流に当機関職員が立ち会い、それぞれのケースに必要な働
きかけを行い、親子関係再統合の一助を担う。そして、その状況を児相
と共有し、家族再統合の在り方や見通しを話し合う。現在は当機関のソ
ーシャルワーカーが断片的にしか実親の状況を把握できないことでうま
くいかない部分もあるため、フォスタリング機関も児童養護施設と同様
に実親支援ができる機能が持てるとよい。
子どもの自立については児相が中心となって行うが、里親や子どもの不
安や要望を日々の関わりや相談を通じて当機関ソーシャルワーカーが掴
み、その情報を児相等の関係機関と共有して進めていく。
●その他の取組
委託解除後の里親への支援として、時間をおいて里親のもとに伺い、養
育の振り返りを行うことがある。なるべく委託の入り口から委託解除ま
で全体を振り返って気持ちを整理してもらうとともに、当機関の支援や
児相との関係についても振り返ってもらう。心理的なサポートが必要な
場合は心理士が入ることもある。
【その他】
●未委託里親への対応
大阪府では、当機関を通じて里親登録をした未委託の里親には家庭訪問
や研修の案内をして適宜フォローしている。また一時保護やレスパイト
を打診し、里親についての具体的なイメージを持てるようにしている。
●ショートステイ受け入れ先としての里親活用
行政と調整している段階である。地域の子育て支援策として積極的な活
用を考えている。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（89ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 89ページ3.2.2 里親支援に対する里親・里親家庭経験者からの意見
（１）里親
委託前の里親支援について
里親登録のきっ
かけ
➢ あるテレビドラマを観て里親になる機会があればという思いを持った。
実子が進学で親元を離れることになったのと同時に東日本大震災が発生
し、震災の被害に遭った子どもたちを預かりたいと家族に相談したとこ
ろ受け入れてもらえたのが最後の一押しになり、里親制度を知っていた
夫の教えで児相に電話した。
➢ 病気になり気持ちが沈んでいたところ、パソコンを習おうと思い行った
場所に里親制度のパンフレットがあった。「自分がやりたいことはこれか
な」と思い、児相に問い合わせた。
➢ 子どもができず、養子縁組も難しいと知り、諦めていた。里親のことは
それまで情報として全く知らなかったが、家のポストに民間機関からの
里親制度のチラシが入っていたことがきっかけで興味を持ち、機関に直
接連絡して制度のことをいろいろ聞いた。
➢ 実子の子育てが楽しくもっと子育てがしたいと思い、里親になるのがい
いのではと考えていた。近隣で開催されたシンポジウムに参加して心配
だった経済的問題がクリアされ、たまたま仲間内に児相関係者がいたの
で相談してすぐに児相につないでもらった。
里親登録前後に
受けた支援
➢ 里親登録時には座学と児童養護施設での研修が必要だった。施設研修に
おいて施設の先生と子どもたちとのやり取りを見、子どもたちと話をで
きたことは大きい。当時はやり取りをしていた専門機関は児相だけで、
今でもほとんど同じ。
➢ 仕事の休みを取れるのが土日なので、民間機関で研修を受けて登録に進
んだ。機関での研修は休みに合わせて受けさせてもらっていた。
➢ 登録当時には現在のような登録前の研修は無かった。児相と里親会が共
同開催する「一日里親体験」を勧められ、施設の子どもたちとみかん狩
りへ行った。登録後、施設の子どもたちに家庭体験をしてもらうショー
トルフランを勧められ、２人の子どもを預かった。
さらに必要だと
感じた支援
➢ 登録前は里親に関する情報がなかった。当時はネットで検索しても見当
たらず、今のオンライン里親会のようなものもなく、手探りだった。
➢ コロナ禍の影響で子どもの委託までに学校等の情報を集める時間が短か
ったため、児相や民間機関から子育てのための地域資源の情報をもらえ
たら助かったかもしれない。子どもがいないので子育てのための地域資
源のことは知らないし、仕事をしていると子育ての情報収集の暇もな
い。
➢ 子育て経験はあったが、児童養護施設の子どもの特性を理解するための
研修があればよかったと感じた。今は乳児院でのボランティアもある
が、登録前にそうした研修があればもう少し違ったかもと思う。
委託中の里親支援について
養育開始後に受
けた支援
➢ ３～４ヶ月に１回程度で児相職員と施設の里専員が家庭訪問に来てい
る。里専員とはすぐに連絡がつく状態なので、里子のことで大変な状況
になった時にはすぐに相談している。令和３年度にできた民間機関はリ
クルートのみ担当しているため特に支援は受けていない。
➢ 月に１回は民間機関に家庭訪問に来てもらっている。機関で研修を受け
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（90ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 90ページた時の担当者がＬＩＮＥで土日も夜も関係なく直接相談できるようにし
てくれており、子どもが委託されたばかりの頃は１週間に２～３回は相
談していた。
➢ フォスタリング機関の相談員（同じ里親）が年に１～２回家に来て近況
の話などをしている。研修は、昔は児相が開催しているものに、現在は
フォスタリング機関が開催しているものに年に３～４回程度参加してい
る。
➢ 年に１回は児相職員が家庭訪問に来るほか、年に２回（委託後２年間は
２ヶ月に１回）民間機関が家庭訪問に来る。また民間機関に月に２回大
学の先生が心理相談に来てくれていて、予約すれば１時間程度、子ども
のことでも里親自身のことでもなんでも相談できる。
実親との交流等
に関する支援
➢ 里子が児童調査時に「ママに会いたい」という話をしたため、それを受
けて児相のケースワーカーが対応を考えた。
➢ 里子は実親との交流はないが、実親の情報は民間機関からも児相からも
届いており、機関が児相と共有してくれている。
➢ 実家庭に帰る前から実親との交流があった里子がいた。児相職員が訪問
してくれて、直接子ども本人に気持ちを聞いてくれたことがとても助か
った。
➢ 実親と交流のあった里子については、預かった当初は児相を介して実親
とやり取りしていたが、直接実親と会う場を児相がセッティングしてく
れて児相・民間機関・里親家庭・実親で会い、その後は直接交流となっ
た。
さらに必要だと
感じた支援
➢ コロナ禍で急に休校になっても、自分は仕事が休めないし祖父母にずっ
と里子を預かってもらうというのも難しいため、民間機関に相談して一
時預かりができるところを紹介してもらったりと手段を探ってもらって
いる。
➢ 里子が支援学級だったので、中学校に上がる節目などで学校に行って話
をしてくれるとありがたかった。里親としてどこまで学校にその子のこ
とを説明してよいものか分からないことがあるので、児相職員が間に入
り、学校との連携を図ってくれるとよい。
委託解除後の里親支援について
委託解除後に受
けた支援
➢ 児相の担当職員の家庭訪問があり、里専員と一緒に話を聞いてくれる。
➢ うまく行かなくて委託解除になった子もいる。「返してしまった」「もう
少し自分が頑張れれば」といった罪悪感があったが、フォスタリング機
関の職員の方々が「大丈夫ですよ」とフォローしてくれた。同じような
経験がある里親の相談員がＬＩＮＥや電話などをくれたり食事に誘って
くれたりした。児相職員の方々も気遣ってくれた。
➢ 民間機関には気軽に電話ができるし、ＬＩＮＥも送れる。くだらないこ
とでも相談できる。そういう場所があるととても助かる。
さらに必要だと
感じた支援
➢ 委託解除後の子どもが元気かどうか知りたい。「どこで」というような言
えないことはいいので、元気でやっていることが分かればホッとするし
安心できる。また話を聞いてもらいたい。守秘義務があるため仲の良い
ママ友などにも本当のことは話せない。里専員に悩みを相談してもその
先がなく、切れてしまう。
➢ 少人数で同じ体験をした人たちが話せる場所を与えてもらえたら共感し
あえたり学びあえる。お互いに話をする中で分かったりすることがある
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（91ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 91ページので、いろんな意見が聞けるような場所を作って欲しい。先輩里親さん
の声が身になることもある。
里親制度に感じる課題や問題点等
➢ 里親と継続的な関係が持てる民間機関が欲しい。児相へは措置解除されるのではなどと思
うと言葉を選んでしまう。児相に直接ではなく（もちろん児相とも信頼関係は構築してい
くべきだとは思っているが）、クッションになる信頼のおける民間機関があると嬉しい。
➢ 赤ちゃんの時から見ているわけではないので、共働きでは里子の世話は大変。里子の子育
てにおいても育休が取れる社会になるとよい。里子が来てすぐに育休を使うことができる
ようになれば、その間に子どもに愛情をかけてあげることで将来がとても満たされるので
はないかという気がする。
➢ レスパイトなどの養育援助制度を遠慮して使えない人にもっと働きかけて、気軽に使える
ように情報発信など手助けをしてあげて欲しい。
➢ いい研修があっても子どもを預かった後は忙しくて来なくなってしまう里親も多い。任意
の研修なので里親次第。その機会をうまくみんなが掴んでくれるにはどうしたらいいかと
よく考える。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（92ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 92ページ（２）里親家庭の経験者
委託前の支援について
里親委託前に受
けた支援
➢ １７歳の時に里親家庭に行った。児童養護施設と里親どちらがいいかと
聞かれ、高校に自転車で通える所がいいと言ったところその条件だと里
親家庭しかないと言われ、それでよいと言った。（里親については）場当
たり的な嘘をつかない人、率直な人がいいと言った。自分が出した希望
は叶えてもらえたので満足している。
➢ 中学３年の時に一時保護所に行き、措置延長を数回繰り返して後は里親
しか選択肢が無いという状況だった。一時保護所にいる間に県内で一番
の古株の里親と２～３回お会いして、受け入れてもらった。
➢ ６歳のときに一時保護所に行った。当初は児童福祉施設に入る予定だっ
たが空きがなく、里親の希望と自分の条件が合ったので里親委託になっ
たという。一時保護所にいる間に里親と２回ほど面談し、里親の家族構
成などを聞いた。
さらに必要だと
感じた支援
➢ 見学やお泊り等をして選べる余裕があったらできたらいいのかもしれな
いが、自分には精神的にも余裕や決定する力はなかったと思う。
➢ 一時保護所から里親家庭に移行する際、できればもう少し早くに里親が
決まって、早く移動できたら良かった。学生生活の一番大事な時期に半
年間、学校にも行けないし、友達とも会えないし、残念だった。
➢ 隣市に転校することになった際、里親の苗字に合わせたので、苗字が変
わることにも慣れるのが大変だった。
委託中の支援について
里親家庭での生
活開始後に受け
た支援
➢ 里専員は何かあったら相談できる感覚があった。進路決定等で里親や里
専員に言いにくいことは児相のケースワーカーや心理士に月に１回の面
談の際に相談していた。また児家センの心理士が独自の取組としてキャ
ンプに行くイベントをやっており、そこで職員に相談できた。
➢ 主に支援を受けたのは児相担当職員（心理士とケースワーカー）。半年周
期かそれよりも多いくらい家庭訪問があり、自分から児相に行くことは
ほとんどなかった。民間機関の職員は児相とは別に来ていたが、主に自
分より下の年代の子どもに来ることが多く、顔見知り程度。
➢ 中学・高校生くらいから１学期に１回程度児相に行き、１対１でケース
ワーカーと「最近どう？」というような話をした。相談というよりは報
告に行っている感じで、進路などは特に相談したことはない。
さらに必要だと
感じた支援
➢ 自分や里親から児相に対して伝えたことについての返答がマニュアル的
で、納得できる説明がなかった。例えば高校から大学に進学する際の支
援について相談しても、就職の選択肢しか出してくれなかった。
➢ （自分に関する）情報が、児相の担当職員が変わるたびにうまく共有さ
れていなかったことは課題だと思う。信頼して話ができない。また「将
来どうなりたい」という話をする場所が、よく考えたらなかった気がし
ている。自立とか卒業後を見据えたことを、里親以外に相談できる場所
があればよかったかなと思う。
委託解除後の支援について
自立に向けた支
援について
➢ 大学に入学することになったが一人暮らしは金銭的にとても無理で、大
学卒業までの４年間は自立援助ホームのような形で里親家庭に暮らし続
けるのが良いのではないかと里親から提案があった。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（93ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 93ページ➢ 大学進学のための奨学金の情報を、里親同士のコミュニティを通じて調
べてもらった。フォスタリング機関である施設を頼っても施設にいる人
を対象とする奨学金ばかりで、里親家庭にいる人を対象とした支援の情
報は隠れてしまっていたので、里親のネットワークを頼った。
さらに必要だと
感じた支援
➢ 自分の気持ちや時間的な余裕ができたタイミングで、実親の情報を整理
しませんかと言ってもらえたら良かったかもしれない。一人だと、手に
負えず、放置するしかなかった。
➢ 困ったときに、こういう時はどうしたら良いのかとすぐ聞ける施設があ
ると良いと思う。あとは出所した後の支援、アフターケアの部分をもう
ちょっと強くしていけたらという思いが自分の中にある。
➢ 措置解除後の精神面での支援。児相にも里親にもどれくらい頼っていい
のか分からない。里親・里子という関係がない中でどのレベルまで里親
がアフターケアをするのか明確な基準がないので、里親もやりにくいだ
ろうし、自分（里子）もどこまで頼って良いのかわからない。成人して
から助けを求める場所はあると聞いたが、これまで関わりがなかった機
関ばかりなので、一から説明しなければならないと思うと気が重い。
里親制度に感じる課題や問題点等
➢ 措置制度について児相から事前の説明があればよかった。里親に養育費が出ていることを
知らなかったために申し訳ないと感じていたこともある。説明に際しては里親冊子やホー
ムページなどの情報があれば自分のペースでゆっくり見られるのでいいと思う。対面だと
緊張してしまい、何を言われたか理解できなかったかもしれない。また里親家庭は家庭的
だが、閉鎖的であることは課題だと思う。
➢ 家庭養護は大事ではあり、もちろん進めていく必要があるが、子どもの意見を聞かずに大
人の意見や考えだけでやっている気がする。子どもが望むならそうすれば良いが、子ども
によっては家庭が確実に合うとは言えない子もいる中で、それを子どもが早い段階から選
択することができたら、もうちょっと良い制度になるのではと思う。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（94ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 94ページ第4章 調査結果のまとめ
（１）フォスタリング業務の全国的な実態把握のためのアンケート調査
本調査では、アンケートを通じて、都道府県・政令市等 59 ヵ所の 2020 年度時点でのフォスタ
リング業務の現状について下記の把握を行った。
●フォスタリング業務の実施状況と課題（2.3.1 節より）
自治体票より
フォスタリング業務の委託状況としては、7 割以上の自治体で部分的ないしは包括的なフォス
タリング業務の民間機関への委託が行われており、委託していない自治体も 8 割は将来的な委託
を検討している状況であった。委託しておらず将来的な委託も検討していない自治体については、
その理由として「児童相談所ですべての業務をやれるため」「委託できる民間機関が無いため」
「予算の確保が困難であるため」という理由が挙がった。
補助金を活用しているフォスタリング事業としては、7 割以上の自治体で「里親制度等普及促
進・リクルート事業」「里親研修・トレーニング等事業」「里親委託推進等事業」「里親訪問等支
援事業」について国の補助金が活用されていた。一方、「里親等委託児童自立支援事業」「共働き
家庭里親委託推進事業」「障害児里親等委託推進モデル事業」については活用する自治体はほぼ
無いという状況であった。
里親支援専門相談員による里親支援の状況としては、約 7 割以上の自治体で里親支援専門相談
員が「委託後支援」「研修会・交流会の実施・参加」「児童相談所との定期的な打合せ」「登録前
研修の実習の受入」「里親会活動への参加・協力」「里親制度の広報啓発活動」「定期連絡会への
出席」を実施していた。これに加え、「要対協への参加」も実施している自治体が 1 割強あった。
位置付け・役割としては、「各施設に配置され、施設単位で里親支援を実施している」ケースが
多かった。今後の配置予定については「減らす」という回答はなく、「現状維持」「増やす」とい
う回答が合わせて 7 割強に上った。
フォスタリング業務における課題として最も多く挙がった回答は「未委託里親への対応」であ
った。
フォスタリングガイドラインに記載のある成果目標のうち「相談しやすく、協働できる環境を
作る」に関連して、相談窓口等に相談に来る里親の（里親全体における）割合が 3 年前に比べて
どのように変化したかについて回答を求めたところ、7 割近くが「増加した」と回答した。
児童相談所票・フォスタリング機関票より
広報啓発の手法については、児童相談所で実施している方法として「里親制度説明会の開催パ
ネル展示」が、民間機関で実施している方法として「広報啓発資料の作成・配布」が最も多く挙
がった。
リクルートについては、問い合わせから一定期間内での担当者の直接対応を実施している場合、
児童相談所では「1 週間以内に対応」するという回答が最も多く、民間機関では「24 時間以内に
対応」するという回答が最も多かった。
里親研修の実施については、児童相談所では、基礎研修・認定前研修・更新時研修という必須
の研修が、民間機関では、基礎研修・認定前研修に加え、必須ではない登録後研修が上位に挙が
った。
マッチングについては、児童相談所では「児童担当から相談を受け管轄域内の里親について委
託を検討」「交流中の支援」のどちらも多く実施されていた。民間機関では「子どもに対する里
親候補の選定・紹介」「最初のマッチングの面接への立ち合い」「交流中の支援」のいずれも同程
度の機関で実施されており、そのほとんどがフォスタリング業務をおおむね包括的に実施してい
る民間機関であると見られる。
里親養育の支援については、委託中の里親の支援として、児童相談所でも民間機関でも「訪問
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（95ページ）
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変更後 · 95ページ支援」「里親同士の相互交流」が上位に挙がったほか、児童相談所では「再統合に向けた面会交
流」も上位に挙がった。夜間休日相談体制については児童相談所と民間機関で実施状況はそれほ
ど違いは見られなかった。委託中の子どもへの支援についても、児童相談所でも民間機関でも
「訪問支援」が上位に挙がったほか、児童相談所では「再統合に向けた面会交流」も上位に挙が
った。
●フォスタリング業務の実施状況と里親委託の状況との関連性（2.3.2 節より）
自治体内における児童相談所・民間機関のフォスタリング業務の実施状況と里親委託の状況と
の関連性については、相関分析により、フォスタリング業務を委託しているか否かに関わらず、
自治体の中で児童相談所がマッチングにより子どもを里親家庭につないでいく活動が、自治体の
中で登録されている養育里親に広く子どもを委託する（未委託の養育里親を少なくする）ことと
関連しているということ、および民間機関が自治体の中で里親制度の広報啓発活動を活発に行う
ことが、自治体の中で要保護児童を（施設・ファミリーホームではなく）里親に委託する動きと
関連していることが示唆された。
（２）フォスタリング業務の取組や課題についてのヒアリング調査
●フォスタリング機関へのヒアリング調査（3.2.1 節より）
本調査では、地域で長らく里親支援事業に携わってきた機関や里親支援を始めて数年という機
関など、さまざまなバックグラウンドを持つフォスタリング機関にヒアリングを行い、事例集と
してまとめた。
共通して挙がる課題は①財源の確保、②人材の継続的な確保、③自治体と民間機関との役割分
担の 3 点であった。①財源の確保については、フォスタリング業務に取り組む上での現状での資
金不足を、新しい事業や助成金へのチャレンジで解決しようとする動きが見られた。②人材の継
続的な確保については、フォスタリング業務には専門的なスキルを持つ職員が継続的に関わる必
要があるものの、児童相談所ならば人事異動、民間機関ならば単年度契約によりそういった人材
を確保しづらく、担当課内でノウハウ引き継ぎの体制を整えたり、即戦力となる人材を採用した
りすることで乗り越えている現状が伺えた。③自治体と民間機関の役割分担については、長らく
児童相談所が里親支援を担っていたところに民間機関が参入し、業務のすみ分けについての整理
に難しさを感じているという声が聞かれた。この点については、児童相談所の担当職員と民間機
関の職員が日ごろからコミュニケーションを取れているケースではスムーズな連携が取れている
という声も聞かれることから、職員同士のやり取りを密にすることが解決方針のひとつとして考
えられる。
●当事者へのヒアリング調査（3.2.2 節より）
本調査では、主に民間機関がフォスタリング業務に参入する前に登録した里親、およびその頃
に里親家庭を経験した元里子から、受けたことのある支援や必要だと感じた課題を聞き取ること
ができた。
里親の場合、委託前の支援における課題等については、「里親登録前に里親に関する情報を得
る場がなかった」「児童養護施設の子どもの特性を理解するための研修があればよかった」「子育
てのための地域資源の情報が欲しかった」といった情報の不足に関する声が聞かれた。ただし前
者 2 つについては、現在はオンライン里親会や乳児院でのボランティアがあり、里親登録当時か
ら状況は変化していると見られる。
委託中の支援における課題等については、「学校側へ子どもの説明をする必要がある際に間に
入って欲しい」「子どもが急に学校を休むことになっても対応が難しく一時預かりができるとこ
ろが必要で、現に民間機関に相談している」という声が聞かれた。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（96ページ）
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変更後 · 96ページ委託解除後の支援における課題等については、「委託解除後の子どもについて元気で暮らして
いるかということだけでもいいので知りたい」「悩みを聞いてもらいたい」「同じ体験をした者同
士で少人数で話せる場所があるとよい」という声が聞かれた。
里親制度全体に感じる課題等については、「継続的な関係を持つことができ、児童相談所との
間でクッションになる民間機関があるとよい」「里子の子育てにも育児休暇が取れる社会になる
とよい」「養育援助の制度がもっと気軽に使えるような手助けをして欲しい」という声が聞かれ
た他、「いい研修があっても忙しくて来なくなってしまう里親が多い」ということを懸念する声
も聞かれた。
里親家庭の経験者の場合、委託前の支援における課題等については、「一時保護所からもう少
し早く里親家庭へ移行できたらよかった」「里親家庭への移行に伴う転校の際に苗字が変わるこ
とに慣れるのが大変であった」という声が聞かれた。また、「見学やお泊り等で里親を選ぶ機会
があればよかったかもしれないが、当時はそれをする精神的余裕も力もなかったかもしれない」
という声もあった。
委託中の支援における課題等については、「自分や里親から伝えたことに対する児童相談所の
返答がマニュアル的で納得できる説明がなかった」「児童相談所の担当職員が変わるたびに自分
に関する情報がうまく共有されていなかった」「自立や卒業後を見据えた相談を里親以外にもで
きる場があればよかった」という声が聞かれた。
委託解除後の支援における課題については、「実親の情報を整理する機会を与えてもらえると
よかった」「困った時の相談ができる場所があるとよい」「里親にも頼りにくくこれまで関わりが
あった支援機関もないという状況にある中で精神面での支援が受けられる場所が欲しい」という
声が聞かれた。
里親制度全体に感じる課題等については、「措置制度についての事前の説明があればよい」「里
親家庭の閉鎖的な部分については課題がある」「家庭的養護を選択するかどうかを子ども自身が
早い段階から決められたらもう少し良い制度になるのではないか」という声が聞かれた。
（３）おわりに
本調査は、全国におけるフォスタリング業務の現状をできうる限り把握し、自治体の児童福祉
担当課、児童相談所、民間フォスタリング機関それぞれが抱えている課題を明らかにすることに
努めた。
加えて、報告会により、参加者がそれらの調査結果や考察などについて共有できたこと、また、
主体的にグループワークに取り組んでいただいたことは大変有意義であった。
ただし、本調査では、例えば、「養育支援についてのフォスタリング業務を委託（受託）して
いる」点では同じであっても、それぞれの機関が担っている具体的な支援内容や支援対象は様々
であるなど、担う業務の詳細までを明らかにするには限界があったといえる。
児童福祉法改正に向けた動きにおいて、フォスタリング機関を里親支援センター（仮称）とし
て児童福祉施設に位置づける方向性が示されたところであり、フォスタリングを担う機関が実践
を共有し、課題について検討する機会は今後ますます重要になってくると考えられる。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（97ページ）
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変更後 · 97ページ第5章 資料
5.1 委員会概要
5.1.1 メンバー
委員（敬称略、五十音順）
早稲田大学 社会的養育研究所 客員次席研究員 上村 宏樹
早稲田大学 人間科学学術院 教授 上鹿渡 和宏 ※座長
大分県 福祉保健部 こども・家庭支援課 課長 河野 洋子
NPO 法人静岡市里親家庭支援センター 理事 佐野 多恵子
社会福祉法人 二葉保育園 二葉乳児院 副院長 長田 淳子
全国乳児福祉協議会 会長 平田 ルリ子
福岡市子ども家庭支援センター「SOS 子どもの村」
センター長 松﨑 佳子
明治学院大学 社会学部 准教授 三輪 清子
NPO 法人キーアセット 代表 渡邊 守
事務局
株式会社政策基礎研究所
5.1.2 第１回委員会概要
日時：令和 3 年 8 月 7 日（土） 9:00～11:00／17:00～19:00（2 部に分けて実施）
場所：オンライン（Zoom）
議事概要：本調査研究の概要について 、アンケート調査の設計について
5.1.3 第２回委員会概要
日時：令和 3 年 10 月 10 日（日） 15:00～17:00
場所：オンライン（Zoom）
議事概要：アンケート調査結果の回収状況報告、ヒアリング調査の対象や項目について、報告書
の構成について
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（98ページ）
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変更後 · 98ページ5.1.4 第３回委員会概要
日時：令和 3 年 12 月 28 日（火） 10:00～12:00
場所：オンライン（Zoom）
議事概要：アンケート調査の正式報告と分析方針案の検討、ヒアリング調査の進捗報告と事例集
案の検討、報告会について
5.1.5 第４回委員会概要
日時：令和 4 年 2 月 23 日（水） 17:00～19:00
場所：オンライン（Zoom）
議事概要：フォスタリング調査報告会計画案について、報告書案について
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（99ページ）
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変更後 · 99ページ5.2 報告会
5.2.1 概要
5.2.1.1 実施対象
全国のフォスタリング業務に携わる自治体の児童福祉担当課・児童相談所・自治体から委託を
受けてフォスタリング業務を実施している民間機関の職員を対象として実施した。
5.2.1.2 実施方法
Web 会議ツール（Zoom）を用いて、すべてオンラインで実施した。
5.2.1.3 実施期間
2022 年 3 月 14 日に実施した。
5.2.1.4 プログラム
プログラム 担当者 時間
開会挨拶
・政策基礎研究所
・厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
課長 中野 孝浩
10 分
第一部：
調査結果の報告 政策基礎研究所 30 分
第二部：
シンポジウム
オーガナイザー：
早稲田大学人間科学学術院
教授 上鹿渡 和宏
コメンテーター：
本事業委員、厚生労働省
30 分
休憩 5 分
第三部：
グループディスカッション
総合司会：
社会的養育研究所
客員次席研究員 上村 宏樹
60 分
閉会挨拶
・早稲田大学人間科学学術院
教授 上鹿渡 和宏
・厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
課長補佐 玉井 秀紀
10 分
5.2.1.5 参加者
自治体の児童福祉担当課 19 ヵ所、児童相談所 33 ヵ所、民間機関 54 ヵ所の職員が参加した。
うち、グループディスカッションへは自治体の児童福祉担当課 18 ヵ所、児童相談所 32 ヵ所、
民間機関 54 ヵ所の職員が参加した。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（100ページ）
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変更後 · 100ページ5.2.2 シンポジウムの結果
シンポジウムでは、本調査の委員の方々に調査結果全体に関して考えたことや感じたことを述
べていただくとともに、調査結果の中から個別の結果を取り上げ、委員の方々ならびに厚生労働
省子ども家庭局家庭福祉課にコメントをいただいた。
以下に、調査結果全体に関して委員の方々が考えたこと・感じたことを紹介する。
●明治学院大学 三輪委員より
多くの自治体・児童相談所・フォスタリング機関にご協力をいただくことができた大変貴重な
調査の報告だった。以下、簡単に感想を述べたい。
アンケート調査
フォスタリング業務の委託について、将来的な委託も検討していない自治体の理由として「委
託できる民間機関が無いため」が 100％だった（複数回答可）。しかし、すでに多くの自治体で
民間機関に委託していることを踏まえると、「ない」と思っているものの、実は「ある」かもし
れない。報告書には、様々な先進例も掲載されているので、参考にしてもらえるとよいのではな
いかと思った。
今回の調査では、里親リクルートについて民間機関が非常に成果をあげていることが目に見え
てよくわかる結果が出た。この結果は、民間機関の努力の結果であり、心強い結果であると思う。
しかし、それとともに、「では民間機関にリクルートの部分だけを任せよう」となってしまうこ
とについては懸念する。民間機関も、里親リクルートから、マッチング、委託後支援まで実施す
ることで、自分たちが行っている仕事の見通しが持てると思う。また、里親支援を包括的に行う
という権限を与えられてこそ、やりがいをもって取り組んでいただけるのではないかと考えてい
る。里親リクルートから委託し段階的に委託を増やしていくなど地域の事情によってさまざまな
やり方があるとは思うが、民間機関にはぜひ包括的な里親支援を任せてもらえればと思っている。
ヒアリング調査～フォスタリング機関～
フォスタリング業務の取組についてのヒアリング調査においては、特に大分県、福岡市の取組
からは、権利擁護が今後の大きなテーマとなってくることがうかがわれる。
また、報告書に掲載されている中で、フォスタリング機関と関係機関の役割分担や連携につい
て、いくらかの課題があるように思われた。役割分担や連携、情報共有といったことは、その都
度すり合わせていかなくてはならないことではあるが、特にフォスタリング機関の初期のころか
ら数年を経るころまでは、課題として大きな比重を占めるように思う。その際、普段、何気なく
使っている里親関連用語（たとえば「未委託里親」「里親不調」「委託可能な里親」など）の解釈
が行政機関と民間機関で微妙に異なることがある。業務が多岐にわたるので、細かな役割分担も
必要になるが、そうした里親関連の言葉のすり合わせなども必要なのかもしれない。言葉の解釈
をすり合わせておくことで、連携、情報共有がスムーズにいき、多機関同士のすれ違いが起きに
くくなるように思った。
ヒアリング調査～里親～
里親のヒアリングからは、委託中の支援について「里親としてどこまで学校にその子のことを
説明してよいものか分からないことがあるので、児相職員が間に入り、学校との連携を図ってく
れるとよい。」という意見があったが、実際、学校などに対しては公的機関が伝えてくれること
が良い場合も多くあるので、フォスタリング機関と連携して学校などに働きかけてくれると助か
ることも多くなると思う。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（101ページ）
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変更後 · 101ページまた、「委託解除後の子どもが元気かどうか知りたい。」という声もあったが、それは多くの里
親が感じることだと思う。フォスタリング機関が入ってくれることで、委託解除された子どもが
元気にしているのかどうか、里親に伝えてもらうことがよりやりやすくなるように思う。
ヒアリング調査～里親家庭の経験者～
里親委託を経験した子どものヒアリングでは、委託中の支援について、「（自分に関する）情報
が、児相の担当職員が変わるたびにうまく共有されていなかった」という意見がある。また、委
託解除後の支援について、「成人してから助けを求める場所はあると聞いたが、これまで関わり
がなかった機関ばかりなので、一から説明しなければならないと思うと気が重い。」という意見
もあった。これらは里親委託（もしくは施設入所）されている子どもからよく聞く話である。そ
うしたことも、フォスタリング機関が介入してくれることで解決に近づいていくことができるよ
うに思う。
●二葉乳児院 長田委員より
報告について気づいたこと
多くの自治体で民間フォスタリング機関の活用がなされていることに改めて気づきました。一
方で、ここ一年でスタートした団体も多いと感じていますので、どの自治体もまだ手探りでのス
タートの状態であるとも考えられます。自治体が活用している事業では、里親等委託児童自立支
援事業、共働き家庭里親委託推進事業、障害児里親等委託推進モデル事業を活用する自治体がほ
ぼないという状況について、今後どのように活用していくことができるのかの検討が改めて必要
であると感じました。包括的な事業委託が 4～6 割ということで、少しずつでも「包括的に一連
の事業を委託する」という形に進んでいることも確認できました。ただ、一方で部分的な委託を
している自治体もあり、どのように連携することがよいのか、その地域の強みによった工夫が必
要であるとも感じています。
リクルートについて
リクルートおよび広報啓発のみを部分的に受託する場合と、包括的に受託する場合についてで
すが、自治体がまず委託を検討する際に、当初から包括的に委託をするのではなく、まずは、リ
クルート・広報啓発部分を委託する場合も多い印象です。そういったかたちでまずは民間団体と
の連携を行い、少しずつ、研修事業や相談援助業務を委託する流れを考えている自治体も耳にし
ます。一方で、リクルートの部分だけであると、里親希望者を受け付けて、児童相談所につなげ
るまでとなり、それ以降の支援の流れをつなげることが少し難しい部分もあります。やはり、希
望者と出会い、インテーク面接、そして登録研修など一連の流れにスタッフとして寄り添い、ま
た、必要な情報をどの時点で確認していくのかということも考える必要があります。どの時点で
何を伝えていけば里親を希望される方がより安定した養育につながることができるのかなどを考
えるためには、すべてのタイミングでフォスタリング機関のスタッフがかかわることが必要に感
じます。これは、里親になろうとする方からみても同じで、相談し始めたときから、同じ人、同
じチームがずっとかかわってくれて、養育開始以降も、最初から知ってくれる人が近くにいると
いうことは、とても心強く、安定した養育につながりますし、ＳＯＳが出しやすい体制ともなり
ます。ここにかければ、すぐにフォスタリングチームスタッフが対応してくれて、すぐに何かし
らの方法を一緒に考えてくれるという部分は、里親家庭側からすれば、明確でそして安心につな
がります。
利用されていない事業について
障害児里親等委託推進モデル事業について、実際に障害のある子どもの委託が多い中で、ニー
ズは高いと考えられます。まだ、実施されている自治体はほとんどないという結果ではありまし
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（102ページ）
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変更後 · 102ページた。二葉乳児院がフォスタリング機関として担当する自治体では今年度後半よりモデル実施して
います。里親家庭におけるニーズ調査や、地域の資源の確認および連携を進めるとともに、地域
で活動されている障害児等支援にかかわる団体と連携して、特定のご家庭への訪問指導や研修会
の企画などを始めています。
また、共働き家庭里親委託推進事業については、当方でも、フォスタリング機関として自治体
と連携する際に事業展開できるかどうかを検討したことがあります。ただし、その時点では、ど
のように利用していいのかがわかりにくい状況でした。特に、内容として育児休業ふくめ子育て
しやすいように企業を動かしていく内容であったため、いち児童相談所単位、自治体単位では対
応しづらく、全体の制度の変化が必要にも感じられました。また、「共働き」という視点で、夜
間土日休日の相談対応や研修対応ということになれば、それぞれの事業に入れ込むことができる
ので、「共働き家庭里親委託推進事業」に特化して取り組むべき内容が浮かばずに手がだせなか
ったように記憶しています。他の 2 つも含めてせっかくある事業ではあるので、どのように展開
していけばいいのか、また、使いやすい事業に変化させていくにはどうすればいいのかを、考え
ていく必要があると思いました。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（103ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 103ページ5.2.3 グループディスカッションの結果
グループディスカッションでは、自治体の児童福祉担当課、児童相談所、民間機関それぞれ 1
グループあたり 5～7 ヵ所程度のグループに分かれ、以下のテーマ案から 1 つないしは 2 つを選
択して議論を行った。
行政と民間機関との役割分担について
未委託里親への対応について
人材育成の方法について
包括的なフォスタリング業務の実施に必要な人材体制について
里親委託解除後の自立支援について
支援継続のための安定した支援実施体制について
その他
以下に、グループワークにより得られたまとめの一部をテーマごとに紹介する。
行政と民間機関との役割分担について
（行政グループより）
・ 特にマッチングや委託後支援について、児童相談所とフォスタリング機関の役割整理が必
要。
・ 共通のフォスタリング機関のイメージをもてるようにすることが課題。
→フォスタリング機関と児童相談所の会議などにより、両者の意見のすり合わせを実施。
・ 児相もフォスタリング機関も人材育成は課題。
（児童相談所グループより）
行政と民間機関との役割分担には課題がある。必要性はわかるが、特に家庭訪問のところ
では里親側の負担も考えなければならない。また守秘義務の観点でもどこまでなにを共有
するのか検討の必要がある。
未委託里親への対応について
（行政グループより）
ショートステイや一時保護での経験を積んでもらいながら，アプローチをし続けることが
大切。
関係性を途切れさせないということは大切。
委託が厳しいという見立ての方についても、児童福祉法上の基準では、登録前調査時点で
断ることが難しい。
里親と児相・フォスタリング機関がマッチングのイメージの認識や課題のすり合わせをす
ることは必要。
（民間機関グループより）
それぞれ事情が違う里親の為に、「如何に多くのメニューを準備するか」が大切。
未委託家庭に対して抱えている課題感は、自治体が違えど共通する内容がある。研修等を
通したアプローチは行われているが、特に、それぞれのご家庭が抱える「未委託である事
情」が、子どもの養育に影響を与える（不妊治療を経た心の傷による真実告知への影響、
里親自身のコミュニケーション特性など）ことがあるため、その点を扱うことの難しさが
あった。
里親委託解除後の自立支援について
（行政グループより）
自立支援を専門に担う機関を設置し，自立前からの人間関係の構築も含めた継続的な支援
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（104ページ）
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変更後 · 104ページをおこなう。
支援継続のための安定した支援実施体制について
（民間機関グループより）
・ 自治体によって民間フォスタリング機関に対する委託内容が様々である。
・ 支援の在り方とどう支援機関と連携していくか。他の支援機関と里親支援専門相談員から
どう受け継いでいくか、システムの構築が必要。
・ 親族里親についても、介入しづらい難しい課題がある。心理的な支援が必要としている子
どもたちがいる。
・ 自立支援の課題。地域で生きていく子どもなので、18 歳以降の子ども達が生きていけるよ
うな自立支援のシステムが必要である。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（105ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 105ページ5.3 アンケート調査票
（１）自治体票数字や文字を直接記入する設問
単数回答の設問
複数回答の設問
1-1．人口
総数 人
人
世帯
世帯
世帯
世帯
施設数 箇所 箇所
総数 件 件
うち、虐待相談対応件数 件 件
件 件
施設数 箇所 箇所
定員 人 人
入所児童数 人 人
1．管轄地域の概要について
2018年4月1日時点
2020年度の1年間の実績 2017年度の1年間の実績
2020年度（2020年10月時点）
虐待相談対応件数のうち、
里親・ファミリーホームへ委託した件数
2017年度（2018年3月31日時点）
貴自治体名（「〇〇県（市）」まで記入）
（※必須回答）
1-4．児童福祉施設（助産施設・母子生活支援施設除く）の施設数・定員・在籍児童数 ※3年前（2017年度）の状況も、可能であれば併せてご回答ください。
ご担当者名
2021年4月1日時点
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究
1-4-1．児童養護施設
自治体票 2020年度時点の状況について
ご連絡先
電話番号
メールアドレス
18歳未満人口
※「2. フォスタリング業務の実施体制について」「4. フォスタリング業務において課題に感じていること」において、
2021年8月1日時点で変化がある項目につきましては、
別シート「2021年8月1日時点の状況」にも追加でご回答をお願いいたします。
単独世帯（世帯人員が一人の世帯）
共働き世帯（夫妻ともに就業している世帯）
母子世帯（未婚，死別又は離別の女親と，その未
婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯）
父子世帯（未婚，死別又は離別の男親と，その未
婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯）
※定義：国勢調査より https://www.stat.go.jp/library/faq/faq02/faq02b05.html
※定義：国勢調査より https://www.stat.go.jp/library/faq/faq02/faq02b05.html
※定義：国勢調査より http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/users-g/pdf/04.pdf
1-2．児童相談所設置数 ※3年前（2018年4月1日）の状況も、可能であれば併せてご回答ください。
1-3．児童相談所における相談対応件数 ※3年前（2017年度）の状況も、可能であれば併せてご回答ください。
2020年度（2021年3月31日時点）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（106ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 106ページ102施設数 箇所 箇所
定員 人 人
入所児童数 人 人
1-4-3．児童心理治療施設
施設数 箇所 箇所
定員 人 人
入所児童数 人 人
1-4-4．児童自立支援施設
施設数 箇所 箇所
定員 人 人
入所児童数 人 人
里親数 人 人
児童が委託されている里親数 人 人
里親に委託されている児童数 人 人
1-5-2．養育里親
里親数 人 人
児童が委託されている里親数 人 人
里親に委託されている児童数 人 人
1-5-3．うち、専門里親
里親数 人 人
児童が委託されている里親数 人 人
里親に委託されている児童数 人 人
1-5-1．総数
2020年度（2021年3月31日時点） 2017年度（2018年3月31日時点）
2020年度（2021年3月31日時点） 2017年度（2018年3月31日時点）
1-5．里親数・児童が委託されている里親数・里親に委託されている児童数
※3年前（2017年度）の状況も、可能であれば併せてご回答ください。
※重複登録となっているケースは、重複している里親種別のいずれにおいても、登録数（委託数）にカウントするようにしてください。ただし、「総数」は、重複カウントなしでご回答ください。
2020年度（2021年3月31日時点） 2017年度（2018年3月31日時点）
2020年度（2021年3月31日時点） 2017年度（2018年3月31日時点）
2020年度（2021年3月31日時点） 2017年度（2018年3月31日時点）
2020年度（2021年3月31日時点） 2017年度（2018年3月31日時点）
1-4-2．乳児院
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（107ページ）
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変更後 · 107ページ1031-5-4．親族里親
里親数 人 人
児童が委託されている里親数 人 人
里親に委託されている児童数 人 人
1-5-5．養子縁組里親
里親数 人 人
児童が委託されている里親数 人 人
里親に委託されている児童数 人 人
1-6．ファミリーホームの数・定員・委託されている児童数 ※3年前（2017年度）の状況も、可能であれば併せてご回答ください。
箇所 箇所
人 人
人 人
1-7．児童家庭支援センターの数 ※3年前（2017年度）の状況も、可能であれば併せてご回答ください。
箇所 箇所
箇所 箇所
箇所 箇所
委託されている児童数
2020年度（2021年3月31日時点） 2017年度（2018年3月31日時点）
2020年度（2021年3月31日時点） 2017年度（2018年3月31日時点）
2020年度（2021年3月31日時点）
1-8．フォスタリング業務を委託している民間フォスタリング機関の数
※3年前（2017年度）の状況も、可能であれば併せてご回答ください。
※「総数」には、自治体内・外を問わずすべての委託機関の数をご回答ください。
2020年度（2021年3月31日時点）
総数
2017年度（2018年3月31日時点）
2017年度（2018年3月31日時点）
数
2020年度（2021年3月31日時点） 2017年度（2018年3月31日時点）
数
定員
うち、自治体内にある機関の数
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（108ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 108ページ104（１）補助金を活用している事業とその金額（2021年3月31日時点）
補助金を受けている場合、「〇」を選択
1. 里親制度等普及促進・リクルート事業 円
2. 里親研修・トレーニング等事業 円
3. 里親委託推進等事業 円
4. 里親訪問等支援事業 円
5. 里親等委託児童自立支援事業 円
6. 共働き家庭里親委託促進事業 円
7. 障害児里親等委託推進モデル事業 円
機関名：
a. 普及啓発・リクルート b. 里親研修・トレーニング c. 子どもと里親家庭のマッチン
グ d. 里親委託後の支援
総額（単位：円） a. 普及啓発・リクルート b. 里親研修・トレーニング c. 子どもと里親家庭のマッチン
グ d. 里親委託後の支援
1. 里親制度等普及促進・リクルート事業
2. 里親研修・トレーニング等事業
3. 里親委託推進等事業
4. 里親訪問等支援事業
5. 里親等委託児童自立支援事業
6. 共働き家庭里親委託促進事業
7. 障害児里親等委託推進モデル事業
その他実施している業務と補助金との関係（※自由記述）
補助金を受けている場合、その額
2-3．（2-2で「1. 委託している」「2. 委託していない」どちらを選んだ場合も回答） 補助金の活用状況
②活用している補助金
※当該児童相談所・民間フォスタリング機関が受けている1~7の各事業の補助金の額を「総額」に記入
※当該児童相談所・民間フォスタリング機関が実施するa～dの各フォスタリング業務に活用している補助金に「〇」を選択
2-2．フォスタリング業務を委託しているか
（1.委託している / 2.委託していない） 2020年度（2021年3月31日時点）
2．フォスタリング業務の実施体制について ※2021年8月1日時点で状況が変化している項目については、別シート「2021年8月1日時点の状況」にも現況をご回答ください。
2-1．児童相談所における里親担当職員の人数 ⇒貴自治体内より各児童相談所に配布いただく「児童相談所票」にてご回答いただきます。詳しくは「調査実施要領」の「２．回答上の留意点」をご確認ください。
（２）児童相談所・各委託機関の業務内容と補助金の活用状況（2021年3月31日時点）
※回答のイメージは別シート「（参考）補助金の活用状況 回答イメージ」をご覧ください。
※O列より右側にも回答欄がありますので、フォスタリング業務を実施している児童相談所や民間フォスタリング機関が複数ある場合はすべてご回答ください。（回答欄が不足する場合は事務局までお問い合わせください。）
①実施しているフォスタリング業務
※児童相談所についても記入する
※当該民間フォスタリング機関に包括的に委託している場合は、４つすべてに〇
※当該民間フォスタリング機関に部分的に委託している場合は、該当する業務のみに〇
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（109ページ）
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変更後 · 109ページ105「2．検討していない」を選択した場合、その理由（当てはまるものすべてに〇）。
1. 児童相談所ですべての業務をやれるため
2. 委託できる民間機関が無いため
3. 里親支援専門相談員の活用で十分であるため
4. 予算の確保が困難であるため
5. その他
「5．その他」の具体的な内容（自由記述）
箇所
人
具体的な支援内容（当てはまるものすべてに〇） ※いずれかの施設に当てはまる内容をすべてご選択ください。
1. 里親制度の広報啓発活動
2. 登録前研修の実習の受入
3. 研修会・交流会の実施・参加
4. マッチング支援
5. 委託後支援（訪問や電話等による相談支援）
6. レスパイト・ケア調整
7. 里親サロンの企画・運営
8. 里親会活動への参加・協力
9. 定期連絡会への出席
10. 児相との定期的な打合せ
「 1．検討している」を選択した場合、委託時期の見込み（1. 来年度の委託を検討している／2. それ以降の委託を検討している）
2-5．（2-2で「2. 委託していない」を選んだ場合のみ回答）2021年3月31日時点で、委託の検討をしているか
2-6-1．里親支援専門相談員（2021年3月31日時点） ※各設問では、「貴自治体内の全ての児童養護施設および乳児院」についてのご回答をお願いします。
配置されている管内児童養護施設・乳児院の施設数 ※全施設での合計をご回答ください。
配置されている相談員の人数 ※全施設での合計をご回答ください。
2-4．（2-2で「1. 委託している」を選んだ場合のみ回答）各委託機関の状況
⇒貴自治体内より各民間フォスタリング機関に配布いただく「フォスタリング機関票」にてご回答いただきます。詳しくは「調査実施要領」の「２．回答上の留意点」をご確認ください。
※2021年度段階ではもう委託していない民間フォスタリング機関であっても、2020年度の状況については、可能な限り回答していただきますようお願いいたします。
1. 検討している / 2. 検討していない
2-6．フォスタリング機関以外の里親支援の状況
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（110ページ）
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変更後 · 110ページ10611. 要対協への参加
12. 週末里親実施の調整
13. 入所児童や候補里親のアセスメント
14. その他（記述）
15, 示しているものはない
「14．その他」の具体的な内容（自由記述）
都道府県・政令市のフォスタリング業務実施体制における位置付け・役割 ※自治体全体としてもっとも当てはまる内容をひとつご選択ください。
1. 各施設に配置され、児童相談所等により組織化された中で各々の役割を担う / 2. フォスタリング機関となる施設に配置され、業務を担う / 3. 各施設に配置され、施設単位で里親支援を実施する / 4. その他
「4．その他」の具体的な内容（自由記述）
里親支援専門相談員の今後の配置予定について ※自治体全体としてもっとも当てはまる内容をひとつご選択ください。
1.減らす / 2.現状維持 / 3.増やす / 4.未定
2-6-3．児童家庭支援センターによる里親支援の取組（2021年3月31日時点）（フォスタリング業務に関与している場合のみ回答）
支援の内容（自由記述）
3．フォスタリング業務における具体的な支援内容について
⇒貴自治体より各児童相談所・民間フォスタリング機関に配布いただく「児童相談所票」「フォスタリング機関票」にてご回答いただきます。詳しくは「調査実施要領」の「２．回答上の留意点」をご確認ください。
※2021年度段階ではもう委託していない民間フォスタリング機関であっても、2020年度の状況については、可能な限り回答していただきますようお願いいたします。
支援の内容（自由記述）
2-6-2．里親会による里親支援の取組（2021年3月31日時点）（フォスタリング業務に関与している場合のみ回答）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（111ページ）
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変更後 · 111ページ107「12．その他」の具体的な内容（自由記述）
以上で質問は終了です。
ご協力ありがとうございました。
3. 未委託里親への対応
12. その他
8. フォスタリング業務の質の確保
9. 情報共有のあり方
10. 個人情報の取り扱い方
7. 市町村、施設、里親会・民間フォスタリング機関との関係
1. 支援の質を担保するための人材育成（研修やコンサルテーション）
2. 支援継続のための安定した支援実施体制（民間委託であれば安定した予算と人材確保）
5-2．その他、フォスタリング業務の成果について（自由記述）
4．フォスタリング業務において課題に感じていること（2021年3月31日時点） ※2021年8月1日時点で状況が変化している場合は、別シート「2021年8月1日時点の状況」にも現況をご回答ください。
5-1．相談窓口等に相談に来る里親の（里親全体における）割合は、3年前と比べてどのように変化しましたか。（1. 増加した／2. 減少した／3. 変わらない）
11. 記録の保管の仕方
4. 地域の社会資源の活用、開発
5．フォスタリングガイドラインに記載のある成果目標（委託可能な里親を開拓・育成する／相談しやすく、協働できる環境を作る／安定した里親養育を継続できる（不調を防ぐ））の達成度合いについて（2021年3月31日時点）
5. 市町村や保育園・幼稚園・学校等関係機関との連携
6. フォスタリング業務実施にあたって必要な体制の未整備（研修、アセスメント、認定、支援
の方法や頻度など）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（112ページ）
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変更後 · 112ページ（２）児童相談所票数字や文字を直接記入する設問
単数回答の設問
複数回答の設問
総数 人
人
兼任 人
人
人
年
2-1．広報啓発の手法（2021年3月31日時点）
（※過去に実施している場合のみ）
2019年度の1年間の実施回数 2020年度の1年間の実施回数
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回7. 里親制度説明会の開催、パネル展示
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究
児童相談所票 2020年度時点の状況について
※2021年8月1日時点で変化がある項目につきましては、
別シート「2021年8月1日時点の状況」にも追加でご回答をお願いいたします。
1-1．児童相談所における里親担当職員の人数
専任
常勤
非常勤
貴自治体名（「〇〇県（市）」まで記
入）（※必須回答）
貴児童相談所名（「〇〇児童相談所」ま
で記入）（※必須回答）
2020年度（2021年3月31日時点）
里親担当職員としての経験年数（平均値）
1．フォスタリング業務の実施体制について
※すべてのフォスタリング業務を民間フォスタリング機関に委託している場合であっても、貴児童相談所に里親担当職員が配置されている場合はご回答ください。
※2021年8月1日時点で状況が変化している項目については、別シート「2021年8月1日時点の状況」にも現況をご回答ください。
2. ショッピングモールや地域の祭り会場にて里親制度に関するチラシや啓発
グッズ配り
3. スーパー、コンビニ等での啓発ポスター、リーフレットの配架
4. 街頭キャンペーンの実施
5. 講演会・フォーラムの開催
6. 地元新聞への記事掲載
2．フォスタリング業務における具体的な支援内容について
※民間フォスタリング機関に委託しておらず貴児童相談所で実施している業務についてのみ、支援の内容をご回答ください。
※2021年8月1日時点で状況が変化している項目については、別シート「2021年8月1日時点の状況」にも現況をご回答ください（実施回数等の実績は「2020年度時点」のみ）。
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
1. 広報啓発資料の作成・配布
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（113ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 113ページ109回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
「13．その他」の具体的な内容（自由記述）
（※過去に実施している場合のみ）
2019年度の1年間の実施回数 2020年度の1年間の実施回数
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
「8．その他」の具体的な内容（自由記述）
1. 市町村の広報誌等を活用した里親制度の周知
8.その他
5. 民生委員、青少年相談員向け制度説明会の実施
6. 要対協や福祉関係者の会議で里親の普及啓発活動を実施
7. 図書館や市社協等でのチラシ設置やポスター掲示
1. 里親制度や里親になることについての問い合わせ専用の窓口（電話番号・電子メールアドレス等）の設置
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
2-3．リクルート（2021年3月31日時点）
2. 里親制度や里親になることについての問い合わせ対応の職員の配置
4. 市町村主催の研修・会議の場での制度説明
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
2-2．広報啓発にかかる市町村連携（2021年3月31日時点）
8. 自治体の広報媒体（広報テレビ番組、広報誌、ラジオ、HP、SNS等）を活
用した広報
9. ラジオ等マスコミを活用した広報啓発活動の実施
10. 相談窓口の設置
2. 市町村訪問による市町村担当者への情報提供
3. 市町村と協力し、里親相談会を開催
13. その他
11. 企業と連携した広報啓発
12. 学校関係者や医療機関に対する広報啓発
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（114ページ）
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変更後 · 114ページ110「4．その他」の具体的な内容（自由記述）
「8．その他」の具体的な内容（自由記述）
（※過去に実施している場合のみ）
日 日
日 日
日 日
日 日
日 日
日 日
日 日
日 日
日 日
日 日10. その他
認定等に係る
必修の研修
必修でない研
修
2019年度の1年間の実施日数 2020年度の1年間の実施日数
1. 基礎研修
8. その他
5. 問い合わせから登録までのプロセスで協働関係を築くための機会づくり
6. 問い合わせ件数の把握
9. 認定に関する実習
3. 更新時研修
4. 専門里親研修
5. 専門里親更新時研修
6. 登録後研修
7. 受託後研修
8. 乳児委託研修
2. 認定前研修
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
対応するまでの期間
（1. 24時間以内に対応 / 2. 48時間以内に対応 / 3. 1週間以内に対応 / 4. その他）
7. 広報ツールと問い合わせ件数や内容の分析
2-4．里親研修（2021年3月31日時点）
4. 問い合わせから一定期間内での担当者の直接対応（この場合、合わせて以下を回答）
3. 里親制度や里親になることについての問い合わせ先の電話番号や電子メールアドレスの広報ツールへの記載
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（115ページ）
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変更後 · 115ページ111「10．その他」の具体的な内容（自由記述）
（※過去に実施している場合のみ）
2019年度の1年間の実施回数 2020年度の1年間の実施回数
回 回
回 回
回 回
「3．その他」の具体的な内容（自由記述）
2-6-1．里親への支援（2021年3月31日時点）
委託中の支援
（※過去に実施している場合のみ）
2019年度の1年間の実施回数 2020年度の1年間の実施回数
1. 訪問支援 回 回
2. 里親同士の相互交流 回 回
3. 再統合に向けた面会交流 回 回
4. 夜間休日相談体制 回 回
5. その他 回 回
「5．その他」の具体的な内容（自由記述）
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
2. 交流中の支援
3. その他
2-6．里親委託中・委託後の支援
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
2-5．子どもと里親家庭のマッチング（2021年3月31日時点）
1. 児童担当から相談を受け、管轄域内の里親について委託を検討
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（116ページ）
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変更後 · 116ページ112支援において留意していること（自由記述）
委託解除後の支援
支援内容（自由記述）
2-6-2．子どもへの支援（2021年3月31日時点）
委託中の支援
（※過去に実施している場合のみ）
2019年度の1年間の実施回数 2020年度の1年間の実施回数
1. 訪問支援 回 回
2. 委託児童同士の相互交流 回 回
3. 再統合に向けた面会交流 回 回
4. その他 回 回
「4．その他」の具体的な内容（自由記述）
支援において留意していること（自由記述）
自立による委託解除後の支援
支援内容（自由記述）
自立以外での委託解除後の支援
支援内容（自由記述）
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（117ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 117ページ1132-6-3．実親への支援（2021年3月31日時点）
支援内容（自由記述）
2-6-4． 同居している里親の実子への支援（2021年3月31日時点）
支援内容（自由記述）
2-6-5．その他（2021年3月31日時点）
内容（自由記述）
以上で質問は終了です。
ご協力ありがとうございました。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（118ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 118ページ（３）フォスタリング機関票数字や文字を直接記入する設問
単数回答の設問
複数回答の設問
1-1-1．委託機関の所在地（2021年3月31日時点）
1-1-2．委託先選定の方法（2021年3月31日時点）
1-1-3．契約年数（2021年3月31日時点）
1-1-4．管轄地域（2021年3月31日時点）
「3．その他」の場合、具体的な内容（自由記述）
1.プロポーザル方式 / 2.随意契約（これまでの実績・関係性により） / 3.その他
1．1年 / 2．2年/ 3．3年/ 4．それ以上/ 5．その他
1. 自治体全域 / 2. 児童相談所の管轄地域 / 3. 施設近辺 / 4. その他
「3．その他」の場合、具体的な内容（自由記述）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究
フォスタリング機関票 2020年度時点の状況について
※2021年8月1日時点で変化がある項目につきましては、
別シート「2021年8月1日時点の状況」にも追加でご回答をお願いいたします。
1-1．委託機関の状況
貴自治体名（「〇〇県（市）」まで記
入）（※必須回答）
貴機関名（正式名称）（※必須回答）
1.委託元と同じ自治体 / 2.委託元とは異なる自治体 / 3.その他
「3．その他」の場合、具体的な内容（自由記述）
1．フォスタリング業務の実施体制について ※2021年8月1日時点で状況が変化している項目については、別シート「2021年8月1日時点の状況」にも現況をご回答ください。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（119ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 119ページ1151．里親リクルーター
総数 人
常勤 人
非常勤 人
里親支援に関わっていた年
数（平均値）
2．里親トレーナー
総数 人
常勤 人
非常勤 人
里親支援に関わっていた年
数（平均値）
3．里親等委託調整員
総数 人
常勤 人
非常勤 人
里親支援に関わっていた年
数（平均値）
4．里親等相談支援員
総数 人
常勤 人
非常勤 人
里親支援に関わっていた年
数（平均値）
1-1-5．担当者数（2021年3月31日時点）
年 ※「里親支援に関わっていた年数」とは、現職だけでなく過去の職歴も含めて里親支援に関する業務に関わっていた年数を指します。
年 ※「里親支援に関わっていた年数」とは、現職だけでなく過去の職歴も含めて里親支援に関する業務に関わっていた年数を指します。
年 ※「里親支援に関わっていた年数」とは、現職だけでなく過去の職歴も含めて里親支援に関する業務に関わっていた年数を指します。
年 ※「里親支援に関わっていた年数」とは、現職だけでなく過去の職歴も含めて里親支援に関する業務に関わっていた年数を指します。
「4．その他」の場合、具体的な内容（自由記述）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（120ページ）
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変更後 · 120ページ1165．心理訪問支援員
総数 人
常勤 人
非常勤 人
里親支援に関わっていた年
数（平均値）
6．自立支援担当支援員
総数 人
常勤 人
非常勤 人
里親支援に関わっていた年
数（平均値）
7．マネージャー（責任者）
総数 人
常勤 人
非常勤 人
里親支援に関わっていた年
数（平均値）
8．ソーシャルワーカー
総数 人
常勤 人
非常勤 人
里親支援に関わっていた年
数（平均値）
9．その他
総数 人
常勤 人
非常勤 人
里親支援に関わっていた年
数（平均値）
年 ※「里親支援に関わっていた年数」とは、現職だけでなく過去の職歴も含めて里親支援に関する業務に関わっていた年数を指します。
年 ※「里親支援に関わっていた年数」とは、現職だけでなく過去の職歴も含めて里親支援に関する業務に関わっていた年数を指します。
年 ※「里親支援に関わっていた年数」とは、現職だけでなく過去の職歴も含めて里親支援に関する業務に関わっていた年数を指します。
年 ※「里親支援に関わっていた年数」とは、現職だけでなく過去の職歴も含めて里親支援に関する業務に関わっていた年数を指します。
年 ※「里親支援に関わっていた年数」とは、現職だけでなく過去の職歴も含めて里親支援に関する業務に関わっていた年数を指します。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（121ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 121ページ1172-1．広報啓発の手法（2021年3月31日時点）
（※過去に実施している場合のみ）
2019年度の1年間の実施回数 2020年度の1年間の実施回数
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
「13．その他」の具体的な内容（自由記述）
（※過去に実施している場合のみ）
2019年度の1年間の実施回数 2020年度の1年間の実施回数
回 回
回 回
回 回
11. 企業と連携した広報啓発
5. 講演会・フォーラムの開催
6. 地元新聞への記事掲載
7. 里親制度説明会の開催、パネル展示
8. 自治体の広報媒体（広報テレビ番組、広報誌、ラジオ、HP、SNS等）を活
用した広報
9. ラジオ等マスコミを活用した広報啓発活動の実施
10. 相談窓口の設置
1. 広報啓発資料の作成・配布
2. ショッピングモールや地域の祭り会場にて里親制度に関するチラシや啓発
グッズ配り
3. スーパー、コンビニ等での啓発ポスター、リーフレットの配架
4. 街頭キャンペーンの実施
13. その他
2. 市町村訪問による市町村担当者への情報提供
3. 市町村と協力し、里親相談会を開催
12. 学校関係者や医療機関に対する広報啓発
1. 市町村の広報誌等を活用した里親制度の周知
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
2-2．広報啓発にかかる市町村連携（2021年3月31日時点）
2．フォスタリング業務における具体的な支援内容について ※2021年8月1日時点で状況が変化している項目については、別シート「2021年8月1日時点の状況」にも現況をご回答ください（実施回数等の実績は「2020年度時点」のみ）。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（122ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 122ページ118回 回
回 回
回 回
回 回
回 回
「8．その他」の具体的な内容（自由記述）
「4．その他」の具体的な内容（自由記述）
「8．その他」の具体的な内容（自由記述）
8.その他
8. その他
6. 問い合わせ件数の把握
7. 広報ツールと問い合わせ件数や内容の分析
対応するまでの期間
（1. 24時間以内に対応 / 2. 48時間以内に対応 / 3. 1週間以内に対応 / 4. その他）
1. 里親制度や里親になることについての問い合わせ専用の窓口（電話番号・電子メールアドレス等）の設置
2. 里親制度や里親になることについての問い合わせ対応の職員の配置
3. 里親制度や里親になることについての問い合わせ先の電話番号や電子メールアドレスの広報ツールへの記載
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
4. 市町村主催の研修・会議の場での制度説明
7. 図書館や市社協等でのチラシ設置やポスター掲示
2-3．リクルート（2021年3月31日時点）
4. 問い合わせから一定期間内での担当者の直接対応（この場合、合わせて以下を回答）
5. 問い合わせから登録までのプロセスで協働関係を築くための機会づくり
5. 民生委員、青少年相談員向け制度説明会の実施
6. 要対協や福祉関係者の会議で里親の普及啓発活動を実施
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（123ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 123ページ119里親認定審査会への関わり（1.あり / 2. なし）
（※過去に実施している場合のみ）
日 日
日 日
日 日
日 日
日 日
日 日
日 日
日 日
日 日
日 日
「10．その他」の具体的な内容（自由記述）
2-5．里親研修（2021年3月31日時点）
1. 基礎研修
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
9. 認定に関する実習
10. その他
認定等に係る
必修の研修
必修でない研
修
「1．あり」を選択した場合、以下から該当するものを選択（1.審査会への参加 / 2.意見書や資料の提出 / 3.その他）
「2．なし」を選択した場合、以下から該当するものを選択（1.関わりを検討中 / 2.関わりを検討していない）
2019年度の1年間の実施日数 2020年度の1年間の実施日数
2-4．里親認定（2021年3月31日時点）
「3．その他」の具体的な内容（自由記述）
2. 認定前研修
3. 更新時研修
4. 専門里親研修
5. 専門里親更新時研修
6. 登録後研修
7. 受託後研修
8. 乳児委託研修
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（124ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 124ページ120（※過去に実施している場合のみ）
2019年度の1年間の実施回数 2020年度の1年間の実施回数
回 回
回 回
回 回
回 回
「4．その他」の具体的な内容（自由記述）
2-7-1．里親への支援（2021年3月31日時点）
委託中の支援
（※過去に実施している場合のみ）
2019年度の1年間の実施回数 2020年度の1年間の実施回数
1. 訪問支援 回 回
2. 里親同士の相互交流 回 回
3. 再統合に向けた面会交流 回 回
4. 夜間休日相談体制 回 回
5. その他 回 回
「5．その他」の具体的な内容（自由記述）
支援において留意していること（自由記述）
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
1. 子どもに対する里親候補の選定・紹介
2. 最初のマッチングの面接への立ち合い
3. 交流中の支援
4. その他
2-7．里親委託中・委託後の支援
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
2-6．子どもと里親家庭のマッチング（2021年3月31日時点）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（125ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 125ページ121委託解除後の支援
支援内容（自由記述）
2-7-2．子どもへの支援（2021年3月31日時点）
委託中の支援
（※過去に実施している場合のみ）
2019年度の1年間の実施回数 2020年度の1年間の実施回数
1. 訪問支援 回 回
2. 委託児童同士の相互交流 回 回
3. 再統合に向けた面会交流 回 回
4. その他 回 回
「4．その他」の具体的な内容（自由記述）
支援において留意していること（自由記述）
自立による委託解除後の支援
支援内容（自由記述）
自立以外での委託解除後の支援
支援内容（自由記述）
2-7-3．実親への支援（2021年3月31日時点）
支援内容（自由記述）
実施しているもの（当てはまるものすべてに〇）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（126ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 126ページ1222-7-4． 同居している里親の実子への支援（2021年3月31日時点）
支援内容（自由記述）
2-7-5．その他（2021年3月31日時点）
内容（自由記述）
以上で質問は終了です。
ご協力ありがとうございました。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（127ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 127ページ5.4 ヒアリング調査票
（１）フォスタリング機関へのヒアリング調査
貴自治体・
機関名
管轄地域
1. フォスタリング業務に関わる貴自治体・機関での体制や関係機関との連携についてお答えください。
1-1-1. フォスタリング業務に関わる職員数 人
1-1-2. うち、常勤の職員数 人
1-1-3. うち、非常勤の職員数 人
1-1-4. 専任職員に関する詳細
例：〇〇の資格を有する人が〇人、
〇〇の経験を有する人が〇人、等
1-2-1. フォスタリング業務に関する
体 制 図 （ 貴 自 治 体 ・ 機 関 と 他 自 治
体・機関等との連携状況）をお示し
ください。また、各フォスタリング
業務（里親リクルートやアセスメン
ト、里親研修・トレーニング、子ど
もと里親家庭のマッチング、里親養
育 へ の 支 援 ） を 担 当 し て い る 機 関
（群）を〇等で囲ってください。
1-2-2. 1-2-1 で図示していただいたも
のの説明をお願いします。
1-3. 貴自治体・機関と関係機関との
連携において、課題と感じているこ
とについてお答えください。
1-4. フォスタリングガイドラインで
示されている３つの成果目標（*）に
対して、現在の取組状況をお答えく
ださい。
（*：①委託可能な里親を開拓・育成
する ②相談しやすく、協働できる環
境を作る ③安定した里親養育を継続
できる（不調を防ぐ））
1-5. 貴自治体・機関における特徴的
な取組について、詳細と、今後に向
けた展望等についてお聞かせくださ
い。
2. 貴自治体・機関における各フォスタリング業務について、取組状況や課題等についてお聞きします。
2-1. （行っている場合）里親のリク
ルートやアセスメントに関する取組
について、現在の状況や課題等をお
答えください。
2-2. （行っている場合）里親研修・
ト レ ー ニ ン グ に 関 す る 取 組 に つ い
て、現在の状況や課題等をお答えく
ださい。
2-3. （行っている場合）子どもと里
親家庭のマッチングに関する取組に
ついて、現在の状況や課題等をお答
えください。
2-4. （行っている場合）里親養育への支援に関する取組について、それぞれに関する取組状況や感じて
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（128ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 128ページいる課題についてお答えください。
2-4-1. 里子や実子の声の取り入れ方
や配慮について
2-4-2. 学校等の地域資源との連携や
工夫について
2-4-3. 家族再統合・子の自立を意識
した取組について
2-4-4. その他の取組について
2-5. その他、以下に関して行っている場合、それぞれに関する取組状況や感じている課題についてお答
えください。
2-5-1. 未委託里親への対応に関する
取組について
2-5-2. ショートステイとしての里親
活用について
3. 今後に向けた課題についてお聞か
せください。（人材確保や育成の課
題、財政面での課題等）
また、課題の解決のために必要なこ
とやできることについて、お考えが
あればお聞かせください。
（２）当事者へのヒアリング調査
里親
１． 概要
➢ 家庭の状況
２． 委託前の支援
➢ 里親登録前後に受けた支援について
➢ 登録のきっかけ
➢ さらに必要だと感じた支援
３． 委託中の支援
➢ 養育開始後に受けた支援について
➢ 他の関係機関から受けた支援
➢ 実親との交流等に関する支援
➢ さらに必要だと感じた支援
４． 委託解除後の支援
➢ 喪失感へのフォロー
➢ 元里親同士の交流等
➢ さらに必要だと感じた支援
５． 里親制度に感じる課題や問題点等
里親家庭の経験者
１．概要
➢ 年齢、現在の同居家族、職業等
２．里親家庭に行く前の支援
➢ 里親との面会等がはじまった際に受けた支援について
➢ さらに必要だと感じた支援
３．里親家庭での生活中の支援
➢ 里親家庭での生活の開始後に受けた支援について
➢ 他の関係機関から受けた支援
➢ 実親との交流等に関する支援
➢ さらに必要だと感じた支援
４．里親家庭を出た後の支援
➢ 里親との交流に関する支援
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（129ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 129ページ➢ 自立に向けた支援
➢ 実親との生活や関係構築に関する支援
➢ さらに必要だと感じた支援
５．里親制度に感じる課題や問題点等
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（130ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 130ページ5.5 アンケート調査票 回答一覧15
（１）自治体票
1-1.人口（2020 年 10 月時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数（2020） 56 304331 14064696 107174698 1913833.9 2068030.6
18 歳未満人口（2020） 32 52890 924572 6607487 206484.0 158121.1
単独世帯（2020） 12 63773 657205 2789252 232437.7 186881.7
共働き世帯（2020） 9 67673 342912 1368713 152079.2 88328.1
母子世帯（2020） 12 3700 94431 223487 18623.9 24989.4
父子世帯（2020） 12 281 14180 29171 2430.9 3859.3
1-2.児童相談所設置数（2021 年／2018 年 4 月 1 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
児童相談所設置数（2020） 58 1 14 193 3.3 2.6
児童相談所設置数（2017） 57 0 15 183 3.2 2.7
1-3.児童相談所における相談対応件数（2020 年／2017 年の 1 年間の実績）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数（2020） 56 523 42952 385806 6889.4 7394.8
うち、虐待相談対応件数（2020） 57 109 21637 159490 2798.1 3564.7
虐待相談対応件数のうち、
里親・FH へ委託した件数（2020） 53 1 68 661 12.5 12.9
総数（2017） 52 0 37479 339443 6527.8 6790.4
うち、虐待相談対応件数（2017） 53 0 13707 105680 1994.0 2534.4
虐待相談対応件数のうち、
里親・FH へ委託した件数（2017） 47 0 54 536 11.4 12.6
1-4.児童福祉施設（助産施設・母子生活支援施設除く）の施設数・定員・在籍児童数
1-4-1.児童養護施設（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
施設数（2020） 57 0 62 504 8.8 9.2
定員（2020） 57 0 3092 24290 426.1 451.5
入所児童数（2020） 54 0 2458 17071 316.1 357.3
施設数（2017） 53 0 63 474 8.9 9.6
定員（2017） 52 0 3207 24506 471.3 484.2
入所児童数（2017） 51 0 3039 18859 369.8 439.9
1-4-2.乳児院（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
施設数（2020） 56 0 10 119 2.1 1.7
定員（2020） 56 0 492 3164 56.5 69.5
入所児童数（2020） 54 0 277 1891 35.0 42.5
施設数（2017） 52 0 10 109 2.1 1.7
定員（2017） 51 0 507 2958 58.0 72.4
入所児童数（2017） 51 0 440 2052 40.2 61.6
1-4-3.児童心理治療施設（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
施設数（2020） 53 0 3 42 0.8 0.7
定員（2020） 51 0 157 1569 30.8 29.8
入所児童数（2020） 51 0 112 880 17.3 19.8
施設数（2017） 49 0 3 38 0.8 0.6
定員（2017） 47 0 162 1397 29.7 29.0
15 単数回答の設問の集計表については、無回答の結果は省略しているため、「パーセント」の合計は 100%となら
ない場合がある。また、自由記述回答については機関・事業・地域等の回答者の特定につながりうる具体的な名
称は匿名化している。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（131ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 131ページ入所児童数（2017） 48 0 130 866 18.0 20.5
1-4-4.児童自立支援施設（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
施設数（2020） 54 0 5 49 0.9 0.8
定員（2020） 53 0 252 2322 43.8 45.0
入所児童数（2020） 52 0 79 674 13.0 15.9
施設数（2017） 50 0 5 46 0.9 0.8
定員（2017） 49 0 295 2369 48.3 56.5
入所児童数（2017） 49 0 117 784 16.0 21.1
1-5.里親数・児童が委託されている里親数・里親に委託されている児童数
1-5-1.総数（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
里親数（2020） 57 35 905 10869 190.7 135.9
児童が委託されている里親数（2020） 57 9 647 3871 67.9 84.4
里親に委託されている児童数（2020） 57 17 417 4574 80.2 63.1
里親数（2017） 53 27 742 8880 167.5 118.3
児童が委託されている里親数（2017） 51 13 322 3075 60.3 48.8
里親に委託されている児童数（2017） 52 16 394 4069 78.3 63.6
1-5-2.養育里親（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
里親数（2020） 57 29 567 8858 155.4 101.3
児童が委託されている里親数（2020） 57 7 309 2767 48.5 43.0
里親に委託されている児童数（2020） 56 11 348 3237 57.8 49.0
里親数（2017） 52 27 512 7086 136.3 94.7
児童が委託されている里親数（2017） 51 11 288 2352 46.1 42.3
里親に委託されている児童数（2017） 50 11 360 2838 56.8 54.0
1-5-3.うち、専門里親（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
里親数（2020） 57 0 29 490 8.6 6.9
児童が委託されている里親数（2020） 57 0 11 136 2.4 2.8
里親に委託されている児童数（2020） 56 0 14 154 2.8 3.3
里親数（2017） 51 1 29 474 9.3 7.3
児童が委託されている里親数（2017） 50 0 14 133 2.7 3.1
里親に委託されている児童数（2017） 49 0 13 148 3.0 3.4
1-5-4.親族里親（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
里親数（2020） 56 0 49 518 9.3 9.7
児童が委託されている里親数（2020） 56 0 37 470 8.4 8.1
里親に委託されている児童数（2020） 55 0 51 616 11.2 10.6
里親数（2017） 51 0 39 442 8.7 8.4
児童が委託されている里親数（2017） 51 0 29 400 7.8 7.4
里親に委託されている児童数（2017） 50 0 41 546 10.9 10.6
1-5-5.養子縁組里親（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
里親数（2020） 57 4 327 4108 72.1 64.2
児童が委託されている里親数（2020） 57 0 52 257 4.5 7.6
里親に委託されている児童数（2020） 56 0 56 278 5.0 8.3
里親数（2017） 52 0 262 2851 54.8 54.3
児童が委託されている里親数（2017） 50 0 31 229 4.6 5.7
里親に委託されている児童数（2017） 49 0 31 220 4.5 5.5
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（132ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 132ページ1-6.ファミリーホームの数・定員・委託されている児童数（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
数（2020） 57 0 28 330 5.8 5.7
定員（2020） 57 0 168 1957 34.3 33.8
委託されている児童数（2020） 56 0 125 1241 22.2 23.8
数（2017） 53 0 18 253 4.8 4.5
定員（2017） 52 0 108 1498 28.8 26.7
委託されている児童数（2017） 52 0 82 1037 19.9 19.5
1-7.児童家庭支援センターの数（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
数（2020） 56 0 62 190 3.4 8.5
数（2017） 53 0 10 91 1.7 2.0
1-8.フォスタリング業務を委託している民間フォスタリング機関の数（2021 年／2018 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数（2020） 58 0 11 93 1.6 2.0
うち、自治体内にある機関の数（2020） 56 0 6 71 1.3 1.5
総数（2017） 52 0 11 52 1.0 1.9
うち、自治体内にある機関の数（2017） 51 0 5 37 0.7 1.2
2-2.フォスタリング業務を委託しているか（2021 年 3 月 31 日時点）
度数 パーセント
1.委託している 43 72.9%
2.委託していない 15 25.4%
2-3.補助金の活用状況
（１）補助金を活用している事業（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.里親制度等普及促進・リクルート事業 53 89.8%
2.里親研修・トレーニング等事業 53 89.8%
3.里親委託推進等事業 45 76.3%
4.里親訪問等支援事業 46 78.0%
5.里親等委託児童自立支援事業 1 1.7%
6.共働き家庭里親委託促進事業 0 0.0%
7.障害児里親等委託推進モデル事業 0 0.0%
（１） 補助金を活用している事業：金額（2021 年 3 月 31 日時点）
度
数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.里親制度等普及促進・リクルート事業（2020） 48 4500 45820981 195968966 4082686.8 7573633.9
2.里親研修・トレーニング等事業（2020） 48 30000 26353354 168219801 3504579.2 5084802.1
3.里親委託推進等事業（2020） 40 15000 44688000 203073289 5076832.2 8582857.8
4.里親訪問等支援事業（2020） 42 9851 56434100 297222053 7076715.5 10331757.1
5.里親等委託児童自立支援事業（2020） 1 18786622 18786622 18786622 18786622.0
6.共働き家庭里親委託促進事業（2020） 0
7.障害児里親等委託推進モデル事業（2020） 0
2-5. （2-2 で「2. 委託していない」を選んだ場合のみ回答）2021 年 3 月 31 日時点で、委託の検討をしているか
度数 パーセント
1.検討している 12 80.0%
2.検討していない 3 20.0%
2-5. 「1. 検討している」を選択した場合、委託時期の見込み
度数 パーセント
1.来年度の委託を検討している 3 25.0%
2.それ以降の委託を検討している 8 66.7%
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（133ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 133ページ2-5. 「2. 検討していない」を選択した場合、その理由
※複数回答可 度数 パーセント
1.児童相談所ですべての業務をやれるため 2 66.7%
2.委託できる民間機関が無いため 3 100.0%
3.里親支援専門相談員の活用で十分であるため 0 0.0%
4.予算の確保が困難であるため 2 66.7%
5.その他 0 0.0%
「5. その他」の具体的な内容
市・区
中核市のため、フォスタリング機関に委託するほどの業務量が見込めません。里親希望者全てを里親
登録するのではなく、適性を見極める必要があることから、児童相談所が直接面接・訪問等を担うこ
とが適切であると考えています。
2-6. フォスタリング機関以外の里親支援の状況（2021 年 3 月 31 日時点）
2-6-1. 里親支援専門相談員
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
配置されている管内児童養護施設・
乳児院の施設数（2020） 56 0 42 426 7.6 6.8
配置されている相談員の人数
（2020） 56 0 42 421 7.5 6.9
2-6-1. 里親支援専門相談員：具体的な支援内容
※複数回答可 度数 パーセント
1.里親制度の広報啓発活動 42 71.2%
2.登録前研修の実習の受入 45 76.3%
3.研修会・交流会の実施・参加 46 78.0%
4.マッチング支援 33 55.9%
5.委託後支援 48 81.4%
6.レスパイト・ケア調整 29 49.2%
7.里親サロンの企画・運営 34 57.6%
8.里親会活動への参加・協力 44 74.6%
9.定期連絡会への出席 41 69.5%
10.児相との定期的な打合せ 46 78.0%
11.要対協への参加 8 13.6%
12.週末里親実施の調整 32 54.2%
13.入所児童や候補里親のアセスメント 26 44.1%
14.その他 6 10.2%
15.示しているものはない 0 0.0%
「14. その他」の具体的な内容
都道府県 ファミリーホームに対し、訪問や電話等による相談支援（３施設）
都道府県 児童養護施設の里親支援専門相談員と、乳児院の里親支援専門相談員では、実施できている内容に
違いがある。
都道府県 児童養護施設（１施設）が独自資金にて配置している里親支援専門相談員が２名います。
都道府県 児童相談所と連携し、里親希望者の登録前調査を実施。里親会支援。
都道府県 学校の長期休業中における短期里親事業の計画・実施、里親家庭への訪問・電話相談
都道府県 未委託里親への訪問支援
市・区 国の示す役割のうち、１人の里親支援専門相談員が現実的に担える役割の検討を行っていく。
市・区 里親ショートステイの利用調整や支援
2-6-1. 里親支援専門相談員：都道府県・政令市のフォスタリング業務実施体制における位置付け・役割
度数 パーセント
1.各施設に配置され、児童相談所等により組織化された中で
各々の役割を担う 22 37.3%
2.フォスタリング機関となる施設に配置され、業務を担う 7 11.9%
3.各施設に配置され、施設単位で里親支援を実施する 25 42.4%
4.その他 0 0.0%
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（134ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 134ページ「4. その他」の具体的な内容
都道府県 主管課において、関係機関（児童相談所、フォスタリング機関、里親支援機関、主管課）の役割
分担を文章化し共有している。
都道府県 ただし、里親支援専門相談員を配置する施設を、フォスタリング機関Ｂ型として指定している。
2-6-1. 里親支援専門相談員：里親支援専門相談員の今後の配置予定について
度数 パーセント
1.減らす 0 0.0%
2.現状維持 23 39.0%
3.増やす 22 37.3%
4.未定 11 18.6%
2-6-2. 里親会による里親支援の取組（フォスタリング業務に関与している場合のみ回答）
都道府県 〇普及啓発事業
〇里親による相互交流事業
都道府県 里親制度の普及啓発や、里親登録者（特に養育中里親）同士の交流等を中心としたフォローを担
っている
都道府県 里親サロンの実施。
都道府県 里親等が集う場を設け、里親等が交流を通じて養育技術の向上と精神的負担の軽減を図ってい
る。
都道府県 里親支援研修の実施、里親サロンの企画・運営、相談員の配置
都道府県 里親会に加入している里親向けの交流会、研修会を開催
新潟県 里親会会員向け研修、相互交流、先輩里親による相談支援
都道府県
委託後の支援として、里親里子交流促進事業を実施している。委託された子どもの適切な養育の
確保と里親等の負担を軽減するため、里親等相互の相談援助や交流促進の機会を設け、里親等に
対する子どもの養育に関する支援を推進するもの。
都道府県 広報啓発活動
都道府県 児童相談所等との連携による広報活動、研修会開催への協力、里親サロンの開催など。
都道府県 里親同士の交流の場の提供（里親サロン、各種イベント等）
都道府県 里親養育体験発表会の発表者の調整
都道府県 情報交換や養育技術の向上等を図るために、里親や里親希望者等が定期的に集い、養育について
の話し合いを行う等の交流会を実施する。
都道府県 里親の相互交流の実施
都道府県
・里親制度の普及啓発において、里親体験談の発表等によりフォスタリング機関と連携して広報
活動に取り組む。
・フォスタリングチェンジプログラムの実施
都道府県 新規里親希望者の開拓及び登録後の里親を集めた独自研修・講習会の実施（里親としての体験談
の伝達）
都道府県 定期連絡会への出席
都道府県 里親制度の広報啓発活動、研修会・交流会の実施、里親サロンの企画・運営、要対協への参加
都道府県 里親体験に基づく普及啓発（里親出前講座への参加）、里親向け研修会（講演会）実施、里親里子
交歓会の実施、里親へのピアサポート（里親サロンの開催）
都道府県 地区会等の開催
都道府県 里親会独自の研修、啓発活動、サロン等の実施。
都道府県 里親制度等の普及啓発事業、里親研修事業を児童相談所と協力して実施
都道府県 里親サロンの実施
都道府県 フォスタリング機関と共同で里親サロンを開催
都道府県 研修や里親による相互交流，普及啓発の実施
市・区
・初めて委託された里親家庭へ、ベテランの里親が児童相談所及び里親支援専門相談員ともに同
行訪問している。
・里親月間である１０月にフォーラムを開催している。
・里親サロンの運営をしている。
市・区 主に里親により組織された会による、里親への相談支援業務の実施
市・区 里親委託推進委員会、里親制度啓発連絡会への参加、里親登録後の研修の実施、里親への支援の
実施
市・区 里親集団養育援助支援事業として、県の里親会に業務委託し、里親の養育技術の向上と里親の相
互扶助の交流を目的として毎月企画を開催している。
市・区 里親サロンの運営、夏期キャンプやクリスマス会等の里親交流行事の企画、運営
市・区 ・普及啓発事業（制度説明会等）の委託
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（135ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 135ページ・里親サロン
市・区 里親会において，市民向公開講座等実施。事務局として里親会の活動を支援している。
市・区
里親やファミリーホーム従事者に対し、勉強会（研修）を実施し、養育技術の向上を図ってい
る。また、里親同士が相互交流する「里親サロン」を定期的に開催し、情報交換や先輩里親から
養育技術を学んだり、気軽に相談できる場を提供している。年に１回、里親・ファミリーホーム
だけでなく、里親支援者や里親希望者等との交流により学びあうことを目的としたシンポジウム
を開催している。
市・区 里親シンポジウムや里親制度地域相談会等、里親子の手記や絵画等の作品発表し、市の行事での
ブース設置、里親サロン開催、ホームページ等を通じての里親制度の啓発等を行っている。
市・区
里親登録希望者向けの相談会を月に１回開催。そこで里親による経験談を話していただいたり、
参加者からの質問に答えていただく。里親サロンで里親同士の相談が出来る場を設けたりもして
いる。
市・区 ・里親相互の相談援助や生活援助の実施
・里親サロン、里親子交流会、研修会の開催
2-6-3. 児童家庭支援センターによる里親支援の取組（フォスタリング業務に関与している場合のみ回答）
都道府県 里親制度普及促進等・リクルート事業の受託事業者の一つである
都道府県 都においては各区市町村が設置する子供家庭支援センターの支援対象に里親家庭も含んでいる。
都道府県 パンフレットの作成、広報啓発活動
都道府県 児童相談所等との連携による広報活動、研修会開催への協力、個別里親家庭の支援など。
都道府県 本県では、県内５カ所の児童家庭支援センターに、フォスタリング業務を委託し、里親の包括的
な支援を行なっている。
都道府県 養育に関する相談支援
都道府県 相談支援
都道府県 里親サロン等の開催
都道府県 児童家庭支援センターの相談ノウハウを活かし、里親を対象とした電話相談、研修会等を実施す
るとともに、里親啓発、里親支援訪問等を行っている。
都道府県 希望する里親に対して、乳児を中心とした子どもとの接し方のトレーニングを実施
市・区 児童家庭支援センター（部）のなかの１つの課として、児童相談所が位置付けられており、業務
を行っている。
市・区 里親への相談等
市・区 ・普及啓発事業（休日相談窓口）の委託
・併設されている児童養護施設の里親支援専門相談員が児家セン職員を兼務
市・区 養育里親等への研修や相談対応、里親支援機関との連携、養育技術向上をめざす支援プログラム
の実施、里親の相互交流促進、里親のレスパイト、里子同士のつながり支援等を行っている。
市・区 未委託里親のトレーニング事業、里親同士の交流会などの企画、実施等。
4. フォスタリング業務において課題に感じていること（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.支援の質を担保するための人材育成 29 49.2%
2.支援継続のための安定した支援実施体制 37 62.7%
3.未委託里親への対応 38 64.4%
4.地域の社会資源の活用、開発 17 28.8%
5.市町村や保育園・幼稚園・学校等関係機関との連携 20 33.9%
6.フォスタリング業務実施にあたって必要な体制の未整備 20 33.9%
7.市町村、施設、里親会、民間フォスタリング機関との関係 28 47.5%
8.フォスタリング業務の質の確保 35 59.3%
9.情報共有のあり方 26 44.1%
10.個人情報の取り扱い方 12 20.3%
11.記録の保管の仕方 4 6.8%
12.その他 8 13.6%
「12. その他」の具体的な内容
都道府県 里親制度の普及に課題。『里親＝養子』という偏った認識が一般化しており、『里親に委託すると
子どもをとられる』意識の底流となっている。
都道府県 予算の確保
都道府県 民間フォスタリング機関の活用について、国の補助事業としての位置づけのままでは財政上の制
約により事業規模の拡大が困難である。
都道府県 地域差があるため、足並みをそろえつつ、それぞれの強みにつなげていきたい。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（136ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 136ページ都道府県
県の里親関連施策を推進するにあたり、知識や経験が豊富で、関係者や関係機関とのつながりが
深い人物が限られているため、後に続く人材の育成をする必要がある。また、フォスタリング業
務の委託先が、今のところ県の里親連合会に限られているため、更なるフォスタリング業務の委
託を推進するためには、人物や組織等の開拓をする必要がある。
市・区
・本市全体のフォスタリング業務を担える法人等の確保が困難であるため、役割分担を検討して
いく必要がある。
・フォスタリング期間に委託をしたとしても委託率向上までに相当の期間を要すると想定され
る。
市・区
制度周知のための広報や候補者のリクルートについて、自治体で行うには予算や手段などに限界
があること、里親の質を担保する方法、児童を委託することに不安がある里親へ委託するための
支援体制の確保、フォスタリング機関同士の連携
市・区
欠格事由には該当しなくとも、里親としての適性に欠ける里親希望者（相手の意図を汲み取れな
い、自分中心の考え方をする等）がいる。そのような方を全て認定・登録しても不調となる可能
性が高いため、場合によってはお断りしている。里親の公式トレーニングプログラムがなく、こ
のような里親をトレーニングすることは容易でない。改善を要望したい。
市・区 個別のケース支援におけるフォスタリング機関との役割分担
市・区
フォスタリング業務を児童相談所中心（啓発・リクルート・研修・一部の委託後支援は民間事業
者に業務委託済）で行っている状況から、民間中心で実施していくことを目指しているが、担い
手が見つからないこと及び財源の面で課題があると感じている。
5-1. 相談窓口等に相談に来る里親の（里親全体における）割合は、3 年前と比べてどのように変化しましたか。
（2021 年 3 月 31 日時点）
度数 パーセント
1.増加した 41 69.5%
2.減少した 0 0.0%
3.変わらない 6 10.2%
5-2. その他、フォスタリング業務の成果について（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県
民間フォスタリング機関（１事業所）が里親月間に合わせて県の広報番組で里親制度について紹
介したところ、メールでの問い合わせがあった。里親登録には繋がらなかったが、里親制度を周
知するための効果は得られたと思われる。
都道府県 里親支援をパッケージ化し役割分担を明確化したことで、落としの無い（切れ目の無い）支援態
勢を築きやすくなったと感じる。
都道府県
上記設問については数値として把握していないが、児童家庭支援センターが里親のスキルアップ
のための研修を実施したり、ショートステイ事業を新たに開始する市が出てきたことにより、以
前より里親と関係機関が繋がる機会は増えたと感じる。里親が何か相談したいという時に、気軽
に相談できる機関として繋がることができると良い。そのような機会を通して、受託経験のない
里親も積極的に活用されるなど、養育の担い手が増え、児童にとってより良い養育環境が提供で
きるように連携していきたい。
都道府県
従来の市町との連携による地域に根差したリクルート活動に加え、民間フォスタリング機関にフ
ォスタリング業務を委託したことで多様なリクルート手法を実施することができ、里親登録数の
増加につながっている。また、里親会とは異なった工夫をして里親相互交流の場を作っている。
都道府県 新規里親の開拓、里親家庭への巡回訪問、里親サロン等の里親への支援を通して、里親の確保と
里親家庭における 養育の質の向上が図れた。
都道府県 登録里親が増加した
都道府県
・里親広報・リクルートから一貫して関わることができ、また、里親支援に特化することで里親
家庭に対してより丁寧な相談対応の実施が可能となっていること、かつ乳児院等の社会的養護関
係施設がフォスタリング業務を行った場合には、社会的養護の児童の養育ノウハウの活用や、施
設としてのバックアップ体制があること等が強みとなっている。
・児童相談所は措置権者であることもあり、里親が相談に迷う場合もあったが、民間のフォスタ
リング機関が間に入ることで、気軽に相談がしやすくなった里親もいると感じている。
・広報啓発活動は各機関の特色を活かして、幅広い手法を取り入れて継続的に実施することがで
きている。
都道府県 里親登録数の増加
都道府県 里親委託率について、平成２９年度から３．６ポイント増加。
都道府県
里親制度の普及啓発やリクルートの結果、新規登録世帯や熱心に養育に取り組んでいただける里
親が年々増えてきている。里親家庭への支援については、養育経験の少ない里親がいることも踏
まえて家庭訪問や電話連絡等による支援を行うことで、養育スキルの向上が図られるとともに、
日常的な不安を和らげることができている。今後は、市町や学校関係者など児童や里親家庭に直
接かかわっている者の里親制度への理解を深めていくための説明会や講演会といった取組みをさ
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（137ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 137ページらに行うことで、関係機関がより連携することができる環境づくりをしていきたい。
市・区
里親の高齢化が進んでおり、速やかに活動ができる里親を増やすことは、喫緊の課題です。その
一方で、里親を希望する方全てに適性があるわけではないということもわかってきました。 今
後は、子どもの最善の利益の追求と実現を図ることができ、パートナーとして協働することがで
きる里親候補者かどうかを見極めたうえで、登録に進んでいくことが必要と考えています。
市・区
フォスタリング機関において定期的に里親家庭へのフォローを行っているため、里親の困りごと
や課題が見えやすくなっている。また、フォスタリング機関から里親家庭へアウトリーチ型のア
プローチを行うことにより、小さな困りごと（児童相談所に言うほどでもないが困っていること
等）の吸い上げにつながり、委託後に不調を起こすケースが少なくなっているのではないかと感
じる（統計はとっていないため明確な根拠はなし）。
（２）児童相談所票16
1-1. 児童相談所における里親担当職員の人数（2021 年 3 月 31 日時点）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数（2020） 181 0 17 483 2.7 1.9
専任（2020） 147 0 17 234 1.6 1.8
兼任（2020） 145 0 7 218 1.5 1.4
常勤（2020） 166 0 8 323 1.9 1.5
非常勤（2020） 132 0 9 118 0.9 1.0
里親担当職員としての経験年数（平
均値）（2020） 175 0.0 10.5 － 2.7 1.9
2-1. 広報啓発の手法：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.広報啓発資料の作成・配布 72 38.1%
2.ショッピングモール等にてチラシや啓発グッズ配り 54 28.6%
3.スーパー、コンビニ等での啓発ポスター、リーフレットの配架 23 12.2%
4.街頭キャンペーンの実施 17 9.0%
5.講演会・フォーラムの開催 30 15.9%
6.地元新聞への記事掲載 26 13.8%
7.里親制度説明会の開催、パネル展示 84 44.4%
8.自治体の広報媒体を活用した広報 73 38.6%
9.ラジオ等マスコミを活用した広報啓発活動の実施 38 20.1%
10.相談窓口の設置 37 19.6%
11.企業と連携した広報啓発 9 4.8%
12.学校関係者や医療機関に対する広報啓発 42 22.2%
13.その他 25 13.2%
「13. その他」の具体的な内容
都道府県 地元タウン誌から取材を受け、掲載された。（令和２年度）
都道府県
令和２年度から，啓発活動を含むリクルート事業が当自治体から県内フォスタリング機関に委託
して実施する事になったので，当自治体が行うラジオ番組（放送内容の原稿は各児童相談所が持
ち回りで作成）以外は委託事業として行っている。
都道府県
相談窓口として独立したものではないが、電話、来所等で制度についての問い合わせがある場合
は、里親担当職員が窓口として対応している。令和２年度は地域のイベント等が中止となったた
め、図書館で展示を行った。
都道府県 図書館での里親関連書籍の図書掲示
都道府県
・地元短大、福祉大学校（保育士希望）学生への講義（２回）
・ロータリークラブ例会での里親制度説明（１回）
地区里親会との連携した広報・啓発活動。
都道府県 ＮＰＯ法人の発行する冊子（子育て関係）に里親募集の案内の掲載を依頼。
地域の連絡調整会議において、里親制度説明を実施し広報啓発。
都道府県 ファミリーサポートセンター提供会員養成講座での里親制度の説明
都道府県 里親支援機関、県庁担当部署、児相とで、月に一回定期的に会議を開催し、計画および状況の共
有をするとともに、情報交換をしている。
16 自由記述回答の設問において、１つの「都道府県」「市・区」のセルに２つ以上の自由記述回答が記載されて
いる場合、それぞれの行は同一の都道府県または市・区にある異なる児童相談所の回答を示す。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（138ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 138ページ常時、チラシやポスターの掲示を行っている
都道府県
フォスタリング機関が実施しているものに参加することもあり。
フォスタリング機関主催の相談会等のうち、大規模なものへは児童相談所職員も参加し、共同で
広報啓発を実施している。１９年度も同様に実施しているが、担当者異動により詳細な回数等は
不明。
民間フォスタリング機関主催のイベントや相談会等について、必要に応じて児童相談所職員も参
加し、共同で広報啓発を実施している。
都道府県 市町の会議・研修会にて里親制度について説明する出前講座を実施。
里親月間（１０月）に里親啓発のぼりの掲揚
都道府県 里親出前講座
路面電車の車内広告でのポスター掲示
都道府県 管轄地域の保育園、また幼稚園の園長会にて里親制度を説明。
都道府県
企業訪問での広報活動、パンフレット掲示依頼。
福祉総合相談所内での里親制度に関する掲示、ケアマネージャー向け、保育士会向けへ広報周知
のためのチラシ、パンフレットを配布。
都道府県
民生委員・児童委員への説明
里親制度説明会を実施する際，広報啓発資料等の配布，掲示を行っている。
２０１９年度の相談件数：１３件，２０２０年度相談件数：４件
市・区 市職員向け庁内周知、市職員のうち退職予定者に向けたチラシ配布
市・区 新聞の取材対応
市・区 ＰＴＡ連絡協議会、ファミサポ研修、市の退職者説明会など他の事業で子育てに関心のある層が
集まる外部会議に出席し、１０～１５分で制度の啓発を行った。
市・区 市の里親会と共催する里親講座（里親制度の基礎を学ぶ講座）等については、市里親会ホームペ
ージでも公開し周知しています。
市・区 市内の段台から依頼を受けて里親制度について説明（出前講座） 一般公募の里親希望者が里親
制度を説明を聞く他、里親、施設児童とともに野外活動を実施（一日里親）
市・区
・要望があった団体へ出向いての制度説明会
・パートラッピングバスの運行
・里親制度普及動画の作成・本自治体ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル等で公開
・フリーペーパーへ掲出
市・区 保健所、公民館、支所等へのポスター掲示、パンフレット設置
市・区 社会福祉協議会のファミリーサポート提供会員向け研修で里親制度について説明。
2-1. 広報啓発の手法：過去に実施している場合のみ、2019 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.広報啓発資料の作成・配布 57 0 30 272 4.8 6.4
2.ショッピングモール等にてチラシや啓発グッ
ズ配り 60 0 11 133 2.2 2.1
3.スーパー、コンビニ等での啓発ポスター、リ
ーフレットの配架 27 0 7 73 2.7 2.8
4.街頭キャンペーンの実施 29 0 5 42 1.4 1.5
5.講演会・フォーラムの開催 32 0 9 43 1.3 1.6
6.地元新聞への記事掲載 23 0 3 18 0.8 0.9
7.里親制度説明会の開催、パネル展示 77 0 49 407 5.3 7.3
8.自治体の広報媒体を活用した広報 64 0 18 200 3.1 4.0
9.ラジオ等マスコミを活用した広報啓発活動の
実施 35 0 7 50 1.4 2.0
10.相談窓口の設置 25 0 34 120 4.8 8.4
11.企業と連携した広報啓発 14 0 6 14 1.0 1.7
12.学校関係者や医療機関に対する広報啓発 34 0 21 85 2.5 4.1
13.その他 23 0 8 34 1.5 1.9
2-1. 広報啓発の手法：過去に実施している場合のみ、2020 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.広報啓発資料の作成・配布 62 0 94 389 6.3 12.8
2.ショッピングモール等にてチラシや啓発グッ
ズ配り 48 0 10 73 1.5 2.0
3.スーパー、コンビニ等での啓発ポスター、リ
ーフレットの配架 29 0 110 171 5.9 20.2
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（139ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 139ページ4.街頭キャンペーンの実施 25 0 100 119 4.8 19.9
5.講演会・フォーラムの開催 30 0 8 32 1.1 1.5
6.地元新聞への記事掲載 32 0 6 42 1.3 1.4
7.里親制度説明会の開催、パネル展示 79 0 27 401 5.1 5.8
8.自治体の広報媒体を活用した広報 69 0 15 225 3.3 3.5
9.ラジオ等マスコミを活用した広報啓発活動の
実施 42 0 5 63 1.5 1.6
10.相談窓口の設置 30 0 36 171 5.7 9.2
11.企業と連携した広報啓発 15 0 16 31 2.1 4.4
12.学校関係者や医療機関に対する広報啓発 39 0 252 402 10.3 40.3
13.その他 26 0 12 63 2.4 2.9
2-2. 広報啓発にかかる市町村連携：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.市町村の広報誌等を活用した里親制度の周知 73 38.6%
2.市町村訪問による市町村担当者への情報提供 49 25.9%
3.市町村と協力し、里親相談会を開催 23 12.2%
4.市町村主催の研修・会議の場での制度説明 31 16.4%
5.民生委員、青少年相談員向け制度説明会の実施 36 19.0%
6.要対協や福祉関係者の会議で里親の普及啓発活動を実施 35 18.5%
7.図書館や市社協等でのチラシ設置やポスター掲示 42 22.2%
8.その他 13 6.9%
「8. その他」の具体的な内容
都道府県 里親希望者にガイダンス実施
都道府県 児童相談所が主催する管内市町村を対象とした会議で，里親制度・登録や委託に関する流れ等を
説明し協力依頼をしている。
都道府県 医師会内で啓発
都道府県 市役所ロビーでパネル展、一般向けの制度説明会に市町が共催
都道府県 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定していたが中止になった啓発が多い。
都道府県
管内の児童担当主管課会議にて、里親制度、里親支援について説明。
管内市町村向け研修を年に１回実施。里親制度について周知を行っている。
民間フォスタリング機関が図書館等公共施設で広報啓発活動を行う際に、必要に応じて協力を行
っている。
都道府県 管内児童福祉に係る新任職員基礎研修（児童相談所主催）で里親制度について説明。
都道府県 県教委主催の研修の場での制度説明、教職員向け・司法関係者向けの制度説明会の開催
都道府県 児童虐待防止推進月間の啓発活動（地元市を含む地域の実行委員会主催）に合わせて里親制度の
啓発展示を実施
都道府県 市町村関係機関が開催する会議、研修会にてプレゼンや資料配付を実施
都道府県 児童相談所が実施する里親制度説明会において，各市町村の協力等を得て実施している。
市・区 本市区役所との児童福祉に関する連絡会で研修を実施している。
市・区 要対協は、コロナ禍のため、書面開催で実施
市・区 区子ども家庭支援課への事業説明
市・区 中核市設置の児童相談所であり、市町村事業を担当している他課への協力依頼を日常的に行える
ことは、特色の一つであるといえます。
市・区 当自治体は中核市のため上記２－１の広報啓発を市として実施している。
2-2. 広報啓発にかかる市町村連携：過去に実施している場合のみ、2019 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.市町村の広報誌等を活用した里親制度の周知 67 0 19 231 3.4 4.5
2.市町村訪問による市町村担当者への情報提供 39 0 20 142 3.6 4.4
3.市町村と協力し、里親相談会を開催 25 0 24 74 3.0 4.9
4.市町村主催の研修・会議の場での制度説明 30 0 5 41 1.4 1.4
5.民生委員、青少年相談員向け制度説明会の実施 30 0 9 58 1.9 2.0
6.要対協や福祉関係者の会議で里親の普及啓発活
動を実施 32 0 7 62 1.9 2.0
7.図書館や市社協等でのチラシ設置やポスター掲
示 35 0 81 142 4.1 13.8
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（140ページ）
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変更後 · 140ページ8.その他 16 0 7 26 1.6 1.9
2-2. 広報啓発にかかる市町村連携：過去に実施している場合のみ、2020 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.市町村の広報誌等を活用した里親制度の周知 69 0 19 231 3.3 3.9
2.市町村訪問による市町村担当者への情報提供 50 0 23 234 4.7 5.3
3.市町村と協力し、里親相談会を開催 26 0 22 94 3.6 5.8
4.市町村主催の研修・会議の場での制度説明 32 0 5 47 1.5 1.2
5.民生委員、青少年相談員向け制度説明会の実施 33 0 14 65 2.0 2.8
6.要対協や福祉関係者の会議で里親の普及啓発活
動を実施 37 0 14 84 2.3 2.9
7.図書館や市社協等でのチラシ設置やポスター掲
示 42 0 81 233 5.5 15.1
8.その他 17 0 14 38 2.2 3.6
2-3. リクルート：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.里親制度や里親になることについての問い合わせ専用の窓口の設置 20 10.6%
2.里親制度や里親になることについての問い合わせ対応の職員の配置 123 65.1%
3.里親制度や里親になることについての問い合わせ先の電話番号や電子
メールアドレスの広報ツールへの記載 95 50.3%
4.問い合わせから一定期間内での担当者の直接対応 108 57.1%
5.問い合わせから登録までのプロセスで協働関係を築くための機会づく
り 71 37.6%
6.問い合わせ件数の把握 121 64.0%
7.広報ツールと問い合わせ件数や内容の分析 24 12.7%
8.その他 2 1.1%
2-3.「4. 問い合わせから一定期間内での担当者の直接対応」を実施している場合、対応するまでの期間
度数 パーセント
1.24 時間以内に対応 22 20.4%
2.48 時間以内に対応 21 19.4%
3.1 週間以内に対応 38 35.2%
4.その他 26 24.1%
「4. その他」の具体的な内容
都道府県 可能な限り速やかに対応を心がけています。
対応するまでの期間は特に定めていないが、できるだけ早急に対応している。
都道府県 当日または翌開庁日に里親担当者から連絡を入れている。
都道府県 特に対応期間の取り決めはないが、問い合わせがあった際は随時対応を行っている。
里親担当職員から速やかに折り返し連絡する。
都道府県
問い合わせがあった場合、期間を定めているわけではないが、里親担当職員が直接対応するよう
にしている。（里親担当職員も児童福祉司業務があり常時所内にいないため）
対応する期間を定めていないが、複数兼務配置している里親担当職員が直接対応するようにして
おり、担当者間で情報共有している
都道府県 担当が対応できる限り可及的速やかに対応。
直接来所の場合はその都度対応。電話での問い合わせの場合は面接日程を協議し決定している。
都道府県
なるべく早く対応しているが、担当者の業務次第のため、期間は特に定めていない。
相手方の予定を確認し、日程調整を行い来所面接実施。
担当不在による折り返しの連絡はなるべく早急に対応しているが、緊急児童虐待対応等の他業務
も担っており、優先業務があるため、対応が遅くなることもある。担当不在の場合、『翌日以降の
連絡になること』などアナウンスしてもらうようにしている。
都道府県
児相及び里専員と里親希望者との都合が合う日程で設定
先方と当方の都合の合う日で対応。
問い合わせ時に担当者が在籍すれば即時対応、不在時は折り返しで概ね一両日中に対応してい
る。
都道府県 電話で一般的な里親制度についての問い合せの場合は、２４時間以内の対応が多いが、ガイダン
スへ進む場合には問合せ者の都合と担当者の都合を考慮した上で、日程を設定するため、対応期
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（141ページ）
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変更後 · 141ページ間は決めていない。
問い合わせがあり、電話により対応し面接を希望される場合は、研修等のタイミングに合わせて
日程を調整している。
都道府県 先方と担当者の都合を合わせて来所していただき対応するため、対応するまでの時間はさまざま
である。
都道府県
対応するまでの期間を定めているわけではない。しかし、相談者の希望等、必要に応じて日程調
整し直接対応している。
電話での情報提供を希望される方については、その場で説明。来所での説明を希望される方につ
いては、相手の都合に合わせて面接日を設定し、対応している。
都道府県 まずは来所いただいて、相談・説明から開始のため、問い合わせ者が来所できる都合による。概
ね数日以内には実施。
都道府県
相談された方の都合に応じて対応
電話での説明で終わる場合もあるが、可能な限り来所を促しているため調整が必要。１週間以内
で対応しきれない場合がある。
都道府県 特に定めていないが、問い合わせがあればすぐに対応している（閉庁日以外）。
都道府県
初期対応は電話での問い合わせが多く、その後、施設訪問を調整してから児童相談所まで来所を
依頼しているため、平均して２．２ヶ月程要する。
突然の来所相談もあれば、電話から実際来所までの日程調整に時間がかかるケースもある。
都道府県
メール，電話での問い合わせにはすぐに対応しているが，その上で来所説明をしているので，そ
の場合は相談者の都合に合わせている。
兼任のため他の業務との調整により対応している。
問い合わせから「一定期限（時間）までに対応する」との取扱いを定めてはいないが，専任担当
者が速やかに対応するようにしている。
市・区 １開庁日内で対応
市・区 返電希望があれば確認出来次第、対応する。
市・区 電話等で相談や問い合わせがあった場合、相談者のスケジュールに合わせて対応するため、問い
合わせ電話当日に対応したり、２週間後程度の対応となるなど幅広い対応になっている。
市・区 電話の折り返し
2-3. リクルート：「8. その他」の具体的な内容
都道府県 認定登録のための調査、調査票の作成
都道府県
市役所でのパネル展示
新型コロナウイルスの影響により、啓発も従来通りとはいかない状況。ティッシュやビラなどの
直接的な配布啓発は、嫌厭されがち。
都道府県
登録までの調査面接や家庭訪問を必要に応じ、フォスタリング機関と共同で行う。すべての里親
希望者について、登録までに児童相談所として面接は必ず実施している。
登録までの調査面接や家庭訪問を必要に応じ、フォスタリング機関と共同で行う。全ての里親希
望者について、登録までに児童相談所として面接は必ず実施している。
都道府県 里親専任ではないため、他の業務との兼合いもあり、すぐに対応できない場合がある。
都道府県 県ホームページの弊所のページに里親募集に関する記事を掲載
2-4. 里親研修：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
認定等に係る必須の研修_1 基礎研修 78 41.3%
認定等に係る必須の研修_2 認定前研修 77 40.7%
認定等に係る必須の研修_3 更新時研修 74 39.2%
認定等に係る必須の研修_4 専門里親研修 11 5.8%
認定等に係る必須の研修_5 専門里親更新時研修 28 14.8%
必須でない研修_6 登録後研修 33 17.5%
必須でない研修_7 受託後研修 11 5.8%
必須でない研修_8 乳児委託研修 4 2.1%
必須でない研修_9 認定に関する実習 9 4.8%
必須でない研修_10 その他 27 14.3%
「10. その他」の具体的な内容
都道府県 過去１０年以内に養子縁組した里親及び現在養子縁組を前提に委託中の里親を対象に交流会を開
催した。
都道府県 研修講師を担当している
都道府県 基礎研修以外は、中央児童相談所虐待対策課が開催。県所管児相は、研修申込に係る支援、研修
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（142ページ）
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変更後 · 142ページ当日の補助、持ち回りで講師を行っている。
都道府県
地区別研修（養育スキルアップ、里親同士の交流）
その時々のテーマを設け、年１回地区別研修会を実施。
管内里親向けの地区別研修会（里親向けペアレントトレーニング（連続講座、集合研修））
里親の資質向上及び里親間の交流を図ることを目的に、各年度ごとにテーマを決めて、講義、グ
ループワークなどを実施。
都道府県
外部講師を呼んでの研修会（更新研修会）の際に、研修受講対象者外へも案内することによっ
て、研修を受けられる機会を広げており、興味がある里親は参加している。 Ｒ２年度は、コロ
ナ禍で密を避けるために案内を中止としたため計上なし。
都道府県 スキルアップ研修 （２０１９年）
都道府県
・「１０．その他」は、当児相管内の養育里親のみを対象とした研修と連絡会議を実施。
・「８．乳児委託研修」は実施予定であったが、コロナの影響により実施できず。
サロン研修
里親サロンでの研修
里親サロン研修
都道府県 実施は県庁担当部署だが、研修のスタッフまた、講師としても参加しています。
都道府県
親族里親希望者に対し、登録前に認定前研修と同等の内容について児童相談所にて実施。
親族里親希望者に対する登録前研修は児童相談所で実施。
親族里親希望者に対する登録前研修は児童相談所で実施。フォスタリング機関が実施する里親更
新研修、専門里親更新研修にて講師として講義している。
親族里親及び養育里親（親族）の認定前研修のみ児童相談所で実施。
親族里親認定（必須ではない）の研修を実施
都道府県
基礎研修や登録前研修はフォスタリング機関に委託している。センター独自の研修やセンターに
里親会の事務局がある為協力し、性の問題について（Ｒ１・１回）、未委託研修（Ｒ１・２回）、
自立支援研修等（Ｒ２・１日）を行っている。
養育に役に立つ内容（発達障害・愛着障害、アンガーマネジメント）等を研修で学ぶ機会を年２
回設けている。
都道府県
ファミリーホームで職員対象に児童相談所職員が講師でペアレントトレーニングを実施。令和元
年度（２０２０年度）に７回シリーズで１クール、令和２年度（２０２１年度）にフォローアッ
プで１回実施。
都道府県 地区里親会研修
都道府県
地区研修（２０１９年度：アンガーマネジメント研修，２０２０年度は新型コロナ拡大のため中
止）
里親会全体研修，地区研修
都道府県 里親会が開催する研修会に参加した。
都道府県 ２０１９年度に里親の研修として、ファミリーホームの見学を実施した。
市・区 毎月里親、児相、関係機関がともに学ぶミニ研修会をＲ２．３から開始 ※専門里親は研修を民
間機関に委託 ※縁組のみ児相が実施。養育里親は事業委託。
市・区 民間機関に委託
市・区 当自治体内の児相（３児相）で、研修を行っている。
市・区 テーマ別研修（アタッチメント理論とアテンディング），里親支援専門相談員向け研修
市・区 研修についてはフォスタリング機関に委託
市・区 フォスタリングチェンジプログラムを実施。
2-4. 里親研修：過去に実施している場合のみ、2019 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
認定等に係る必須の研修_1 基礎研修 75 0 14 225 3.0 2.5
認定等に係る必須の研修_2 認定前研修 72 0 10 236 3.3 2.2
認定等に係る必須の研修_3 更新時研修 69 0 6 93 1.3 0.9
認定等に係る必須の研修_4 専門里親研修 17 0 6 14 0.8 1.4
認定等に係る必須の研修_5 専門里親更新時研修 26 0 3 22 0.8 0.9
必須でない研修_6 登録後研修 37 0 11 70 1.9 2.0
必須でない研修_7 受託後研修 13 0 7 33 2.5 2.7
必須でない研修_8 乳児委託研修 8 0 0 0 0.0 0.0
必須でない研修_9 認定に関する実習 14 0 9 29 2.1 2.8
必須でない研修_10 その他 26 0 12 64 2.5 3.1
2-4. 里親研修：過去に実施している場合のみ、2020 年度の 1 年間の実施回数
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（143ページ）
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変更後 · 143ページ度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
認定等に係る必須の研修_1 基礎研修 82 0 26 203 2.5 3.5
認定等に係る必須の研修_2 認定前研修 81 0 10 208 2.6 2.1
認定等に係る必須の研修_3 更新時研修 76 0 6 107 1.4 1.0
認定等に係る必須の研修_4 専門里親研修 19 0 4 13 0.7 1.0
認定等に係る必須の研修_5 専門里親更新時研修 36 0 2 30 0.8 0.6
必須でない研修_6 登録後研修 38 0 7 51 1.3 1.5
必須でない研修_7 受託後研修 12 0 11 21 1.8 3.5
必須でない研修_8 乳児委託研修 9 0 2 3 0.3 0.7
必須でない研修_9 認定に関する実習 12 0 12 26 2.2 4.0
必須でない研修_10 その他 28 0 12 43 1.5 2.4
2-5. 子どもと里親家庭のマッチング：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.児童担当から相談を受け、管轄域内の里親について委託を検討 159 84.1%
2.交流中の支援 151 79.9%
3.その他 24 12.7%
「3. その他」の具体的な内容
都道府県 管外里親への委託検討
都道府県 地域の中で里親が暮らしやすくなるための、関係機関への情報提供
都道府県
マッチング開始後，基本的に施設から里親への委託への場合は施設側のスケジュールを尊重する
が，里親宅への外泊まで進んだ時点で，電話や訪問により里親の期待や不安に寄り添い円滑な委
託に進む事が出来るよう支援する。
都道府県 マッチングのための施設訪問や所内面接、電話対応等
居住予定市町村や利用予定の資源（保育園、幼稚園、障害サービス、学校）等との連絡調整など
都道府県 施設職員と施設入所児のうち里親委託可能な児童について検討
都道府県 一時保護委託中の様子伺い（１ケース最低１回以上の対応はしているため×２で計上）
関係機関調整、関係者会議、保護者面接
都道府県 管轄域外の里親について委託を検討したもの
管轄外への里親への委託支援、交流中の支援
都道府県 一時保護の調整
都道府県
２０２０年度より委託前養育支援事業を開始し、委託前の交流の交通費等を自治体要綱に基づ
き、里親へ支給している。（２家庭）
２０２０年度より委託前養育支援事業を開始し、委託前の交流の交通費等を自治体要綱に基づ
き、里親へ支給している。（６家庭）
都道府県 他センターからの受託の打診を受け、管内里親への受託を検討
都道府県 ※交流中の支援の回数については計上困難
都道府県 実親への里親制度説明
都道府県
上記１の実施回数については、「里親・ＦＨ新規措置児童数」＋「委託に至らなかった相談だけの
児童数」
上記２の実施回数については、「里親・ＦＨ新規措置児童数」＋「里親・ＦＨへの一時保護延べ児
童数」
をカウントしています。（個別訪問回数等のカウントは困難なため児童数で計上）
都道府県 里親も含めた関係者ケース会議を実施
市・区 交流中の支援回数は不明
市・区 里親宅への一時保護委託の相談、調整、移送
市・区 当自治体内の児童相談所との広域調整 里親子応援ミーティングの実施
市・区 新しい所属へのケース及び制度説明等
2-5. 子どもと里親家庭のマッチング：過去に実施している場合のみ、2019 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.児童担当から相談を受け、管轄域内の里
親について委託を検討 135 0 140 2616 19.38 27.6
2.交流中の支援 118 0 642 6481 54.92 110.6
3.その他 14 0 94 195 13.93 26.0
2-5. 子どもと里親家庭のマッチング：過去に実施している場合のみ、2020 年度の 1 年間の実施回数
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（144ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 144ページ度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.児童担当から相談を受け、管轄域内の里
親について委託を検討 143 0 198 2927 20.47 32.6
2.交流中の支援 127 0 945 6810 53.62 116.6
3.その他 19 0 128 376 19.79 37.7
2-6-1. 里親への支援（委託中の支援）：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.訪問支援 166 87.8%
2.里親同士の相互交流 112 59.3%
3.再統合に向けた面会交流 129 68.3%
4.夜間休日相談体制 41 21.7%
5.その他 54 28.6%
「5. その他」の具体的な内容
都道府県 特別養子適格の申立等の支援。
都道府県 委託直後や委託中に里親応援会議を開催
来所による支援
都道府県
電話・来所相談。里親のレスパイト。養子縁組の手続き。関係機関（学校・民間機関・市町村）
と連携。
養育に関する相談電話の対応
委託中の里親からの電話相談、来所面接の対応
電話対応，来所面接
都道府県 里親からの申請に応じて、レスパイトケアの調整、実施した。
里親同志の交流や啓発に繋がる研修会の開催（コロナ禍のため未実施）
都道府県 毎年、児童が通う学校、幼稚園、保育園を訪問し、担任や校長等に対し、里親の制度説明、配慮
いただきたい点を説明するとともに、児童に関する情報交換を行っている。
都道府県
所内面接、学校調整、電話対応等
電話による相談・様子伺い、委託開始時の公的手続きへの同行、委託費請求手続きの補助、里親
相談員との情報共有、レスパイト・ケアの調整・導入部分の立ち合い、関係機関との連絡調整
（例：保育園、市町の療育担当等との情報共有）、真実告知・ライフストーリーワークの支援、特
別養子縁組申立の対応、新型コロナ関連の情報提供等
来所相談、定期的又は必要に応じてカンファレンスの開催、関係機関との連携（計数できませ
ん）
都道府県 電話での相談対応。
来所面接、家族交流
都道府県
・来所面接
・レスパイト
・支援会議
レスパイトの調整
受診同行
里親レスパイトの実施
都道府県 レスパイトケアの積極的な活用
都道府県
・病院受診同行
・学校訪問
「２．里親同士の相互交流」として、対象別（例えば、里父サロン、実親交流のある里親のサロ
ンなど）を開催している。
一時的に養育が困難な場合に生活援助等を実施。その他、里親のレスパイト等。
来所による面接 病院等関係機関の訪問同行
都道府県 各関係機関への協力依頼訪問、情報共有のための訪問、関係者会議、病院受診同行、里親のメン
タル相談、委託継続に係る相談など
都道府県 ・レスパイトケアの調整
・養育相談
都道府県
委託児童の所属機関とのカンファレンス、フォスタリング機関との協議やカンファレンス等。特
にフォスタリング機関との協議は日常的に行っており、計数不可能。夜間休日相談体制について
は、夜間休日の緊急連絡先を里親に提示しており、里親が必要な時に連絡が可能となっている。
委託児童の所属機関とのカンファレンス、フォスタリング機関との協議やカンファレンス等を実
施。特にフォスタリング機関との協議は日常的に行っており、計上困難。夜間休日相談体制につ
いては、夜間休日の緊急連絡先を里親に提示しており、里親が必要な時に連絡が可能。２０２０
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（145ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 145ページ年度については、新型コロナウィルス感染拡大を受け、オンラインで里親及び委託児童と面会を
行った家庭もある。
里親の手続き支援（市役所手続き、関係機関での手続き等）、レスパイトの調整
都道府県
委託後数日以内に児童の様子や里親の様子を知るための電話連絡を入れる。
関係機関への事前説明の実施・協力依頼や役場での住民票異動等の手続きに里親に同行し手続き
支援を実施。また、特別養子縁組の申立ての説明や手続き支援。
都道府県 ※回数については計上困難
児童の転出等の手続きのため市役所に同行支援及び来所による養育にかかる相談支援。
都道府県 フォスタリングチェンジプログラム・ＰＣＩＴ
都道府県 必要に応じて、通所による面接を実施。（電話相談は適宜行っている）
都道府県 里親支援専門相談員連絡会の開催や里親支援専門相談員訪状況等、里親の情報共有を図ってい
る。
都道府県 児童とともに里親が来所し面談をするケースもある。
児童相談所での来所面接、里親応援会議の開催、措置費に関する問い合わせ対応。
都道府県 能力判定
都道府県
・子育て経験のない養子縁組里親の困り感や悩み等を，些細なことでも気軽に電話相談できるよ
う努めた。
・里親が家庭裁判所へ「特別養子縁組申立て」を行う際，手続きや記入に関し，助言等を行っ
た。
その他は電話支援，数値は訪問支援，電話支援の総計
市・区
必要に応じて里親に来所してもらい、児童福祉司や里親等委託調整員が中心となり面接を実施
し、児童の養育に係る助言等を行っている。 （「２．里親同士の相互交流」は毎年実施していた
が、新型コロナウイルス感染拡大防のため実施を控えている。）
市・区 応援ミーティングの実施。関係機関への説明、連携。里親の各種手続きへの同行。受診や健診、
予防接種への同行。レスパイトの利用勧奨。
市・区 夜間休日相談体制があるわけではないが、必要に応じて、里親宅へ休日の訪問相談、レスパイト
の手伝いを行った。
市・区 里親子応援ミーティングの実施 児童相談所内の多職種（心理司、医師、保健師、弁護士等）に
よる支援 区役所こども家庭支援課による支援
市・区
里親委託児童の進路選択に向けた勉強会の開催（２０２０年度１回）、里親委託児童の入園・入学
の際に里親や関係機関と一緒に所属へ出向き支援ネットワークを作るカンファレンス（ネットワ
ークミーティング）を開催。
市・区 生活状況、問題行動、進路、等についての聴取、相談援助、助言指導を、児童相談所や学校等で
面接を実施している。
市・区
・夜間休日の相談は、里親担当以外に児童相談所の宿直者も対応している。そのため回数の把握
はしていない。
・養育里親から養子縁組里親への措置変更に向けての連絡調整、進行把握。
里親からの夜間休日の相談は、里親担当以外に児童相談所の宿日直者も対応しているため回数を
把握していない。
2-6-1. 里親への支援（委託中の支援） ：過去に実施している場合のみ、2019 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.訪問支援 131 1 1536 14989 114.4 176.0
2.里親同士の相互交流 85 0 75 780 9.2 10.1
3.再統合に向けた面会交流 91 0 257 1540 16.9 30.0
4.夜間休日相談体制 27 0 12 65 2.4 3.3
5.その他 42 0 413 2344 55.8 93.4
2-6-1. 里親への支援（委託中の支援） ：過去に実施している場合のみ、2020 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.訪問支援 146 1 1960 18546 127.0 205.2
2.里親同士の相互交流 90 0 43 572 6.4 7.1
3.再統合に向けた面会交流 103 0 349 1969 19.1 37.2
4.夜間休日相談体制 32 0 22 92 2.9 4.5
5.その他 46 0 500 2653 57.7 107.6
2-6-1. 里親への支援（委託中の支援）：支援において留意していること（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県 児相の訪問が里親の負担にならないように配慮している。また、里親が孤立しないように乳児院
等と連携しながら里親が相談しやすい体制づくりを心掛けている。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（146ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 146ページ少なくとも年１回は里親家庭を訪問し、養育状況の確認を実施している。また、里親から相談が
あった際は訪問等対応を行う。
特に里親からの相談があった場合など、委託児童のケース担当者と里親支援担当者が協同でケー
スに対応する。
里親が相談しやすい関係づくり
里親の委託経験によっても対応は変わるものの、委託後の様子や対応については丁寧に話を聞き
必要な支援ができるよう心掛けている。
都道府県
個人情報の取り扱い。支援目的の明確化と説明
各家庭に合わせた支援を心がける。ケース毎に児童の状況、家庭の状況が異なるため、里親個人
で悩みを抱えることのないよう、チーム養育であることを伝えていく。
定期的な状況確認と意向調査等を実施。
都道府県
委託直後は週１回程度の訪問を行い、徐々に２週間に１回、１か月に１回など期間を空けていく
形で状況を確認している。特に初めて乳児を受託する里親については、なるべく毎日訪問し、状
況によっては里親が居住する市町村の保健師にも同行を依頼するなどして、養育が安定するまで
サポートを行う。病院受診が必要なケースについては、必要に応じて通院時に同行する。その他
の委託里親については年２回の訪問を実施しているが、ケースの進行状況によっては２回以上訪
問する場合もある。
委託されている子どもを里親が安定して養育できるように、家庭訪問・電話等により養育状況を
随時把握し、必要な相談支援を行う。
都道府県
・保護者、里親ともに本児の利益の視点で支援方針を検討すること。
・里親支援専門相談員との連携
・里子への理解、良い点の評価をしていくこと。
定期的な訪問による現状把握と里親との関係構築
里親の不安や心配について，丁寧に気持ちを聞き相談に乗る。
都道府県
関係者が共通認識をもって支援できるよう、情報共有に努めている。
里親の思い、気持ちを傾聴したり、一時里子と離れる時間を確保したりすることで、里親が少し
でもホッと一息つけるようになれるようにと考え関わっている。
都道府県 委託から間もない時期は、養育の様子確認、里親の困り感等の把握のため定期的に訪問し相談支
援を行う。また、委託の時期に関わらず必要に応じ訪問を行う。
都道府県 定期訪問時の話しの中で、困っていることはないかとの思いで、話しを聴くようにしている。
都道府県 里親、子ども双方の話をじっくり聞く時間を確保できるように、訪問日をそれぞれ分けて設定し
ている。
都道府県
気軽に相談や愚痴が言えるような雰囲気や状況を作ること。 悩みを抱えていないか、時折、様
子伺いをすること。
里子との関係（愛着関係が形成されているか）、里親の困り感を受容・傾聴したうえで適切な支援
へつなげる。
里親のみで養育を抱え込むことがないようにチームで支援をしていく。
都道府県
里親・ファミリーホーム、フォスタリング機関、児童相談所（ケース担当児童福祉司及び里親養
育支援児童福祉司）の三者が援助方針について共通理解をして、被措置児童及び保護者への支援
指導を実施できるようにすることに留意している。
里親と実親のパワーバランスにできる限り差が無いように支援している。
里親の声をきちんとひろいあげ、途切れない支援に配慮している。地域の関係機関と連携を取り
ながら、チームで支援している。委託後、２か月は毎週の家庭訪問、２か月以降は、月１の家庭
訪問等を実施している。
都道府県
・日常会話での里親の困りごとを見逃さないようにしている
・必要に応じて、レスパイトケアや児相・児童家庭支援センターの来所面接・訪問支援につない
でいる
都道府県
・緊急時は、児相だけでなく里親支援専門相談員のいる施設で対応することもある。
・里親には里親ハンドブック、児相では里親業務マニュアルがあり、支援などについて共通認識
を持ち、実践の蓄積が反映できるようにしている。
・定期的な訪問支援は、里親支援専門相談に依頼し、支援が途切れないようにしている。また、
訪問状況は児相が把握し、訪問の頻度や目的などは児相がコーディネートしている。
定期的に訪問、電話連絡を行い養育状況を確認。里親支援専門相談員の訪問記録も参考にし、困
り感や問題行動に対してはすぐに対応できるように訪問や電話にて助言を行う。
委託中の子ども、里親への支援が途絶えないように月に１回、里親支援会議を実施し、支援者・
支援内容を検討している。
里親が相談しやすいように、定期的に訪問している里親支援専門相談員とも連携しながら、児相
として必要な情報を提供したり、訪問や面接する機会を持つようにしている。
里親が日頃の様子や、困っていることを話しやすい関係づくりに努めている。 養育の主を担う
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（147ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 147ページ里母だけではなく、同居家族の気持ちにも配慮しながら支援を行っている。
里親自身が抱え込まないように、常日頃から里親と里子が良好な関係の時に定期的な訪問を実施
し、支援の関係性を築いていくよう留意している。
都道府県
フォスタリング機関や里親支援専門相談員と密に連携、情報共有しながら支援している。特に委
託直後や、里子の退行や試し行動のでやすい委託してしばらく経った時期は、電話や訪問にてこ
まめに様子を確認する。里親が子どもの行動によって混乱している場合には客観的に状況整理し
て里親に伝え直し、里親を労い、大変な中で適切に対応してもらっていることを評価し、具体的
な対応の仕方について一緒に考えることができるようにしている。里親が疲弊している時は出身
施設等にレスパイトケアの受け入れをお願いすることもある。
委託直後は２週間に１度の頻度で家庭訪問を行い、丁寧にフォローを行うよう留意している。そ
の際に、出身施設の里親専門支援相談員ならびに里親の管轄の里親専門支援相談員と連携をしな
がら、里親が相談しやすい関係性作りをするように留意している。
関係機関との情報共有を密にしながら、里親支援のタイミングを逃さないよう留意している
里専員とともに訪問し、里親が普段の困りごとや喜びなど伝えやすい雰囲気や関係性の構築に努
めているほか、必要に応じてレスパイト事業などの利用についての紹介を行っている
都道府県
・里親が子どもの状態に適した養育ができることで里親として成長していただけるよう、カウン
セリング的に、またスキルアップのトレーナー的に支援を工夫しています。
・できるだけ不調にならないよう注意し、利用可能な制度（レスパイト事業や支援機関との連
携）を紹介し、繋げたりします。
・里親自身、弱音を吐けたり、養育意欲を高めたりできるように配慮するとともに、無理しすぎ
ないように目配り、気配り、助言指導したりなどをしています。
都道府県
・里親養育が適切に行われるよう、定期的な訪問や電話等により相談に応じる。
・里親支援専門相談員、市町村職員と同行し、支援の輪を広げる。
・地域の資源や里親会の行事に案内し、身近に相談できる人を増やせるよう支援する。
・里親・実親間でのトラブルがないよう、担当福祉司がやりとりの間を取り持つ。
里親の困り感を事前に把握できるよう、定期的なフォローを実施している。
都道府県
すぐにヘルプが出せるような関係づくり
不調や被措置児童虐待防止に留意。委託後の里親子の関係の変化を把握し、子どもの養育状況を
踏まえ、里親が養育に不安や困難さを抱えていないかについて留意して支援を行っている。
里親が自分たちだけで抱え込んでしまわないように、児童相談所とフォスタリング機関を中心と
して、関係機関と連携を図り、里親が安心して児童を養育していけるようなチーム養育の体制作
りを行っている。
都道府県
経験の浅い里親へは、委託についての説明や子どもへの関わり方など細やかなフォローを入れ
る。
担当児童福祉司と担当児童心理司と一緒に里親宅へ訪問し、里親との面接とこどもとの面接を行
うようにしている。
里子を一つの機関だけで見るのではなく、様々な機関が関わって里親家庭の状況を把握する。
都道府県 フォスタリング機関との情報共有、連携をしながら実施。
都道府県 里親家庭が、委託されている児童に対する困り感等を抱え込むことがないよう意識している。
都道府県
委託中の里親の悩みを、児相や里親同士で相談できる場を作っている。
児童担当や、地区の保健師等、複数の職員と連携しながら支援を行っている。
担当ケースワーカー、担当心理司との連携
都道府県
子どもを中心に置いて、里親支援を行う。可能な限り、子どもの置かれていた状況、これまでの
人生を説明し、理解を得た上で、現状の子どもを受け止めてもらうよう働きかける。子どもの成
長・発達を踏まえ、少し先を見通した中で支援をしていく。里親家庭内の環境の変化、里親以外
の構成員の理解やライフイベントも子どもに大きな影響を与えるため、把握するよう努める。
定期的に訪問、面接を行う。進行管理を行い支援の共有を行う。すべての里子に担当心理司を決
める。養育記録等をとおして、タイムリーな状況把握に努める。
里親の思いや悩みを傾聴する。養育状況を面接や養育記録より把握し、必要があれば支援を検討
する。
都道府県
・児童の年齢にもよるが，里親と児童それぞれ個別に話を聞くようにしている。
・里親への呼称について，「〇〇里親」ではなく，名前や「お父さん・お母さん」と呼ぶようにし
ている。
都道府県 不調になることの防止もしくは早期状況把握、対応。
都道府県
委託後すぐは手厚くフォローすることや、定期的な状況確認、児童の気持ちの確認。
里親宅に２名以上の里子が委託されている場合、管轄児相やフォスタリング機関と情報共有を図
り、全体のバランスを捉えるように心がけている。
都道府県 児童と里親の関係、生活状況。
書類申請の際や里親サロン等機会をとらえて、声掛けするようにしている。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（148ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 148ページ里親、児童の関係性の把握、不調になる兆候の有無、個人情報の保護等
都道府県 里親養育支援児童福祉司が中心となり、「里親支援計画票」を作成し、里親の課題、目標、支援方
針（役割分担）を里親支援機関と共有したうえで支援している。
都道府県
定期的に里親宅へ訪問し、状況を確認。コロナ禍であるため、訪問が難しい場合は、電話にて状
況確認を行っている。
・必ずどこかを褒める
・まずは話を聞いて里親の思いを受け止める（傾聴）
都道府県
定期家庭訪問を実施するとともに、毎月の里親支援専門相談員等との里親支援会議で情報共有
し、児童の養育について、里親の困り感等がないか、早くキャッチするようにしている。
里親の養育における不安感や心配事に対してできる限り迅速に話を聞くよう努めている。また里
親支援専門相談員と連携しながら対応にあたっている。
都道府県 １．訪問支援において、ファミリーホーム支援件数は２０１９年度は６回、２０２０年度は１０
回。
都道府県
里親担当ＣＷと里親支援専門相談員が一緒に訪問し，里親が養育等で疲弊しないためにも，養育
上の困りごとが言いやすい関係づくりの構築に努めている。また，里親と連携して里子への指
導・助言を行うようにし，里親に負荷が掛からないよう努めている。
丁寧に対応する。
里子，里親双方からの意見等を聴取するように心掛けている。
市・区
委託している児童は、被虐待児、発達特性を抱えている等対応が難しい児童も多いので、個々の
児童に応じた対応等を丁寧にお伝えしている。定期的に面接・家庭訪問等を実施しているケース
も多い。
市・区 里親が一人で抱え込まないよう定期的な訪問、通所による現状把握に努め、ともに悩み、考える
ことを大事にする。
市・区 フォスタリングと誰が、どのように対応するか話し合っている。
市・区 関係機関と情報共有をして支援を進める。
市・区
相談先が複数ある（児童相談所、里親支援専門相談員、経験のある里親に依頼している里親相談
員、市里親会）ため、里親が相談先を選べることはメリットと考えています。こまめに連絡を入
れるようにし、関係性を築いていると支援がしやすくなると感じています。
市・区
必要に応じて児童担当ケースワーカーとは別に里親宅への訪問等で里親と面接を行っている。
日々の悩みやケースワーカーの支援方法等について聞き取りを行い、里親支援の向上に努めてい
る。
市・区 ・里親宅での生活状況の把握
・里親と児童の関係性
市・区
受託後は不安を感じる里親も多いので、翌日には電話連絡または訪問、その後も早期に訪問等を
実施し、里親の不安軽減に努めている。また、かかりつけ医への初診時と必要時には、受診同行
し、里親と一緒に診療内容（診断・症状・治療方針）の確認をし、指導・助言等をしている。
市・区
・委託時の情報共有、支援計画の作成。
・指導的にならない。里親の気持ちを汲み取る、受容する。
委託開始時の情報共有。支援計画の確認を行い、児童の支援方針に里親と児相との差が生まれな
いこと。
里親への頑張りを労い、養育の大変さ弱音を言えるような関係作りに留意している。また、里親
が養育者として成長、育っていくような共感、助言を行っている。
市・区
里親支援専門相談員と協力し、定期的に里親家庭を訪問し、養育上の不安や悩みを丁寧に聞く。
その際、里親の養育に敬意を表しつつ、具体的にどのようにしたらよいかを助言する。里親が自
信を持って養育を行えるよう、里親の強みを生かした助言を心掛ける。
市・区 里親が悩みや不安を表出しやすいように、信頼関係を構築すること。又、生活状況や里親自身の
言動から細かな変化に気をつけ、支援を展開している。
市・区 里親同士の相互交流は里親サロンの回数を掲載。２０２０年度はコロナの感染対策に留意しなが
ら支援を実施。
2-6-1. 里親への支援（委託解除後の支援）：支援内容（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県
解除後の支援としては特別に実施をしていないが、相談があったり会う機会があったりした場合
には話を聞き対応している。
定期的な面接を実施
里親から相談があれば応じる。
里親に委託解除の理由を丁寧に説明するとともに、乳児院と連携して里親の喪失感をフォロー。
都道府県
委託中の養育にかかる「振り返りシート」を作成し、職員が里親宅を訪問し聞き取り形式で回答
してもらうことで、委託中の振り返りが出来、次の養育に活かすことを目指す。また、特別養子
縁組成立による委託解除後は、継続指導として一定期間関りを継続し、真実告知や養育に関する
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（149ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 149ページ助言を行っている。
里親家庭訪問により、里親と委託中の振り返りを実施した。
都道府県 地域の子育てサービスについて情報提供する。
都道府県
養子縁組里親で、特別養子縁組の成立により措置解除となったケースについては、解除後の養育
において悩みが生じた場合に随時相談を受け、必要に応じて家庭訪問を行うなど、継続的な支援
を行う。
里親に委託解除に伴う心理的負担や委託に関わる課題等があれば丁寧に対応し、支援する。
都道府県
・里親支援専門相談員への引継ぎ。
・相談時は必要に応じ対応する。
里親支援専門委員と連携し支援
里親支援専門相談員と連携し、必要に応じ相談に応じる。
里親支援専門相談員への引継ぎを行う。相談等があれば必要時に対応する。
都道府県
ほとんどが１８歳での予定通りの解除なので、特別な支援はしていない。
振り返り面接、電話・訪問による様子伺い等
里親の委託児に対する思いの聞き取り
都道府県
委託中の児童及び里親家庭の様子、気持ちを聴き取り、次回以降の委託に繋がるよう面談を行
う。
特別養子縁組成立による委託解除の場合、解除後の状況の確認や養親の希望に応じて相談支援を
実施。
訪問支援、電話相談、来所面接
都道府県 「児童相談所運営指針」にある特別養子縁組成立後の支援に沿って、継続的な支援を行ってい
る。
都道府県
委託時の養育について一緒に振り返りを行い、課題整理およびスキルアップのための研修参加を
促す、体験談として発表してもらう場を設定する等して里親の自信の回復とモチベーションの維
持に繋げる。
解除直後は特に密に連絡、訪問等
都道府県
縁組成立後の訪問支援
心情の聴取。
里親のケア（反省会をし状況の整理をしたうえで喪失感に寄り添い、次の委託へと気持ちを向け
ていく）
里親の心身のケア。委託解除後の児童の状況報告。手紙等のやり取りの仲介。
都道府県
委託解除後の半年間は、児童福祉司指導措置や児家セン指導委託措置等をかけて、定期的な家庭
訪問等を実施し、アフターフォローを行っている。
就学費用や資格取得時の補助金制度等の情報提供
里親へのフォローはフォスタリング機関と連携した支援及び里親会のピアサポートにより実施し
ている。高卒児（１８歳超）への支援体制については、一部は社会的養護自立支援事業の対象に
なりえるが、就労等により自立している者へのその後の支援は市町村の若者を対象とした相談窓
口の有無等地域格差が大きく、養育里親の個人的厚意に頼らざるを得ない状況もあり、今後の課
題である。
都道府県 委託が順調であった場合もそうではなかった場合も、委託児童に対する里親の思いを傾聴する
現況調査票や、電話連絡等により、里親の今後の委託希望の意向確認を行っている。
都道府県
・委託解除後の里親支援は、里親支援専門相談員にフォローの訪問や面接を依頼している。
・不調ケースや、解除後に里親登録辞退が考えられる場合は、児相で対応をしている。
委託解除後も、サロン等を通じ話を聞く機会を持ち、状況の把握等には努めている。
児童相談センターより里親への電話・家庭訪問、里親支援専門相談員へ家庭訪問の依頼等を行っ
ている。
特別養子縁組成立後の継続指導
特別養子縁組成立後も、半年間は様子を確認するために、訪問や連絡を実施し、支援している。
不調が理由で委託解除になっているケースについては、委託中の振り返りや意向調査（里親登録
辞退も含め）をその後の支援として行う。措置解除時期により委託解除となったケースについて
は、その後の委託希望等意向調査を行う。特別養子縁組による解除の場合は里親側児相がサロン
等での支援を継続。
不調による解除の場合、寄り添い支援のコーディネートを行う。（実際の訪問は里親支援専門相談
員に依頼することもある）解除後に今後の委託についての意向調査を実施。相互交流の場（サロ
ン）での相談対応等。
里親同士の相互交流、養子縁組成立後半年間の家庭訪問、ルーツ探し、必要に応じて面接や家庭
訪問
都道府県 自立による委託解除となった児童の支援を継続していただいている里親に対して、様子伺いおよ
び相談を受けている。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（150ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 150ページ自立による解除後は元里子と関係を継続してもらっていることが多いため、必要により里親から
の相談に応じる。関係不調による委託解除の場合は、児相が委託解除の判断をするに至った理由
を里親に丁寧に説明して納得を得られるようにし、解除後の子の様子を適宜伝えている。
様子伺いの電話や里親サロンへの参加の案内を通じて、次回委託への思いなどの聞き取り
里親支援専門相談員と協力しながら、委託解除後の訪問支援を実施している
都道府県
・支援機関担当者と連携し、必要に応じて、委託解除後の支援をしています。可能な限り見通し
立てながら、リービングワークと合わせ、支援できるよう検討します。
・一時保護委託やホームステイ里親の場合、特に、次につなげられることを意識し、振り返りや
学びの機会となるよう、セッションを設けて支援しています。
都道府県
不調による措置変更や解除を経験した里親への振り返り。精神的フォローに配慮している。
委託の振り返り面接を実施し、今後の委託の希望について聴取している。
里親担当と里親支援専門相談員で里親宅へ訪問し、委託当時の振り返りを実施。
都道府県
フォスタリング機関と協力し、地域の子育て相談支援サービスを案内したり、必要な里親につい
ては児童相談所も委託解除後の振り返り面接を行い、里親からの相談に対応している。
フォスタリング機関と協力し、必要な里親については児童相談所も委託解除後の振返り面接を行
ったり、里親からの相談に対応している。また委託解除後の児童が里親へ支援を求めてきた場合
には、支援可能な関係機関へつなぐ調整なども児童相談所が里親と協力して行っている。
必要に応じて、委託中の養育について振り返りを行い、今後の養育につながるように支援してい
る。
里親宅訪問、支援機関と一緒に訪問などを実施しています
都道府県 電話等で近況確認及び相談対応。
特別養子縁組成立による解除の場合は里親サロン等で近況を聞いたり、助言を行う。
都道府県 里親家庭との不調により委託解除になった場合、必要に応じフォスタリング機関及び施設に配置
された里親支援専門相談員に里親へのフォローを依頼する。
都道府県 里子のその後の様子を随時伝えている。
都道府県
里親は、解除直後に様々な思いが交錯する様子が見受けられるため、そのタイミングでこれまで
の里子の養育について話を聴き、振り返る機会を持つ。また、受託していた子どものその後の様
子も伝えるようにしている。
次の委託に繋げるためにも振り返りをする必要があると感じるが、里親の話を聞く機会を十分に
とれていないのが現状。
都道府県 社会的養護自立支援事業へ移行，成年後見人申立てに関する支援
都道府県 特別養子縁組が成立した事例など、里親実態調査等の機会を利用して委託解除後の実情把握やフ
ォローアップに努めている。
都道府県 今後も継続支援できる支援機関につないだり、紹介をしておく。
都道府県 家庭訪問、電話連絡などにより委託中の生活を振り返り苦労をねぎらう。喪失感を抱いているこ
ともあり気持ちを受け止める。
都道府県
福祉司と面談等の状況を共有している。
里親に委託時の苦労等をねぎらい委託後の心身の状態（喪失感等）を傾聴するほか、今後の委託
要望について確認。
里親へのねぎらいと今後の委託見込み
都道府県 里親養育支援児童福祉司が里親宅を訪問し、振り返り支援を実施している。
都道府県 委託解除についての振り返り
家庭訪問、電話等でアフターフォローをしている。
都道府県 家庭訪問でのアフターフォロー
必要により委託解除後の様子を伝えている。
都道府県
里親支援専門相談員と連携し，解除後も里親との交流に努め，情報交換等を行い，普段から互い
に話しやすい関係構築に努めている。
随時，相談等があれば対応している。
里親登録を継続している里親について，相談にはその都度対応している。
市・区
解除の理由にもよるが、家庭復帰や自立の場合はできるだけ状況や方針を児相と共有し、先々の
見通しを持っていただき、その日に向けた準備（気持ち、荷物の整理など）を行う。 解除後も
訪問し、里親と話す時間を持つ。解除直後は、可能な範囲で解除後の児童の様子を伝える。 解
除後も連絡を取り合っている里親の場合は、その都度困ったこと等あれば里親担当ＣＷに相談い
ただいている。
市・区 不調での委託解除の里親支援
市・区 委託解除後、訪問又は来所で、委託から解除までの振り返りの面接を行っている。また、その後
の活動につなげていけるのかを含め面接や研修参加勧奨を継続して行っている。
市・区 委託の振り返り等を行う。
市・区 不調により委託解除に至った場合は、里親の思いと児童相談所の決定が一致しないことがありま
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（151ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 151ページす。何回も話し合いの機会をもち、ご理解いただくことに努めています。 児童相談所との関係
が一時的に悪くなることもあるが、その際は里親支援専門相談員がフォローに回るなど連携して
支援にあたっています。
市・区
委託解除後１～２か月後に里親担当が里親宅を訪問している。養育の振り返りを行い、養育がう
まくいかなかったことへの傷つきや子どもがいなくなったことによる喪失感等、里親の気持ちに
寄り添い、今後の意向を確認し前向きに進んでいけるよう支援している。
市・区 委託解除１か月後に訪問し、振返りをする。その際、里親の解除後の複雑な心情を受け止めるよ
うに努め、里親へは、いつでも話を聞くので何かあれば連絡してほしいとの旨を伝えている。
市・区
・特別養子縁組成立後、最低でも半年間継続指導などを実施。家庭訪問や電話連絡で生活状況確
認。里親会や子育てサロンの案内。
・全ケースではないが措置解除（一時保護解除含む）後に、家庭訪問や面接など機会を設けて振
り返りを行う。
里親が無力感を感じないように、子どもや実親にとって、意味のある経験になったことを伝えて
いる。また、養育の振り返りを里親と一緒に行っている。
里親に対しては、解除理由が関係不調であった場合振り返り面接をし、今後の意向を確認してい
る。養親に対しては、縁組成立後子育てサロンなどで助言。
市・区
委託解除後も必要に応じて電話や訪問する等して、里親の気持ちを丁寧に聞く。里親の喪失感を
受け止めながら、里親と振り返りを行い、委託児童が里親委託によって成長した点等をフィード
バックする。里親の気持ちの整理、養育の振り返りを一緒に行い、次の委託に向けて前向きな気
持ちになるよう支援する。
市・区 委託解除後に面接を実施し、養育状況や里親家族について振り返りを行っている。里親から意見
や思いを聞くようにしている。
市・区 委託解除の際の児童手当の通帳や母子手帳等重要なものは解除後のトラブルとならないよう確実
に実親に渡すこと。
2-6-2. 子どもへの支援（委託中の支援）：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.訪問支援 160 84.7%
2.委託児童同士の相互交流 73 38.6%
3.再統合に向けた面会交流 137 72.5%
4.その他 33 17.5%
「4. その他」の具体的な内容
都道府県 再統合に向けた市町村関係者との打ち合わせ、要対協個別ケース検討会議の開催。
都道府県 委託直後や委託中に里親応援会議を開催
来所による支援（児童福祉司や児童心理司との面接等）
都道府県
電話・来所による面接。関係機関（学校・市町村）との連携。
児童本人からの電話相談や来所相談の対応 必要に応じて児童の面接を実施
電話対応，来所面接
都道府県 ライフストーリーワーク
都道府県
子ども担当が里親に対応している間の保育および行動観察、レスパイト・ケア時の部分的介入、委
託解除前の応援ミーティングの開催
児相内での保育
実親との連絡、調整、心理通所面接、定期的、または必要に応じた発達検査、小児科医、小児精神
科医への相談、ライフストーリーワーク、地域資源の利用調整や連携、関係者によるカンファレン
スの開催、地域資源とのネットワーク会議など（計数できません）
都道府県 学校、関係機関で行われるケース会議の出席。
来所面接、家族交流、進路相談
都道府県 学校など所属機関との関係者会議
来所面接、発達検査、心理療法、医療機関受診同行
都道府県
・委託中に保護者が亡くなった子どもに対して、里母と共にお別れの場へ行った。ライフストーリ
ーワークのために母子が暮らしていた施設や保育園訪問をした。
・就職に際して、学校や就職先との面談。
・アパート探しや就職に際して各種手続きの同行。
・学校訪問
里親会と協力して、中高生セミナーや、ＯＢＯＧ（元里子）会を企画している。
来所による面接 病院等関係機関の訪問同行
都道府県 各関係機関への協力依頼訪問、情報共有のための訪問、関係者会議、病院受診同行、こどもの心理
検査、心理面接など
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（152ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 152ページ都道府県
・来所面接
・親子面接
・解除後の荷物整理
都道府県
児童担当ＣＷ中心に、里親宅以外の場所での個別面接を実施し、児童の権利擁護に留意して支援。
必要に応じて心理判定や児童心理司の継続指導や里親と子どもの関係についてアセスメント、助言
を行う。
精神科受診同行
来所にて、児童面接（ＬＳＷの実施等も含む）や心理判定、子ども家庭センター内の診療機能への
受診等。きょうだいが別の施設にいる場合にはきょうだい交流の支援等。
来所にて児童面接や心理判定、嘱託医への受診等。
都道府県 家庭復帰が見込めない児童のきょうだい交流
都道府県 児相でのプレイセラピーを実施。不登校や不純異性交遊等の問題があれば、適宜通所による指導等
を行っている。
都道府県 心理士と同行して里親宅を訪問している。
都道府県 里親支援専門相談員連絡会の開催や里親支援専門相談員訪状況等、里親の情報共有を図っている。
都道府県 児童相談所での来所面接、里親応援会議の開催。
病院受診同行や保育園、学校等の関係機関との支援会議等も行っている。
都道府県 能力判定
都道府県 その他は電話支援，数値は里親支援の訪問支援，電話支援に含まれる。
市・区 必要に応じて、委託児の面接・家庭訪問を児童福祉司、児童心理司が中心となり実施し、生活状況
の確認やケースに応じたケアや支援を行っている。
市・区 児童担当福祉司、心理司の定期的な訪問、通所面接ができるよう、里親担当福祉司がサポートす
る。
市・区 里親子応援ミーティングの実施 児童相談所内の多職種（心理司、医師、保健師、弁護士等）によ
る支援 区役所こども家庭支援課による支援
市・区 生活状況、問題行動、進路、等についての聴取、相談援助、助言指導を、児童相談所や学校等で面
接を実施している。
市・区 委託児童が在籍している学校にて進路に関するケース協議。
市・区 大学進学時における奨学金制度の紹介や書類作成の支援
2-6-2. 子どもへの支援（委託中の支援）：過去に実施している場合のみ、2019 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.訪問支援 125 0 1536 11234 89.9 147.2
2.委託児童同士の相互交流 57 0 35 435 7.6 8.7
3.再統合に向けた面会交流 100 0 257 1799 18.0 30.6
4.その他 25 0 438 986 39.4 90.3
2-6-2. 子どもへの支援（委託中の支援）：過去に実施している場合のみ、2020 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.訪問支援 136 0 1040 12611 92.7 110.9
2.委託児童同士の相互交流 62 0 33 269 4.3 5.6
3.再統合に向けた面会交流 111 0 349 2138 19.3 36.2
4.その他 28 0 509 1116 39.9 99.0
2-6-2. 子どもへの支援（委託中の支援）：支援において留意していること（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県
委託児童のケース担当者と里親支援担当者の情報共有。
児童が相談しやすい関係づくり。実親との交流を進める際に児童の意思をしっかり確認するこ
と。
児童の話をよく聞き取り、里親との良好な関係を築いていけるよう、支援している。また、状況
によっては委託継続が適当かどうかの見極めも必要になってくるため留意しながら対応してい
る。
少なくとも年１回は訪問して面接を実施し、委託児の意向確認を実施している。また、里親に相
談しにくいことや里親家庭での生活で困っていることなど、相談事がある場合には、児童相談所
へ連絡できることや手紙やメールで社会福祉審議会にも相談できることをパンフレットを使って
説明している。
年齢や発達状況に合わせた里親委託の経緯や実親に関する説明。
都道府県
子ども本人と個別に面接。家庭以外の生活場所での状況把握。
定期的な状況確認の実施。児童の意見や要望を丁寧に聞き取りする。
里親と同様に子どもの権利擁護を支援者側が頭に入れて面接をする。 ケースによっては心理司
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（153ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 153ページを児童につめ、面接を実施。心理司による児童の見立てを里親にフィードバックする。
都道府県
里親同様、委託直後は週１回程度の訪問を行い、徐々に２週間に１回、１か月に１回など期間を
空けていく形で新しい生活環境における適応状況を確認し、時間が経過する中で表出される子供
自身の困り感を捉えられるようフォローする。委託が長期にわたる場合は、年２回の里親訪問調
査において児童の状況を確認し、ケースの進行状況によっては訪問回数を増やし、より丁寧な支
援を行うことを心掛けている。
・里親家庭や学校等の集団生活などにおける適応状況を把握し、必要に応じて子ども・里親・関
係機関などへの相談支援、調整等を行う。
・子どもの意向を適切に把握するとともに、実親の状況、交流状況等の様々な要因を評価し、可
能であれば再統合の取り組みを行う。
都道府県
・本児の特性や意思を尊重した支援
・里親との関係性の安定
・実親の生活状況確認と再統合への支援
児童の特性・発達に合わせた支援と助言
里親との生活において困っている事は無いかについて，児童の気持ちを直接聞く事。
都道府県
２０２０年度はコロナによる対応のため、集まっての交流ができず、里親会の情報で助けていた
だくことがありました。
子ども自身の思いや気持ち、子どもはどう感じているか。
支援により知り得た情報は、所内関係者及び状況に応じてフォスタリング機関や里親相談員と共
有している。
都道府県 里親が養育において困難に感じていること等を把握し、委託児童の課題等について担当児童福祉
司と情報共有を行う。
都道府県 事前に守秘義務について説明し、子どもが話しやすい枠組みでの面接場面を設定。
都道府県
里親との関係（愛着関係が形成されているか）、健康状態、学校生活（登校状況、学業成績、交友
関係）、実親への気持ち、出自に対する理解
里親など養育者がいないところでの面接も計画し、子どもの気持ちなどを表出しやすくするよう
に配慮。
都道府県
里子との面談を実施し、生活状況の確認を行い、里子の課題は里親とも情報共有を図り、自立支
援計画に反映させている。高校生の里子に対しては、進路相談や奨学金等の申請書類の作成指導
を行ってきた。
里親宅で面接等実施することが多いが、児童が遠慮することなく自由に相談ができるよう、場合
によっては学校等の協力を得て、里親宅以外の場所で話ができるようにすること、特に高年齢児
には必要に応じて児童に直接連絡し、面接等の調整を実施するなどの配慮を心がけている。
都道府県 児童の年齢や状況、ニーズによっては、里親宅の訪問支援だけではなく、児童担当福祉司による
委託児との個別面接の機会も設けている。
都道府県
・子どもが話やすい雰囲気で話せるように、里親宅ではなく、児相や学校で面接をすることもあ
る。
・中高生からの中途養育の場合は、子ども面接も月に最低１～２回は行くようにしている。
思春期の児童に対しては、子どもの気持ちや状況を確認しながら面接を行う。心理司も積極的に
同行する。幼児は遊びを通して困りごとがないかを確認し、関係性を築いていく。
委託中の子ども、里親への支援が途絶えないように月に１回、里親支援会議を実施し、支援者・
支援内容を検討している。
家庭養育が風通しが悪くなりやすいことを理解したうえ、必要に応じて心理司にも入ってもら
い、児童とも個別の面接をするなどの工夫をしている。
児童の状況に応じて、面接の場面設定には配慮している。（例）年齢が低い児童の場合、里親が近
くにいることで安心できる／年齢の高い児童の場合は里親がいない場面でないと話せないことも
ある等。）
里子が問題を起こした時に訪問するのでは無く、常日頃から里親と里子が良好な関係の時に定期
的な訪問を実施し、支援の関係性を築いていくよう留意している。
都道府県
適応状況を見ながら支援を検討している。家族のことなど聞きやすいように、訪問時に声掛けを
するようにしている。
特に年長児（小学生以降）での委託の場合は、定期的に訪問し、里親とは別室にて本児と面談す
るようにしている。
里親宅への訪問時などに里子とも面談し、里親宅で安心感をもって生活できているか確認してい
る。また特に実親との交流がなかったり長期的に里親宅で生活している里子に対しては、家族の
ことや自分の生い立ちのことを知りたいと思ったらどんなことでも聞いていいことを定期的に伝
え、『なぜ実親と暮らせないのか』『実親は今どうしているのか』等について、子のニーズや理解
力の段階に合わせて里親と協力しながら話をするようにしている。
里専員とともに訪問し、子どもが普段の困りごとや喜びなど伝えやすい雰囲気や関係性の構築に
努めている
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（154ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 154ページ都道府県
・子どもが安全、安心に暮らせているか、支援計画の進捗はどうか、子どもとの面接を通して確
認している。
・必要に応じて、所属機関や地域の関係機関と連携し、子どもの安全で健全な育ちのサポート体
制づくりをします。
都道府県
・子どもの権利が守られているか、子どもに確認する。権利ノートを用いる。
・子どものニーズを把握し、生活、学習、自立等子どものライフステージにあった支援を実施す
る。
・再統合のための面会交流や外泊交流、振り返りを実施している。
里親宅での生活状況、里親への不満について聴取している。
都道府県
委託開始時には子どもの権利ノート（里親版）を渡している。里親家庭へ訪問した際には基本的
に児童にも会い、児童の状況確認を行うこと、権利ノートには無料で投函できるハガキをつけ、
直接里親や児童相談所職員に言えないことでも意見表明できるようにするなど、児童の権利擁護
には特に留意して支援している。
委託児童が話しやすいように、里親とは別の部屋で面接を行う
子どもの年齢発達に応じて子どもの気持ちを配慮、尊重しながら支援が行われているか留意。
都道府県
担当児童福祉司と担当児童心理司と一緒に里親宅へ訪問し、里親との面接とこどもとの面接を行
うようにしている。
里親を一つの機関だけで見るのではなく、様々な機関が関わって里親家庭の状況を把握する。
都道府県 フォスタリング機関と連携・協力をしながら実施。
都道府県 里親家庭で安定した生活が送れているか確認 実親との交流がある場合は、児童の心情にも配慮
しながら実親と里親との間の連絡調整の仲介を行う
都道府県
児童担当と連携しながら支援にあたっている。
担当ケースワーカー、担当心理司との連携
年間何度か児相が里子に会う機会を作り、その都度気持ちを聞くことで里親宅での生活が安心・
安全なものになるよう配慮している。
都道府県
子どもに会い、直接話を聴く機会を継続して持つ。成長のタイミングをみながら、これからの人
生に必要な情報を提供する。
定期的に訪問、面接を行う。進行管理を行い、子どもの様子及び支援状況について地区担当福祉
司や心理司と共有をおこなう。すべての里子に担当心理司を決める。養育記録等をとおして、タ
イムリーな状況把握に努める。
定期的に里親担当職員または担当福祉司、心理司が子どもとの面接を行う。委託直後や課題のあ
るケースの場合は面接や訪問の回数を増やし、重点的に支援をする。
都道府県 児童の年齢にもよるが，里親と児童それぞれから話を聞くようにしている。
都道府県
不調になることの防止もしくは早期状況把握、対応。
不調を未然に防ぐこと。問題が小さいうちに解決を図る。
問題等、早期解決支援。
都道府県 里子の気持ちを聞く時には、里親と別の場所を設定すること。
都道府県
児童と里親の関係、生活状況。
福祉司と面談等の状況を共有している。
里親、児童の関係性の把握、不調になる兆候の有無、個人情報の保護等
都道府県 里子担当児童福祉司が中心となり、サポートケアを実施したうえで、里子の課題、目標、支援方
針（役割分担）を里親支援機関と共有したうえで支援している。
都道府県 定期的に里親宅へ訪問し、子どもと面接を行う。
気軽に話せる関係づくり
都道府県 子どもが意見や相談を言えるよう、個人面接を行っている。
子ども自身の意思、意向の確認。
都道府県 １．訪問支援において、ファミリーホーム支援件数は２０１９年度は６回、２０２０年度は１０
回。
都道府県
里親担当ＣＷと里親支援専門相談員が一緒に訪問し，訪問時は出来るだけ里子にも面接できるよ
う日時を調整の上，直接会って，現況を確認したり，話しを聞くよう努めている。また，里親と
は別に里子と個別面接し，本音部分が聞けるよう配慮している。また，問題行動が見られる里子
に対しては，今後どうしたら良いかを，指導的にならず，一緒に考えるよう心掛けている。
丁寧に対応する。
里子，里親双方からの意見等を聴取するように心掛けている。
市・区 こどもと里親が離れた場でこそ話せることもあるため、状況に応じて通所面接も組み合わせなが
ら、それぞれと話す時間を持つようにしている。
市・区 児童心理司、児童福祉司との連携
市・区 兄弟人数が多くそれぞれ別の里親に委託しているケースがあり、兄弟交流を続けている。措置が
終了し自立していく際に、兄弟の関係性を維持していてほしいと考えている。子どもの気持ちが
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（155ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 155ページ抑圧されていないか、発達に遅れはないか等児童心理司や児童福祉司と連携し支援することに努
めている。
市・区 必要に応じて、児童担当ケースワーカーや児童心理司とともに面接等を行っている。
市・区 ・里親宅での生活状況の把握
・里親と児童の関係性
市・区
自立支援計画を担当ｃｗ・担当Ｔｈ（児童心理司）と里親担当で共有し、支援を行っている。子
どもとは家庭訪問時や学校・児相との個別面談し、生活の相談や里親宅での様子について確認し
ている。困った時があった際には、児相に連絡するよう、児相の連絡先を伝えている。
市・区
・年齢に応じて、児童の意向を確認しながら個別面接や里親との合同面接など場面を変える。措
置された経過など子どもが理解できるように繰り返し伝えていく。
・里父母以外の相談先があることを伝える。
児童が里親宅で生活する理由や目的を年齢に応じて理解できるよう伝えること。それを含めマッ
チング中に、里親も児童も支援計画について納得していること。里父母以外の相談機関の存在を
伝えること。
実親への思いが表明できるような関係ができるように、定期的に訪問等を行っている。子どもの
年齢に合わせて、実親の状況を事実に基づき伝える。
市・区
委託児童の気持ちを里親家庭以外の場所で直接聞き取る機会を定期的に持ち、学校園等所属での
様子や保護者との面会交流時の様子も確認し、児童の気持ちや考えを汲みとるように努めてい
る。
市・区
全般的な生活状況や子どもの小さな変化を把握するようにしている。又、会話ができる年齢の子
どもには、里親がいない状況で子どもと面接し、子どもが話しやすい環境を作るようにしてい
る。
市・区 児童ＣＷと里親担当及びフォスタリング機関との情報共有と連携
2-6-2. 子どもへの支援（自立による委託解除後の支援）：支援内容（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県
２０２０年度は里親家庭からの自立はない。
困った時に頼れる先として、社会的養護自立支援事業を紹介している。
児童から相談等あれば対応する。
里親支援担当としての実績なし。
都道府県
自立後に活用出来る支援について情報提供
相談先の提供。関係機関に情報提供。
自立後に必要なサービスの情報提供。
都道府県
児童の状況に応じて「身元保証人確保対策事業」などを活用することにより、将来の自立に結び
付けられるよう支援する。
大学進学に伴い県の給付金制度や社協の貸付制度、身元保証人確保対策事業を利用している解除
後の児童について、書類手続等について電話での相談に応じている。
都道府県
アフターケア機関事業への支援のつなぎ
関係機関と連携し、必要な支援をする
児童家庭支援センターでのアフターケア事業につなぎ、必要な支援を行う。
児童養護施設退所者等アフターケア事業を行っている、児童家庭支援センターにつなぎ、必要な
支援を受けられるようにする。
都道府県
児相職員が一堂に会し、委託中の振り返りと今後の交流について確認を行う「応援ミーティン
グ」を行っている。今後はフォスタリング機関や里親相談員にも参加を呼び掛けたいと考えてい
る。
社会的養護自立支援事業を利用しての支援
都道府県 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金等の手続き
里親から問い合わせ等があれば応じるが、直積的な支援は行っていない。
都道府県 １８歳を過ぎて委託解除になった児童自身からの相談を受け、保険証や年金の手続き等の支援を
行った。
都道府県 委託解除前からケース会議等で里親も含めて関係機関と役割分担、サポート体制構築について検
討し、解除後しばらくは定期的に情報共有しながら見守りを実施。
都道府県 適切な支援へつなげる
電話確認。市町村に継続確認。
都道府県
緊急時の相談先の紹介等は実施しているものの、１８歳到達後の直接的な支援は市町村の若者を
対象とした相談窓口の有無等地域格差が大きく、養育里親の個人的厚意に頼らざるを得ない状況
もあり、今後の課題である。
社会的養護を受けている子どもが受給できる奨学金を案内。
都道府県 県社会福祉協議会の貸付事業申請への支援を行った。
大学等修学支援事業による教育機会の提供
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（156ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 156ページ該当年齢の児童に対しては、訪問支援時に社会的養護自立支援事業を委託している児童家庭支援
センター職員が同行するなど、解除後の支援につなげやすいようにしている。
都道府県
県が実施している社会的養護自立支援事業につなぐ。
元里子から相談があった際に随時対応している（例：ルーツ探し、実親との関わり方など）。
当自治体の社会的養護自立支援事業への繋ぎ、特別養子縁組成立後半年間の家庭訪問、ルール探
し等をしている。
自立による委託解除後も、里親を介して、情報を得ている。支援が必要な場合は、必要な支援先
につなげている。
自立支援資金等の申請に係るやりとり
社会的養護自立支援事業へ繋ぎ、支援コーディネーター及び生活相談支援員による訪問支援、相
互交流支援を行っている。
里親同士の相互交流、養子縁組成立後半年間の家庭訪問、ルーツ探し、必要に応じて面接や家庭
訪問
連絡先を教え、いつでも連絡をしてきても構わない旨伝えて、必要に応じて電話相談をおこなっ
ている。里親とも連絡が取れる場合には、何か動きがあれば、児相、里親で情報共有もしてい
る。
都道府県
自立による委託解除後の元里子への直接的支援はあまり実施できていない。自立後も里親が元里
子と密に連絡を取ったり、帰省先となってもらったりすることが多いため、里親に聞いて解除後
の様子を把握し、里親の相談に応じることで間接的に支援している。元里子の仕事が継続せず住
居を無くして里親宅に出戻っている場合などは、児相も元里子と面談して、今後の生活場所や就
職先等について一緒に考えることがある。
社会的養護から自立した児童に対し、支援の制度やメニューについて案内している（奨学金制度
など）
社会的養護自立支援事業などの制度活用について、解除に伴い案内をしている。
特に決まっていないが、委託解除後も継続して里親家庭に同居しているケースもあるため、その
後の状況などを里親から聞き取り相談に乗ることもある。
都道府県 委託解除後の生活を早めに見通し立て、必要なサービス利用や支援機関に適宜引き継ぎをし、支
援が途切れないようにしています。
都道府県 １８歳以上は、自立後の支援機関に繋げる。
都道府県
社会的養護自立支援事業、自立支援金貸付事業等、各種制度の利用への支援、家庭訪問や電話連
絡による状況確認を行っている。
社会的養護自立支援事業、自立支援金貸付事業等、各種制度の利用への支援、訪問や電話連絡に
よる状況確認、必要に応じ、就労先や就学先などの関係機関との調整を行う、また児童の相談ニ
ーズに応じ、適切な機関へのつなぎを行う等の支援を行っている。
社会的養護自立支援事業、自立支援金貸付事業等、各種制度の利用への支援、訪問や電話連絡に
よる状況確認、必要に応じ、就労先や就学先などの関係機関との調整を行う、また児童の相談ニ
ーズに応じ、適切な機関へ相談ができるよう、つなぎを行う等の支援を行っている。
精神保健福祉手帳の取得、役所手続き
必要に応じて児童担当ＣＷで対応
都道府県
困ったことや悩んでいること、分からないこと等があれば児相にも連絡するように伝え、相談に
応じる
社会的養護自立支援事業等の利用
身元保証人確保対策事業の利用
必要に応じて社会的養護自立支援事業につないでいる。
都道府県 児童相談所としての訪問・来所による在宅支援。
都道府県
委託解除後の生活安定に向けた支援として、必要があれば、各種制度活用による経済的支援につ
いて委託解除前から調整（担当ケースワーカーと連携）
自立のための奨学金・助成金の制度や相談先の情報提供を行っている。
都道府県
解除後も、自立の目途が立つまでは、中心となる支援機関の後方支援（子どもの情緒的サポー
ト、生い立ち整理、自立に向けた情報提供、実親との交流支援など）を行った。
里親から委託解除後の様子を聞き、必要があれば対応している。
都道府県 相談先の提供等
都道府県
次の進路につなげるまでの支援。
社会的養護自立支援事業の活用
進路先での安定が図られるまでの対応。
里子を次の進路につなげるまでの支援。
都道府県 今後、継続して関われる機関につないでおくことや、紹介。
都道府県 委託解除前に自立にむけての事業や利用できる社会資源などを説明している。
必要な制度や支援機関に繋いでいる。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（157ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 157ページ都道府県
自立に向けた準備に係る支援策等の案内、自立後の児童の支援者の確保。
自立支援施設等との連携
里親へのねぎらいと今後の委託見込みを伝える。
都道府県 委託解除前に、社会的養護自立支援事業に繋ぎ、解除後は切れ目なく自立支援事業を利用する。
都道府県
一定期間、里親等へ子どもの状況を確認している。
・里親を通じての様子確認
・自立支援貸付事業を利用している場合は手続き案内等
給付型奨学金、補助金、社会福祉協議会の貸付（５年間就労継続すれば返還免除）を紹介
若者自立支援ＮＰＯと連携した自立生活支援、貸付制度、身元保証人確保対策事業など
都道府県 困った時に相談できる機関等、社会サービス利用を助言。
自立支援事業を行っているＮＰＯ法人へ支援を依頼。
市・区 必要に応じて、自立後の生活状況を電話等で確認している。
市・区 児童担当福祉司を主として、アフターケア事業とのつなぎ等必要な支援を実施。必要に応じ自立
支援事業などの活用を支援。
市・区
児童との関係が良好な場合に、委託を受けていた里親が、アフターフォローとして相談を受ける
場合がある。その場合、必要に応じて里親担当が相談フォローする場合がある。また、児童自身
が相談に来る場合もある。委託を得て養子縁組した里親子について、里親子の求めに応じて、継
続して相談を受けていく。
市・区 委託解除後の支援については、社会的養護自立支援事業の委託業者（民間機関）が主に担ってい
ます
市・区
自立支援コーディネーターの配置がないため、里親個人の資質により委託解除後も善意で支援を
してくださっている場合があります。金銭管理支援や困った場合の相談、出産時の受入れなどそ
の支援は多岐にわたります。本来は里親個人で抱えるものではなく、社会で支える仕組みが必要
と感じています。
市・区 必要に応じて社会的養護自立支援事業に移行し、定期的に生活状況の確認を行い、必要に応じて
相談に乗る等、生活のサポートを行っている。
市・区 委託解除後、児相からの直接的な支援を行うことはないが、委託解除後も子どもと交流している
里親から相談等あれば、助言等している。
市・区
・社会的養護自立支援事業の活用。
・里親から児童の状況報告。適宜、電話連絡。
社会的養護自立支援事業、身元保証人確保対策事業の活用。
社会的養護自立支援事業の活用。その後の里親と児童の関係について整理をおこなう。自立語の
相談支援を行っている。
市・区 自立による委託解除後は、生活支援相談員が定期的に電話や訪問等で、生活状況や就労状況等を
聞き取る。生活に不安や悩みがあれば、それに対する具体的な助言を行う。
市・区 本市では、施設退所後の支援を児童家庭支援センターに委託しており、里親家庭についても制度
の紹介をしている。
市・区 一定期間、フォスタリング機関が支援を担っているケースが多い。
市・区 社会的養護自立支援員への引き継ぎ
2-6-2. 子どもへの支援（自立以外での委託解除後の支援）：支援内容（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県
家庭引き取りの場合には児童福祉司指導等で当面の生活状況を確認している。措置変更の場合は
変更先での支援を継続している。
家庭復帰となった場合、半年程度児童福祉司指導措置とし、家庭訪問や来所してもらい面接を実
施し、生活状況の確認を行う。児童福祉施設や他の里親等へ措置変更となった場合も措置変更先
と連携しながら、随時面接を実施し生活状況の確認や必要な支援・指導をする。
実親家庭に復帰後、児童福祉司指導措置として、実親と子どもを支援している。
里親支援担当としての実績なし。
都道府県 特別養子縁組成立による委託解除後は、継続指導として一定期間関りを継続し、真実告知や養育
に関する助言を行っている。
都道府県
相談先の提供。関係機関に情報提供。
養子縁組の場合、成立後に里親同士の交流が持てるように、里親サロンの開催等を行い支援して
いる。
都道府県
措置変更などで委託先が変わった場合は、新しい環境に適応できるよう、定期的な面接指導によ
り状況確認を行う。また、家庭引取で委託解除となった場合は、児童が困った時に相談できる適
当な相談先を確保し、引取後の生活が安定するような体制を整え、定期的な家庭訪問、来所面接
などにより生活状況を確認していく。
都道府県 ・アフターサービスとしての児童からの相談対応
・きょうだいケースで委託里親が分かれていたケースについて、今後の児童交流の確認
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（158ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 158ページ１８歳以下の児童については、必要に応じた支援を行う。
１８歳以下の児童については、必要に応じて継続支援を行う。
必要応じて支援を続ける
都道府県
家庭訪問
施設への措置変更や家族との再統合の場合は、引き続き児童福祉司・児童心理司が支援してい
る。里親担当者は支援からは外れている。
都道府県
児童養護施設入所措置
ルーツ探し、通院支援、関係機関への情報提供
里親から問い合わせ等があれば応じるが、直積的な支援は行っていない。
都道府県 家庭引き取り後、母子関係の調整が必要で継続指導を取っている。
都道府県 家庭復帰の場合は、解除直後は密に訪問等で状況確認、支援
家庭訪問や親子通所にてアフターフォローを実施
都道府県
家庭復帰後の状況確認（児童面接や関係者会議）
児童面接
適切な支援へつなげる
保護者、児童面接。市町村に確認。所属学校に確認。
都道府県
家庭復帰の場合は、地区担当（児童担当）児童福祉司及び市町村の児童養護担当課が中心となっ
て継続支援を実施。措置変更の場合は措置変更先施設職員（里親専門相談員ら）及び地区担当
（児童担当）児童福祉司がフォローを実施している。
当所または市町にて、必要に応じて家庭訪問や来所面談にて家庭での過ごし方等を聞き取り、見
守りを実施。
都道府県
里親委託が不調となった原因を子どもと考え、次の生活につなげる
委託時の状況によっては、委託前の里親と児童との交流を事業として実施しているケースもあ
る。
都道府県
措置解除後訪問し、その後の生活状況の確認や生活の仕方について助言を行った。
特別養子縁組成立後の児童に対して、成立後も発達相談や、不登校相談など、里親支援専門相談
員と連携しながら対応している。
関係不調による委託解除の場合は、子の傷つきや喪失感などのケアにも十分留意し、児童心理司
や施設の心理士とも協働し、対応している。
基本的に地区の担当福祉司・担当心理司が対応している。
継続指導実施
措置変更や家庭復帰などが想定されると思われるが、引き続き関わっていくことが考えられ、特
に里親委託時としての支援はしていない。
特別養子縁組成立後の児童からのルーツ相談等への対応。
里親児相継続支援 発達確認のため検査／サロンにてフォロー 手続き同席
都道府県
家庭復帰によって委託解除となった場合は、家庭訪問して復帰後の親子の様子を確認し、実親と
子の双方から話を聞きながら関係や環境の調整を行っている。里親との関係が不調となり委託解
除（措置変更）となった場合は、子の気持ちや自身の課題を一緒に整理し、委託解除となったこ
とを子も一定納得しながら新しい生活に気持ちを向けていけるように支援している。
子ども担当者が継続して支援している。
社会的養護自立支援事業などの制度活用について、解除に伴い案内をしている。
里専員とともに訪問し、聞き取りを行う中で子どもが思いを言いやすい雰囲気作りを行い、子ど
もの安定を図るよう努めている
都道府県
・家庭復帰の場合は、解除後も継続的に支援します。
・必要に応じて、地域など関係機関と繋がりを持てるようにし、支援が途切れないように配慮す
るようにしています。
都道府県
・措置変更先の調整
・家庭引き取りの調整
・不調による委託解除になった場合、喪失体験となっているので、なぜそうなったかの振り返り
と、今後新しい場所で頑張って行くことを支援してくれる人や応援しくれている人がいることの
安心感を伝える。
・委託解除後でも元里親とのつながりを継続している。定期面会、手紙のやりとりなど。
面接にて状況確認。
里親委託中の生活の振り返りを実施している。
都道府県
家庭引取りケースについては、引取り前から地域の支援体制の構築、家庭訪問等で保護者と児童
の状況確認を行い、必要な支援を実施。関係機関と連携して支援を行う。
児童担当ＣＷで対応
地域の支援体制の構築、家庭訪問や電話連絡等で保護者と児童の状況確認を行い、必要な支援を
実施している。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（159ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 159ページ都道府県
ケースによるが継続指導等、児童と実親に関わり、電話での状況確認や家庭訪問等を行う場合が
ある。
学校等の関係機関との連絡調整及び必要に応じた支援の依頼
社会的養護自立支援事業の利用
奨学金案内・利用等
特別養子縁組成立による解除の場合は、特養成立した家庭対象の会があるため、その会に参加す
るように促す。
都道府県 里親担当職員ではなく、地区担当職員が児童福祉司指導等を行っている。
例えば、施設等への措置変更では引き続きの支援となる。
都道府県
家庭引き取りの場合は、継続指導又は児童福祉司指導等の処理を行い、家庭生活の見守りを行
う。施設等への措置変更の場合は、児童への定期面接等をとおして、現在の生活の様子を確認す
るとともに、里親家庭に対する思いが整理できるよう支援する
都道府県 解除後様子伺い等のフォローを行っている。
担当ケースワーカー、担当心理司と連携し、必要に応じて再委託の調整等に協力
都道府県 担当福祉司、心理司が訪問、面接を行い、生活状況の確認を行う。
里親から委託解除後の様子を聞き、必要があれば対応している。
都道府県 面接や家庭訪問等，解除後一定期間の見守りを実施。
都道府県
家庭復帰や次の措置先で安定が図られるまでの支援。
特別養子縁組が成立した事例など、里親実態調査等の機会を利用して委託解除後の実情把握やフ
ォローアップに努めている。
不調などによる委託解除の場合には、里親が自分を責めたり、里親継続の意欲をなくしたりしな
いよう、配慮をしている。里親の気持ちが落ち着くまで、面接や電話対応、研修の紹介等をして
いる。
里親継続意欲の維持。
都道府県 １８歳未満の場合、担当の児童福祉司が必要な支援を継続する。
家庭訪問、通所面接等。
都道府県
自立援助ホーム等の紹介
自立援助ホーム等の紹介。
福祉司と連携し対応している。
都道府県 家庭引き取りの場合は、在宅継続ケースとして支援していく。
都道府県
一定期間、子どもの状況を確認するため、面接を行っている。
家庭復帰や措置変更の場合定期的な訪問、様子確認
特別養子縁組成立後の支援
都道府県 市町村や学校と連携した相談体制の構築。
都道府県 自立支援給付事業の紹介
随時，相談等があれば対応している。
市・区 家庭復帰した場合には、家庭訪問や来所面接をしたり、所属する学校に見守りを依頼する等、復
帰後の生活へのスムーズな移行、定着を確認している。
市・区 児童担当福祉司を主として、アフターケア事業とのつなぎ等必要な支援を実施。必要に応じ自立
支援事業などの活用を支援。
市・区
主に、児童の担当ケースワーカーが中心となり、心理や関連施設等と不調による傷つきのケアや
今後の生活の場の検討などを行っていく。並行して、里親に対しては、里親担当が、振り返りの
面接等の支援を行っていく。
市・区 委託解除後の支援については、社会的養護自立支援事業の委託業者（民間機関）が主に担ってい
ます
市・区
不調による傷つきについては、児童心理司を中心にケアを行っています。次の委託先については
特に慎重に検討を重ね、再不調に至ることがないよう時間をかけてマッチングを行うようにして
います。
市・区 再度里親委託を検討する場合は、里親とのマッチングを行うほか、児童担当ケースワーカーや児
童心理司とともに面接等を行っている。
市・区 家庭への引き取りであれば、担当のｃｗや担当Ｔｈ（児童心理司）が支援を継続していく。他機
関への措置変更であれば、変更前に支援機関に情報伝達していく。
市・区
特別養子縁組成立後、最低でも半年間継続指導などを実施。以降も真実告知や生い立ち整理など
の相談。
縁組成立後の生い立ちの整理のための相談。
養子縁組成立後、半年は訪問支援。要望により、生い立ちの整理、記録の開示等。里親宅での思
い出が良かったものになるような、アルバム等の作成を里親に依頼。
市・区 委託解除となり家庭復帰した児童については、家庭訪問等で面接を行い、家庭復帰後の生活に問
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（160ページ）
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変更後 · 160ページ題がないか確認する。面接の際には、家庭復帰後の生活の様子だけでなく、里親家庭での経験や
思い出を振り返り共有する。
市・区 子ども担当の児童福祉司が、状況に応じた支援を行っている。
市・区 １８歳未満での解除の場合、児童担当のＣＷによる支援が継続していることが多い
市・区 措置延長し、その後の支援を継続するケースもある。
2-6-3. 実親への支援：支援内容（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県
委託前においては里親制度の説明を行い、家庭養育の選択肢もあることを伝え、意向確認する。
特に養子縁組の意向がある場合は、児童にとっての実親の存在や実親としての気持ち等を整理す
るためにも児童のケース担当者に協力して面接を行う。委託後においては必要に応じて児童のケ
ース担当者と一緒に家庭訪問、来所面接により委託児童の様子を伝え、交流のための里親との連
絡と調整を図る。
家庭引き取りに向け交流を続けているケースに関しては、交流前後に実親と面接を行い、交流状
況の確認や必要な指導を実施する。家庭引き取りを見込まないケースに関しても実親と面接を行
い、状況確認等を実施している。
再統合後の生活状況の把握。養育サービス等の情報提供。特別養子縁組制度の説明。
実親が希望するのであれば児童の様子を伝える。定期的に面接し、家庭引き取りが目標か１８歳
到達まで委託継続が目標か確認しながら、目標に向けて適宜助言・指導を行う。
実親の生活状況や今後の意向など確認しながら必要な対応を実施している。
都道府県
家庭訪問や電話による生活状況等の把握と指導、面会交流の立会い
子ども担当の児童福祉司と連携し、生活状況の調査や、家族再統合に向けた交流について支援を
行っている。
都道府県
委託状況の報告。
家庭訪問後の，児童の様子について報告
電話や手紙で委託児童の近況を伝える。実親の近況も確認する。
都道府県
家族再統合に向けた支援を前提とするケースについては、定期的な面会交流を行い、再統合に向
けて支援する。また、再統合が難しいケースについても、随時、実親の生活状況を確認し、実親
自身が福祉サービスを必要とする場合などは、必要な支援に結び付けられるよう、関係機関との
連携を図る。
親子分離措置を採った実親自身の要因・課題等について相談援助を継続するとともに相談援助活
動の評価をし、子どもの最善の利益のための支援を行う。
都道府県
・児童の養育状況等の伝達
・児童と家族が途切れないよう交流を促す。
・特別養子縁組にあたり、ライフストーリーワークの為の聴取の際、傾聴や支持。
子どもとの交流を促す。交流の中で、必要に応じて助言を行う。
子どもの交流を促し、必要な助言指導を行う。
児童の日常の生活を伝えたりし実親に安心してもらう。
都道府県 里親担当者は支援していない。児童福祉司が定期的に連絡を取り、子どもの様子を伝えている。
都道府県
・親子交流
・実親への指導（生活面、養育面）
・進路選択にかかる実親の意向確認、相談支援。
・医療受診や予防接種について報告、相談支援。
再統合を目標とする場合に、生活環境の確認及び改善に向けた助言指導、子どもとの交流の機会
の確保等の支援を行っている。
地区を担当する児童福祉司が対応している。
予防接種、特別養子縁組の同意指導。自立のための支援や手続に関する指導。
都道府県 （家族の再統合の前に）実母への家族再統合に向けたプログラムを実施した。
都道府県 定期的面会、外出、外泊等支援。
都道府県 家庭訪問や面接を通して実親の近況や意向を確認し、再統合に向けたアセスメントを実施。
面接を行い、状況を確認。随時家庭復帰について検討し、それに向けた支援。
都道府県
家庭環境調整や交流の実施。
家庭訪問、面接、支援会議
家庭連絡。状況確認。保護者面接。
生活状況や健康状態を確認し、適切な支援へつなげる。再統合に向けた助言指導。交流がある場
合は、里子の送迎や同席を行う。
里親宅での状況報告 再統合に向けた面会交流の送迎
都道府県
児童ケース担当者とともに、定期的に実親との面談を実施し、実親の生活状況を把握している。
また、実親へは子どもの様子を伝えている。
児童相談所と市町が連携しながら、継続的に家庭訪問や近況確認をし支援している。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（161ページ）
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変更後 · 161ページ地区担当（児童担当）児童福祉司及び市町村の児童養護担当課が中心となって継続支援を実施。
必要に応じて、里親養育支援児童福祉司もケースワークに助言を行っている。
当所または市町にて、必要に応じて家庭訪問や来所面談にて家庭での過ごし方等を聞き取り、見
守りを実施。
都道府県 実親との関係が切れておらず、交流が可能なケースについては、定期的な実親と委託児との面会
や、困難な場合には手紙や写真による近況報告を行っている。
都道府県
施設入所ケースと同様に、実親交流を促す関わりや、実親の生活上の困り感などに対して他機関
へつなぐなど、実親への支援も行っている。
・精神疾患等コミュニケーションがとりづらい保護者に対しては祖父母も含めて面接を行う。
・定期的に面接を行い、子どもへの気持ちが離れないように写真などを見せ生活状況の説明を行
う。
・実母に発達障害があり公共交通機関を利用しての親子交流が難しいため、同行して支援を行っ
た。
・定期的な家庭訪問にて再統合に向け生活状況確認。
基本的に地区の担当福祉司・担当心理司・保健師が対応している。
児童の引き取り等の意向や方針について、適宜面接を行っている。
実親の精神状態などが安定している場合に限るが、実親と里親と会ってもらい、実親に安心して
もらえるように対応することも数組ある。児童の生活の様子（写真などの送付など）を伝え、安
心してもらえるよう配慮している。
電話連絡／家庭訪問／手紙や写真の送付
養子縁組を希望する実親へは、委託前に里親制度や養子縁組について説明を行う。委託後も特別
養子縁組を申し立てる前等に養子縁組の意向調査を丁寧に行っている。また子どもへのライフス
トーリーワークを視野に入れて、手紙や写真の準備などについても支援をしている。
例え里親委託中であっても、親子関係が切れないよう、できる限り実親との交流が図れるよう調
整している。里親の理解がある場合には、児相で場所を確保したうえ、一緒に交流してもらうこ
ともある。
都道府県
こどもの家庭復帰を目指した支援計画をたて、適宜状況把握をしている。また、特別養子縁組に
関わるケースにおいては、家庭裁判所の手続きの支援もしている。
家族再統合にかかる支援。家庭復帰の可否を見極め、家庭復帰に向けて必要な支援機関に繋いだ
り、段階的な親子交流を行っている。家庭復帰が見込めない場合でも、各ケースの状況に応じ
て、実親と子の関係を極力繋いでいけるようにサポートする。
定期的に子どもの様子を伝える。面会交流の調整。
里親委託の同意に至るケースは、家庭引き取りが進まずに基本は交流を継続していくことが難し
い。そのため、家族再統合が進まないことが多い。ただ、保護者が希場合は子どもの様子等を適
宜伝えるようにしている。
都道府県
・子どもの必要に応じた支援や協力が得られるよう、相談・支援を検討します。
・再統合が考えられる場合は、継続的に実親との面接を実施するとともに、必要に応じて地域の
支援が利用できるよう、関係機関との連携、引き継ぎをします。
・再統合が難しい場合も、子どもにとって少しでもメリットが得られるよう、関係維持を検討し
ます。
都道府県
特別養子縁組に向けた実親の意向の確認のための家庭訪問、連絡、面談、同意書の作成など
・定期面接や子育てプログラム等により、ケースの状況に合わせた支援を実施している。
・再統合のための面会交流や外泊交流、振り返りを実施している。
・面接にて状況確認。
・関係機関と連携し、実親へ再統合に向けた指導を行う。
定期的に実子の様子を伝えるための電話連絡、面接を実施している。
都道府県
家庭訪問による支援・助言・市町村サービスの案内（児童の療育手帳の案内を含む）を行う。
養育手技の取得支援
里親の役割を丁寧に説明し、里親委託の同意を得られるようにする。児童との面会交流における
面会場所の設定、面会立合い、面会後の児童への関わり方への助言、ペアレントプログラムの実
施、親子再統合支援事業へのつなぎなどケースの状況に応じて支援を行う。
里親の役割を丁寧に説明し、里親委託の同意を得られるようにする。児童との面会交流における
面会場所の設定、面会立合い、面会後の振り返り、親子再統合支援事業へのつなぎなどケースの
状況に応じて支援を行う。
都道府県
２０１９年、２０２０年と再統合を目指したケースがなかったが、実親へは子どもの様子を伝え
たり、子どもとの関係調整、実親の生活の立て直しの支援を行う。
近況等の報告や面会や外出、外泊等の実施及びその後の振り返り面接等を通して家族再統合へ向
けての支援を実施
再統合に向けた面会交流
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（162ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 162ページ児童との面会交流の実施・立会い等
実親との面接、電話による現状確認等を行う。児童との交流可能な実親については面会や外泊等
の調整を行う。
都道府県 家庭引き取りに向けて必要な指導を行ったり、親子交流の支援を行っている。
児童の生活状況などの報告、面会交流の支援。
都道府県 委託中の児童の様子を伝える、再統合を目指す場合は実親への生活指導等
都道府県
実親の状況に応じて、子どもの里親宅での様子の情報提供や、実親の生活相談先の情報提供を行
っている。
担当ケースワーカー、担当心理司が中心となって対応
都道府県
・家庭引き取りに向けて子どもと実親との交流を進めたケースについては、交流の度にアセスメ
ントシートを活用した自身の養育の振り返りや準備を行うと共に、引き取り後の実親家庭におけ
る子どもの支援チームを組み、連携して支えていくネットワークを作った。
・子どもの将来を見通し、これまで交流のなかった実親と面会するなど、子どもから会いたい希
望があった時に備えて準備を始めた。
地区担当福祉司や心理司等と役割分担をしている。実親と交流した後の里子や里親と面接をし、
フォローを行えるよう努める。
面会、外泊交流の調整支援
都道府県 子ども状態説明，養育に関する留意点を説明，養育状況の報告
都道府県
担当福祉司と協力して訪問・面接・相談対応を実施。
地区担当福祉司と協力して訪問、面接、相談対応等を実施。
必要に応じて、地区担当福祉司と面接等への同席実施。
都道府県 実親の生活の状況把握や気持ちの確認。
都道府県
ケースに応じた交流支援、実親の生活安定のためのケースワーク等
実親が面会交流や家庭引き取りを希望している場合には里親に理解、協力を求めている。実親へ
は担当の児童福祉司が支援を行っている。
都道府県
児童の特性と対処方法についての説明、支援
面会や手紙等を通じての児童との関係改善を図る。
面会等を通して児童との関係改善を図ること等
都道府県 「自立支援計画書」に沿って、地域とも連携しながら支援をしていく。
都道府県
実親の家庭状況を確認し、実親と実施の関係が途切れないように努めている。
・実親の状況確認及び里子の状況報告
・里子との交流が必要な家庭の場合、交流調整
再統合に向けた交流支援
子どもとの面会の調整
都道府県 家族面会交流の設定や定期面接等を通して、家庭受け入れの準備等を支援する。
再統合に向けた面接、児童との面会交流支援、ペアレントトレーニングの実施。
都道府県
実親の引き取り意向に伴い，関係機関との調整（引き取り後の送迎サービス調整）に努めたケー
スあり。
実親の家庭環境等の把握，今後の意向等の聴取。
市・区 家庭復帰を希望している実親については、面接・家庭訪問において、受入れ環境整備の状況を確
認したり課題整理等をしたりしている。
市・区
・里親宅で暮らしている時の様子を、記録や写真により実親に知らせる
・場合により里親と実親が直接会い、子どもの様子を共有する
・解除後に必要な技法や家庭での準備に対する助言
市・区 実親向け里親委託パンフレットの作成
市・区
ケース状況に応じて、児童の生活状況の報告や、児童の写真等を委託里親へ依頼し実親に渡す
等、実親子との関係についてもできる限り配慮し対応を行っている。
主に、児童の担当ケースワーカーが中心となり、実親への支援や指導を行っていく。里親担当者
は、適宜支援の組み立てや制度的な理解などフォローしていく。
里親制度を理解し、同意を得るために児童担当と里親担当で面接を実施する
市・区 実親支援（家族再統合）については、児童相談所が主に実施しています（本市は里親は原則非開
示で委託しているため）
市・区 児童福祉司が対応しており、里親担当職員が直接対応することはありません。
市・区 児童担当ケースワーカーが適宜、実親と面接等を実施し、実親の状況把握、児童の近況報告を行
っている。
市・区 定期的に生活状況を確認し、家族再統合の準備が可能な場合には家族交流などを進めている。
市・区 家族再統合に向けた家庭環境の調整を前提に、必要時里親宅での生活の様子を随時伝えている。
市・区 ・里親委託前に実親面接を実施。制度説明し、里親への委託について理解を得る。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（163ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 163ページ・委託後も子どもの担当ＣＷと家庭訪問や面接を行い、子どもの生活状況の共有、制度の説明等
行う。
・面会交流支援。
面会交流の支援。里親制度や特別養子縁組についての開設。児童の生活状況や治療、療育経過に
ついて報告。
里親の家族状況や思い、子どもの様子を伝え、安心してもらえるようにしている。面会交流の調
整。
市・区
家庭復帰を目指す場合は、子ども担当児童福祉司と里親担当児童福祉司が連携して、定期的な面
会交流を実施する。実親が、養育環境を整えて、子どもを迎え入れることができるよう支援す
る。特別養子縁組が望ましいと判断するケースについては、実親に特別養子縁組について丁寧に
説明し、同意が得られるよう積極的に促す。
市・区 里親担当の児童福祉司とは別の子ども担当の児童福祉司が、面会交流や家族再統合に向けた支援
を行っている。
市・区 実親との面会や家庭復帰へのプロセスは、児童担当のＣＷが主導することとなっており、里親担
当は、そのプロセスの中で里親をサポートする役割をとっている。
市・区 再統合へ向けた面会交流等
市・区 子どもが乳幼児の場合に、実親に対して関わり方や育児手技について助言を行ったり、相談に応
じたりしている。
2-6-4. 同居している里親の実子への支援：支援内容（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県
委託によって大きく状況が変わるため、里親を通じて確認し必要な助言をしている。
実子がいる里親への委託がない。
里親支援担当としての実績なし。
都道府県 里親や関係機関（学校、幼稚園・保育園等）から実子の様子を確認し、問題がある時は関係機関
と里親とで応援会議（ケース会議）を開催する等して、解決に向ける。
都道府県 実子の面接。相談先の提供。
都道府県 里親から実子についての相談があった場合は、その内容によって必要な支援を行う。
都道府県 児童心理司を交えてのカウンセリング
里親を通じて状況を把握し、必要に応じて助言する
都道府県 里親を通して様子を聞いている。個別に話を聞く等は積極的にはできていない。里親が実子との
接触に消極的な場合もあり、苦慮している。
都道府県 直接的な関わりはないが、里親との相談の中で実子への対応について助言等行うこともある。
都道府県 委託中の里親に未成年の実子はいない。
都道府県 実子の意向を確認
都道府県
通学先の学校と委託状況を共有し、実子の気持ちや交友関係についてモニタリングを依頼してい
る。訪問時に個別で面接を行い、状況や気持ちを確認し、必要に応じて里親との関係調整を行
う。
日常の様子伺い
必要に応じて実子との面接を計画。
里親から相談があれば面接実施。
都道府県
家庭訪問時には、実子にも聞き取りを実施。
家庭訪問時に在宅である場合は、顔を合わせ、近況や委託についての考えを伺っている。
現状では特段の支援は実施していない。
都道府県
里親に対し、実子フォローの重要性を伝え、レスパイトなどを紹介した。
新規に委託する場合、実子の年齢によっては、委託予定の児童と里親との交流の際に実子にも同
席してもらっている。
都道府県
実子の年齢にもよるが、家庭訪問時や里親サロンの際に話をしたり、特に気になる場合は、来所
面接で実子の気持ちの確認をしている。
委託前の意向確認をしている。また委託後にも適時、委託の継続について意向確認をしている。
里親と実子の時間を作るために、レスパイトなど計画的に利用することもある。
家庭訪問 里親との面談時に聞き取りをしてフォロー 里親との面接に同席
家庭訪問時、実子と会う機会を設けたり、委託前に実子の意向を確認したりしている。
今のところ、支援ができていない。
実子とも面接し、状況確認している。
都道府県
マッチング時点から里親を通じて、実子の気持ちや様子を確認しながら、必要に応じて話を聞く
ことや委託への協力をお願いをしている。
委託の際に親が里親として子を受託して家庭で迎え入れることについて、実子がどう思っている
のかを確認している。一緒に生活するなかで困ることや不安になること、わからないこと等があ
ったら、親や児相、その他支援者など大人に我慢せず話をしてほしいと伝えている。里親宅への
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（164ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 164ページ訪問時には必要に応じて実子にも話を聞くようにしている。
実子の年齢によっては、委託時の説明、委託後の家庭訪問時に適宜面接、委託解除後のフォロー
訪問などを行っている。
里専員とともに訪問し、実子の気持ちの聞き取りを行い、何か困りごとなどがあれば相談可能で
あることを伝え、里親同様に支援を行った
都道府県
・里親家庭訪問等を通して、家庭全体の状況に気を配るようにしています。したがって、委託児
童のことだけでなく、他の委託児童との関係なども把握するようにしています。
・必要に応じて、里親やその実施の相談にも応じることはできます。
都道府県 里子を委託する前、委託中に、児相職員が実子の意見を聞く場を設ける。
都道府県
親が里親をすることにより喪失感を抱える子もいるため、児童担当職員だけでなく児童心理司や
里親支援専門相談員が面接する等工夫をし、面接を行った。
面接
里親登録調査時、委託打診の際、委託中、委託後など里親には適宜実子の意向確認を依頼、家族
で話し合って色々なことを決めていけるように支援する。合わせて必要に応じ児童相談所が実子
と直接面接して、実子への支援を検討する。
里親登録調査時から、委託打診の際、委託中、委託後通じて、里親を通して実子の意向の聞き取
りを必ず行うとともに、実子の年齢や状況にあわせて、直接面談を行っている。
都道府県
同居している実子への支援は行っていない。
必要に応じ、面接を実施
里親から実子の情報を聴取り、主に里親の相談対応。必要に応じて実子への面接等を実施。
里親登録前、委託前に実子と面接をして気持ちを確認する。
里親へ、里子と実子の関係性について対応のアドバイスを行っている。
都道府県 里親から実子の様子を聞くように心がけている。里子を委託することで実子の生活は大きく変化
するため、場合によっては、実子と面接する場を設けるなどの対応を必要と感じる。
都道府県 里親訪問時に、実子への面接も実施してフォローを検討。
都道府県 里親委託中、委託解除後に里親を通じて里親の実子に負担がかかっていないか確認している。
都道府県
試し行動等に対する対処法
里親支援専門相談員連絡会の開催や里親支援専門相談員訪状況等、里親の情報共有を図ってい
る。
都道府県 里親宅に訪問の際に、声かけをし、負担がかかっていないか等を確認していく。里親には実子と
の時間を大切にしてもらうように投げかけをしていく。
都道府県
家庭訪問での声掛け等
実子の年齢に応じて、困ったことがあれば、児童相談所に相談するよう伝えている。
里親宅訪問時に面接を行う
都道府県 必要に応じて家庭訪問時に聞き取り、里親登録時や児童委託時に説明を行う。
市・区 訪問時の面接、必要に応じレスパイトを利用し実子のみの家庭の時間を確保
市・区 相談に乗り、必要に応じて、家事育児支援事業の紹介を行う。
市・区
委託前、委託中も里親担当や訪問員が、訪問や面接を通して、里親実子本人や里親から状況の聞
き取りや支援を行っている。
訪問面接の際の生活状況の聞き取りの際には、実子の状況を含めて把握を行う様心掛けている。
市・区 里親宅への訪問時や、来所相談の際に実子の状況を確認し、必要に応じて相談支援を行ってい
る。
市・区 里親からの生活状況の確認 実子からの聞き取りによる状況確認（気持ちの変化等）
市・区
家庭訪問時に実子からも委託児童との生活状況や実子の思いを聴取。
実子が我慢することなく、遠慮なく意見が言えるように、実子のみとの面接も可能な限り行う。
相談支援（主に、家庭訪問時に聞き取り、実子と一緒に過ごすなどの関わりを通して、里子と実
子の関係を評価している）
市・区 新規委託時やその他必要に応じて、里親家庭を訪問した際に、委託児童との生活について、実子
がどのように受け止めているのか等を実子の意見を直接聞くようにしている。
市・区 実子支援も里親支援の一環であると位置づけ、里親登録前の実子との単独面接や委託後の家庭訪
問での状況確認、面接などを行っている。
市・区 訪問時に状況をお聞きしたり、里親からの相談に応じるようにしている。
市・区 定期的（１年に１回など）に里親支援専門相談員と里親支援担当が家庭訪問を行い、里親の実子
との面談を通じ、現況確認を行っているケースもある。
2-6-5. その他：内容（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県 レスパイト・ケア 里子の検査／ケース会議／応援会議 受診先の病院との連携
都道府県 ・里親委託に際しては、施設措置に比べ、かなり丁寧な支援が必要になると思われます。
・また、里親委託ケースの支援のみならず、施設との関係のあり方なども含めた、社会的養護全
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（165ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 165ページ般に対するアプローチの必要も必要と思われるので、そういった視点で里親委託を考えていける
ような体制づくりが必要と考えます。
都道府県 里親やフォスタリング機関を中心に児童に関わる関係機関とは連携し、チームでの養育を行って
いる。
都道府県
・満たすべき子どもの育ちのニーズ、里親の養育可能性、家庭・地域環境などをアセスメント、
子どものニーズを満たすことができる里親家庭かを考慮の上、マッチングを行う。
・マッチングにあたっては、事前に子どもへの説明、事後の子どもの思いや意見を聴くこと、里
親にも同様に事前・事後の対応を行う。里子を迎え入れる里親以外の家族の構成員の意向も確認
する。
里子や里親へより細やかな支援をしていくためには、里親支援専門相談員や児童家庭福祉センタ
ーなどの関係機関とのどう連携していくか、具体的に検討し実施していく必要がある。
市・区
２０１９年度より、毎月援助方針会議内で、全里親委託ケース及び特別養子縁組成立後に継続指
導を希望したケースの状況報告を行っている。養育状況の確認をし、里親支援を相談所全体で行
っている。
市・区 里親会行事へ参加し、里親や委託児童、特別養子縁組が成立した児童、実子らと交流。生活状
況、委託の意向確認など把握。
（３）フォスタリング機関票17
1-1．委託機関の状況
1-1-1. 委託機関の所在地（2021 年 3 月 31 日時点）
度数 パーセント
1.委託元と同じ自治体 80 82.5%
2.委託元とは異なる自治体 4 4.1%
3.その他 3 3.1%
「3. その他」の具体的な内容
都道府県 児童相談所とは市が違う
都道府県 乳児院
市・区 本部が別自治体に有り。本自治体からの受託事業を行うのは本自治体にある事務所。
市・区 本部が別自治体に有り。本自治体からの受託事業を行うのは本自治体にある事務所。
市・区 里親支援機関として、平成２３年１０月より当自治体から委託を受けて令和２年９月まで、里親
委託推進・支援事業として実施
1-1-2. 委託先選定の方法（2021 年 3 月 31 日時点）
度数 パーセント
1. プロポーザル方式 27 27.8%
2. 随意契約（これまでの実績・関係性により） 58 59.8%
3. その他 1 1.0%
「3. その他」の具体的な内容
都道府県 見積り合わせ
都道府県 児童相談所管轄地域の地方里親会の事務局の役割があり、里親支援機関としての活動があった。
市・区 プロポーザルは初年度のみ、それ以降は随意契約。
1-1-3. 契約年数（2021 年 3 月 31 日時点）
度数 パーセント
1. 1 年 46 47.4%
2. 2 年 4 4.1%
3. 3 年 5 5.2%
4. それ以上 24 24.7%
5. その他 8 8.2%
「5. その他」の具体的な内容
都道府県 令和２年１０月から事業を開始したため。
都道府県 契約期間は１年だったが、２年目継続となっている。
17 自由記述回答の設問において、１つの「都道府県」「市・区」のセルに２つ以上の自由記述回答が記載されて
いる場合、それぞれの行は同一の都道府県または市・区にある異なる民間機関の回答を示す。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（166ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 166ページ都道府県 １０月から事業開始
都道府県
契約は年度ごとに実施。
単年契約により毎年更新。現在、当自治体より３事業受託。契約年数は各事業によって異なる。
フォスタリング業務での当自治体との契約は６年。
都道府県 令和３年度に向けての準備期間として、令和３年１月からの契約
都道府県
２０２０年８月に当自治体より業務受託。以下の数字についても２０２０年度は業務を受託して
から数字を記入。
令和２年８月から令和３年３月末の契約のため
市・区 単年契約にて更新。２０１８年７月より受託しているので正確には２．９ヶ月。
市・区
３年契約を想定しているが，年度途中での委託開始となったため，２．５年
平成２７年度までは２年ごとの契約、それ以降は単年度契約。令和２年１０月より、トレーニン
グ事業のみの契約となる。
1-1-4. 管轄地域（2021 年 3 月 31 日時点）
度数 パーセント
1. 自治体全域 45 46.4%
2. 児童相談所の管轄地域 37 38.1%
3. 施設近辺 1 1.0%
4. その他 3 3.1%
「4. その他」の具体的な内容
都道府県 当自治体所管域（政令市、児童相談所指定都市を除く）
都道府県 手厚い支援が行なえるように、本機関から自動車で約１時間以内で行くことが可能な８市町村を
対象
都道府県 ３児童相談所において３事業受託
市・区 児童養護施設等のない地域、４行政区を管轄し活動している
1-1-5. 担当者数（2021 年 3 月 31 日時点）：
1. 里親リクルーター
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数 56 0 7 77 1.4 1.6
常勤 46 0 7 61 1.3 1.4
非常勤 33 0 3 16 0.5 0.8
里親支援に関わっていた平均年数
（平均値） 51 0 18 － 3.3 4.1
2. 里親トレーナー
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数 55 0 6 71 1.3 1.5
常勤 44 0 5 56 1.3 1.4
非常勤 32 0 4 15 0.5 0.9
里親支援に関わっていた平均年数
（平均値） 47 0 30 － 4.1 5.6
3. 里親等委託調整員
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数 45 0 6 57 1.3 1.5
常勤 39 0 5 50 1.3 1.5
非常勤 27 0 3 8 0.3 0.7
里親支援に関わっていた平均年数
（平均値） 39 0 30 － 4.8 6.3
4. 里親等相談支援員
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数 54 0 11 95 1.8 2.0
常勤 47 0 9 78 1.7 1.7
非常勤 32 0 3 13 0.4 0.7
里親支援に関わっていた平均年数
（平均値） 49 0 20 － 5.4 5.5
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（167ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 167ページ15. 心理訪問支援員
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数 33 0 2 17 0.5 0.8
常勤 23 0 1 7 0.3 0.5
非常勤 24 0 2 10 0.4 0.7
里親支援に関わっていた平均年数
（平均値） 25 0 20 － 4.2 6.5
6. 自立支援担当支援員
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数 32 0 5 14 0.4 1.0
常勤 26 0 5 14 0.5 1.1
非常勤 18 0 0 0 0.0 0.0
里親支援に関わっていた平均年数
（平均値） 22 0 15 － 1.7 3.7
7. マネージャー（責任者）
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数 50 0 2 35 0.7 0.5
常勤 41 0 2 29 0.7 0.5
非常勤 23 0 1 3 0.1 0.3
里親支援に関わっていた平均年数
（平均値） 44 0 40 － 9.2 11.6
8. ソーシャルワーカー
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数 35 0 4 27 0.8 1.2
常勤 28 0 4 17 0.6 1.1
非常勤 20 0 1 2 0.1 0.3
里親支援に関わっていた平均年数
（平均値） 29 0 17 － 2.8 4.4
9. その他
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
総数 40 0 90 142 3.6 14.1
常勤 30 0 3 22 0.7 0.7
非常勤 26 0 11 32 1.2 2.2
里親支援に関わっていた平均年数
（平均値） 34 0 54 － 7.4 10.2
2-1. 広報啓発の手法：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.広報啓発資料の作成・配布 61 62.9%
2.ショッピングモール等にて里親制度に関するチラシや啓発グッズ配り 54 55.7%
3.スーパー、コンビニ等での啓発ポスター、リーフレットの配架 35 36.1%
4.街頭キャンペーンの実施 25 25.8%
5.講演会・フォーラムの開催 29 29.9%
6.地元新聞への記事掲載 28 28.9%
7.里親制度説明会の開催、パネル展示 56 57.7%
8.自治体の広報媒体を活用した広報 45 46.4%
9.ラジオ等マスコミを活用した広報啓発活動の実施 21 21.6%
10.相談窓口の設置 40 41.2%
11.企業と連携した広報啓発 20 20.6%
12.学校関係者や医療機関に対する広報啓発 40 41.2%
13.その他 28 28.9%
「13. その他」の具体的な内容
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（168ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 168ページ都道府県 県内ＪＲ等各線の線内の窓上広告の掲示（年２回 計２～３か月間）、子育て広報誌への掲載な
ど。
都道府県 地元企業との連携については地域のプロスポーツチーム（２チーム）の公式戦で広報活動
都道府県
施設見学に来た民生委員・その他の見学者の方々への制度説明・資料の提供。民生委員から講演
依頼があった際に制度説明・資料の提供。施設で保育実習等の実習をする学生への制度説明と資
料の提供。地域の関係機関主催の「ネットワーク会議」での制度資料の提供や制度概要の説明。
担当地域の公民館にてリーフレット配置 ファミリーサポート会員へのお便りにリーフレット同
封
機関紙への寄稿（２０２０年１０月） 某書籍発刊に伴い制度説明 生命保険協会来所 某自治
体職員・里親来所
都道府県 福祉関係機関や福祉専攻学校の要望に応じた里親制度ミニ講座の開催
都道府県
・募集チラシを自治会回覧または全戸配布
・小中学校や特別支援学校にポスター掲示
・養育里親啓発テレビＣＭの制作、放映
・駅で電光掲示板ポスターを掲示
・路線バスラッピング広告
・Ｙａｈｏｏ！ホームページで募集バナー広告
・ケーブルテレビで募集テロップ放送
・フリーペーパーに募集記事を掲載
・ホームページの開設
・ＳＮＳの活用（Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥ公式アカ
ウント）
・オンラインの活用（里親出前講座など）
・里親出前講座の案内を定期的に送付（教育・福祉・医療・企業などへ定期的に）、開催
都道府県 県、児相の後方支援として里親制度説明会の開催に協力。
大学での出前講座
都道府県 里親啓発のマスクケースを作成し、飲食店などに設置を依頼。重点エリア啓発内で月に１度里親
養育体験発表会を実施
都道府県 地域の住民自治協議会役員会で説明会を実施
都道府県 チラシの配布については、戸別にポスティングを実施
都道府県 他団体との連携啓発活動の実施：献血時でのチラシ等の配布（Ｒ元年度２団体４回。Ｒ２年度２
団体２回）。マルシェ等での啓発活動（Ｒ元年度１団体１回。Ｒ２年度２団体５回）
都道府県 啓発を考えるサロン（オンライン）
都道府県 大学の講義にて学生に、ファミリーサポートセンター講座受講者に広報啓発
都道府県
２０２０…看板などによる広報⇒１０ヶ所、ＳＮＳ（ホームページやＩｎｓｔａｇｒａｍでの発
信）⇒２７回 ２０２１…看板などによる広報⇒１０ヶ所、ＳＮＳ（ホームページやＩｎｓｔａ
ｇｒａｍでの発信）⇒３５回
映画上映前広告放映・カフェでのミニ相談会
都道府県 出前講座の実施
市・区
①里親制度の広報啓発動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅ配信を行っている。②地元出身のシンガー
ソングライターに依頼し、応援ソングを作成した。③作成した里親制度の広報啓発動画・里親応
援ソング作成に携わったアーティストやアナウンサーが自らのＳＮＳで当法人の取り組みの紹介
を通して里親制度の広報啓発を行ってくれることに繋がった。
市・区 チラシのポスティング、事務所ＨＰ・ＳＮＳ関連・まいぷれ・Ｇｏｏｇｌｅディスプレイ広告
（表示回数２０２０年度 ２，７６７，４３６）
市・区 出前講座の実施（２回）、当自治体週末・季節里親事業の研修実施、ＨＰ作成／管理、広報グッズ
作成（マスク、エコバッグ、ボールペン、シール）
市・区 公式ＷＥＢサイトに問合せ先を明記 問合せ受付
市・区
・１．３については、年間を通して実施。 ＮｅｗＤａｙｓビジョン放映（１か月）
・ＪＲトレインチャンネル放映（１週間）
・シネアド（２週間）＆チラシサンプリング（１０００部）
市・区
・出前講座…里親制度等の説明会や里親体験談など団体等から依頼があれば、出張して説明会な
ど要望に基づき実施する。
・里親小冊子の発行…年に４回里親等に関する研修、行事など近況について冊子を発行する。
市・区 市内の高校生より里親制度についての説明依頼を受け実施
市・区 チャリティＴシャツやクラウドファンディングを活用した啓発活動を実施。
市・区
【２０１９年度】里親カフェ（３回）・里親制度説明・助産師会制度説明・法務局人権研修制度説
明・研修・子育てセミナー啓発
【２０２０年度】図書館でのフェア・校区自治会ポスター掲示・養子里親の話を聞く会・里親カ
フェ（２回）
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（169ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 169ページ市・区 ＳＮＳでの発信、地域の掲示板を活用した啓発等 （全て委託事業ではなく里親支援機関として
の独自事業として実施）
市・区 里親出前講座
市・区 映画ＣＭにて上映
2-1. 広報啓発の手法：過去に実施している場合のみ、2019 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.広報啓発資料の作成・配布 40 0 140 543 13.6 30.6
2.ショッピングモール等にて里親制度に関
するチラシや啓発グッズ配り 44 0 39 257 5.8 7.3
3.スーパー、コンビニ等での啓発ポスタ
ー、リーフレットの配架 26 0 270 400 15.4 53.2
4.街頭キャンペーンの実施 28 0 41 89 3.2 7.9
5.講演会・フォーラムの開催 28 0 8 42 1.5 1.6
6.地元新聞への記事掲載 22 0 15 81 3.7 4.9
7.里親制度説明会の開催、パネル展示 41 0 44 285 7.0 9.9
8.自治体の広報媒体を活用した広報 27 0 60 178 6.6 12.0
9.ラジオ等マスコミを活用した広報啓発活
動の実施 15 0 52 123 8.2 17.9
10.相談窓口の設置 24 0 365 573 23.9 74.6
11.企業と連携した広報啓発 16 0 13 37 2.3 3.9
12.学校関係者や医療機関に対する広報啓発 30 0 10 54 1.8 1.9
13.その他 22 0 37 167 7.6 10.0
2-1. 広報啓発の手法：過去に実施している場合のみ、2020 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.広報啓発資料の作成・配布 54 0 94 741 13.7 21.2
2.ショッピングモール等にて里親制度に関
するチラシや啓発グッズ配り 42 0 53 149 3.5 8.4
3.スーパー、コンビニ等での啓発ポスタ
ー、リーフレットの配架 31 0 215 466 15.0 42.3
4.街頭キャンペーンの実施 26 0 28 51 2.0 5.5
5.講演会・フォーラムの開催 29 0 3 29 1.0 0.8
6.地元新聞への記事掲載 27 0 32 145 5.4 8.1
7.里親制度説明会の開催、パネル展示 48 0 59 381 7.9 10.0
8.自治体の広報媒体を活用した広報 37 0 60 320 8.6 13.7
9.ラジオ等マスコミを活用した広報啓発活
動の実施 23 0 285 473 20.6 59.9
10.相談窓口の設置 32 0 365 1511 47.2 109.2
11.企業と連携した広報啓発 18 0 17 66 3.7 4.5
12.学校関係者や医療機関に対する広報啓発 36 0 136 187 5.2 22.5
13.その他 28 0 119 311 11.1 23.3
2-2. 広報啓発にかかる市町村連携：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.市町村の広報誌等を活用した里親制度の周知 34 35.1%
2.市町村訪問による市町村担当者への情報提供 36 37.1%
3.市町村と協力し、里親相談会を開催 23 23.7%
4.市町村主催の研修・会議の場での制度説明 23 23.7%
5.民生委員、青少年相談員向け制度説明会の実施 30 30.9%
6.要対協や福祉関係者の会議で里親の普及啓発活動を実施 23 23.7%
7.図書館や市社協等でのチラシ設置やポスター掲示 42 43.3%
8.その他 17 17.5%
「8. その他」の具体的な内容
都道府県 市内の公民館、及び、公共施設にリーフレット設置
都道府県 ＪＲ線等での窓上広告掲出のほか、市町村役場等に掲示（前後期の里親登録研修の広報及び、予
約制 里親制度説明・個別相談の日程等）、普及啓発ポスター掲示（市町村役場、社協等）。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（170ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 170ページ都道府県 当自治体の全市町村（政令指定都市を含む）を対象として、里親制度と里親支援への市町村の役
割についての研修会を開催した。
都道府県 当自治体某市子育て支援課 来所 当自治体市役所２か所にて 児童虐待防止推進月間 パネル
展示と啓発グッズの配布
都道府県 市町村担当者と一緒に、希望される住民個人に制度説明
都道府県 要対協でやり取りのある市の相談員、保健師に向けて現状や今後の話をしている。要対協でも養
育里親の現状やサポートについても話をし、管理台帳に追加してもらうなど働きかけを行った。
都道府県 第３セクターの場所で啓発資材配布。体験発表会の会場の提供
都道府県
ＷＥＢ広告（ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｇｏｏｇｌｅ広告、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ投稿）
市社会福祉協議会の広報紙に掲載 市のコミュニティバス内のポスター掲示 ファミリーサポー
ターへのチラシ郵送
都道府県
・里親制度の説明：２年度学校長１１５名訪問（小中学校長１０３名、県立学校長９名、特別支
援学校長３名）
・他団体訪問による情報提供：Ｒ元年度５団体。Ｒ２年度１６団体。
・里親制度の説明会（出前講座）：Ｒ元年度（市町村議員有志の会。ライオンズクラブ）。
・Ｒ２年度（小学校１校。中学校１校。校長会１町。小学校ＰＴＡ１校）
・さとおやｃａｆé 開催（里親相談会）：Ｒ元年度１０回。Ｒ２年度１２回。
・里親制度の周知：社会福祉協議会「社協だより」、公民館広報への記事掲載。
都道府県 市町村が行う里親によるショートステイ・トワイライステイに関し、制度運用・保険取り扱いな
どについて照会があった際、助言している。
都道府県 里親制度ミニ説明会を開催するにあたり、市子育て支援課と教育委員会に開催の趣旨説明を行
い、それぞれが所管する就学前施設や学校にチラシの配布を協力依頼
都道府県 市町村施設ロビー等を利用した里親制度周知啓発のためのパネル展示の実施。
市・区 区職員向けｅ－ラーニングで、里親制度説明を実施。
市・区 全国の児童相談所里親担当者との連携強化による委託促進を目的に里親管轄の児童相談所里親担
当者連絡会を開催（年１回程度）。
2-2. 広報啓発にかかる市町村連携：過去に実施している場合のみ、2019 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.市町村の広報誌等を活用した里親制度の周知 22 0 60 155 7.0 13.1
2.市町村訪問による市町村担当者への情報提供 23 0 260 568 24.7 57.5
3.市町村と協力し、里親相談会を開催 18 0 41 117 6.5 10.0
4.市町村主催の研修・会議の場での制度説明 20 0 7 41 2.1 1.9
5.民生委員、青少年相談員向け制度説明会の実
施 25 0 15 70 2.8 3.9
6.要対協や福祉関係者の会議で里親の普及啓発
活動を実施 19 0 5 23 1.2 1.2
7.図書館や市社協等でのチラシ設置やポスター
掲示 29 0 80 253 8.7 19.0
8.その他 13 0 17 26 2.0 4.6
2-2. 広報啓発にかかる市町村連携：過去に実施している場合のみ、2020 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.市町村の広報誌等を活用した里親制度の周知 30 0 60 278 9.3 13.2
2.市町村訪問による市町村担当者への情報提供 36 0 260 771 21.4 53.2
3.市町村と協力し、里親相談会を開催 22 0 20 114 5.2 6.8
4.市町村主催の研修・会議の場での制度説明 23 0 3 28 1.2 1.0
5.民生委員、青少年相談員向け制度説明会の実
施 23 0 10 52 2.3 3.1
6.要対協や福祉関係者の会議で里親の普及啓発
活動を実施 23 0 9 39 1.7 2.5
7.図書館や市社協等でのチラシ設置やポスター
掲示 39 0 96 573 14.7 24.8
8.その他 18 0 149 182 10.1 34.8
2-3. リクルート：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1. 里親制度や里親になることについての問い合わせ専用の窓口の設置 48 49.5%
2. 里親制度や里親になることについての問い合わせ対応の職員の配置 61 62.9%
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（171ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 171ページ3. 里親制度や里親になることについての問い合わせ先の電話番号や電子
メールアドレスの広報ツールへの記載 60 61.9%
4.問い合わせから一定期間内での担当者の直接対応 52 53.6%
5.問い合わせから登録までのプロセスで協働関係を築くための機会づく
り 44 45.4%
6.問い合わせ件数の把握 49 50.5%
7.広報ツールと問い合わせ件数や内容の分析 29 29.9%
8.その他 7 7.2%
「4. 問い合わせから一定期間内での担当者の直接対応」を実施している場合、対応するまでの期間
度数 パーセント
1.24 時間以内に対応 28 53.8%
2.48 時間以内に対応 9 17.3%
3.1 週間以内に対応 5 9.6%
4.その他 10 19.2%
「4. その他」の具体的な内容
都道府県 ほぼ２４時間以内。都度、対応している。「ＨＰ問い合わせフォーム」からの場合は、内容によ
り、２～３日程度かかることもある。
都道府県 問い合わせ内容に応じて、ＴＥＬにて対応 制度説明等のあと児童相談所窓口（里親担当）を紹
介
都道府県 電話は随時ではあるが、予定を合わせて対面での話を聞く機会を設けている。
都道府県 コロナ禍なのでオンライン面談を実施
都道府県 メール相談には１週間以内に対応、電話相談にはその場で対応
都道府県 決まった日程で里親制度ミニ説明会を行っている。
担当者の出勤時に対応
都道府県
担当者（リクルーター）に限らず、問い合わせがあれば電話でもメールでもすぐに対応してい
る。担当者（リクルーター）が不在の場合は、他のスタッフが問い合わせの方の都合を聞き、で
きるだけ早く担当者（リクルーター）から折り返し、直接対応している。
都道府県 ７２時間以内での対応
都道府県 相談者の都合に合わせて対応するため、当日や翌日になる場合があれば、翌週になることもあ
る。
市・区 基本は、１の「２４時間以内に対応」。休日等により、２の「４８時間以内に対応」となる場合が
ある。
市・区 基本は、１の「２４時間以内に対応」。休日等により、２の「４８時間以内に対応」となる場合が
ある。
市・区 メール相談には１週間以内に対応、電話相談には即時対応
市・区 ７２時間（３日）以内
2-3. リクルート：「8. その他」の具体的な内容
都道府県 問い合わせ内容の詳細を分析するところ至っていないが、開設５年目となり、問い合わせから登
録までの流れについては、児相と連携しながら比較的スムーズに進めている。
都道府県 里親希望者が里親の体験談を聞けるような場を設けている。
都道府県 お問い合わせなど頂いた方に定期的にはがきを送付し、関係性の継続に努めている。
都道府県 児相の後方支援。児相と協働してリクルート・希望者の面談等実施するため、その都度協議を行
っている。
市・区 市の制度説明会参加への案内をしている。
2-4. 里親認定：里親認定審査会への関わり（2021 年 3 月 31 日時点）
度数 パーセント
1. あり 30 30.9%
2. なし 45 46.4%
「1. あり」を選択した場合、該当するもの
度数 パーセント
1. 審査会への参加 17 56.7%
2. 意見書や資料の提出 9 30.0%
3. その他 4 13.3%
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（172ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 172ページ「3. その他」の具体的な内容
都道府県 児相への情報提供まで。（法人院長、センター長が審査会メンバー）
都道府県 制度説明、家庭訪問等、審査会前の調査に同席同行した。
都道府県 審査会への参加及び補助資料の作成
都道府県 意見書や資料の提出も実施している
都道府県 オブザーバーとして児童福祉審議会里親認定審査に参加。令和３年度の登録研修実施後からは参
加を行う。
市・区 里親調査書の作成
市・区 審査会に提出する調査票の作成及び審査会での説明なども行っている。また審査委員長への事前
レクへも参加している。
「2. なし」を選択した場合、該当するもの
度数 パーセント
1. 関わりを検討中 4 8.9%
2. 関わりを検討していない 38 84.4%
3. その他 0 0.0%
2-5. 里親研修：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
認定等に係る必須の研修_1 基礎研修 44 45.4%
認定等に係る必須の研修_2 認定前研修 49 50.5%
認定等に係る必須の研修_3 更新時研修 31 32.0%
認定等に係る必須の研修_4 専門里親研修 12 12.4%
認定等に係る必須の研修_5 専門里親更新時研修 13 13.4%
必須でない研修_6 登録後研修 38 39.2%
必須でない研修_7 受託後研修 17 17.5%
必須でない研修_8 乳児委託研修 9 9.3%
必須でない研修_9 認定に関する実習 18 18.6%
必須でない研修_10 その他 30 30.9%
「10. その他」の具体的な内容
都道府県
２０１９年度：未委託里親対象①危険予知トレーニング②当機関夕涼み会で子ども達とふれあい
／２０２０年度：未委託里親対象（委託後すぐの里親も参加）①委託に向けた心構え（場所を変
えて２日間）
新型コロナウイルス感染拡大のため、研修等開催できなかった。そのため、フォスタリング事業
から機関誌（２回）を発行している。
都道府県
当センターで、里親向けに連続講座を実施し、委託前、委託後、乳幼児、思春期などテーマを企
画し、サロン形式を含めると、年１５回程度、企画・実施している。その他、児童相談所による
サロンも一部協力。その他、児相とフォスタリング機関（当センター）の連携強化のための合同
研修（ソーシャルワークやＬＳＷ事例検討など）を企画し、支援者側ための研修も合わせて行っ
ている。全体として、２０年度は、コロナによる影響で開催できないものもあった。
都道府県 未委託里親向けの研修を実施している。
都道府県 独自事業として、以下の研修を実施している。ライフストーリーワーク研修・ペアレントトレー
ニング講座・精神科医師による研修（養育支援事例検討や発達障害などの勉強会）
都道府県
・未委託の養育家庭・養子縁組里親を対象に、委託後に直面する様々な事例に対応できるよう、
外部講師の講義や、各家庭のニーズに合わせた事例検討やロールプレイや施設実習などを行う。
・それぞれの里親が抱える課題への対応力を挙げるための養育力向上に資する研修を実施する。
未委託の養育家庭・養子縁組里親を対象に、委託後に直面する様々な事例に対応できるよう、外
部講師の講義や、各家庭のニーズに合わせた事例検討やロールプレイや施設実習などを行う。
都道府県 フォスタリングチェンジ・プログラム、コモンセンスペアレンティング
都道府県 短期里親研修事業を実施。事業内容については、夏期、冬期において児童養護施設入所児と里親
の宿泊交流（２泊程度）による養育研修
都道府県
Ｊｏｕｒｎｅｙ ｔｏ Ｆｏｓｔｅｒ（養育への旅）：里親の準備として、里親とは何かを理解
し、ケーススタディを通して考えたり、必要な知識やスキルを学ぶ研修。アセスメントとしても
活用。
都道府県
当自治体ホームステイ事業に伴うボランティア里親対する事前研修会
研修への参加（受講した里親の様子を確認）。必須の研修にも、実施はしていないが登録希望者が
どのような研修を受講し登録になっていくのか、また受講態度等把握していく必要あり。
都道府県 未委託里親へのトレーニング
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（173ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 173ページ都道府県 養子を育てたい人のための講座、家族支援講座
都道府県 里親養育アドバイザー（県が登録・任命した養育経験豊富な里親）研修
都道府県 未委託里親トレーニング、コロナのため実習を受けられなかった場合の代替実習
都道府県 コモンセンスペアレンティングプログラム提供（７回連続講座）
都道府県 フォスタリングチェンジプログラム（体験会・フォローアップセッション含む）、ライフストーリ
ーワークに関するセミナー、里親子のふれあい広場、子育てに関する講演会
都道府県 里親トレーニングにおける里親資質向上に向けた研修
市・区 未委託里親研修、フォスタリングチェンジプログラム、本自治体内内里親支援スタッフに対する
研修
市・区
・認定後に親担当、フォスタリング職員同席の面談を実施し具体的な希望や子どもとの生活のイ
メージ作りを行っている。
・困っていることや心配なことなど里親家庭からのニーズを拾いながら個別対応によるオーダー
メイドの研修を実施。
市・区
里親養育トレーニング（フォスタリングチェンジ・プログラム）をシリーズ１２回実施／アフタ
ーセッション２回／フォスタリングチェンジ・プログラムファシリテーターフォローアップ研修
２回／ファシリテーター養成講座１回
市・区
・児童養護施設の子どもと里親認定前、認定後の里親がペアになって、一日ミカン狩りなどを体
験してもらい、体験後に反省会を含めた研修を実施。
・里親会の行事に参加し、里親、里子のふれあい懇親会を設け、里親間の交流を図る。
市・区 トレーニング事業として、里親支援専門相談員の資質向上を目指した研修の実施及び、里親支援
専門相談員への助言指導等も担っている。
市・区
真実告知や、ルーツ、思春期などをテーマにした講座開催
里親（未委託里親を含む）及びファミリーホーム従事者を対象とした勉強会（配慮の必要な子ど
もの理解と関わり方、子育てのストレスとマネジメントなど）。２０２０年度は緊急事態措置期間
における開催中止に伴い、実施日数が減少。
市・区 未委託里親対象のトレーニング事業（委託事業）
養子を育てたい人のための講座、家族支援講座
市・区 未委託里親トレーニング、学習会等
2-5. 里親研修：過去に実施している場合のみ、2019 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
認定等に係る必須の研修_1 基礎研修 36 0 30 166 4.6 5.9
認定等に係る必須の研修_2 認定前研修 41 0 45 236 5.8 7.7
認定等に係る必須の研修_3 更新時研修 24 0 6 43 1.8 1.4
認定等に係る必須の研修_4 専門里親研修 7 0 1 3 0.4 0.5
認定等に係る必須の研修_5 専門里親更新時研修 8 0 2 7 0.9 0.8
必須でない研修_6 登録後研修 27 0 27 117 4.3 5.5
必須でない研修_7 受託後研修 16 0 4 28 1.8 1.3
必須でない研修_8 乳児委託研修 7 0 6 18 2.6 2.8
必須でない研修_9 認定に関する実習 10 0 41 111 11.1 15.4
必須でない研修_10 その他 21 0 28 156 7.4 8.9
2-5. 里親研修：過去に実施している場合のみ、2020 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
認定等に係る必須の研修_1 基礎研修 45 0 43 257 5.7 8.1
認定等に係る必須の研修_2 認定前研修 50 0 33 252 5.0 5.7
認定等に係る必須の研修_3 更新時研修 33 0 8 60 1.8 1.5
認定等に係る必須の研修_4 専門里親研修 7 0 6 10 1.4 2.1
認定等に係る必須の研修_5 専門里親更新時研修 14 0 2 15 1.1 0.6
必須でない研修_6 登録後研修 34 0 26 142 4.2 5.2
必須でない研修_7 受託後研修 19 0 5 36 1.9 1.4
必須でない研修_8 乳児委託研修 11 0 24 47 4.3 7.3
必須でない研修_9 認定に関する実習 14 0 41 109 7.8 11.9
必須でない研修_10 その他 29 0 38 258 8.9 11.0
2-6. 子どもと里親家庭のマッチング：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.子どもに対する里親候補の選定・紹介 36 37.1%
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（174ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 174ページ2.最初のマッチングの面接への立ち合い 37 38.1%
3.交流中の支援 42 43.3%
4.その他 10 10.3%
「4. その他」の具体的な内容
都道府県
初回からではなく、途中からの支援や、委託直前直後、マッチングアフターなど様々なケースが
あるため、３交流中に含んでいる。また、コロナの影響もあり、初回マッチング立会は、施設で
の人数制限などがあり、回数減だけでなく、関係構築とアセスメントにハードルがある。
都道府県 複数委託家庭委託児の預かり
都道府県
マッチング前の訪問
里親の選定、紹介まではいかないが、保護されている児童のケース共有がその都度あり。児相に
あがってくる要保護児童の状況、里親に求めたいこと等を把握する機会となった。
都道府県
里親への委託打診。委託までのカンファレンスに出席。里親にウェルカムブック（里親や家の様
子の写真やコメントを入れた冊子）を作成してもらい、委託予定児童に交流前や交流中に見せて
里親宅での生活がイメージできるようにする。委託後に必要となる社会資源の調整。
都道府県 委託前の関係者で集まっての話合い「里親応援会議」への参加（施設からのマッチングのケース
１件と県内の担当地域のケース２件）
市・区 未委託里親研修を実施していることで、児相から研修に参加した未委託里親の情報提供及び選定
について意見を求められる機会が少しずつ増えてきている。
市・区
里親登録者には『ウェルカムブック』（子どもにどんな里親か、里親家族の写真、里親宅内の様子
や会う可能性のある親族の写真、休日の過ごしている様子等、写真と簡単なコメントで構成し
た、数枚の冊子を作成してもらい、子どもとの交流時に子どもに見てもらうことはもちろん、児
童相談所職員にも登録里親のことを知って委託を考えるツールとして活用する。
市・区
子どもに対する里親候補の選定・紹介については、フォスタリングの意見を述べたり、同席した
りしている。マッチング会議で意見を述べたり、親担当との会議や係会で一時保護委託先につい
て、相談を受け、意見を述べている。時間がない時は、一時保護に関しては、親担当司や係中心
の対応となっている。
市・区
里親登録者には『ウェルカムブック』（子どもにどんな里親か、里親家族の写真、里親宅内の様子
や会う可能性のある親族の写真、休日の過ごしている様子等、写真と簡単なコメントで構成し
た、数枚の冊子を作成してもらい、子どもとの交流時に子どもに見てもらうことはもちろん、マ
ッチング会議の際にも、関係機関に見ていただき、候補里親のイメージを持っていただく一助と
している。
市・区 令和２年９月までは、児童相談所とともに新規調査訪問及び里親認定審査会への出席も行ってい
たため、選定・紹介に携わっていた。
2-6. 子どもと里親家庭のマッチング：過去に実施している場合のみ、2019 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.子どもに対する里親候補の選定・紹介 26 0 161 420 16.2 33.4
2.最初のマッチングの面接への立ち合い 32 0 20 197 6.2 6.3
3.交流中の支援 34 0 235 1152 33.9 54.8
4.その他 5 0 2 3 0.6 0.9
2-6. 子どもと里親家庭のマッチング：過去に実施している場合のみ、2020 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.子どもに対する里親候補の選定・紹介 36 0 153 560 15.6 27.1
2.最初のマッチングの面接への立ち合い 39 0 18 213 5.5 5.5
3.交流中の支援 42 0 749 1885 44.9 116.9
4.その他 7 0 50 56 8.0 18.6
2-7-1. 里親への支援（委託中の支援）：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.訪問支援 63 64.9%
2.里親同士の相互交流 60 61.9%
3.再統合に向けた面会交流 18 18.6%
4.夜間休日相談体制 26 26.8%
5.その他 23 23.7%
「5. その他」の具体的な内容
都道府県 委託中里親への支援として、フォスタリングチェンジやＬＳＷ研修、センター独自の連続講座や
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（175ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 175ページサロンを開催している。２０年度では、コロナ禍で閉塞感がある家庭環境へのケアとしてサロン
を行った時期もあった。３．再統合に向けた面会交流については、２０２１年度より再統合事業
を受託したため、今後ケースが見込まれる。その他、里親会活動の支援を行っている。
都道府県 養育に必要な物品の貸出をしている（バギー、チャイルドシート、おもちゃ等）
都道府県
学習会の実施。
毎年、児童が通う学校、幼稚園、保育園を訪問し、担任や校長等に対し、里親の制度説明、配慮
いただきたい点を説明するとともに、児童に関する情報交換を行っている。
里親の負担を軽減するために、家事や養育援助など生活援助等の相互援助活動を実施している。
都道府県 毎月１回里親サロンに加え、年に１度委託里親同士の交流会（お餅つきやＢＢＱ）を実施（２０
２０年は新型コロナウイルスの為中止）
都道府県 ＬＩＮＥ・メール・電話での相談。
都道府県 電話、来所、所外、メール、手紙等で対応した件数。
都道府県 市役所等の手続き同行。状況に応じて社会資源活用の調整。関係機関とのカンファレンスへの出
席。メールや電話での相談対応等。
都道府県 電話相談
都道府県 ＴＥＬ相談
委託後に関係機関で集まって、里親応援会議。 日中の電話による相談の対応
都道府県 レスパイトの調整、対応、実施後の振り返り。
都道府県 地域の関係機関を招集しての里親養育家庭を対象としたケースカンファレンスの実施。
市・区
①研修やトレーニングの機会から築いた関係性から相談があり、訪問まではいかないが電話で対
応していることが多い。
②研修中に里親が利用する託児の様子から行動観察し、アセスメントを里親にフィードバックす
ることで支援を行っている。
③レスパイトケア中に行動観察を行い、アセスメントを里親にフィードバックしている。
市・区 通院や各所手続きの同行等
市・区
実親と子どもとの交流の送迎時に里親の話を聞く、育児家事支援の窓口、育児家事支援者の面接
の立ち合い、学習ボランティアの窓口、地区担当の施設の里親支援専門相談員との連携や協働に
よる訪問。
市・区 電話やメール、ＬＩＮＥによる相談。カンファレンスへの出席。（電話：１８回、メール・ＬＩＮ
Ｅ：５０回、カンファレンス：９回）
市・区 電話相談（来所相談含む）※２０２０年度は半期分
電話相談＝７３回、来所相談＝１１回
市・区 養子縁組里親と委託児童が親子で参加する行事を実施。
市・区 里親家庭養育支援事業【２０１９年度：１０回、２０２０年度：７回】
乳幼児物品貸与事業【２０１９年度：１１回、２０２０年度：９回】
市・区 物品の貸出し、通院や健診の同行、母の日や父の日、里親の誕生日、クリスマスの時期などにグ
リーティングカードを送付。
2-7-1. 里親への支援（委託中の支援）：過去に実施している場合のみ、2019 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.訪問支援 44 0 599 3763 85.5 131.0
2.里親同士の相互交流 43 0 127 603 14.0 21.7
3.再統合に向けた面会交流 11 0 160 255 23.2 47.2
4.夜間休日相談体制 15 0 518 1757 117.1 176.3
5.その他 16 0 311 597 37.3 87.0
2-7-1. 里親への支援（委託中の支援）：過去に実施している場合のみ、2020 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.訪問支援 64 1 842 5427 84.8 145.7
2.里親同士の相互交流 53 0 78 494 9.3 12.4
3.再統合に向けた面会交流 19 0 144 366 19.3 37.0
4.夜間休日相談体制 23 0 474 2352 102.3 150.6
5.その他 22 0 388 1251 56.9 108.9
2-7-1. 里親への支援（委託中の支援）：支援において留意していること（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県
孤立しないよう定期的な家庭訪問や電話での連絡、里親サロンや勉強会などへのお誘い。
児童のことで困っていることを聞き、深刻な内容のときは児童相談所と訪問できるようにしてい
る。委託直後は１～２週間の訪問をし、様子を見ながら月１回にし、その後は児相と共に訪問す
るよう調整している。また、里親が集まる交流の場（サロン）がある事、悩みを相談できる場だ
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（176ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 176ページということを伝え参加を勧めている。
里親さんが孤立しないように、定期的な電話や家庭訪問の実施、及び里親サロンへの参加を促
す。気軽に相談できるような関係作りに務めている。
都道府県 里親と児相が対立関係にならないように、フォスタリング機関のソーシャルワーク機能を発揮し
ていくこと。（目的の共有化を図る）
都道府県
・「早期から」「隔てなく」「個別に」「細やかに」「切れ目なく」を念頭に里親支援活動を進めてい
る。
「早期から」：里親登録前から関係作りを行えるよう、独自研修、独自イベントへの参加を促して
いる。
「隔てなく」：養育、養子縁組、親族、ＦＨ、委託里親、未委託里親、里親会加入、未加入、など
問わず、全ての里親と里子を区別せず支援を行う。
「個別に」：育児不安、思春期対応、発達障害、里子の問題行動、里子の進路、里親と児相との関
係など、個々の里親のニーズに応じ支援を行う。
「細やかに」：定期的、継続的な家庭訪問、必要に応じて心理担当職員の対応、ライフストーリー
ワークの実施など専門的な支援を行う。
「切れ目なく」：里親登録前からの関係作り、登録後未委託期間にも関係を継続し、子どもの委託
中には手厚い支援の提供を行う。里親子の関係性には細かい注意を払い、不調に陥らないように
支援を行う。
都道府県
関係不調にならないようにアンテナを張っている。実親交流への理解が難しいケースもあるた
め、子ども担当児童相談所との連携を密にして調整をしている。
令和２年度に関して、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、オンラインでの開催等を実施し
た。
都道府県 行事等において、グループ分けを行う際など、里親同士の横の繋がり、里親支援機関との繋がり
が作れるよう配慮、工夫している。
都道府県
傾聴を大事にして里親の想いに寄り添うこと。問題点等に対応するスキルの提供。必要とする支
援に繋げていく。相談に対する早い対応。コロナで対面式交流ができない為、オンラインでの交
流・研修・相談支援を実施。
都道府県 何でも相談しやすい関係づくり
里親さんとの信頼関係の構築の下、ともに考え協働する里子の支援。
都道府県 これまでの環境変化に里親が順応していけるよう、関係機関との連携や訪問や電話による寄り添
い支援を重視
都道府県 里親の思いに寄り添い共に考えること
都道府県
些細なことでも話しやすい関係性の構築を心掛け、２週間に１度の訪問などを実施。里親のニー
ズに合わせた柔軟な対応。必要な情報や資源の提供。課題について一緒に考え緩和や解決に導
く。関係機関との連携がスムーズに行えるよう調整する。実子を含めた里親家庭全体の状況把
握。
里親への定期的かつ細やかな連絡と支援を心がけている。各里親ごとに、細かに連絡があると嬉
しい方と、あまり頻繁だと訝しがる方もいるので、状況とタイプによって支援方法を柔軟に変化
させている。
里親への聞き取りと児童との関係を評価し支援に繋げる
都道府県
実際に委託児童と共に生活し養育する上での苦しみ、悩みは、当事者でないと共感できず、決し
て上から目線で助言するものではないので、里親の苦労をねぎらい、いたわり、取り組みに敬意
を表して接し、里親のエンパワーメントを心掛けた上での助言を行っている。
都道府県 児相と里親の間に立ち、第三者としての目線からの支援を行っている。
都道府県
サロンや電話、訪問などで、普段からできるだけコミュニケーションをとっておくことで、何か
相談があった時もすぐに関われるようにしておく。児相や他のフォスタリング機関とも常に連携
をとっておく。
都道府県 相談することが恥ずかしい事と思わないように、困り感や悩みを相談できたり、愚痴を言える関
係性に配慮する。
都道府県 里親からの聞き取りにより、養育時のストレス軽減を図っている。
都道府県
委託前から里親と挨拶を兼ねた顔合わせを行える場合は行い、顔見知りになっておく。委託直後
は電話や訪問等で様子伺いを頻繁に行い、里親の話を丁寧に聴き、気持ちに寄り添う。また、里
親家庭で里親・里子それぞれの困りごとをキャッチし、子どもにとってどうすればいいのか里親
と共に考えていく。
都道府県
里親がいつでも連絡できるような体制を整えている。入口から委託後支援までを含んだ、フォス
タリング業務を受託している事が強みとなっているが、里親の伴走者となるよう心掛けている。
養育に特に悩んでいる時にＳＯＳが出せるような存在、組織になれるよう常に意識し、関わって
いる。
里親の困りごとに寄り添う、小さな変化に気付けるよう電話やメール・訪問の実施、スピーディ
な対応、里子が里親家庭に馴染むまでのプロセスの説明や発達段階の説明など、里親さんに今に
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（177ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 177ページ寄り添いつつ今後についてもイメージできるよう支援している。
都道府県
新しく設置されたフォスタリング機関として安心の中で訪問や実施する支援を受け入れてもらえ
るようにすること。そのためにフォスタリング機関の役割、職員構成などを記載した紹介文を発
送。また、里親支援専門相談員との連携を良好なものとするためそれぞれの所属施設長に対して
活動のための協働を依頼している。
都道府県
子育ての悩みだけでなく、子育ての楽しさ・喜びもともに共有し、常日頃からの里親との関係構
築を図っていくこと。児童相談所に相談しにくいことでも相談できる敷居の低さやスピード感を
意識した支援。
市・区
法人内児童養護施設に設置している里親支援専門相談員が主に相談支援を行っているため、密に
連携をとり、統一した見解のもとで協働している。また、法人内の資源や機能を十分に発揮する
ため、法人全体で里親支援を取り組むような働きかけを行っている。
市・区
登録までに構築してきた里親家族との協働関係を基盤に、日々の養育の伴走者として、委託児童
の成長や里親家族の変化について喜びや悩みを共有し、課題については里親と一緒に考え、適切
な資源や情報提供、必要に応じて心理的アプローチが行えるようにしていく。更なる里親家庭の
強みを把握し、それを生かした里親養育が行えるようなソーシャルワークを展開する。また、子
どもに関わる関係機関の連携を密にし、里親養育が安心してできるよう、子どもが健やか育まれ
るように努めていく。
市・区
所属のフォスタリング機関では、臨床心理士や社会福祉士が配置されており、里親への助言を優
先させるのではなく、里親が子どもとの生活で体験していることを丁寧に傾聴し、各家庭や子ど
もによって状況が異なることを念頭に置いている。
市・区 里親が安心して本音で相談できるように、情報の守秘を徹底している。
市・区
・支援期間中は適宜、他の関係機関等と情報共有や引継ぎを行い、それぞれの役割や専門性を活
かした支援が行えるようにこころがける。また、情報共有を行うことで、里親家庭に過度な負担
とならない訪問内容や頻度となるよう、関係機関と連携を行う。
・里親からの連絡には可能な限り早めの返答を行い、日々の子どもの成長を共有する相手、困っ
たときに相談できる相手として信頼関係を築くよう努める。
児童相談所や出身施設との情報共有を密に行う。
市・区 養育中における里子への不安、課題、問題など、様々な出来事に里親が孤立しないように相談、
研修、里親会の行事の参加など常に連携するよう心掛けている。
市・区
里親養育上の様々な困難を分かち合うこと。里親の語りを傾聴しながら、その時々の里親家庭の
状況、里親の思い、子どもの状況や子どもの思いを丁寧に把握し、共有する中で、その時々に適
切な対応（傾聴・助言・コンサルティング・エンパワメント等）に努め、子どもへの理解を深
め、関わり方を共に考える。里親家庭での生活という場を通して、子どもの育ちを支えていくこ
とを肯定的に捉えられるように協同していく。ネガティブな思いや感情を共有できるためには信
頼関係を構築するのは大前提である。
市・区
里親養育状況把握、養育上の困難・不安・不明点等把握、里親のエンパワーと養育の質向上、里
親養育状況に係る関係景観との共有・支援連携、前回訪問以降の「養育上の課題等についての達
成状況」「課題困難状況の改善状況」の把握
市・区
里親がいつでも連絡できるような体制を整えている。入口から委託後支援までを含んだ、フォス
タリング業務を受託している事が強みとなっているが、里親の伴走者となるよう心掛けている。
養育に特に悩んでいる時にＳＯＳが出せるような存在、組織になれるよう常に意識し、関わって
いる。
2-7-1. 里親への支援（委託解除後の支援）：支援内容（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県 電話等による対応、年間を通したイベントへの声がけなど。児相からの依頼リストにより、未委
託時の里親家庭訪問を実施。
都道府県 里親家庭訪問を行い、里親の感情を十分に受け止め、支援している。
都道府県 カウンセリングの実施や新たな委託や一時保護委託の打診等を行っている。
都道府県
ケース会や本人への面談をしながら就労支援・生活支援をした。
特別養子縁組成立後の家庭への相談支援。
特養成立後また家庭復帰後に児家セン指導委託を受け地域の中で見守る。
都道府県 事例がないため実施していない。事例があれば、里親の喪失感の軽減に向け寄り添い支援した
い。
都道府県 里親の思いを傾聴し共に振り返る 可能な範囲でその後の子どもの様子を伝える
都道府県
どれだけ短期間であっても、振り返りは実施している。また、解除後に未委託となる里親家庭に
は、定期的に様子伺いを行い、再度委託ができる状態であるかどうかの把握は行っている。
可能な限り家族全員での振り返りの実施。委託児童の成長と委託児童が持ち込んだポジティブな
文化の共有。喪失感の緩和。里親養育やフォスタリング機関の支援を省察し、里親としてのモチ
ベーションの維持に努める。解除後の子どもの様子や成長を可能な範囲で里親と共有。
都道府県 養子縁組による委託解除の場合・・・交流事業の案内、真実告知のための研修会の案内、面接相
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（178ページ）
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変更後 · 178ページ談支援、家庭訪問支援、機関紙による情報提供
その他の委託解除の場合・・・面接相談支援、機関紙による情報提供
都道府県 アフターケアとして家庭訪問、電話相談を受ける。
委託解除後は必ず訪問実施。必要であれば、心理士も同伴し里親の気持ちに寄り添うようにする
都道府県
・委託解除後他県で就労自立した後に就労・生活等が不安定になった元委託児童への、支援機
関・団体情報の提供。支援先への仲介について共同して行った。
・委託解除後も元措置児童を援助している里親への、元措置児童支援についての助言
都道府県
委託解除後里親、また、特別養子縁組成立後の里親に対して、引き続き、電話をして近況を聞い
たり、サロンへの参加に誘うなど、いつでも相談に乗れる状態にしている。
特別養子縁組成立後も定期的に訪問や相談支援を行っている。
都道府県 家庭訪問
都道府県
委託解除後は、里親、児童相談所のケースワーカーと共に振り返りを行い、その後も、様子伺い
の電話や訪問など可能な限り継続し、里親のことを気にかけている存在であることを発信してい
く。委託解除の理由に応じて、児童相談所や児童家庭支援センター及び社会的養護自立支援事業
と協働し、つなぎを行っている。
都道府県
委託に期間に関わらず振り返りの実施、グリーフ・ケアなど、里親さんの気持ちに寄り添う支
援。
振り返りの家庭訪問を実施
都道府県 解除後に関しては、家庭訪問を実施し養育の振り返りとともに里親の現時点での心情についても
確認を行う。
都道府県 アフターケアの実施。
市・区 委託解除の喪失感や気持ちの整理など里親からのニーズは高いため、その都度個別で対応してい
る。
市・区
一時保護、措置委託に関わらず、必ず解除後に里親養育の振り返り（可能な限り里親家族全員
と）を実施する。子どもが里親家庭に持ち込んだ文化や里親養育によって子どもに与えた変化に
ついてを共有する。また、委託解除による喪失感について、必要に応じて心理的アプローチが行
えるように努める。
市・区 相談窓口にて里親の心理相談を受付
市・区
児童相談所と相談の上、委託解除後の支援が必要な家庭には訪問等行い、委託中の振り返りや気
持ちの整理を行い、今後に繋げる。情報は児童相談所と共有する。
電話やメール、ＬＩＮＥによる相談（育児相談、真実告知に関する相談など）。里親サロンの開
催。
市・区
委託解除後は虚脱感など心に空洞ができることが多いので、委託解除前から自主事業として臨床
心理士による相談の場を設けてケアすることを心掛けている。
特別養子縁組成立後の交流等支援（年２回程度）。
市・区 養子縁組成立・委託解除した里親家庭への訪問支援や研修実施
市・区
養子縁組による委託解除の場合・・・交流事業の案内、真実告知のための研修会の案内、面接相
談支援、家庭訪問支援、機関紙による情報提供
その他の委託解除の場合・・・面接相談支援、機関紙による情報提供
市・区 振り返りの家庭訪問を実施
2-7-2. 子どもへの支援（委託中の支援）：実施しているもの（2021 年 3 月 31 日時点）
※複数回答可 度数 パーセント
1.訪問支援 54 55.7%
2.委託児童同士の相互交流 35 36.1%
3.再統合に向けた面会交流 18 18.6%
4.その他 13 13.4%
「4. その他」の具体的な内容
都道府県
里親会と連携しながら運営しているため年間のイベント等を通して里親子同士の交流がある。そ
のほか、２０１８年までは親と子を分けて、思春期・青年期の子どもを対象に「性」についての
研修を行っていた。１．の回数は、２－７－１の訪問支援と同数にしている（本児不在時などの
訪問か否か詳細把握できないため。） その他：マスク等の配布。
都道府県
・高校卒業後の進路に向けた支援を行っている。進学を希望している家庭へ奨学金情報の提供、
申請書類作成のサポートを行っている。
・毎週日曜日、学習会を実施し、学習支援を行っている。
都道府県 面会交流中の立ち合い
都道府県 自立支援：「一人暮らしハンドブック」を使って自立を考える。進学に向けた支援。奨学金制度の
説明と利用。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（179ページ）
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変更後 · 179ページ都道府県 委託児童のケース会に出席した。
家庭訪問、電話相談、マッチング、ネットワーク会議の対応件数。
都道府県 電話相談
都道府県 里子の誕生日にＢｉｒｔｈｄａｙカード、卒業児にお祝いカードを送る。里親子で遊ぶ空間の提
供。
都道府県 大学進学のための費用に関わる試算表を作成し、子どもの理解を促す。また、就学支援新制度に
関する情報の提供とサポートを実施。
市・区
・来所による個別対応（お金、進路、奨学金など）
・学習会の開催
・中高生新聞発行
市・区 その他、高校生の里子を、一時保護委託という形で１泊２日のレスパイトケア実施
市・区 委託児への誕生日プレゼント、委託解除時にアルバム作成
2-7-2. 子どもへの支援（委託中の支援）：過去に実施している場合のみ、2019 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.訪問支援 36 0 599 2889 80.3 132.5
2.委託児童同士の相互交流 24 0 24 185 7.7 7.0
3.再統合に向けた面会交流 12 0 160 256 21.3 45.4
4.その他 6 0 56 65 10.8 22.2
2-7-2. 子どもへの支援（委託中の支援）：過去に実施している場合のみ、2020 年度の 1 年間の実施回数
度数 最小値 最大値 合計 平均値 標準偏差
1.訪問支援 54 1 603 4015 74.4 112.7
2.委託児童同士の相互交流 30 0 20 149 5.0 4.8
3.再統合に向けた面会交流 20 0 144 366 18.3 36.2
4.その他 11 0 64 150 13.6 19.4
2-7-2. 子どもへの支援（委託中の支援）：支援において留意していること（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県 子どもに直接的な支援の割合よりも、里親側などに働きかける割合が多くなる。子どものニーズ
を把握していくことも見失わないように努める。
都道府県 子どもと面接しどういった支援が必要なのか見極めている。
都道府県 委託中の子どもへの支援は、基本は児童相談所担当福祉司の役割であるが、里親からの要望等が
あれば児童相談所と連携を図りながら支援にあたるようにしている。
都道府県
子どもの思いをしっかりと聞き取る。
里子との信頼関係を構築、ソーシャルワークの視点で子どもに必要な支援を里親さんや他機関と
共有、協働して里親家庭を支援する。
都道府県 相互交流の場でさりげなく気持ちを聞いたり、訪問時には声掛けするなど関係づくりに留意して
いる。
都道府県 ありのままを受け止め里子の気持ちに寄り添う姿勢
都道府県
委託児童と里親との関係を観察及び聞き取りをし評価する 児童のみとの面接を行う
児童の成長を里親と共に見守り、児童が必要とした際には話ができるよう、親しみやすい関係性
を築くよう心がける。児童からの発信があった時や児童の様子や言動から必要な場合は、児童担
当ＣＷと共有する。
里親の話を子どもの前で聞かない方が良い状況のとき（子どもに手を焼いていて、ネガティブな
話が多くなりそうなときなど）は、子ども家庭センターと連携して別々に話を聞くようにしてい
る。子ども側の支援は今後の課題である。
都道府県 子どもが安心、安全で暮らせて、里親家庭が落ち着いているか、状況の把握に努め、必要であれ
ば訪問回数を増やす。
都道府県
サロンや訪問時には常に声かけをしておくことで、できるだけ話をしやすい関係を作れるよう心
がける。
誕生日、卒園、入学のタイミングでメッセージ等を送るようにしている。
都道府県 なるべく複数人で訪問し、状況に応じて必要であれば里子と里親から別々に話が聞けるような体
制に配慮する。
都道府県 里親宅での養育で困っていることはないかなどを聞き取る。学校幼稚園等での問題点を把握す
る。
都道府県 措置までの経緯を理解し、里子の気持ち（声）に耳を傾ける。
都道府県
現時点では委託児童が未就学のため訪問は里親子で実施し、その際に一緒に遊びながら子どもの
様子や発達の確認を行う。里子の発達に応じて保育園や学校の先生とも連絡を取り、里子の発達
に則した支援に繋がるよう現状をお伝えしたり、関係者会議に繋げている。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（180ページ）
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変更後 · 180ページ定期的に職員二人で家庭訪問に行き、一人は里親、一人は子どもに関わるようにしている。子ど
もと一緒に公園に行って遊ぶ等しながら、里親とは別に子どもの話を聴くようにしている。
都道府県
子どもの年齢を鑑みたところでの可能な限り自由な意見表明を促すための関係構築を実施。ま
た、里親と子どもの対人の距離のなかで話せないことを聞き出し、それに基づいた環境調整など
を含めた子どもへの支援を大切にしている。
都道府県 発達の状況、健康面、衛生面の確認。子どものアドボカシー。
市・区
日常の様々な場面での子どもの様子や里親家族との様子が掴めるよう、時間帯を考慮した訪問を
実施する。そのなかでの気づきを里親や関係機関と共有し、必要に応じて、子どもにとって安心
のできる養育が行えるように努めていく。子どもとは、日々の関わりのなかで子ども気持ちを表
出できよう、安心ができ、身近な存在となれるように関係性の構築に努める。
市・区 児童の意思・意向を聞く。納得して進路選択が出来るようサポートしていく。
市・区 養育里親委託児童はもちろんのこと、必要に応じて特別養子縁組成立後の子どもの心理的支援
（判定等）を実施している
市・区
委託児童への関わりの主体は里親であることや担当の児童心理司の存在を踏まえつつ、児童の成
長を里親と共に見守る安心安全な存在であると児童に認識してもらえるよう、児童が必要とした
際には話ができるよう、親しみやすい関係性を築くよう心がける。
児童相談所や出身施設との情報共有を密に行う。
市・区 里親宅へ職員・相談員が訪問し、里子の話を聞いている。また、里親会の行事の参加など積極的
に参加するよう呼びかけている。
市・区
社会的養護下の子ども達にとって、里親家庭で生活することの意味を問う機会が必ずある。実の
親や実家庭への思い、葛藤、将来の不安など、様々な課題に直面する。また、自分の人生の物語
をどう紡ぐか。生まれてから今日まで、そしてこの先どう生きていくのか、自分が存在すること
の意味を問うていく時期、困難を抱える子どもに対して、自分を応援している他者の存在と出会
うことが重要になると考える。里親家庭での生活を維持していくためにも、斜めの関係におい
て、子ども自身をエンパワメントする存在が必須である。
市・区
子どもの里親家庭生活状況、学校園登校・生活状況、日常生活上の困難・不安・不明点等把握、
子どものアドボカシー、子どものエンパワー、前回訪問以降の子どもの生活上の課題や不安の改
善状況の把握
市・区 子どもがＳＯＳを出せるような関わりを心掛けている。委託児交流会を開催し、里親が同席しな
い場で子どもの話が聴けるよう工夫している。
2-7-2. 子どもへの支援（自立による委託解除後の支援）：支援内容（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県 アフターの回数を重ねるごとに里親と子の距離が縮まっているか、お試し行動や発言を気を付け
て見ている。
都道府県 児相から依頼があった場合や、本児や里親の問い合わせには対応している。
都道府県 子どもと電話やメール連絡、面接等において状況確認を行い、必要に応じて支援を行っている。
都道府県
元委託児童に対する訪問支援や、元委託児童の支援を行う里親に対する助言等を行っている。
元委託児童に対する訪問支援や委託児童の支援を行う里親に対する助言等を行っている。
元委託児童に対する訪問支援や元委託児童の支援を行う里親に対する助言等を行っている。
令和２年１０月から開始されたため、まだ実績はないが、措置解除を控えた児童への支援はして
いるため、今後アフターケアにつなげていく。
都道府県 子ども相談センターと連携して支援する。
都道府県 相談支援 元里子の交流の場
都道府県
直接的な支援はできていない。
里親のインフォーマルな関りでの相談や子どもの様子を傾聴し、必要な場合は関係機関に繋い
で、里親の抱える悩みを緩和する。
都道府県 真実告知への支援、生い立ちの理解と受容の支援、交流事業の案内、生活資金や進学に伴う資金
の貸し付け
都道府県 アフターケアとしての家庭訪問、電話相談を受ける。
都道府県
・委託解除後他県で就労自立した後に就労・生活等が不安定になった元委託児童への、支援機
関・団体情報の提供。支援先への仲介
・委託解除後も元措置児童を援助している里親への、元措置児童支援についての助言
都道府県 解除後も続けて、フォスタリング機関と連絡が取れるようにしている。連絡があった時には訪問
なども行う。また児相にも報告し連携を図っている。
都道府県
自立による委託解除後の支援として、フォスタリング機関の関わりだけでなく、委託解除後も支
援ができる社会的養護自立支援事業と里子をつなぐため、自立が目前ではない年齢から社会的養
護自立支援事業のスタッフと里子との顔合わせを行うなど関係作りをしていく。
都道府県 今の時点で里子が自立に至ったケースがない。しかし、管内のケースを見ていると長期になれば
なるほど里親さんの思いに頼っている部分が大きく、組織だって支援していく仕組みが必要と感
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（181ページ）
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変更後 · 181ページじている。高年齢で短期で里親委託された子どもの居場所・支援者が少ない。
都道府県 自立援助ホーム及び退所児童等アフターケアセンターとの連携（情報交換）
市・区 ・定期連絡
・里親との情報共有
市・区 元里親との交流や一人暮らしで孤立しないように必要な子どもに対しては社会的養護自立援助事
業に結び付けている。
市・区 アフター訪問心理支援 月２回程度（２０２０年度） 月１回程度（２０２１年度）
市・区 真実告知への支援、生い立ちの理解と受容の支援、交流事業の案内、生活資金や進学に伴う資金
の貸し付け
2-7-2. 子どもへの支援（自立以外での委託解除後の支援）：支援内容（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県 児相から依頼があった場合や、本児や里親の問い合わせには対応する。
都道府県
委託児童がグループホームに入所した際、関係機関との情報共有をし、児童を支援した。
外部ＳＶを受けながら必要な支援を考えて実践する。
児童の様子伺い、発達等の相談
特養成立後また家庭復帰後に児家セン指導委託を受け地域の中で見守る。
都道府県 法人施設に措置変更になった際は、日常的に関わる時間を持ち、子どもの思いを受け止め一緒に
状況の整理をする
都道府県 他施設や他の里親家庭への措置変更の場合、受け入れ先とやりとりすることはある。他の里親宅
の場合、そちらの里親と連絡を取り合っている。
都道府県 養子縁組による委託解除の場合・・・交流事業の案内、家庭訪問支援、真実告知への支援、生い
立ちの理解と受容の支援
都道府県
不調による委託解除や、家庭引き取りによる委託解除については積極的に実施できていない。特
別養子縁組成立による委託解除については、地域で子育て支援を行っている機関へのつなぎを委
託解除前から行っている。
都道府県 該当ケースなし。進学による委託解除であれば、今進んでいる年齢の引き上げが早く進むよう期
待。
市・区 里親から施設へ措置変更のケースにおいて、心理支援面談を実施 ３か月に１回程度
市・区 養子縁組による委託解除の場合・・・交流事業の案内、家庭訪問支援、真実告知への支援、生い
立ちの理解と受容の支援
2-7-3. 実親への支援：支援内容（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県 未実施（別事業にて、親子再統合事業を受託する予定であるが、里親委託児の実親への支援は、
児童相談所と協議・連動しながら、ケース毎の対応が一定数は予測される。）
都道府県 居住地の自治体と連携し、実家庭へ訪問するケースもある。
都道府県 実親との定期的な交流の引率や送迎
都道府県
児相との協議、施設との協議（家族再統合のノウハウあり、助言指導受けた）、相談対応、養育手
技の助言、家族再統合プログラム作成
補助金、助成金、奨学金の説明
都道府県
直接はないが児童相談所の職員と同行しての支援で、子どもの成長などのアドバイスや里親家庭
での養育の様子を伝える。
土日夜間の交流の立会いや連絡の対応。交流の様子などを子家Ｃ（児相）と共有する。
面会時の場所提供 子どもの関わり方を、施設内の保護者支援のような形で面会中に伝える
都道府県 面会交流時の日程調整及び同席
都道府県 児相との連携の中で、情報共有し、見守りを行う。または、親子間の調整。
都道府県 委託後の交流について、実親の意向を聞き、面会方法など児童相談所や里親、実親と相談・確認
しながら調整をしていく。
都道府県
該当ケースなし。面会などの交流支援は行っているが、フォスタリング機関が実親支援を行うの
は役割や権限などを考えると難しいのではないか。視点の違いや役割分担を考えると、一旦施設
を経由して家庭支援専門相談員が親支援を担い連携する（アフターケアも含め）、海外のように実
親支援機関を作る、自治体との連携もしくは担うなど、幅広い視点での親支援を検討する必要が
あると思われる。
市・区 里子と実親の面会交流の場の提供と、それに伴う対応を実施している。
市・区 里親委託等推進員会で、子担当司に、実親に里親制度をすすめる時の、パンフレット等がほしい
とのニーズがわかり、作成した。
2-7-4. 同居している里親の実子への支援：支援内容（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県 未委託里親訪問にて、実子を含めた家族関係を把握するようにしている。実子のいる里親に委託
開始となる場合は、実子を含めた状況把握を行い、児童相談所と共有しながら進めている。里子
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（182ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 182ページを引き受けるということは、家庭内の関係性に大きく影響するため、無理のない委託を念頭に置
きながら進めている。
都道府県
・家庭訪問時、里親の実子と面談を実施している。
・毎週日曜日に実施している学習会にて、学習支援を行っている。
・里子が集まる行事に実子も参加し、交流支援を行っている。
都道府県 サロン参加に同行した実子の保育
都道府県 面接等を通して実子の想いに寄り添う支援
都道府県 家庭訪問等で、実子のアセスメントをしながら必要な関わりを検討する。
実子に対して、赤ちゃん返り等の養育上の問題について里母に助言をした。
都道府県 訪問や相互交流会で会う機会があれば、声掛けをしている。
都道府県 里子と同年齢であれば一緒に過ごす時間を持つ
都道府県
委託準備の段階から、実子を含めた里親養育が行えるように、実子の意向や様子をみながら進め
ていく。日頃からいつでも話ができるような親しみやすい関係性を構築し、必要な場合は個別に
話を聞く。養育に関わる課題を聞いた時は里親と一緒に考え、緩和や解決に導く。
不定期だが実子が委託児に対してどう感じているかなどの聞き取りを行っている。また、登録前
から実子に会えた場合も含め、当機関に実子が直接連絡出来るように、支援者の名刺と当機関の
リーフレットを渡す
都道府県 家庭訪問、面接相談支援
都道府県 訪問の際、実子への告知（実子が里子のことを実のきょうだいと思っているため、里子であると
いう告知）の相談など。
都道府県 サポートケアの機会に里親から実子の様子や里子との関係性を確認しているが、実子の担当職員
を配置するなどの支援は行えていない。
都道府県
実子の要望に応えるかたちで、一緒に遊ぶなどをしている。里親とは別に意向を確認するように
している。里親家庭における重要な存在として、常に感謝を伝えるようにしている。
実子担当による面接の実施 ⇒ 年齢に応じて里親制度の説明、親が里親になることに対しての
気持ち（不安や心配事）の確認、委託後の状況や気持ちの確認などを行い、理解が得られる取り
組みを実施。希望があれば研修や実習にも参加してもらっている。
都道府県 交流サロンや親子交流会の参加推奨 ※養子縁組後のこどもを含む
市・区 里親の実子に対しての支援は行っているが、里親支援（フォスタリング機関）としてではなく法
人内児童家庭支援センターの枠組みで対応している。
市・区
登録前の面談時に同居家族には会って話しをする機会を必ず設け、信頼関係を築くよう務め、登
録後も関係性を維持し、実子が望む際には話ができる相手となっておく。実子のいる時間での訪
問設定や里親から都度、実子の様子を聞いたり、意思確認を行うよう促し、必要な実子へのケア
について里親と一緒に考える。
市・区 訪問時に里親に様子を聞くようにしている。当自治体が、育児家事支援事業で、小学生以下の里
子と一緒に実子の保育を行うサービスを提供している（一年で２４時間以内）。
市・区
登録前の面談時に同居家族にはお会いしてお話をうかがう機会を設け、信頼関係を築くよう務
め、登録後も関係性を維持し、実子が望む際には話ができる相手となっておく。直接会えなくて
も、里親から都度、実子の様子を聞いたり、意思確認を行うよう促し、必要な実子へのケアにつ
いて里親と共に考える。
市・区 里親家庭で実子として育ってきた元里子への電話でのサポートを継続。年齢の近い異性の現里子
との関係に悩む実子に対して、肯定的に認め、エンパワメントしている。
市・区 家庭訪問、面接相談支援
訪問時の子育て相談
市・区
長期養育の際は、実子だけと会い、委託児についての意見を聞くようにしている。また、入学や
卒業時にタイミングが合えば、グリーティングカードを渡している。また、常に感謝を伝えるよ
うにしている。
2-7-5. その他：内容（2021 年 3 月 31 日時点）
都道府県
里親会会員向けに、年１２回程度、郵送物（イベント案内等の情報提供）発送を行っている。２
０１８年度は日本ファミリーホーム協議会の全国大会、２０１９年は全国里親大会（台風で中
止）を当自治体で行うこととなったため、大会運営の支援や、中止となった代替企画などへの支
援を行った。
都道府県 未委託里親へのサポートを展開している。家庭訪問４０回
都道府県
コロナ禍のため、今までに経験したことがないことに対応していかないといけないことが多く、
事業委託開始と相まって手探りなことが多かった。 里親家庭のリクルートのための面接技術獲
得など、今後の課題は多いと感じている。
都道府県 支援ではないが、里親宅へ訪問した際や里親会行事などの際、里子とおしゃべりしたり、一緒に
食事をとったりなど、顔見知りになり、人柄を知るようこころがけている。
フォスタリング業務（里親養育包括的支援）の現状と包括的な支援体制の強化に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／7.06MB）（183ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 183ページ都道府県
当自治体の現状としては、管轄児相を活動範囲としたフォスタリング機関との契約になってお
り、手順や方法も児相毎に違いがある。違うことでの良さが特性に繋がっている部分もあると思
われるが、県域で統一できる部分や全国で統一できる部分の精査を行い、それが支援の向上に繋
がると良い。児童相談所の改変が進んでいるが、里親さんの実情と合っていないところがあり、
人口や里親登録者に合わせた里親担当の職員配置が必要と思われる。里親支援専門相談員が少な
い地域は児童相談所の職員配置を多くしたり、里親支援専門相談員との役割分担などの工夫をし
ないと、里親子の支援は滞っていくと思われる。
都道府県 進路相談や奨学金の情報提供等、進学に関わる支援。