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変更後 · 1ページ保育所児童保育要録の見直し等について
（検討の整理）
2018（平成 30）年 2 月 7 日
保育所児童保育要録の見直し検討会
別添２
別添2（PDF／197KB）（3ページ）
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変更後 · 3ページ目 次
１．検討の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．保育所児童保育要録の見直し ・・・・・・・・・・・・・・３
（１）要録の目的を踏まえた記載事項の改善 ・・・・・・・・３
（２）要録における保育の過程と子どもの育ちの示し方 ・・・５
（３）その他、特に小学校へ伝えるべき事項等 ・・・・・・・８
３．保育所と小学校との連携に関する取組の促進 ・・・・・・・10
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
参 考 「保育所児童保育要録の見直し検討会」開催要綱 ・・・・・12
（構成員名簿、検討経過を含む）
別添2（PDF／197KB）（4ページ）
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変更後 · 4ページ１．検討の背景
保育所に入所している子どもの就学に際しては、保育所保育指針（平成 20
年厚生労働省告示第 141 号、平成 21 年４月１日適用）において、保育所と小
学校との連携の観点から、市町村の支援の下に、子どもの育ちを支えるため
の資料が保育所から小学校に送付されるようにすることとされている。同指
針の適用に当たり、厚生労働省から当該資料の参考様式等を「保育所児童保
育要録」として示し、各保育所において活用されているところである。
今般、2018（平成 30）年４月１日から適用される改定保育所保育指針（平
成 29 年厚生労働省告示第 117 号）において、保育所と小学校との連携に関し
て、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共有する等の記載が追加され
た。（同時期に改訂された幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・
保育要領にも、同様の記載あり）
本検討会は、こうした状況を踏まえ、保育所保育と小学校教育との一層の
円滑な接続に資するよう、保育所児童保育要録の見直し等を行うため、計２
回にわたり、以下の観点を中心に検討を行った。
なお、検討に当たっては、関係府省における幼稚園幼児指導要録、幼保連
携型認定こども園園児指導要録に係る改訂に向けた検討状況にも留意した。
本報告書は、本検討会における検討の整理として、保育所児童保育要録の
見直しの方向性等を示すものである。
【保育所児童保育要録の見直し】
・ 子どもの育ちを支えるための資料として、保育所から小学校へ送付され
る保育所児童保育要録が、より現場の実態に即して活用されるためには、
現行の参考様式、記載内容に関する留意事項等について、どのように整理・
充実すべきか。
【保育所と小学校との連携に関する取組の促進】
・ 保育所と小学校との連携を一層促進するためには、要録の活用を含め、
今後どのような取組が必要と考えられるか。
別添2（PDF／197KB）（5ページ）
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変更後 · 5ページ２．保育所児童保育要録の見直し
（１）要録の目的を踏まえた記載事項の改善
【今後の方向性】
○ 保育所と小学校との間で、保育所保育の特性、基本原則（養護と教育
の一体的展開、生活や遊びを通した総合的な保育など）、保育のねらい
及び内容などの理解が共有されるよう、様式の冒頭に保育所児童保育要
録（以下「要録」という。）の意義や位置付けを明記した上で、要録の
記載事項を以下のように改善する。
・ 保育所保育においては、養護と教育が一体的に展開されることを踏
まえ、現行の参考様式では「養護（生命の保持及び情緒の安定）に関
わる事項」と「教育（発達援助）に関わる事項」について、それぞれ
別々に記載欄が設けられているが、これらを一つに統合する。
・ 保育所保育における子どもの育ちの姿をより適切に表現する観点か
ら、保育所保育指針に示される保育の目標を具体化した五つの「領域
のねらい」に加え、新たに「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
（※）」についても様式に明記する。
（※）改定保育所保育指針の第２章「保育の内容」に示すねらい及び内容に基づ
く保育活動全体を通して資質・能力が育まれている子どもの小学校就学時の
具体的な姿
＜主な意見＞
（要録の意義・位置付けの明確化）
・要録は、保育所保育を通じた子どもの育ちの姿を小学校に伝えるためのも
のであるという目的を明確にすることが重要である。
・要録の記載内容の意図について、読み手である小学校の教員も理解した上
で読むことにより、小学校において要録が適切に活用される。
・要録がどのようなもので、何のためのものなのかを要録の様式冒頭に明記
するなど、その意義や位置付けが様式において明確に示されることが必要
である。
別添2（PDF／197KB）（6ページ）
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変更後 · 6ページ（養護と教育に関する記載欄の統合）
・保育所保育は、養護と教育が一体的に行われることをその特性としているた
め、養護と教育に関わる欄を統合し、一体的に記載する形とした方が、保育
の実態に即しており、保育現場にとって書くべきことが分かりやすく、記載
しやすいと考えられる。
・記載欄を一体とすることにより、保育所保育においては養護と教育が一体的
に展開されるということが、小学校にも伝わりやすいと考えられる。
（五つの領域のねらいと「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿）
・要録作成の担当者が、保育所保育指針に示す保育の内容に係る「五つの領
域のねらい」と「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識し、要録
の目的を踏まえて子どもの育ちの姿を記載することが重要であり、様式の
中に両内容を示すことが適当である。
・「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」は、小学校へと引き継いでいくべ
き子どもの育ちを捉える視点として、就学前の保育施設に共通して示され
ているものであり、様式において明示することは重要である。
・一方、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」について、小学校側から到
達目標的に受け止められることのないよう、その示し方や記載内容に関す
る説明には注意や工夫が必要である。同時に、その趣旨を要録の様式に示
すことに加え、保小合同の研修の機会などを通じて、丁寧に伝えていくこ
とも必要である。
別添2（PDF／197KB）（7ページ）
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変更後 · 7ページ（２）要録における保育の過程と子どもの育ちの示し方
【今後の方向性】
○ 要録には、主に最終年度（５、６歳）における１年間の保育の過程と
子どもの育ちについて、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を考
慮し、子どもの生活や遊びにおける姿を捉えて記載することを留意事項
として様式に提示する。
○ 保育士（要録の書き手）が、どのような視点をもって保育を行い、子
どもがどのように育ったかを明確に意識することにより、要録が記載し
やすくなる。また、小学校の教員（要録の読み手）にも、保育の計画か
ら実践、評価へと至る保育の過程とその中での子どもの育ちが明確に示
されている方が、子どもの姿が伝わりやすい。こうしたことを踏まえ、
「年度当初に全体的な計画に基づき長期的な見通しとして設定したこ
と」と「その子どもの保育に当たって特に重視してきたこと」を記載事
項として明記する。
○ 「子どもの育ちに関わる事項」は、現行の様式では「子どもの育って
きた過程を踏まえ、その全体像を捉えて総合的に記載すること」とされ
ているが、入所からの子どもの育ってきた過程全体の中で、最終年度に
おける保育の過程と育ちの姿を理解する上で特に重要と考えられるこ
とを記載するよう示すなど、記載内容をより明確化する。また、要録を
記載する際には、入所してからの様々な記録を活用することなどを提示
する。
＜主な意見＞
（最終年度の保育と子どもの育ちの記載の仕方）
・要録において、単に子どもがこんな遊びをしていたというような表面的な
ことではなく、遊びを通して子どもに何が育まれてきたのかを伝えること
が重要である。
・子どもは遊びを通して総合的に育っていくという保育所保育の基本的な考
え方を、要録の記載を通じて小学校も共有することが、小学校教員等の保
育所保育に対する理解につながると考えられる。
・一人一人の子どもの育ちをより具体的に伝えるためには、子どもの育ちに
ついて、「五つの領域」や「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の各々
に一対一で対応した形で項目的に書くのではなく、その子どもの特徴的な
別添2（PDF／197KB）（8ページ）
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変更後 · 8ページ活動や興味関心のある活動などの具体例を数例挙げて、全体的に書くよう
にした方が良いと思われる。
・その場合、一つの記載の中に、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」に
示された視点が、複数含まれることもある。また、「幼児期の終わりまでに
育ってほしい姿」の十項目全てに対応した育ちの姿を書き出さなくてはな
らないわけでもない。要録の記載の仕方について、保育現場でこうした理
解を共有することが重要である。
・要録に記載される子どもの姿は、到達点や「この子はこういう子どもだ」
といったレッテルとなるものではなく、発達の過程における途中経過的な
ものであることや、子どもの良さや特徴を書くことなどを記載の留意点と
して明示すると、要録作成の担当者にとって記載すべきことが把握しやす
いと思われる。
（計画・実践・評価に至る保育の過程を反映した要録の記載）
・要録は、最終年度に至るまでの保育における指導計画や長期的な見通しと
日々の子どもの観察とが結びついて書かれるものである。これまでにどの
ような指導や環境を通して保育を行ってきたのか、その中で子どもがどの
ような力をつけてきたのか、そうした一連の過程を、具体的な活動の記載
を通じて伝えることが重要である。
・個々の子どもの育ちを理解するためには、保育所全体、クラス全体で１年
間の長期的な見通しのもと保育において重点をおいてきたことと、その中
で一人一人の子どもの保育について特に大切にしてきたことの両方が示さ
れた上で、最終年度に、この子どもはこのように育ってきたということが
記載されることが重要である。
・その際、全体の中で比較するとこの子はまだこの段階といったネガティブ
な印象を与えることがないよう、書き方には注意が必要である。
・また、これらそれぞれに対応する記載欄を様式に設けることにより、小学
校へ伝えたいことを書き漏らすことなく記載できると考えられ、要録の作
成担当者にとっても、各欄にどのようなことを書けばよいかわかりやすい
と思われる。
（最終年度に至る保育期間全体を通じての育ちの経過）
・要録の記載に当たり、これまでの育ちの経過や背景があっての最終年度の
育ちの姿であるという意識を保育士等が持つことが大切である。
・保育所生活全体を通して子どもが育ってきた過程の中で、特にその子ども
を理解する上で重要と思われることが要録に反映されるとよい。
別添2（PDF／197KB）（9ページ）
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変更後 · 9ページ・このことを踏まえ、現行の様式参考例に示す「子どもの育ちにかかわる事
項」欄には、最終年度以前までの記録を踏まえ、最終年度に向かって特に
育ちが大きく伸びたことや、節目を迎えたようなことを整理して書くよう
にすると、最終年度における子どもの育ちをより深く理解する助けとなる
のではないかと思われる。
・また、最終年度に至るまでの児童票や記録の活用を含め、この記載欄に書
くべき内容を留意事項として明記することにより、保育現場も混乱なく、記
載すべき内容の趣旨を理解して、要録を作成できると考えられる。
別添2（PDF／197KB）（10ページ）
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変更後 · 10ページ（３）その他、特に小学校に伝えするべき事項等
【今後の方向性】
○ 子どもの健康状態など、個人情報の取扱いに留意しながら、特に小学
校へ伝えたい事項に関しては、特記事項として記載する。
○ 保育に関する日々の記録を作成することが、要録の作成や保育所内で
の子どもの理解の共有につながることの意義や重要性について、様式ま
たは通知等に明示する。
○ 保育のねらい及び内容、幼児教育を行う施設として共有すべき事項並
びに小学校との連携について、保育所保育指針、幼稚園教育要領及び幼
保連携型認定こども園教育・保育要領において整合性が図られたことを
踏まえ、要録の様式についても整合性を図る。
○ 要録を活用した小学校との交流について、その有効性を示す、要録作
成に関する事例集や資料集を作るなど、要録が様々な場面でより活用さ
れるよう、具体的な取組を進める。
＜主な意見＞
（特に小学校へ伝えるべき事項）
・子どもの健康状態に関することなど、特に小学校へ伝えるべき事項として、
何を、どのように記載すべきか、保育現場では迷いもある。要録に書くべき
ことは何か、どの欄に何を書くべきなのかなど、基本的な考え方を整理して
わかりやすく示すことが必要である。
・就学前健診により小学校へ伝えられること、保護者を通じて小学校へ伝えら
れること、保護者にとって保育所から小学校に伝えてほしくないこともある。
要録以外の手段で小学校に引き継がれる情報とは何か、要録でなくては引き
継げないことは何かといったことを整理・明確化し、要録に記載することが
過多とならないようにすることも重要である。
・基本的には、要録の本来的な意義を踏まえて、小学校においても日常生活に
おいて特に配慮が必要であり、就学後も引き継いで指導の際に生かしてほし
い情報に絞り、特記事項として記載するということを明示することが必要と
考えられる。
・障害のある子どもに関しては、「こういう障害がある」ということではなく
他の子どもと同様に、保育の中でその子どもがどのように育ってきたかとい
別添2（PDF／197KB）（11ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 11ページうことを中心に書くことが重要である。特別な配慮を要する子どもについて
は、要録とは別に、就学時引き継ぎシートを作成・活用するといった取組を
行っている自治体の例もある。
（要録作成を通じた保育の質の向上）
・地域によっては、子どもの育ちの経過を毎月児童票に記録しているといった
例もある。それらを総括したものが翌年度に次の担任へ毎年引き継がれてい
き、要録作成の際に参考とされるなど、従来からある記録を整理して要録作
成に活用する方法も考えられる。
・要録に関する様々な取組を通じて、子どもの育ちを捉える視点が保育所内で
共有されることが期待される。
・子どもの育ちの姿を踏まえて要録を作成し、小学校へ送ることにより、日常
の保育における保育士の子どもの育ちや内面を捉える視点もより明確なも
のになる。
・また、そうした視点は、保育所内で組織として共有され、要録のみでなく日
頃の指導計画等にも反映される。こうした一連の取組全体が、保育の質の向
上へとつながっていくものであるという理解も重要である。
（就学前の保育施設における要録の様式の整合性）
・保育所、幼稚園、認定こども園の間で、要録の様式に整合性をもたせること
により、合同での研修等が実施しやすくなるとともに、要録の趣旨や内容に
ついて、保育者、小学校教員、行政の担当者がより理解しやすくなることも
期待される。
（要録の活用に向けた取組）
・保育所と小学校が要録を介して連絡会を行ったり、要録についての補足説明
や保育所・クラス全体の保育の様子や目標について、複数の保育所と小学校
の教職員が集まって情報共有する機会を設けたりしている例がある。そうし
た要録の活用の仕方について、その有効性を示していくことも大切である。
・要録の作成に関する事例集や資料集があるとよい。そうしたものを参考にし
て要録の作成について保育所全体で検討することにより、「こういう視点を
もって保育していく」という意識を共有することにもつながる。
別添2（PDF／197KB）（12ページ）
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変更後 · 12ページ３．保育所と小学校との連携に関する取組の促進
【今後の方向性】
○ 保育所と小学校との間で連携が一層促進されるよう、保育所と小学校
との間での保育所保育の特性や幼児期の終わりまでに育ってほしい姿
等に関して理解を共有すること、施設長や校長などの管理職が要録の意
義や重要性を理解し、組織として取組を進めることが重要である。
○ 保育における子どもの育ちの姿についての理解を共有する観点から、
保育所と小学校に加え、幼稚園や認定こども園を含めた、地域において
保育や幼児教育を担う施設の関係者が連携することも重要である。その
際、地域全体における連携を促進するため、行政が多様な取組の促進を
支援していくことが求められる。
＜主な意見＞
（保育所と小学校の理解の共有に関わる取組）
・保育所、幼稚園、認定こども園における保育の基本的な考え方、幼児期の
終わりまでに育ってほしい姿、五つの領域の保育のねらい及び内容などに
ついて、小学校側と理解を共有するとともに、小学校における子どもの生
活や学び等について保育所等が理解することも、小学校との連携において
非常に重要である。
・地域の保育所等と小学校とが合同で協議や研修を行う機会や、その際に使
用するツール等があることにより、互いに理解を深めることの重要性を提
言したい。
（連携を促進するための体制）
・連携促進に際しては、保育所や小学校の管理職が、要録の活用を含め、保
育所と小学校の連携の意義や重要性について理解し、組織として取組を進
めることが重要である。
・また、小学校との連携と同時に、就学前の施設間での連携も重要である。
・こうした地域全体における保育所等と小学校の連携の促進に当たっては、
個々の保育所等では対応が難しいため、行政の関与が必要である。合同の
研修や協議の機会のほか、小学校教員の一日保育士体験など、地域全体に
おける各施設の連携が充実するよう、行政が取組の促進を支えていくこと
が求められる。
別添2（PDF／197KB）（13ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 13ページおわりに
本報告書においては、改定保育所保育指針（2018（平成 30 年）４月１日適用）
に基づき、2019（平成 31）年４月に就学する児童から適用される保育所保育児
童要録の改訂に向けて、当該要録の記載事項、参考様式の見直しの方向性等を
示した。
厚生労働省においては、本報告書に示した見直しの方向性等を踏まえ、要録
の改訂等について必要な手続きを進めるとともに、要録の趣旨や内容が関係者
に十分理解され、各保育所において要録が適切に作成・送付されるよう、周知
等を行うことが必要である。
また、各保育所においては、一人一人の子どもの育ちが小学校へと適切に引
き継がれるよう、要録の作成をはじめ、小学校との連携の一層の促進・充実に
取り組むことを期待したい。
別添2（PDF／197KB）（14ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 14ページ（参考）
「保育所児童保育要録の見直し検討会」開催要綱
１．目 的
保育所に入所している子どもの就学に当たっては、保育所保育指針（平成
20 年厚生労働省告示第 141 号、平成 21 年４月１日適用）において、保育所と
小学校との連携の観点から、市町村の支援の下に、子どもの育ちを支える資
料が保育所から小学校に送付されることを求めている。同指針の適用に際し
て、厚生労働省から当該資料の参考様式を「保育所児童保育要録」として示
し、各保育所において活用されているところである。
今般、平成 30 年４月１日から適用される改定保育所保育指針において、保
育所と小学校との連携に関して、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を
共有する等の記載が追加されたことを踏まえ、保育所児童保育要録の記載事
項、参考様式等について、保育所保育と小学校教育との一層の円滑な接続に
資するような見直しを行うことが必要である。
本検討会は、こうした状況を踏まえ、保育課長が上記見直しに資する保育
所保育、小学校教育等に関する学識経験者、実務者等に参集を求め、保育所
児童保育要録の見直し等について、検討を行うものである。
２．構成員
（１）検討会の構成員は別紙のとおりとする。
（２）検討会に座長を置く。座長は構成員の互選により選出する。座長は座長
代理を指名することができる。
（３）座長は、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。
３．検討事項
・保育所児童保育要録の見直しに関する事項
・その他、保育所保育と小学校教育との円滑な接続を図る取組に関する事項
４．運 営
（１）検討会は公開とする。
（２）検討会の庶務は、子ども家庭局保育課が行う。
（３）この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、座長
が保育課長と協議の上、定める。
別添2（PDF／197KB）（15ページ）
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変更後 · 15ページ（別紙）
保育所児童保育要録の見直し検討会 構成員名簿
○ 阿部和子 大妻女子大学家政学部 教授
大方美香 大阪総合保育大学児童保育学部 学部長・教授
◎ 汐見稔幸 白梅学園大学 学長
中山美香 高知県教育委員会事務局幼保支援課 専門企画員
村松幹子 たかくさ保育園 園長
◎：座長 ○：座長代理 （五十音順、敬称略）
「保育所児童保育要録の見直し検討会」における検討経過
平成 29 年 12 月 21 日（木） 第１回検討会
・ 座長の選任等
・ 保育所児童保育要録の見直し等について
（主な検討事項（案）を中心とした意見交換）
平成 30 年 2 月 7 日（水） 第２回検討会
・ 保育所児童保育要録の見直し等について
（要録の見直し等に関する意見交換、意見の集約･整理）