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平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）

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平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ平成１９年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告書平成２０年１０月厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ目次第Ⅰ章調査概要１．調査の背景と目的 ..............................................................................1 ２．調査１社会的養護施設に関する実態調査について ............................2 （１）調査内容 .......................................................................................... 2 （２）調査対象施設 ................................................................................... 2 （３）調査方法 .......................................................................................... 3 （４）調査項目 .......................................................................................... 3 ３．調査２平成 20 年度社会的養護における施設ケアに関する実態調査のための試行的調査 ............................................... 10 第Ⅱ章調査１「社会的養護施設に関する実態調査」調査結果１．回収状況 ......................................................................................... 13 ２．施設調査 ......................................................................................... 16 （１）各施設における入所の状況 ............................................................ 16 （２）各施設における運営の状況 ............................................................ 26 ３．児童個票 ......................................................................................... 36 （１）基本属性 ........................................................................................ 36 （２）親（または主たる保護者）の状況 ................................................. 42 （３）入所世帯の状況（母子生活支援施設のみ） ................................... 44 （４）入所児童の心身の状況 ................................................................... 46 （５）ケアの適合状況 .............................................................................. 61 ４．職員勤務状況調査 ............................................................................ 67 （１）職員の基本情報 .............................................................................. 67 （２）専門ケア職種の配置状況 ............................................................... 70 （３）職員の資格保有状況....................................................................... 71 （４）直接ケア職種の１週間の勤務状況 ................................................. 74

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ第Ⅰ章調査概要

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ１．調査の背景と目的近年、社会的養護を必要とする児童の増加や虐待等子どもの抱える背景の多様化・複雑化が指摘される中、社会的養護体制はこのような状況に適切に対応することが求められている。このような状況の中、議員立法として提出され、平成 19 年 5 月に成立した児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 73 号）の附則において、「政府は、児童虐待を受けた児童の社会的養護に関し、里親及び児童養護施設等の量的拡充に係る方策、児童養護施設等における虐待の防止を含む児童養護施設等の運営の質的向上に係る方策、児童養護施設等に入所した児童に対する教育及び自立の支援の更なる充実に係る方策その他必要な事項について速やかに検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と規定された。このような状況を踏まえて、社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会では、子どもの状態に応じた支援体制について、①子どもの状態に応じた心理ケア、治療的ケアの充実・強化、②パーマネンシーケア（継続した生活環境や人間関係に基づくケア）の強化、③施設における小規模ケアの推進の三つの観点から、人員配置基準等の見直し等を含めたケアの改善に向けた方策の検討が必要であり、その際には、現在施設内で行われているケアの現状を詳細に調査・分析し、その結果等を十分に踏まえて検討を行うことが必要とされた。本調査は、上記の経過を受けて、厚生労働省において、みずほ情報総研に委託して、以下の 2 つの調査・分析を行い、今後の社会的養護の施設類型のあり方の見直し等の検討に資する資料を入手することを目的として実施した。【調査１社会的養護施設に関する実態調査】  施設調査社会的養護を必要とする児童が入所する施設（以下、「社会的養護施設」という。）のケアの形態を含む運営状況等及び児童の在籍状況調査  児童個票調査社会的養護施設における入所児童の心身の状況や入所児童に対するケアの適合状況及びケアの負担状況調査  職員勤務状況調査社会的養護施設における職員の職種別配置状況や勤務状況の調査【調査２平成 20 年度社会的養護における施設ケアに関する実態調査のための試行的調査】  乳児院における 24 時間タイムスタディによる業務量に関する調査

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ２．調査１社会的養護施設に関する実態調査について（１）調査内容１）施設調査調査対象施設における在籍児童数、職員数、ケアの形態を含む運営状況等の施設属性を把握することを目的として実施した。２）児童個票調査平成 20 年 3 月 1 日現在調査対象施設に入所している児童の心身の状況の実態を把握することを目的として実施した。また、施設機能と入所児童の状態像との不適合が発生していると判断される場合に、下記の事柄を把握することを目的として実施した。  現在の入所施設よりも他に適している施設があると考えられる児童数  上記児童に適していると考えられる施設とその理由  上記児童についてのケアの負担感  上記児童の心身の状況及び情緒・行動上の問題特性等これにより、各施設において職員のケア負担感が大きい児童の特性や、児童の特性とケアの適合状況を定量的に把握することを目指した。３）職員勤務状況調査職種別の職員配置、勤務状況、職員の保有資格の状況等について把握することを目的として実施した。（２）調査対象施設調査は、以下の 5 種類の施設を対象として全 1,040 施設（平成 20 年 3 月 1 日時点で把握している施設数）について調査を行った2。  乳児院（１２１施設）  児童養護施設（５５９施設）  情緒障害児短期治療施設（３１施設）  児童自立支援施設（５８施設）  母子生活支援施設（２７１施設） 2 ただし、平成 20 年 3 月 1 日時点で入所児童のいない施設（廃止予定施設）については調査対象外とした。

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ（３）調査方法電子調査票を用いた悉皆調査を行った。調査対象施設に対し、郵送にて調査関連資料を入手するためのインターネット上のウェブサイトの案内を行い、ウェブサイトを通じて施設種類別に電子調査票の配信を行った。調査票の記入は施設の事務担当職員に依頼し、児童個票については調査項目の内容に応じて、医師や看護師、児童のケアを担当する保育士、児童指導員、心理療法担当職員等に調査項目の記入を依頼した。記入を終えた電子調査票を、調査事務局宛にメールに添付して返送又はメディアに収めて郵送する形で回収を行った。また、電子調査票に対応していない施設に対しては、電子調査票と同内容の印刷された調査票を郵送にて配布し、郵送回収を行い、調査事務局にて電子データ化を行った。（４）調査項目１）施設調査票  入所定員数及び在籍児童数平成 20 年 3 月 1 日時点の施設における入所定員数及び在籍児童数  平成 18 年度の入退所児童数平成 18 年度の施設における入所児童数及び退所児童数実績  年齢層別退所理由平成 18 年度の退所児童についての退所理由（退所先）別の内訳  加算対象児童平成 20 年 3 月 1 日時点で国の定める各種加算等の対象となる児童数等  平均入所期間平成 20 年 3 月 1 日時点で施設に在籍する児童の平均入所期間  平成 18 年度予算平成 18 年度の施設の入所児童のケアに係る運営予算及び人件費支出  職員数平成 20 年 3 月 1 日時点で施設と契約のある常勤職員及び非常勤職員数  ボランティア・実習生の受入れ状況平成 18 年度のボランティア及び実習生の受入れ実績（延べ人数）

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ ケアの形態平成 20 年 3 月 1 日時点の施設のケアの提供体制  家族療法の実施状況平成 18 年度の家族療法の実施実績及び平成 19 年度中の実施状況  今後必要とする事柄施設が今後も適切な運営やケアを行っていくために、最も必要だと考える事柄２）児童個票3  生年月・性別当該児童の生まれた年月及び性別  施設への入所年月当該児童の施設への入所年月及び入所回数  養護問題発生理由当該児童の養護問題が発生した理由  入所前の居所当該児童の施設への入所前の居所  兄弟の状況当該児童の兄弟(姉妹含む)の入所有無（同施設に限定）  他の入所経験施設当該児童が現在の施設以外に入所したことのある施設（里親含む）  保護者の状況当該児童の保護者の状況  「保護者の状況」で「両親ともいない又は不明」を選択した場吅の主たる保  護者「両親ともいない又は不明」の場合の当該児童の主たる保護者  家庭復帰の見通し【保護者がいる場吅のみ】当該児童の家庭復帰の見通し 3母子生活支援施設の児童の個票は 1 世帯票につき児童 4 名まで記入する形であったため、世帯の児童数が５人以上の場合は、当該施設においてケア負担が重いと考えられる児童を優先して４人までの回答となっている。

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ 通学等の有無（児童養護施設入所児童のみ）当該児童の通学・通園の有無  通学等の状況【通学等有りの場吅】当該児童の通学・通園の状況  障害者手帳所持の状況当該児童の保護者の障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳(知的障害者福祉手帳)、精神障害者保健福祉手帳）の所持の状況  養育の困難度当該児童の保護者にみられる要因別養育の困難度  養育に関する問題状況保護者の養育の困難と関連すると考えられる問題状況  情緒・行動上の問題状況当該児童の情緒・行動上の問題傾向（全 17 項目、乳児院のみ 10 項目）についての評価（項目名は次頁参照）全項目について次のいずれかで職員が判定：「0. 評価対象外」（評価対象年齢に該当しない場合）「1．疑いなし（問題は全くみられない）」「2．やや疑いあり」「3. 疑いあり」「4. 確かに問題あり」「5. 判断困難」 ※ 項目については、情緒・行動上の問題リスト『子ども・家族への支援計画を立てるために－子ども自立支援計画ガイドライン』（児童自立支援計画研究会編)を参考に、有識者の意見を踏まえ項目の一部修正・追加を行った上で作成した。 ※ 調査では、評価項目の評価対象年齢は参考年齢とし、範囲外の年齢であっても当該児童が該当すると考えられる場合は評価するものとした。 ※ 項目の詳細説明は、『子ども・家族への支援計画を立てるために－子ども自立支援計画ガイドライン』の p491-495 を参照。

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ番号乳児院の項目番号情緒・行動上の問題項目名評価対象年齢 1 1 自閉的傾向４か月～15歳 2 2 養育者との関係性２歳～10歳 3 3 注意欠陥・多動傾向２歳～15歳 4 4 反社会的行動傾向２歳以上 5 ― 抑うつ傾向７歳以上 6 ― 学習障害傾向７歳～15歳 7 ― 物質使用 11歳以上 8 5 自傷行為２歳以上 9 ― 集団不適応７歳以上 10 ― 社会的引きこもり 16歳以上 11 6 排泄問題５歳～10歳 12 ― 摂食障害傾向７歳以上 13 ― 睡眠問題７歳以上 14 7 言語能力の発達遅延・障害２歳以上 15 8 知的障害３歳以上 16 9 施設内における他児へのいじめ３歳以上 17 10 施設内における他児からのいじめ３歳以上  身体疾患・身体障害当該児童の身体疾患・身体障害の状況（医師の診断を伴うもの）  主な身体疾患・身体障害【身体疾患･身体障害有りの場吅】当該児童の主な身体疾患･身体障害の種類身体疾患 1．外科系身体障害 9．視覚障害 2．内臓系 10．聴覚障害（難聴） 3．アトピー性皮膚炎 11．言語・音声障害（ろうあ） 4．アトピー以外の皮膚の病気 12．肢体不自由 5．泌尿器の病気 13．内部（内臓）障害 6．耳鼻科・眼科の病気 14．免疫機能障害 7．喘息 15．その他 8．喘息以外のアレルギーの病気

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ 発達障害・行動障害等の状況当該児童の発達障害・行動障害等の問題の状況（医師の診断又は疑いが有るもの）  主な発達障害・行動障害等種類【発達障害・行動障害等有りの場吅】当該児童の主な発達障害・行動障害等の種類 ※下記の項目については、ＤＳＭ－Ⅳ『精神障害の診断と統計の手引き』(アメリカ精神医学会)を参考に作成した。発達障害系 1．精神遅滞気分障害系 28．大うつ病性障害 2．読字障害学習障害 29．気分変調性障害 3．書字表出障害 30．双極性障害 4．算数障害その他の障害 31．異食症摂食障害 5．その他の学習障害 32．反芻性障害 6．自閉性障害広汎性発達障害 33．神経性無食欲症 7．レット障害 34．神経性大食症 8．小児期崩壊性障害 35．その他の摂食障害 9．アスペルガー障害 36．遺糞症排泄障害 10．その他の広汎性発達障害 37．夜尿症 11．発達性協調運動障害 38．その他の排泄障害 12．コミュニケーション障害 (音韻障害、吃音等) 39．選択性緘黙行動障害系 13．注意欠陥・多動性障害 40．常同運動障害 14．行為障害 41．性障害及び性同一性障害 15．反抗挑戦性障害 42．睡眠障害不安障害系 16．パニック障害 43．人格障害 17．全般性不安障害 44．統吅失調症 18．強迫性障害 45．その他の精神障害 19．外傷後ストレス障害 20．単一恐怖恐怖性障害 21．対人恐怖 22．その他の恐怖性障害 23．分離不安障害 24．反応性愛着障害 25．解離性障害 26．転換性障害 27．その他の身体表現性障害

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ 障害者手帳所持の状況当該児童の障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳(知的障害者福祉手帳)、精神障害者保健福祉手帳）の所持の状況  定期的な通院の状況当該児童の定期的な医療機関（精神科・心療内科及びその他の科）への通院の状況及び投薬状況  心理療法の状況当該児童の心理療法の実施状況及び必要性  被虐待体験の有無当該児童の被虐待経験の有無（ケア担当者の判断）  虐待の種類【被虐待体験有りの場吅】当該児童が受けた虐待種類  家族療法の状況当該児童の家族療法の実施状況及び必要性  当該児童の主たるケア形態当該児童の主たるケアの形態  当該児童の主たるケア形態以外のケア形態主たるケア形態以外に、週末や休み期間のみ施設内で別の形態でケアを行っている場合などのケア形態（自由記述）  ケアの担当制当該児童に対するケアの担当制（単独／複数／チームのいずれか）  ケアの適吅状況当該児童の情緒・行動上の問題状況の現況、身体疾患・身体障害、発達障害・行動障害等の状況等や普段のケア状況を踏まえた上で、その施設におけるケアが当該児童に適しているかどうか  適していると考えられる他の施設【ケアが適していないと回答した場吅】当該児童により適していると考えられる他の施設  適していないと考える理由【ケアが適していないと回答した場吅】当該児童にその施設のケアが適していないと考えられる理由（自由記述）  ケアの負担感【ケアが適していないと回答した場吅】施設におけるケアが「適している」児童のケアと比較して、当該児童のケアの負担感を［1.変わらない/2.やや重いケア負担/3.かなり重いケア負担］の三段階で評価

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ３）職員勤務状況調査票  各職員の職名の記入調査対象期間（祝日を含まない 1 週間・各施設が任意に設定。例：3 月 12 日(0:00)～3 月 18 日(24:00)）に雇用契約のある全職員の職名（施設で用いている職名ではなく、児童福祉施設最低基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）等に規定されている職名を優先）  資格の保有状況各職員が保有する資格（資格記入対象の職員のみ）  児童福祉施設での勤務経験年数各職員の児童福祉施設での勤務経験年数。措置費の民間施設給与等改善費の対象となる職員の勤続年数の算定に準ずる経験年数  雇用･勤務形態常勤／非常勤／常勤住込／非常勤住込のいずれかを選択。  １週間の規定勤務時間数常勤者の場合：当該施設の所定労働時間非常勤者の場合：雇用契約時の所定労働時間  当直区分当直対象の職員の区分（調査対象期間における当直の実施有無を問わず）  勤務時刻の記入調査対象期間の 1 週間に実際の勤務の開始時刻と終了時刻  通常の勤務時間を超えた主な対応内容調査対象期間の 1 週間における規定外勤務時間で対応した内容のうち主たるもの

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ３．調査 2 平成 20 年度社会的養護における施設ケアに関する実態調査のための試行的調査本調査は、乳児院を対象に、平成 20 年度に行う社会的養護における施設ケアに関する実態調査を行う際の調査手法を検討することを目的に、試行的にタイムスタディを行った。調査を通じて明らかになった調査手法に関する課題は、以下の通りであった。・本調査では介護や看護分野で使用しているケアコードやアセスメント票を用いたが、社会的養護に関わる業務内容に応じたケアコードやアセスメント項目の検討が必要であること。・介護や看護分野ではタイムスタディを他計式により実施することが多い。しかしながら、社会的養護の場合には、児童に対するケアの一環として保護者や施設外資源と関わる業務が多いことから、他計式ではそれらの業務時間を的確に捕捉することは難しいと考えられた。こうしたことから、社会的養護に関するタイムスタディは、自計式で実施することが望ましいと考えられたこと。平成 20 年度の調査を行う際には、これらの課題を踏まえたものとする。なお、試行的調査の結果については、平成 20 年度の調査の結果と併せて分析を行うこととする。

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ第Ⅱ章調査１「社会的養護施設に関する実態調査」調査結果

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ１．回収状況本調査の施設調査票に基づく有効回収施設数は、下記のとおりである。この有効回収施設数を本報告書の集計対象施設としている。さらに、調査票及び設問ごとに、有効回答に限定して集計を行っている。都道府県別の回収状況は次頁以降に示すとおりである。図表 1 調査対象施設数と施設調査票の有効回収数総件数有効回収数有効回収率乳児院 121 112 92.6% 児童養護施設 559 489 87.5% 情緒障害児短期治療施設 31 26 83.9% 児童自立支援施設 58 40 69.0% 母子生活支援施設 271 240 88.6%

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ図表 2 都道府県別調査対象施設と回収5 5 各施設における該当職種については p67 の施設種類別集計対象職種一覧を参照のこと総件数回収数回収率総件数回収数回収率総件数回収数回収率北海道 2 0 0.0% 23 22 95.7% 1 1 100.0% 青森県 3 3 100.0% 6 6 100.0% －岩手県 2 2 100.0% 6 6 100.0% 1 1 100.0% 宮城県 2 2 100.0% 5 5 100.0% 1 0 0.0% 秋田県 1 1 100.0% 4 4 100.0% 山形県 1 1 100.0% 5 5 100.0% 福島県 1 0 0.0% 8 7 87.5% 茨城県 2 2 100.0% 15 11 73.3% 1 1 100.0% 栃木県 2 2 100.0% 10 10 100.0% －群馬県 3 3 100.0% 6 5 83.3% 1 1 100.0% 埼玉県 5 4 80.0% 21 14 66.7% 千葉県 3 2 66.7% 19 14 73.7% 東京都 10 8 80.0% 47 45 95.7% 神奈川県 7 7 100.0% 26 22 84.6% 1 1 100.0% 新潟県 1 1 100.0% 5 5 100.0% 富山県 1 0 0.0% 3 3 100.0% 石川県 2 2 100.0% 8 7 87.5% 福井県 2 2 100.0% 5 4 80.0% 山梨県 1 1 100.0% 4 3 75.0% 長野県 4 4 100.0% 16 11 68.8% 1 1 100.0% 岐阜県 2 2 100.0% 10 8 80.0% 1 1 100.0% 静岡県 4 4 100.0% 14 12 85.7% 1 1 100.0% 愛知県 7 7 100.0% 31 30 96.8% 3 2 66.7% 三重県 2 2 100.0% 10 10 100.0% －滋賀県 1 1 100.0% 4 3 75.0% 1 1 100.0% 京都府 4 4 100.0% 13 9 69.2% 2 2 100.0% 大阪府 7 7 100.0% 36 35 97.2% 5 5 100.0% 兵庫県 7 7 100.0% 28 24 85.7% 1 1 100.0% 奈良県 2 2 100.0% 6 4 66.7% 和歌山県 1 1 100.0% 7 7 100.0% 鳥取県 2 2 100.0% 5 5 100.0% 1 1 100.0% 島根県 1 1 100.0% 3 3 100.0% －岡山県 1 1 100.0% 12 12 100.0% 1 0 0.0% 広島県 2 2 100.0% 11 11 100.0% 1 0 0.0% 山口県 1 1 100.0% 10 10 100.0% 1 1 100.0% 徳島県 1 1 100.0% 7 7 100.0% －香川県 1 1 100.0% 3 3 100.0% 1 1 100.0% 愛媛県 2 2 100.0% 10 10 100.0% －高知県 1 1 100.0% 8 7 87.5% 1 0 0.0% 福岡県 6 5 83.3% 20 16 80.0% 1 1 100.0% 佐賀県 1 1 100.0% 6 6 100.0% －長崎県 1 1 100.0% 11 10 90.9% 1 1 100.0% 熊本県 3 3 100.0% 12 10 83.3% 1 1 100.0% 大分県 1 1 100.0% 9 8 88.9% 宮崎県 1 1 100.0% 9 5 55.6% 鹿児島県 3 3 100.0% 14 12 85.7% 1 1 100.0% 沖縄県 1 1 100.0% 8 4 50.0% －合計 121 112 92.6% 559 490 87.7% 31 26 83.9% －－情緒障害児短期治療施設都道府県乳児院児童養護施設－－－

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ15総件数回収数回収率総件数回収数回収率北海道 3 2 66.7% 11 10 90.9% 青森県 1 0 0.0% 3 3 100.0% 岩手県 1 0 0.0% 3 2 66.7% 宮城県 1 0 0.0% 6 6 100.0% 秋田県 1 1 100.0% 9 9 100.0% 山形県 1 1 100.0% 1 1 100.0% 福島県 1 0 0.0% 4 3 75.0% 茨城県 1 1 100.0% 5 5 100.0% 栃木県 2 1 50.0% 3 2 66.7% 群馬県 1 1 100.0% 6 4 66.7% 埼玉県 2 2 100.0% 6 6 100.0% 千葉県 1 1 100.0% 5 5 100.0% 東京都 2 2 100.0% 36 35 97.2% 神奈川県 3 2 66.7% 12 8 66.7% 新潟県 1 1 100.0% 5 5 100.0% 富山県 1 1 100.0% 3 3 100.0% 石川県 1 1 100.0% 2 2 100.0% 福井県 1 0 0.0% 1 1 100.0% 山梨県 1 1 100.0% 1 1 100.0% 長野県 1 1 100.0% 5 3 60.0% 岐阜県 1 1 100.0% 5 5 100.0% 静岡県 1 1 100.0% 3 2 66.7% 愛知県 2 2 100.0% 14 14 100.0% 三重県 1 1 100.0% 5 5 100.0% 滋賀県 1 1 100.0% 2 1 50.0% 京都府 1 1 100.0% 5 4 80.0% 大阪府 3 2 66.7% 10 10 100.0% 兵庫県 2 2 100.0% 13 8 61.5% 奈良県 1 1 100.0% 4 1 25.0% 和歌山県 1 1 100.0% 5 5 100.0% 鳥取県 1 1 100.0% 5 5 100.0% 島根県 1 1 100.0% 3 3 100.0% 岡山県 1 1 100.0% 2 2 100.0% 広島県 1 0 0.0% 11 10 90.9% 山口県 1 1 100.0% 3 2 66.7% 徳島県 1 1 100.0% 3 3 100.0% 香川県 1 1 100.0% 2 1 50.0% 愛媛県 1 0 0.0% 6 5 83.3% 高知県 1 0 0.0% 2 2 100.0% 福岡県 1 1 100.0% 15 14 93.3% 佐賀県 1 1 100.0% 3 3 100.0% 長崎県 1 1 100.0% 3 3 100.0% 熊本県 1 1 100.0% 2 2 100.0% 大分県 1 0 0.0% 3 3 100.0% 宮崎県 1 1 100.0% 4 3 75.0% 鹿児島県 1 1 100.0% 8 8 100.0% 沖縄県 1 1 100.0% 3 3 100.0% 合計 58 45 77.6% 271 241 88.9% 都道府県児童自立支援施設母子生活支援施設

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ２．施設調査（１）各施設における入所の状況  入所定員数及び在籍児童数本調査の有効回収数でみる平成 20 年 3 月 1 日時点の定員数及び在籍児童数は下記のとおりである。定員数に対する入所児童（世帯）比率については、最も入所児童比率（入所定員に占める在籍児童数の割合）が高いのは児童養護施設、最も低いのは児童自立支援施設である。図表 3 入所定員数図表 4 在籍児童数図表 5 入所児童比率施設数平均標準偏差合計乳児院 n= 112 29.92 15.88 3,351 児童養護施設 n= 489 61.26 25.58 29,956 情緒障害児短期治療施設 n= 26 42.73 8.49 1,111 児童自立支援施設 n= 40 71.35 42.25 2,854 母子生活支援施設 n= 240 19.83 7.74 4,759 注）児童養護施設は地域小規模児童養護施設を含む定員数入所定員数（人） ※母子生活支援施設は入所定員世帯数（世帯）施設数平均標準偏差合計乳児院 n= 112 26.99 14.68 3,023 児童養護施設 n= 489 56.94 23.26 27,842 情緒障害児短期治療施設 n= 26 36.50 11.33 949 児童自立支援施設 n= 40 37.23 30.12 1,489 母子生活支援施設（在籍世帯数） 15.32 8.69 3,677 母子生活支援施設（在籍人数） 42.17 41.78 10,120 在籍児童数（人） n= 240 ※有効回答施設分のみ施設数平均標準偏差乳児院 n= 112 90.0% 12.0 児童養護施設 n= 489 94.0% 9.0 情緒障害児短期治療施設 n= 26 86.0% 21.0 児童自立支援施設 n= 40 52.0% 24.0 母子生活支援施設 n= 240 75.0% 25.0 定員数に対する入所児童比率（％）（在籍児童数／入所定員数） ※母子生活支援施設は在籍世帯数／入所定員世帯数（世帯）

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ 平成 18 年度の入退所児童数平成 18 年度の入退所児童数は下記のとおりである。図表 6 平成 18 年度の入所児童数図表 7 平成 18 年度の退所児童数施設数平均標準偏差合計構成比 n= 11,410 乳児院 n= 112 22.47 19.07 2,517 22.1% 児童養護施設 n= 489 11.69 8.26 5,717 50.1% 情緒障害児短期治療施設 n= 26 18.81 12.39 489 4.3% 児童自立支援施設 n= 40 23.90 20.49 956 8.4% 母子生活支援施設 n= 240 7.21 5.80 1,731 15.2% ※母子生活支援施設は入所世帯数入所児童数（人）施設数平均標準偏差合計構成比 n= 10,710 乳児院 n= 112 21.35 16.66 2,405 22.5% 児童養護施設 n= 489 11.05 7.19 5,404 50.5% 情緒障害児短期治療施設 n= 26 12.38 7.37 322 3.0% 児童自立支援施設 n= 40 22.48 15.67 899 8.4% 母子生活支援施設 n= 240 6.96 5.15 1,680 15.7% ※母子生活支援施設は退所世帯数退所児童数（人）

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ 平成 18 年度の退所児童における年齢層別退所理由平成 18 年度の退所児童の年齢階層別退所理由の内訳（母子生活支援施設については入所期間別）は次のとおりである。いずれの施設においても「1.家庭復帰又は親戚引き取り」が最も多くなっている（母子生活支援施設は除く）。「家庭復帰又は親戚引き取り」以外については、乳児院では、「1.家庭復帰又は親戚引き取り」に次いで、「3.児童養護施設へ措置変更」が多く、里親委託が実現するケースが限られていることがうかがえる。児童養護施設では、「1.就職（自活）に伴う独立」が多く、「1.家庭復帰又は親戚引き取り」と合わせると退所理由の 8 割以上を占めている。情緒障害児短期治療施設では、「4.児童養護施設へ措置変更」が多く、家庭復帰以外では児童養護施設へ措置変更されるケースが多くみられる。児童自立支援施設では、「1.就職（自活）に伴う独立」が多く、「1.家庭復帰又は親戚引き取り」と合わせると退所理由の約 8 割を占めている。一方、母子生活支援施設の退所理由をみると、最も多いのは「3．住宅事情が改善したため」であり、次いで「1．経済的自立度が高まった」、「6．希望退所（勝手に退所した場合を含む）」の順となっている。

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（21ページ）

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変更後 · 21ページ図表 8 平成 18 年度の退所児童における退所理由【乳児院】0歳 1歳 2歳 3歳 4歳以上合計 n= 441 n= 641 n= 919 n= 345 n= 59 n= 2,405 375 471 334 115 19 1,314 85.0% 73.5% 36.3% 33.3% 32.2% 54.6% 24 82 74 18 3 201 5.4% 12.8% 8.1% 5.2% 5.1% 8.4% 53 480 176 28 737 8.3% 52.2% 51.0% 47.5% 30.6% 0 1 4 0 5 0.0% 0.1% 1.2% 0.0% 0.2% 11 8 1 0 0 20 2.5% 1.2% 0.1% 0.0% 0.0% 0.8% 0 2 5 3 1 11 0.0% 0.3% 0.5% 0.9% 1.7% 0.5% 1 2 5 13 1 22 0.2% 0.3% 0.5% 3.8% 1.7% 0.9% 0 1 1 1 0 3 0.0% 0.2% 0.1% 0.3% 0.0% 0.1% 30 22 18 15 7 92 6.8% 3.4% 2.0% 4.3% 11.9% 3.8% 乳児院（施設数：n= 112）（上段：人、下段：年齢階層別退所理由の内訳縦％）１. 家庭復帰又は親戚引き取り２. 養子縁組又は里親委託３. 児童養護施設へ措置変更４. 情緒障害児短期治療施設へ措置変更５. 他の乳児院へ措置変更６. 重症心身障害児施設へ措置変更７. 肢体不自由児施設へ措置変更８. 医療機関への入院９. その他

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（22ページ）

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変更後 · 22ページ図表 9 平成 18 年度の退所児童における退所理由【児童養護施設】1～6歳 7～12歳 13～15歳 16～18歳 19歳以上合計 n= 1,192 n= 1,433 n= 969 n= 1,702 n= 108 n= 5,404 80 1,009 58 1,147 8.3% 59.3% 53.7% 21.2% 1,012 1,238 663 483 22 3,418 84.9% 86.4% 68.4% 28.4% 20.4% 63.2% 77 36 10 12 0 135 6.5% 2.5% 1.0% 0.7% 0.0% 2.5% 7 16 12 0 0 35 0.6% 1.1% 1.2% 0.0% 0.0% 0.6% 0 30 85 13 0 128 0.0% 2.1% 8.8% 0.8% 0.0% 2.4% 63 55 49 11 0 178 5.3% 3.8% 5.1% 0.6% 0.0% 3.3% 0 0 12 30 5 47 0.0% 0.0% 1.2% 1.8% 4.6% 0.9% 16 30 36 28 6 116 1.3% 2.1% 3.7% 1.6% 5.6% 2.1% 1 3 4 3 2 13 0.1% 0.2% 0.4% 0.2% 1.9% 0.2% 16 25 18 113 15 187 1.3% 1.7% 1.9% 6.6% 13.9% 3.5% 児童養護施設（施設数：n= 489）（上段：人、下段：年齢階層別退所理由の内訳縦％）１. 就職（自活）に伴う独立２. 家庭復帰又は親戚引き取り３. 養子縁組又は里親委託４. 情緒障害児短期治療施設へ措置変更５. 児童自立支援施設へ措置変更６. 他の児童養護施設へ措置変更７. 自立援助ホームへ措置変更８. 知的障害児施設へ措置変更９. 医療機関への入院１０. その他

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ図表 10 平成 18 年度の退所児童における退所理由【情緒障害児短期治療施設】1～6歳 7～12歳 13～15歳 16～18歳 19歳以上合計 n= 1 n= 117 n= 150 n= 48 n= 6 n= 322 0 10 2 12 0.0% 20.8% 33.3% 3.7% 1 77 104 32 1 215 100.0% 65.8% 69.3% 66.7% 16.7% 66.8% 0 2 3 2 0 7 0.0% 1.7% 2.0% 4.2% 0.0% 2.2% 0 29 30 0 0 59 0.0% 24.8% 20.0% 0.0% 0.0% 18.3% 0 1 6 0 0 7 0.0% 0.9% 4.0% 0.0% 0.0% 2.2% 0 6 0 0 0 6 0.0% 5.1% 0.0% 0.0% 0.0% 1.9% 0 0 0 0 0 0 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0 2 5 1 1 9 0.0% 1.7% 3.3% 2.1% 16.7% 2.8% 0 0 0 0 1 1 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 16.7% 0.3% 0 0 2 3 1 6 0.0% 0.0% 1.3% 6.3% 16.7% 1.9% １. 就職（自活）に伴う独立２. 家庭復帰又は親戚引き取り３. 養子縁組又は里親委託４. 児童養護施設へ措置変更情緒障害児短期治療施設（施設数：n= 26）（上段：人、下段：年齢階層別退所理由の内訳縦％）５. 児童自立支援施設へ措置変更６. 他の情緒障害児短期治療へ措置変更７. 自立援助ホームへ措置変更８. 知的障害児施設へ措置変更９. 医療機関への入院１０. その他

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（24ページ）

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変更後 · 24ページ図表 11 平成 18 年度の退所児童における退所理由【児童自立支援施設】（上段：人、下段：年齢階層別退所理由の内訳縦％） 7～12歳 13～15歳 16～18歳 19歳以上合計 n= 52 n= 635 n= 205 n= 7 n= 899 28 53 5 86 4.4% 25.9% 71.4% 9.6% 37 476 117 1 631 71.2% 75.0% 57.1% 14.3% 70.2% 0 5 3 0 8 0.0% 0.8% 1.5% 0.0% 0.9% 10 28 6 0 44 19.2% 4.4% 2.9% 0.0% 4.9% 2 0 0 0 2 3.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.2% 1 23 2 0 26 1.9% 3.6% 1.0% 0.0% 2.9% 0 3 4 0 7 0.0% 0.5% 2.0% 0.0% 0.8% 2 7 1 0 10 3.8% 1.1% 0.5% 0.0% 1.1% 0 21 5 0 26 0.0% 3.3% 2.4% 0.0% 2.9% 0 0 1 0 1 0.0% 0.0% 0.5% 0.0% 0.1% 0 4 0 0 4 0.0% 0.6% 0.0% 0.0% 0.4% 0 40 13 1 54 0.0% 6.3% 6.3% 14.3% 6.0% １０. 医療尐年院へ措置変更１１. 医療機関への入院１２. その他６. 他の児童自立支援施設へ措置変更７. 自立援助ホームへ措置変更８. 知的障害児施設へ措置変更９. （初等・中等・特別）尐年院へ措置変更児童自立支援施設（施設数：n =40）１. 就職（自活）に伴う独立２. 家庭復帰又は親戚引き取り３. 養子縁組又は里親委託４. 児童養護施設へ措置変更５. 情緒障害児短期治療施設へ措置変更

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ図表 12 平成 18 年度の退所世帯における退所理由【母子生活支援施設】n= 391 n= 269 n= 386 n= 403 n= 231 n= 1,680 37 29 85 99 63 313 9.5% 10.8% 22.0% 24.6% 27.3% 18.6% 38 36 64 68 45 251 9.7% 13.4% 16.6% 16.9% 19.5% 14.9% 76 60 96 104 64 400 19.4% 22.3% 24.9% 25.8% 27.7% 23.8% 0 1 1 5 9 16 0.0% 0.4% 0.3% 1.2% 3.9% 1.0% 75 28 32 29 11 175 19.2% 10.4% 8.3% 7.2% 4.8% 10.4% 104 60 51 40 15 270 26.6% 22.3% 13.2% 9.9% 6.5% 16.1% 5 6 12 10 0 33 1.3% 2.2% 3.1% 2.5% 0.0% 2.0% 8 10 8 9 3 38 2.0% 3.7% 2.1% 2.2% 1.3% 2.3% 48 39 37 39 21 184 12.3% 14.5% 9.6% 9.7% 9.1% 11.0% ※母子生活支援施設は入所期間別退所理由（世帯）９. その他５. 再婚又は復縁するので６. 希望退所（勝手に退所した場合を含む）７. 子どもの措置変更のため（母親は別居所へ）８. 母親の措置変更のため（子どもは施設等へ）１. 経済的自立度が高まったので２. 日常生活・身辺、精神的自立が高まったので３. 住宅事情が改善したため４. 子どもの年齢が20歳を超えたので１年以上２年未満６か月以上１年未満６か月未満５年以上合計（上段：人、下段：年齢階層別退所理由の内訳縦％）母子生活支援施設（施設数：n= 240）２年以上５年未満

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（26ページ）

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変更後 · 26ページ 加算該当児童数平成 20 年 3 月 1 日時点で国が定める被虐待児受入加算等に該当する児童の合計数及び１施設当たり平均該当児童数は下記のとおりである。図表 13 加算該当児童数各施設の「在籍児童に対する加算該当児童の割合」の平均（加算該当児童の無い施設も含む）は、下記のとおりである。被虐待児受入加算の加算該当児童の割合の平均は、児童養護施設では約 1 割であり、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設では 2 割前後である。図表 14 在籍児童に対する加算該当児童数の割合施設数平均標準偏差合計乳児院 n= 112 4.42 4.37 495 児童養護施設 n= 489 4.62 4.23 2,261 n= 26 6.85 4.11 178 児童自立支援施設 n= 40 6.10 9.42 244 母子生活支援施設 n= 240 3.50 5.08 816 n= 112 4.05 6.35 449 n= 240 3.99 6.59 926 被虐待児受入加算施設児童数（人）情緒障害児短期治療施設乳児院（病虚弱児等児童加算）母子生活支援施設（特別生活指導費加算の対象世帯）施設数平均標準偏差乳児院 n= 112 17.0 10.0 児童養護施設 n= 489 9.0 6.0 n= 26 20.0 12.0 児童自立支援施設 n= 40 20.0 15.0 母子生活支援施設 n= 240 22.0 14.0 n= 112 22.0 18.0 n= 240 46.0 27.0 乳児院（病虚弱児等児童加算）母子生活支援施設（特別生活指導費加算の対象世帯）在籍児童に対する加算該当児童の割合（％）情緒障害児短期治療施設

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（27ページ）

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変更後 · 27ページ 入所期間平成 20 年 3 月 1 日時点の在籍児童の入所期間は下記のとおりである。平均入所期間が最も長いのは児童養護施設で約 57 か月（約 5 年）、次に母子生活支援施設約 32 か月（約 3 年）、情緒障害児短期治療施設約 23 か月（約 2 年）の順となっている。乳児院及び児童自立支援施設の在籍児童の平均入所期間は共に約 1 年となっている。図表 15 入所期間（月単位）施設数平均標準偏差乳児院 n= 112 14.22 3.9 児童養護施設 n= 489 57.19 20.1 情緒障害児短期治療施設 n= 26 23.46 7.0 児童自立支援施設 n= 40 13.45 5.0 母子生活支援施設 n= 240 32.16 18.0 ※母子生活支援施設は平均世帯入所期間平均児童入所期間（単位：か月）

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（28ページ）

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変更後 · 28ページ（２）各施設における運営の状況  職員数平成 20 年 3 月 1 日時点の職員数は、常勤職員・非常勤職員別に下記のとおりとなっている。図表 16 常勤職員数（全職種）図表 17 非常勤職員数（全職種）平均標準偏差乳児院 n= 112 26.02 12.36 児童養護施設 n= 489 22.38 7.45 情緒障害児短期治療施設 n= 26 22.81 3.94 児童自立支援施設 n= 40 28.10 15.42 母子生活支援施設 n= 240 5.50 3.28 常勤職員数（人）施設数平均標準偏差乳児院 n= 112 8.20 5.75 児童養護施設 n= 489 6.43 5.44 情緒障害児短期治療施設 n= 26 8.50 5.94 児童自立支援施設 n= 40 11.18 6.57 母子生活支援施設 n= 240 3.56 2.57 非常勤職員数（人）施設数

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（29ページ）

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変更後 · 29ページ 職員一人当たり児童数6 施設種別ごとの直接ケアに携わる職員の配置状況は下記のとおりである。児童福祉施設最低基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）に基づく児童の年齢に応じた職員の配置を考慮せず、単純に比較すると、職員一人当たり児童数は、乳児院で最も尐なく、次いで情緒障害児短期治療施設、母子生活支援施設の順になっており、児童養護施設が最も多い。また、母子生活支援施設においては、非常勤職員割合が他の施設と比べて高い傾向にある。図表 18 直接ケア職種の（常勤換算）職員一人当たり児童数施設種別に心理療法担当職員を配置している施設の心理療法担当職員の職員一人当たり児童数をみると、情緒障害児短期治療施設で最も尐なく、次いで母子生活支援施設である。また、同様に家庭支援専門相談員の職員一人当たり児童数については、乳児院が最も尐なく、次いで児童自立支援施設となっている。図表 19 専門ケア職種等の職員一人当たり児童数7 6 各施設における該当職種については p67 の施設種類別集計対象職種一覧を参照のこと 7 専門ケア職種については常勤換算による算定が適さないため（常勤＋非常勤）の人数に基づいて算出したもの施設数平均標準偏差非常勤職員割合乳児院 n= 111 1.82 0.94 10.0% 児童養護施設 n= 489 3.68 1.52 6.0% 情緒障害児短期治療施設 n= 26 2.32 0.76 10.0% 児童自立支援施設 n= 40 2.69 1.97 6.0% 母子生活支援施設 n= 240 2.45 1.02 17.0% ※直接ケア職種の非常勤割合は勤務時間調査データから算出したもの直接ケア職種の職員一人当たり児童数（児童数/配置人数※常勤換算）施設数平均施設数平均乳児院 n= 37 28.26 n= 87 24.11 児童養護施設 n= 312 45.05 n= 324 57.18 情緒障害児短期治療施設 n= 23 7.47 n= 16 38.63 児童自立支援施設 n= 20 29.71 n= 12 31.50 母子生活支援施設 n= 72 13.44 ※母子生活支援施設は、世帯数／配置人数 ※専門ケア職種等の職員一人当たり児童数は勤務時間調査データから算出したもの心理療法担当職員家庭支援専門相談員専門ケア職種の職員一人当たり児童数（児童数/配置人数（常勤＋非常勤）)※

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ ボランティア・実習生の受入れ状況ボランティア・実習生の受入れ状況についてみると、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設の順に多くなっている。具体的な活動内容は、学習指導、余暇活動、生活支援、音楽指導、理容等が挙げられている。図表 20 ボランティア受入れ状況図表 21 実習生の受入れ状況施設数平均標準偏差乳児院 n= 112 176 236 児童養護施設 n= 489 258 462 情緒障害児短期治療施設 n= 26 122 191 児童自立支援施設 n= 40 97 157 n= 240 38 102 ボランティア受入れ数（平成 18 年度延べ人数）施設数平均標準偏差 n= 112 218 251 児童養護施設 n= 489 317 1,749 情緒障害児短期治療施設 n= 26 249 478 児童自立支援施設 n= 40 108 105 n= 240 66 184 実習生受入れ数（平成 18 年度延べ人数）乳児院母子生活支援施設母子生活支援施設

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（31ページ）

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変更後 · 31ページ ケアの形態8 施設種別のケア形態、その運営施設数、一舎当たりの定員数、一舎当たりの在籍児童数、直接ケア職種の職員一人当たり児童数及び直接ケア職種の夜間配置職員数については、下記のとおりである。乳児院は、小規模グループケアを導入している施設は全体の約 25％である。児童養護施設においては、大舎（大舎単独）が約 6 割である。小舎を主とする施設（小舎単独又は中舎・小舎）の割合は、全体の 2 割弱である。大舎単独の施設において小規模グループケアを導入している施設は約 3 割と他のケアの形態に比して尐ない。また、小舎単独の施設は、大舎を含むケアの形態を運営している施設に比べて地域小規模児童養護施設及びその他グループホームを導入している割合が高くなっている。情緒障害児短期治療施設では、小舎を一部でも運営している施設は、全体の約 2 割、小規模グループケアを導入している施設は全体の約 1 割である。小規模グループケアでは直接ケア職種の職員一人当たり児童数が大舎に比べて 1 名程度尐なく、児童数でみた職員の配置は他のケアの形態より多い。児童自立支援施設は、夫婦制は全体の約 3 割であり、大多数は交替制で運営されている。一部には交替制と夫婦制を組み合わせて運営している施設もみられたが、交替制を運営する施設の約 9 割が交替制単独である。直接ケア職種の職員一人当たり児童数は交替制が最も尐なく、ケアをする職員が入れ替わる一方で、対児童数でみた職員の配置は多いという特徴がみられた。母子生活支援施設の生活形態とケアの形態の組合せ状況をみると、本園では浴室・台所・トイレの全てが各世帯独立している施設が約 5 割、浴室・台所・トイレのいずれかが共同利用となっている施設が約 4 割である。小規模分園型では、浴室・台所・トイレの全てが各世帯独立している施設が約 5 割、浴室・台所・トイレの全てが各世帯独立している部分といずれかが共同利用となっている部分が併存している施設が約 5 割である。小規模分園型を運営する施設は全体の 1 割に満たない。小規模分園型ではより自立した世帯が入所対象となるため、直接ケア職種の職員一人当たり世帯数は、本園に比べて小規模分園型の方が多くなっている。 8 施設種別にケアの形態ごとの特徴を捉えるため、児童養護施設については１舎当たり定員数が 20 人以上を「大舎」、13～19 人を「中舎」、12 人以下を「小舎」として集計を行っている。また、乳児院については「小規模グループケア」・「小規模グループケア以外のケアの形態」別、情緒障害児短期治療施設については「中舎」を保有する施設数が無いため、「大舎」・「小舎」・「小規模グループケア」別（いずれも人数による区切りではなく施設の判断に基づくもの）、児童自立支援施設については「夫婦制」・「交替制」・「並立制」別、母子生活支援施設については「本園」・「小規模分園型」別で各ケアの形態についての集計を行っている。なお、表中の各施設のｎ数は、「ケアの形態」の設問に対して無回答の施設を除く数である。

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（32ページ）

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変更後 · 32ページ図表 22 ケアの形態【乳児院】（平成 20 年 3 月 1 日時点） ※ 職員一人当たり児童数は、すべて常勤換算した直接ケア職種の配置職員数を基に算出 ※ 各ケアの形態で施設の重複あり図表 23 ケアの形態【児童養護施設】（平成 20 年 3 月 1 日時点）小規模グループケア以外のケアの形態小規模グループケア施設数 111 28 ％ 100.0% 25.2% 舎数 251 28 一舎当たり定員数平均 16.10 4.32 一舎当たり在籍児童数平均 14.70 4.14 平均 1.86 1.61 平均 1.51 0.58 ※「ケアの形態」無回答施設 n=1 当該ケア形態における職員一人当たり児童数当該ケア形態における夜間配置職員数保有施設数乳児院（施設数：n= 111）大舎中舎小舎小規模グループケア地域小規模児童養護施設その他グループホーム施設数 370 95 114 212 111 55 ％ 75.8% 19.5% 23.4% 43.4% 22.7% 11.3% 476 220 444 212 116 98 一舎当たり定員数平均 45.65 15.43 8.82 7.27 5.99 6.06 一舎当たり在籍児童数平均 42.09 14.46 8.36 7.14 5.81 5.58 平均 4.43 3.91 3.39 3.08 2.75 2.59 舎数児童養護施設（施設数：n= 489）保有施設数当該ケア形態における職員一人当たり児童数

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（33ページ）

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変更後 · 33ページ図表 24 児童養護施設において組合せで保有するケアの形態（平成 20 年 3 月 1 日時点）図表 25 ケアの形態【情緒障害児短期治療施設】（平成 20 年 3 月 1 日時点）大舎小舎小規模グループケア施設数 23 5 3 ％ 88.5% 19.2% 11.5% 舎数 28 15 3 一舎当たり定員数平均 37.13 8.10 5.67 一舎当たり在籍児童数平均 31.39 7.35 4.67 平均 2.32 2.98 1.33 平均 2.00 0.90 1.33 当該ケア形態における職員一人当たり児童数当該ケア形態における夜間配置職員数保有施設数情緒障害児短期治療施設（施設数：n= 26）ケアの形態内訳小規模グループケア有り地域小規模児童養護施設有りその他グループホーム有り施設数 312 104 59 18 ％ 63.8% 33.3% 18.9% 5.8% 施設数 36 21 6 2 ％ 7.4% 58.3% 16.7% 5.6% 施設数 16 9 3 1 ％ 3.3% 56.3% 18.8% 6.3% 施設数 27 13 5 4 ％ 5.5% 48.1% 18.5% 14.8% 施設数 26 13 7 4 ％ 5.3% 50.0% 26.9% 15.4% 施設数 66 48 30 26 ％ 13.5% 72.7% 45.5% 39.4% 施設数 6 4 1 0 ％ 1.2% 66.7% 16.7% 0.0% ※ 各％は、横の合計に占める割合。ただし、「ケアの形態内訳」の％は、児童養護施設全体の有効回答施設数に占める割合。大舎・中舎大舎・小舎中舎単独中舎・小舎小舎単独大舎・中舎・小舎大舎単独組合せで保有するケアの形態（施設の重複あり）

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（34ページ）

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変更後 · 34ページ図表 26 ケアの形態【児童自立支援施設】（平成 20 年 3 月 1 日時点）図表 27 児童自立支援施設において組合せで保有するケア形態（平成 20 年 3 月 1 日時点）夫婦制交替制並立制施設数 13 30 4 ％ 33.3% 76.9% 10.3% 舎数 69 86 7 一舎当たり定員数平均 11.75 17.26 9.50 一舎当たり在籍児童数平均 8.45 9.16 7.38 平均 4.15 1.87 3.69 平均 1.54 1.55 1.75 ※児童自立支援施設の寮舎運営は、夫婦制と交替制に大別される他に、並立制と呼ばれる一組の婚姻外の男女を基本とする形態も存在する。当該ケア形態における職員一人当たり児童数当該ケア形態における夜間配置職員数保有施設数児童自立支援施設（施設数：n =40）夫婦制交替制並立制施設数 7 26 1 ％ 53.8% 86.7% 25.0% 施設数 0 3 2 ％ 0.0% 10.0% 50.0% 施設数 3 0 0 ％ 23.1% 0.0% 0.0% 施設数 2 0 0 ％ 15.4% 0.0% 0.0% 施設数 1 1 1 ％ 7.7% 3.3% 0.0% ※ ％は、各ケアの形態に占める割合。夫婦制・交替制・並立制と組合せケアの形態の組合せ別施設数単独夫婦制と組合せ交替制と組合せ並立制と組合せ

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（35ページ）

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変更後 · 35ページ図表 28 ケアの形態【母子生活支援施設】（平成 20 年 3 月 1 日時点）図表 29 母子生活支援施設における生活形態とケアの形態の組合せ（平成 20 年 3 月 1 日時点）本園小規模分園型施設数 239 9 ％ 100.0% 3.8% 舎数 240 10 一施設当たり定員世帯数平均 19.58 5.44 一施設当たり在籍世帯数平均 15.13 5.11 平均 2.44 4.32 平均 1.00 0.33 ※「ケアの形態」無回答施設 n=1 母子生活支援施設（施設数：n= 239）当該ケア形態における職員一人当たり世帯数当該ケア形態における夜間配置職員数保有施設数本園小規模分園型施設数 116 4 ％ 48.5% 44.4% 施設数 106 0 ％ 44.4% 0.0% 施設数 12 0 ％ 5.0% 0.0% 施設数 5 5 ％ 2.1% 55.6% ※ ％は、各ケアの形態に占める割合。 ※ 生活形態の種別は下記のとおり 1. 各世帯に独立した浴室、台所、トイレ有り 2. 各世帯の浴室、台所、トイレいずれかが共同 3. 各世帯は居室のみ２のみ３のみ１と２併存生活形態の組合せ別施設数１のみ

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（36ページ）

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変更後 · 36ページ 家族療法の実施状況本調査における「家族療法」は、あらかじめ都道府県知事に申請し指定を受けた施設において、施設内で行うものについて調査したものである。平成 18 年度実績では、施設内で家族療法を実施している施設は、情緒障害児短期治療施設では約 8 割、それ以外の施設はいずれも約 1 割である。実施延べ回数についてみると、「1.延べ回数 125 以上」の割合は、乳児院では 8.0％、児童養護施設で 4.3％、情緒障害児短期治療施設では 69.2％となっている。平成 19 年実績と平成 18 年度実績を比較すると、乳児院及び児童自立支援施設の実施状況は変わらず、児童養護施設及び情緒障害児短期治療施設では平成 19 年度実績の方が「家族療法」の実施割合が高くなっている。図表 30 家族療法の実施状況（平成 18 年度実績）図表 31 家族療法の実施状況（平成 19 年度実施有無）乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 112 n= 489 n= 26 n= 40 9 21 18 0 8.0% 4.3% 69.2% 0.0% 1 4 0 0 0.9% 0.8% 0.0% 0.0% 4 14 3 3 3.6% 2.9% 11.5% 7.5% 93 428 5 37 83.0% 87.5% 19.2% 92.5% 5 22 0 0 4.5% 4.5% 0.0% 0.0% 112 489 26 40 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% ４.家族療法は実施していない無回答合計３.延べ回数75未満平成18年度実績１.延べ回数125以上２.延べ回数75以上125未満乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 112 n= 489 n= 26 n= 40 17 59 23 3 15.2% 12.1% 88.5% 7.5% 93 415 3 37 83.0% 84.9% 11.5% 92.5% 2 15 0 0 1.8% 3.1% 0.0% 0.0% 112 489 26 40 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 無回答１.有り２.無し合計平成19年度中の家族療法実施有無

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（37ページ）

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変更後 · 37ページ 適切なケアを提供するために今後必要とする事柄今後適切なケアを児童に提供するために必要だと思う事柄に関する施設種別の結果は以下のとおりである（単数回答）。いずれの施設においても「1.人的資源の拡充」を選択した施設が最も多くみられた。 2 番目は、乳児院では「3.施設設備の拡充（IT 化含む）」、児童養護施設では「2．運営・ケア形態の追加」であり、情緒障害児短期治療施設では「3.施設設備の拡充（IT 化含む）」、児童自立支援施設では「4.施設機能の強化・拡充」、母子生活支援施設では「4.施設機能の強化・拡充」となっている。図表 32 今後必要とする事柄乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 112 n= 489 n= 26 n= 40 n= 240 62 244 14 21 80 55.4% 49.9% 53.8% 52.5% 33.3% 13 91 3 2 6 11.6% 18.6% 11.5% 5.0% 2.5% 15 46 5 5 37 13.4% 9.4% 19.2% 12.5% 15.4% － 41 2 10 59 － 8.4% 7.7% 25.0% 24.6% 10 30 1 － 21 8.9% 6.1% 3.8% － 8.8% 12 37 1 2 37 10.7% 7.6% 3.8% 5.0% 15.4% 112 489 26 40 240 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% ※母子生活支援施設の5の項目は「ケアが困難な母子の措置変更先施設等の確保」６.その他合計今後必要とする事柄１.人的資源の拡充２.運営・ケア形態の追加３.施設設備の拡充（IT化を含む）４.施設機能の強化・拡充５.ケアが困難な児童の対応施設等の確保

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（38ページ）

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変更後 · 38ページ３．児童個票（１）基本属性  養護問題発生理由（複数回答）養護問題の発生理由についてみると、乳児院では「17.母の精神障害等」、「6. 両親の未婚」、「19.母の放任・怠だ」の順であり、同様に児童養護施設では、「19. 母の放任・怠だ」、「5.父母の離婚」、「17.母の精神障害等」となっている。一方、情緒障害児短期治療施設では「25.児童の問題による監護困難」の割合が高く、次いで「21.母の虐待・酷使」、「19.母の放任・怠だ」の順となっている。児童自立支援施設においても、「25.児童の問題による監護困難」の割合が高く、次いで「5.父母の離婚」、「19.母の放任・怠だ」と続いている。図表 33 養護問題発生理由（複数回答）乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 １.父の死亡 0.4% 2.0% 2.5% 2.1% ２.母の死亡 1.2% 3.4% 2.1% 2.7% ３.父の行方不明 3.3% 3.9% 2.3% 2.7% ４.母の行方不明 6.3% 10.5% 2.9% 4.5% ５.父母の離婚 7.6% 21.1% 24.9% 36.3% ６.両親の未婚 23.3% 2.9% 1.6% 0.8% ７.父母の不和 4.8% 2.4% 4.2% 4.7% ８.父の拘禁 3.6% 3.7% 1.7% 2.0% ９.母の拘禁 5.6% 4.4% 1.9% 2.0% 10.父の入院 0.4% 1.5% 0.9% 0.9% 11.母の入院 5.2% 6.9% 2.5% 1.3% 12.家族の疾病の付添い 0.8% 0.3% 0.4% 0.2% 13.次子出産 1.1% 0.8% 0.5% 0.7% 14.父の就労 5.9% 11.2% 2.6% 2.2% 15.母の就労 13.6% 8.8% 4.3% 6.0% 16.父の精神障害等 4.1% 1.9% 2.3% 2.5% 17.母の精神障害等 27.8% 16.5% 23.8% 9.8% 18.父の放任・怠だ 4.2% 6.6% 8.8% 11.6% 19.母の放任・怠だ 17.3% 23.0% 27.1% 26.9% 20.父の虐待・酷使 4.9% 9.1% 21.3% 16.6% 21.母の虐待・酷使 8.1% 13.8% 28.8% 14.2% 22.棄児 2.1% 0.7% 0.6% 0.7% 23.養育拒否 11.0% 8.1% 10.1% 11.3% 24.破産等の経済的理由 14.6% 11.8% 6.4% 3.3% 25.児童の問題による監護困難 2.2% 5.3% 45.5% 62.1% 26.その他 16.3% 9.5% 10.8% 6.8% 27.不詳 0.1% 0.1% 0.1% 0.5%

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（39ページ）

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変更後 · 39ページ 主たる入所理由（母子生活支援施設のみ・単数回答）母子生活支援施設における主たる入所理由をみると、「1.夫などからの暴力」が最も多く、次いで「6.住宅事情」、「7.経済事情」となっている。図表 34 主たる入所理由（母子生活支援施設のみ・単数回答）  入所前の居所入所前の居所は、いずれの施設でも「1.家庭」が最も多く、次いで多くみられたのは、乳児院では「10.病院」、児童養護施設では「5.乳児院」、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設では「9.児童養護施設」である（母子生活支援施設については本設問無し）。図表 35 入所前の居所件数％１.夫などからの暴力 1,545 43.5% ２.児童虐待 49 1.4% ３.入所前の家庭環境の不適切 304 8.6% ４.母親の心身の不安定 101 2.8% ５.職業上の理由 8 0.2% ６.住宅事情 738 20.8% ７.経済事情 647 18.2% ８.その他 130 3.7% 無回答 26 0.7% 合計 3,548 100.0% 母子生活支援施設 n=3,548乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 １.家庭 57.9% 60.3% 71.2% 68.0% ２.親戚の家 1.9% 2.4% 1.8% 1.2% ３.里親の家 0.6% 1.4% 0.9% 1.1% ４.知人・友人の家 1.0% 0.7% 0.2% 0.4% ５.乳児院※ 2.0% 19.2% 0.2% 0.0% ６.情緒障害児短期治療施設※ 0.0% 0.6% 0.8% 1.4% ７.児童自立支援施設※ 0.0% 0.5% 0.6% 3.4% ８.母子生活支援施設 1.7% 1.1% 0.8% 0.1% ９.児童養護施設※ 0.1% 3.1% 12.2% 13.7% 10.病院 31.7% 0.4% 4.5% 0.9% 11.その他 1.9% 9.2% 6.4% 9.1% 無回答 1.2% 1.1% 0.3% 0.7% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% ※は同種類の施設の場合は、他の同種類の施設のこと

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（40ページ）

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変更後 · 40ページ 他の入所経験施設（重複あり）調査時点で入所している児童が、当該施設以外に入所したことのある施設についてみると、児童養護施設では「2.乳児院」が約 2 割と最も多く、その平均入所期間は 21.81 か月となっている。情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設においては「6.児童養護施設」がいずれも約 2 割と最も多く、それぞれの平均入所期間は、40.15 か月、52.71 か月となっている。入所経験施設数についてみると（図表 37 入所経験施設の組合せ参照）、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設では 2 箇所以上の施設に入所経験のある児童の割合が 1 割弱となっている。図表 36 他の入所経験施設（重複あり）図表 37 入所経験施設の組合せ％平均入所期間（か月）％平均入所期間（か月）％平均入所期間（か月）％平均入所期間（か月）入所経験なし 95.1% － 68.5% － 71.0% － 72.0% －１.里親 0.6% 2.11 2.0% 18.20 1.4% 24.62 1.8% 35.14 ２.乳児院※ 2.1% 4.08 22.1% 21.81 6.5% 18.65 4.1% 20.92 ３.母子生活支援施設 1.1% 4.76 1.6% 19.63 1.5% 22.43 0.5% 24.33 ４.情緒障害児短期治療施設※ 0.0% 0.00 0.7% 23.89 1.2% 22.64 2.7% 22.33 ５.児童自立支援施設※ 0.0% 0.00 0.6% 20.35 0.8% 47.29 3.6% 10.75 ６.児童養護施設※ 0.1% 4.00 6.5% 29.94 22.6% 40.15 20.7% 52.71 ７.その他 1.3% 3.82 1.1% 15.84 3.2% 11.33 2.2% 13.15 ※は同種類の施設の場合は、他の同種類の施設のこと n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 入所経験なし 95.1% 68.5% 71.0% 72.0% １箇所 4.7% 28.7% 21.5% 21.3% ２箇所 0.2% 2.4% 6.7% 5.9% ３箇所 0.0% 0.3% 0.8% 0.7% ４箇所 0.0% 0.0% 0.0% 0.1% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 入所経験施設の組合せ

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（41ページ）

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変更後 · 41ページ 家庭復帰の見通し家庭復帰の見通しについてみると、乳児院及び児童養護施設では、約 5 割が「3.家庭復帰困難又は見込み無し」となっている。情緒障害児短期治療施設においては「1．家庭復帰の見込み有り」、「2．当面の家庭復帰の見込みはないが、復帰に向け調整中」、「3．家庭復帰困難又は見込み無し」がいずれも約 3 割ずつみられる。児童自立支援施設では、約 5 割が「1.家庭復帰の見込み有り」であり、他の施設と比べて最も高くなっている。一方「2.当面の家庭復帰の見込みはないが、復帰に向け調整中」、「3.家庭復帰困難又は見込みなし」がそれぞれ約 2 割みられる。図表 38 家庭復帰の見通し  退所の見込み（母子生活支援施設のみ）母子生活支援施設の退所の見込みについてみると、一年以内に退所の見込みの立っている世帯（「1．3 か月以内に退所見込み」及び「2．1 年以内に退所見込み」）は 3 割弱であり、また、約 2 割は「3．適当な住宅さえあれば退所できる」世帯となっている。「5.その他」としては離婚調停中、夫の暴力、借金、子どもを抱えての経済的自立等の問題があり復帰の見通しの立たない世帯や、1 年超後に退所見込みである世帯となっている。図表 39 退所の見込み（母子生活支援施設のみ）乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 １.家庭復帰の見込み有り 18.5% 14.7% 32.7% 49.1% 26.4% 27.0% 29.8% 22.4% ３.家庭復帰困難又は見込み無し 47.0% 52.4% 32.6% 22.9% ４.判断困難 7.6% 5.1% 4.8% 5.0% 無回答 0.7% 0.8% 0.2% 0.6% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% ２.当面の家庭復帰の見込みはないが、復帰に向け調整中件数％１.３か月以内に退所見込み 390 11.0% ２.１年以内に退所見込み 583 16.4% ３.適当な住宅さえあれば退所できる 790 22.3% ４.末子が18歳到達まで入所継続 356 10.0% ５.その他 1,342 37.8% 無回答 87 2.5% 合計 3,548 100.0% 母子生活支援施設 n=3,548

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（42ページ）

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変更後 · 42ページ 保護者の状況保護者の状況についてみると、乳児院では、「1.実父母あり」が約 5 割、父又は母親がいる（「2.実父のみ」及び「3.実母のみ」の合計）児童が約 5 割となっている。児童養護施設は、「1.実父母あり」が約 2 割、ひとり親（「2.実父のみ」及び「3.実母のみ」の合計）の児童が約 6 割である。情緒障害児短期治療施設では、「1.実父母あり」が約 2 割、ひとり親（「2.実父のみ」及び「3.実母のみ」の合計）の児童が約５割、児童自立支援施設は、「1.実父母あり」が約 2 割、ひとり親（「2.実父のみ」及び「3.実母のみ」の合計）の児童が約 5 割となっている。一方、「9.両親ともいない又は不明」の割合は、児童養護施設が 9.0％と最も高く、次いで情緒障害児短期治療施設 6.2％、児童自立視線施設 5.5％、乳児院 3.2％の順となっている。図表 40 保護者の状況  「保護者の状況」で「9.両親ともいない又は不明」の児童の主たる保護者「両親ともいない又は不明」の児童について主たる保護者をたずねたところ、いずれの施設も「1.祖父母」の割合が最も高くなっている。一方「9.無し」は乳児院 27.1％、児童養護施設 19.9％、情緒障害児短期治療施設 12.3％、児童自立支援施設 11.9％となっている。乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 １.実父母あり 45.4% 23.1% 22.9% 21.4% ２.実父のみ 4.0% 16.9% 10.3% 12.7% ３.実母のみ 44.8% 39.2% 40.9% 41.2% ４.実父・養(継)母 0.3% 2.7% 5.6% 4.3% ５.養(継)父・実母 1.6% 7.8% 12.9% 13.4% ６.養(継)父・養(継)母 0.1% 0.2% 0.2% 0.4% ７.養(継)父のみ 0.1% 0.3% 0.2% 0.2% ８.養(継)母のみ 0.1% 0.3% 0.5% 0.3% ９.両親ともいない又は不明 3.2% 9.0% 6.2% 5.5% 無回答 0.5% 0.6% 0.2% 0.4% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（43ページ）

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変更後 · 43ページ図表 41 「両親ともいない又は不明」の児童の主たる保護者乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 96 n= 2,403 n= 57 n= 67 １.祖父母 36.5% 40.4% 38.6% 47.8% ２.養(継)父母の親 0.0% 0.2% 0.0% 0.0% ３.兄・姉 0.0% 6.8% 5.3% 13.4% ４.義兄・義姉 0.0% 0.6% 0.0% 0.0% ５.伯(叔)父母 1.0% 16.5% 24.6% 13.4% ６.義伯(叔)父母 0.0% 1.8% 1.8% 1.5% ７.里親 1.0% 1.9% 5.3% 3.0% ８.その他 5.2% 4.7% 7.0% 6.0% ９.無し 27.1% 19.9% 12.3% 11.9% １０.不明 27.1% 4.8% 5.3% 3.0% 無回答 2.1% 2.3% 0.0% 0.0% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（44ページ）

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変更後 · 44ページ（２）保護者の状況  養育の困難度保護者の養育の困難度を、「1.身体疾患・身体障害による養育困難度」、「2.知的障害による養育困難度」、「3.精神障害による養育困難度」についてそれぞれ評価を行った。その結果、それぞれ「1.疾患障害のため養育できない状態」と「2.養育できるものの困難を引き起こす状態」を合計した割合についてみると、「3.精神障害による養育困難度」が約 2 割と最も高く、次いで「2.知的障害による養育困難度」約 1 割、「1.身体疾患・身体障害による養育困難度」5％弱となっている（いずれも「5.判断困難」の割合が約 1 割から約 2 割ある）。図表 42 養育の困難度乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 １.疾患･障害のため養育できない状態 1.5% 2.5% 1.5% 0.9% ２.養育できるものの困難を引き起こす状態 1.8% 2.4% 3.7% 1.9% ３.多尐の困難はあるが養育できる状態 1.8% 2.7% 4.5% 2.2% ４.養育については問題ない 77.3% 74.1% 84.2% 83.5% ５.判断困難 13.1% 13.0% 5.0% 7.8% 無回答 4.6% 5.3% 1.1% 3.7% １.身体疾患･身体障害による養育困難度乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 １.疾患･障害のため養育できない状態 5.0% 2.8% 1.0% 0.5% ２.養育できるものの困難を引き起こす状態 7.2% 4.4% 5.0% 1.7% ３.多尐の困難はあるが養育できる状態 4.4% 3.5% 3.5% 2.7% ４.養育については問題ない 60.8% 68.6% 80.7% 81.3% ５.判断困難 18.3% 15.5% 8.8% 10.1% 無回答 4.3% 5.2% 1.1% 3.6% ２.知的障害による養育困難度乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 １.疾患･障害のため養育できない状態 9.7% 7.4% 7.6% 2.4% ２.養育できるものの困難を引き起こす状態 10.0% 7.3% 14.8% 5.2% ３.多尐の困難はあるが養育できる状態 6.3% 4.4% 8.1% 3.4% ４.養育については問題ない 50.8% 59.7% 57.1% 74.3% ５.判断困難 19.1% 16.2% 11.4% 11.5% 無回答 4.0% 5.0% 1.0% 3.2% ３.精神障害による養育困難度

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（45ページ）

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変更後 · 45ページ 養育に関する問題状況保護者の養育に関する問題状況について、「1.人格障害傾向」、「2.抑うつ傾向、「4.子どもへの愛着形成困難」についてみると、いずれの施設においても約 1 割から約 2 割それぞれの傾向がみられる。なお、情緒障害児短期治療施設では「4.子どもに対する愛着形成困難」が 3 割弱ある。図表 43 養育に関する問題状況乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 １.有り 12.4% 9.8% 19.8% 8.9% ２.無し 60.6% 64.2% 58.1% 72.1% ３.判断困難 23.7% 22.4% 21.1% 17.5% 無回答 3.3% 3.6% 1.0% 1.4% １.人格障害傾向乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 １.有り 18.7% 13.0% 19.9% 9.9% ２.無し 54.8% 61.6% 58.8% 72.4% ３.判断困難 23.3% 21.7% 20.3% 16.3% 無回答 3.2% 3.6% 1.0% 1.5% ２.抑うつ傾向乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 １.有り 2.4% 4.7% 4.0% 5.8% ２.無し 70.9% 69.8% 79.5% 77.7% ３.判断困難 23.4% 21.7% 15.6% 14.7% 無回答 3.3% 3.8% 0.9% 1.7% ３.アルコール乱用乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 １.有り 21.1% 18.0% 28.1% 20.6% ２.無し 52.1% 57.0% 51.2% 57.9% ３.判断困難 23.8% 21.2% 19.2% 19.9% 無回答 2.9% 3.8% 1.5% 1.7% ４.子どもへの愛着形成の困難

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（46ページ）

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変更後 · 46ページ（３）入所世帯の状況（母子生活支援施設のみ）  世帯の基本属性母子生活支援施設に入所している世帯の約半数が、児童数１人の世帯であり、多子世帯は尐ない。母親の年齢をみると、30 代をピークに 20 歳未満から 50 歳以上まで幅広い年齢階層の入所がみられる。また、生活保護を受給している世帯は約 4 割である。図表 44 児童数（母子生活支援施設のみ）図表 45 母親の年齢（母子生活支援施設のみ）図表 46 生活保護受給の有無（母子生活支援施設のみ）児童数世帯件数％ 1人 1,906 53.7% 2人 1,134 32.0% 3人 386 10.9% 4人 82 2.3% 5人 22 0.6% 6人以上 5 0.1% 不明 13 0.4% 合計 3,548 100.0% 母子生活支援施設 n=3,548母親の年齢世帯件数％１．19歳以下 23 0.6% ２．20～24歳 222 6.3% ３．25～29歳 573 16.1% ４．30～34歳 811 22.9% ５．35～39歳 915 25.8% ６．40～44歳 601 16.9% ７．45～49歳 263 7.4% ８．50歳以上 114 3.2% ９．不明 26 0.7% 合計 3,548 100.0% 母子生活支援施設 n=3,548生活保護受給の有無件数％１.有り 1,340 37.8% ２.無し 2,192 61.8% 無回答 16 0.5% 合計 3,548 100.0% 母子生活支援施設 n=3,548

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（47ページ）

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変更後 · 47ページ 母親の就業状況母子生活支援施設に入所している世帯の母親の半数が、「3.臨時・日雇い・パート」の就業を行っている。「5.未就業」の割合は 2 割強である。未就業の理由としては「4.精神的・身体的な障害がある」が最も多く、次いで「6.求職中（条件にあった求人がない等）」である。図表 47 母親の就業状況（母子生活支援施設のみ）図表 48 未就業の理由（母子生活支援施設のみ）件数％１.事業主 7 0.2% ２.常勤勤労者 629 17.7% ３.臨時・日雇・パート 1,969 55.5% ４.その他就業 49 1.4% ５.未就業 868 24.5% ６.不明 7 0.2% 無回答 19 0.5% 合計 3,548 100.0% 母親の就業状況母子生活支援施設 n=3,548件数％ 57 6.6% ２.乳幼児等の世話がある 97 11.2% ３.疾病がある、若しくは虚弱である 112 12.9% ４.精神的・身体的な障害がある 227 26.2% ５.児童に障害・疾病があり介護が必要 18 2.1% ６.求職中（条件にあった求人がない等） 201 23.2% 82 9.4% ８.その他 61 7.0% 無回答 2,693 合計 868 100.0% ７.就労意欲がない・就労習慣が身についていない１.技術を身につけるため講習･学校等に通って就業準備中未就業の理由母子生活支援施設 n=868

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（48ページ）

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変更後 · 48ページ（４）入所児童の心身の状況  児童の情緒・行動上の問題状況（複数回答）入所児童の情緒・行動上の問題状況について、「やや疑いあり」以上の回答割合が比較的高かった事項（各項目（「疑いなし」、「やや疑いあり」、「疑いあり」、「確かに問題あり」）の合計に対し、「やや疑いあり」、「疑いあり」、「確かに問題あり」の３つの回答の合計割合が 2 割以上を占めるもの）8は、以下のとおりである。乳児院では、児童の年齢が低いため評価できない項目があることから評価された児童数が限られているが、2 項目が該当し、「8.知的障害」、「7.言語能力の発達遅延・障害」の順に多くみられる。児童養護施設では 5 項目が該当し、「4.反社会的行動傾向」、「3.注意欠陥・多動傾向」、「6.学習障害傾向」、「9.集団不適応」、「15.知的障害」の順に多くみられる。情緒障害児短期治療施設では 11 項目が該当し、その中でも 5 割を超えているのは、多い方から順に「9.集団不適応」、「2.養育者との関係性」、「4.反社会的行動傾向」である。その他は、「3.注意欠陥・多動傾向」、「6.学習障害傾向」、「16. 施設内における他児へのいじめ」、「15.知的障害」、「17.施設内における他児からのいじめ」、「5.抑うつ傾向」、「1.自閉的傾向」、「14.言語能力の発達遅延・障害」の順に多くみられる。児童自立支援施設では 10 項目が該当し、その中でも 5 割を超えているのは、多い方から順に「4.反社会的行動傾向」、「9.集団不適応」、「2.養育者との関係性」である。順番は異なるが、情緒障害児短期治療施設と同じ 3 項目が挙がっている。その他は、「3.注意欠陥・多動傾向」、「16.施設内における他児へのいじめ」、「6.学習障害傾向」、「7.物質使用」、「17.施設内における他児からのいじめ」、「15.知的障害」、「14.言語能力の発達遅延・障害」の順に多くみられる。母子生活支援施設では 2 項目が該当し、「9.集団不適応」、「3.注意欠陥・多動傾向」の順に多くみられる。 8 「評価対象外」（評価対象年齢に該当しない等の理由により回答がなかった）、「判断困難」とされた児童及び無回答を除いた上で回答割合をみている。

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（49ページ）

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変更後 · 49ページ図表 49 情緒・行動上の問題状況【乳児院】9（複数回答）【乳児院】集計対象児童数 3,017 人 ※項目横の（）内は各項目の評価対象児童数 9 乳児院においては、就学後児童用の項目を除き全 10 項目で集計している。93.0% 90.7% 83.2% 96.2% 92.1% 90.3% 70.1% 67.3% 96.5% 98.2% 7.2% 12.4% 6.0% 13.3% 12.0% 2.0% 6.5% 3.8% 3.0% 4.7% 1.0% 2.6% 1.4% 6.8% 0.8% 0.7% 1.2% 1.6% 1.2% 0.3% 0.9% 0.8% 1.8% 0.1% 1.0% 4.3% 10.1% 13.9% 0.3% 0.5% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 1.自閉的傾向（2,755人) 2.養育者との関係性（1,421人) 3.注意欠陥・多動傾向（1,355人) 4.反社会的行動傾向（1,293人) 5.自傷行為（1,307人) 6.排泄問題（185人) 7.言語能力の発達遅延・障害（1,323人) 8.知的障害（692人) 9.施設内における他児へのいじめ（600人) 10.施設内における他児からのいじめ（596人) 疑いなしやや疑いあり疑いあり確かに問題あり

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（50ページ）

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変更後 · 50ページ図表 50 情緒・行動上の問題状況【児童養護施設】（複数回答）【児童養護施設】集計対象児童数 26,604 人 ※項目横の（）内は各項目の評価対象児童数87.7% 80.5% 72.5% 89.7% 75.7% 90.0% 76.9% 94.8% 81.0% 93.9% 94.1% 8.7% 12.9% 17.4% 17.2% 7.3% 13.5% 14.3% 8.6% 9.2% 9.0% 11.4% 9.9% 5.9% 5.9% 5.7% 70.7% 93.7% 84.3% 78.6% 82.6% 86.5% 4.4% 3.6% 3.8% 4.4% 4.1% 2.3% 3.4% 4.5% 3.1% 3.5% 4.3% 1.8% 3.7% 2.2% 0.9% 1.0% 0.9% 1.1% 2.3% 6.1% 7.8% 4.3% 1.3% 2.9% 1.1% 5.1% 3.3% 1.5% 0.5% 7.0% 4.5% 0.7% 0.9% 3.4% 2.6% 1.3% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 1.自閉的傾向（23,271人) 2.養育者との関係性（17,178人) 3.注意欠陥・多動傾向（23,186人) 4.反社会的行動傾向（25,982人) 5.抑うつ傾向（20,914人) 6.学習障害傾向（18,215人) 7.物質使用（15,051人) 8.自傷行為（25,805人) 9.集団不適応（20,962人) 10.社会的引きこもり（7,678人) 11.排泄問題（14,724人) 12.摂食障害傾向（20,947人) 13.睡眠問題（20,980人) 14.言語能力の発達遅延・障害（25,956人) 15.知的障害（25,683人) 16.施設内における他児へのいじめ（25,710人) 17.施設内における他児からのいじめ（25,559人) 疑いなしやや疑いあり疑いあり確かに問題あり

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（51ページ）

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変更後 · 51ページ図表 51 情緒・行動上の問題状況【情緒障害児短期治療施設】（複数回答）【情緒障害児短期治療施設】集計対象児童数 924 人 ※項目横の（）内は各項目の評価対象児童数73.8% 45.4% 52.0% 72.9% 62.7% 95.2% 82.6% 88.8% 81.0% 91.2% 84.0% 79.5% 70.4% 66.2% 71.0% 10.2% 22.9% 19.7% 20.6% 17.2% 16.2% 9.3% 24.6% 8.1% 8.4% 9.9% 17.8% 15.8% 7.1% 12.3% 13.3% 12.7% 7.0% 10.8% 11.8% 7.1% 7.4% 6.4% 6.2% 47.5% 38.7% 2.6% 5.2% 5.3% 4.9% 4.7% 3.7% 1.1% 4.4% 3.0% 1.9% 9.0% 19.3% 15.0% 19.2% 10.3% 25.0% 12.4% 9.6% 7.0% 5.0% 3.2% 2.9% 1.9% 10.7% 1.6% 4.5% 1.1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 1.自閉的傾向（793人) 2.養育者との関係性（559人) 3.注意欠陥・多動傾向（806人) 4.反社会的行動傾向（887人) 5.抑うつ傾向（867人) 6.学習障害傾向（808人) 7.物質使用（703人) 8.自傷行為（874人) 9.集団不適応（908人) 10.社会的引きこもり（366人) 11.排泄問題（562人) 12.摂食障害傾向（875人) 13.睡眠問題（873人) 14.言語能力の発達遅延・障害（873人) 15.知的障害（882人) 16.施設内における他児へのいじめ（888人) 17.施設内における他児からのいじめ（877人) 疑いなしやや疑いあり疑いあり確かに問題あり

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（52ページ）

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変更後 · 52ページ図表 52 情緒・行動上の問題状況【児童自立支援施設】（複数回答）【児童自立支援施設】集計対象児童数 1,208 人 ※項目横の（）内は各項目の評価対象児童数83.0% 47.7% 57.4% 80.9% 67.0% 67.6% 88.5% 91.6% 92.3% 89.5% 79.7% 10.7% 28.5% 18.7% 25.6% 11.5% 17.5% 11.1% 8.0% 23.3% 9.1% 5.6% 6.6% 12.0% 10.2% 19.3% 16.7% 12.8% 11.4% 14.2% 5.3% 11.3% 7.8% 14.4% 6.6% 5.4% 7.5% 6.8%71.7% 66.7% 77.2% 44.6% 85.7% 27.4% 3.0% 1.6% 1.2% 1.7% 2.9% 4.1% 1.8% 11.0% 12.5% 32.8% 13.4% 17.6% 7.2% 6.6% 4.8% 1.7% 4.2% 2.4% 2.3% 1.0% 3.6% 0.7% 3.4% 2.1% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 1.自閉的傾向（1,073人) 2.養育者との関係性（562人) 3.注意欠陥・多動傾向（1,087人) 4.反社会的行動傾向（1,179人) 5.抑うつ傾向（1,161人) 6.学習障害傾向（1,091人) 7.物質使用（1,148人) 8.自傷行為（1,160人) 9.集団不適応（1,170人) 10.社会的引きこもり（537人) 11.排泄問題（498人) 12.摂食障害傾向（1,130人) 13.睡眠問題（1,126人) 14.言語能力の発達遅延・障害（1,155人) 15.知的障害（1,154人) 16.施設内における他児へのいじめ（1,173人) 17.施設内における他児からのいじめ（1,162人) 疑いなしやや疑いあり疑いあり確かに問題あり

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（53ページ）

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変更後 · 53ページ図表 53 情緒・行動上の問題状況【母子生活支援施設】（複数回答）【母子生活支援施設】集計対象児童数 5,768 人 ※項目横の（）内は各項目の評価対象児童数91.2% 85.1% 79.8% 83.9% 93.3% 81.8% 96.3% 97.0% 72.9% 89.0% 90.6% 95.1% 94.1% 88.3% 88.9% 91.1% 92.1% 5.9% 9.7% 12.5% 10.3% 9.0% 14.9% 5.7% 6.1% 6.0% 5.8% 4.3% 3.7% 3.2% 4.7% 1.8% 1.8% 4.9% 1.1% 1.7% 1.1% 1.2% 2.3% 0.6% 0.5% 2.7% 1.4% 2.9% 4.1% 2.8% 4.1% 5.0% 2.7% 1.8% 1.1% 1.6% 2.3% 3.6% 3.0% 0.6% 5.1% 1.4% 0.7% 7.2% 2.6% 3.0% 0.6% 1.0% 2.9% 4.5% 1.1% 1.0% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 1.自閉的傾向（5,284人) 2.養育者との関係性（4,104人) 3.注意欠陥・多動傾向（4,912人) 4.反社会的行動傾向（5,100人) 5.抑うつ傾向（3,173人) 6.学習障害傾向（2,902人) 7.物質使用（1,840人) 8.自傷行為（5,076人) 9.集団不適応（3,192人) 10.社会的引きこもり（807人) 11.排泄問題（2,835人) 12.摂食障害傾向（3,185人) 13.睡眠問題（3,184人) 14.言語能力の発達遅延・障害（5,128人) 15.知的障害（4,836人) 16.施設内における他児へのいじめ（4,816人) 17.施設内における他児からのいじめ（4,795人) 疑いなしやや疑いあり疑いあり確かに問題あり

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（54ページ）

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変更後 · 54ページ 母親の情緒・行動上の問題状況と母子関係に関わる問題状況（複数回答）母子生活支援施設に入所している世帯の母親及び母子関係に関する情緒・行動上の問題状況について、「やや疑いあり」以上の回答割合が比較的高かった事項（各項目（「疑いなし」、「やや疑いあり」、「疑いあり」、「確かに問題あり」）の合計に対し、「やや疑いあり」、「疑いあり」、「確かに問題あり」の３つの回答の合計割合が 3 割以上を占めるもの）10は、以下のとおりである。母親の情緒・行動上の問題では 7 項目が該当し、「6.生育歴に依拠するもの」、「3.計画的な消費など金銭管理」、「15.対人コミュニケーション上の問題」、「1. 家事能力の不足、家事への負担感」、「13.性格上の問題」、「2.生活リズムの乱れ」、「8.不定愁訴など心理面での訴え」の順に多くみられる。さらに、母子関係に関わる問題では、2 項目が該当し、「2.育児・養育力（知識）の不足」、「5.価値観の強要」の順に多くみられる。 10 「判断困難」とされた母親及び無回答を除いた上で回答割合をみている。

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（55ページ）

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変更後 · 55ページ図表 54 母親に関する情緒・行動上の問題状況【母子生活支援施設】（複数回答）【母子生活支援施設】集計対象世帯数 3,548 世帯 ※項目横の（）内は各項目の評価対象世帯数60.7% 68.3% 58.1% 74.5% 88.6% 55.7% 71.2% 68.4% 76.7% 93.2% 88.9% 75.8% 62.8% 76.2% 58.6% 18.6% 15.9% 18.8% 12.1% 5.0% 19.7% 10.9% 16.2% 11.9% 5.8% 12.2% 18.7% 12.3% 21.3% 8.9% 7.8% 9.5% 5.3% 12.0% 5.7% 7.4% 5.7% 8.8% 5.7% 9.2% 3.4% 2.7% 1.4% 2.1% 5.2% 10.8% 5.9% 9.7% 6.9% 5.6% 8.1% 12.2% 12.7% 4.3% 8.1% 13.5% 8.0% 11.8% 2.6% 2.0% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 1.家事能力の不足、家事への負担感（3,518人) 2.生活リズムの乱れ（3,515人) 3.計画的な消費など金銭管理（3,476人) 4.書類の理解､作成等識字に関る課題（3,515人) 5.言葉、生活文化の違い等による課題（3,505人) 6.生育歴に依拠するもの（3,414人) 7.慢性疾患や障害（3,508人) 8.不定愁訴など心理面での訴え（3,488人) 9.依存傾向（3,503人) 10.自傷行為（3,503人) 11.摂食障害傾向（3,497人) 12.抑うつ傾向（3,492人) 13.性格上の問題（3,498人) 14.精神状態（3,487人) 15.対人コミュニケーション上の問題（3,492人) 疑いなしやや疑いあり疑いあり確かに問題あり

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（56ページ）

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変更後 · 56ページ図表 55 母親に関する情緒・行動上の問題状況【母子生活支援施設】（複数回答）【母子生活支援施設】集計対象世帯数 3,548 世帯 ※項目横の（）内は各項目の評価対象世帯数70.5% 67.0% 74.6% 79.0% 68.5% 81.6% 17.5% 18.5% 13.9% 12.4% 16.9% 10.7% 6.6% 7.9% 5.7% 8.2% 4.3% 4.9% 6.4% 5.8% 6.6% 5.4% 3.7% 3.4% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 1.子どもへの愛着形成の困難（3,511人) 2.育児･養育力（知識）の不足（3,507人) 3.虐待傾向（3,501人) 4.密着､抱え込み状態（3,496人) 5.価値観の強要（3,503人) 6.母子の逆転（3,467人) 疑いなしやや疑いあり疑いあり確かに問題あり

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（57ページ）

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変更後 · 57ページ 身体疾患・身体障害の状況入所児童の身体疾患・身体障害の状況をみると、乳児院及び情緒障害児短期治療施設では約 3 割、児童養護施設では約 2 割、児童自立支援施設及び母子生活支援施設においても 2 割弱の児童について、身体疾患・身体障害がみられる。具体的な疾患名をみるといずれの施設においても「3.アトピー性皮膚炎」や「7.喘息」、「8.喘息以外のアレルギーの病気」等のアレルギー性疾患が多くみられ、その他「6.耳鼻科・眼科の病気」も多くみられる。図表 56 身体疾患・身体障害の有無図表 57 身体疾患・身体障害の種類（複数回答）乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.有り 28.7% 22.2% 29.8% 16.1% 14.6% ２無し 58.9% 76.4% 69.3% 83.3% 82.7% 無回答 12.4% 1.4% 1.0% 0.6% 2.8% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 身体疾患・身体障害の有無乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.外科系 2.2% 0.7% 1.2% 0.8% 0.3% ２.内臓系 3.4% 1.3% 2.4% 1.1% 0.9% ３.アトピー性皮膚炎 6.1% 5.1% 4.9% 3.2% 3.4% ４.アトピー以外の皮膚の病気 2.5% 1.7% 2.3% 2.1% 0.6% ５.泌尿器の病気 0.9% 0.9% 1.6% 0.7% 0.5% ６.耳鼻科・眼科の病気 5.7% 6.0% 6.3% 2.5% 2.4% ７.喘息 7.6% 4.5% 5.6% 2.2% 5.1% ８.喘息以外のアレルギーの病気 2.6% 2.5% 5.3% 3.1% 1.5% ９.視覚障害 2.2% 0.9% 0.9% 0.5% 0.4% １０.聴覚障害(難聴) 1.5% 0.5% 0.6% 0.6% 0.3% １１.言語・音声障害(ろうあ) 1.7% 0.7% 0.3% 0.6% 0.6% １２.肢体不自由 2.4% 0.4% 0.8% 0.2% 0.3% １３.内部(内臓)障害 1.5% 0.4% 0.6% 0.1% 0.3% １４.免疫機能障害 0.2% 0.1% 0.1% 0.0% 0.2% １５.その他 10.5% 3.6% 4.2% 1.8% 2.7% ※ 入所児童全体に占める割合身体疾患・身体障害の種類

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（58ページ）

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変更後 · 58ページ 発達障害・行動障害等の状況入所児童の発達障害・行動障害等の状況をみると、情緒障害児短期治療施設では約 7 割の児童が「診断有り又は疑い有り」である。児童自立支援施設では約 4 割、児童養護施設では約 2 割、乳児院及び母子生活支援施設では約 1 割の児童が該当している。発達障害・行動障害等の種類別にみると、いずれの施設においても、「1.発達障害系」が最も多く、次いで「2.行動障害系」、「3.不安障害系」の順となっている。「1.発達障害系」は、「疑い有り」を含めると、乳児院と児童養護施設でも 1 割以上の児童が該当している。児童養護施設では、「2. 行動障害系」も 1 割弱の児童が該当している。乳児院については、入所児童の年齢が低く評価困難であることもあり「1.発達障害系」以外は割合は低い。図表 58 発達障害・行動障害等の有無乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.診断有り又は疑い有り 13.3% 20.0% 69.3% 39.6% 12.0% ２.無し 85.7% 79.0% 29.8% 59.6% 84.7% 無回答 1.0% 1.0% 1.0% 0.8% 3.3% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 発達障害・行動障害等の有無

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（59ページ）

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変更後 · 59ページ図表 59 発達障害・行動障害等の問題の種類（複数回答）※すべての入所児童に占める割合乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.確定診断有り 3.1% 5.0% 21.0% 10.3% 3.5% ２.疑い有り 9.3% 9.4% 23.2% 16.6% 4.6% ３.判断困難又は疑いなし 87.6% 85.5% 55.8% 73.1% 91.9% １.発達障害系乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.確定診断有り 0.4% 2.0% 14.4% 10.0% 1.4% ２.疑い有り 3.1% 6.3% 17.1% 11.9% 3.6% ３.判断困難又は疑いなし 96.5% 91.7% 68.5% 78.1% 94.9% ２.行動障害系乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.確定診断有り 0.1% 1.0% 13.6% 2.1% 0.6% ２.疑い有り 2.6% 5.7% 16.3% 8.3% 3.6% ３.判断困難又は疑いなし 97.3% 93.3% 70.0% 89.7% 95.9% ３.不安障害系乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.確定診断有り 0.1% 0.4% 1.0% 0.7% 0.1% ２.疑い有り 1.5% 2.8% 3.8% 6.2% 1.5% ３.判断困難又は疑いなし 98.4% 96.8% 95.2% 93.0% 98.3% ４.気分障害系乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.確定診断有り 0.1% 0.6% 3.2% 1.6% 0.3% ２.疑い有り 0.9% 2.5% 5.1% 3.9% 1.3% ３.判断困難又は疑いなし 99.0% 97.0% 91.7% 94.5% 98.3% ５.その他の障害

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（60ページ）

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変更後 · 60ページ 定期的な通院の状況「1.精神科・心療内科への通院」は、情緒障害児短期治療施設では約 3 割、児童自立支援施設では約 2 割の入所児童にみられる。また、児童養護施設では約 5％、母子生活支援施設では約 3％の入所児童にみられる。「3.精神科・心療内科以外の診療科への通院」は、乳児院及び情緒障害児短期治療施設では約 2 割の入所児童にみられ、児童養護施設及び児童自立支援施設の入所児童でも約 1 割の入所児童にみられる。図表 60 定期的な通院の状況図表 61 精神科・診療内科での投薬の有無図表 62 精神科・診療内科以外の診療科への通院の有無図表 63 精神科・診療内科以外での投薬の有無乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.有り 0.7% 5.3% 34.8% 18.0% 3.0% ２.無し 96.3% 93.3% 64.7% 81.6% 93.5% 無回答 3.0% 1.3% 0.4% 0.4% 3.4% １.精神科・心療内科への通院乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.有り 0.1% 3.4% 27.3% 14.4% 1.6% ２.無し 96.7% 95.3% 72.2% 85.2% 94.8% 無回答 3.1% 1.4% 0.5% 0.4% 3.6% ２.精神科・心療内科での投薬の有無乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.有り 17.8% 9.4% 17.3% 8.5% 6.6% ２.無し 80.0% 89.3% 82.3% 90.8% 90.0% 無回答 2.2% 1.3% 0.4% 0.7% 3.4% ３.精神科・心療内科以外の診療科への通院有無乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.有り 10.5% 6.7% 13.3% 7.7% 4.7% ２.無し 86.7% 91.5% 85.5% 90.4% 91.4% 無回答 2.8% 1.8% 1.2% 1.9% 3.9% ４.精神科・心療内科以外の診療科での投薬の有無

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（61ページ）

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変更後 · 61ページ 心理療法の状況心理療法の状況をみると、情緒障害児短期治療施設では施設における心理療法がほとんどの児童に対して行われており、児童養護施設及び児童自立支援施設でも 3 割弱の児童に対して施設内において心理療法を実施している。また、児童養護施設では施設外での心理療法の実施が他の施設に比して高くなっている。入所児童の年齢の低い乳児院でも、2 割弱の児童について心理療法が必要であるとされており、約 1 割の児童に対して施設内において心理療法が実施されている。図表 64 施設内における心理療法の実施有無図表 65 施設外における心理療法の実施有無図表 66 心理療法の必要性有無乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.有り 12.6% 26.3% 93.8% 28.0% 11.5% ２.無し 84.7% 72.6% 6.1% 71.5% 84.4% 無回答 2.7% 1.1% 0.1% 0.5% 4.0% １.施設内における心理療法の実施有無乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.有り 1.1% 7.6% 4.7% 5.4% 3.8% ２.無し 96.1% 91.0% 95.0% 93.9% 92.1% 無回答 2.8% 1.5% 0.3% 0.7% 4.1% ２.施設外における心理療法の実施有無乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.有り 16.3% 36.4% 89.5% 36.8% 19.9% ２.無し 68.4% 53.3% 6.9% 48.5% 66.5% ３.判断困難 11.8% 8.8% 3.1% 13.7% 9.1% 無回答 3.5% 1.5% 0.4% 1.0% 4.5% ３.心理療法の必要性

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（62ページ）

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変更後 · 62ページ 被虐待体験の有無及び虐待の種類と複数該当の状況被虐待体験の有無をみると、情緒障害児短期治療施設では 8 割弱、児童養護施設及び児童自立支援施設では約 6 割、母子生活支援施設では約 4 割、乳児院では約 3 割の児童が「被虐待体験有り」となっている。また、虐待内容をみると、乳児院、児童養護施設及び児童自立支援施設で最も多く挙げられたのが「3.ネグレクト」である。情緒障害児短期治療施設では、「1.身体的虐待」が最も多くみられ、母子生活支援施設では「4.心理的虐待」が最も多くみられる。図表 67 被虐待体験の有無図表 68 被虐待体験「有り」の場合の虐待の種類（複数回答）図表 69 複数該当の状況乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 １.有り 34.6% 59.2% 77.7% 63.5% 43.7% ２.無し 64.4% 40.3% 21.9% 36.1% 53.1% 無回答 1.0% 0.5% 0.4% 0.4% 3.2% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 被虐待体験の有無乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 1,043 n= 15,748 n= 718 n= 767 n= 2,521 １.身体的虐待 28.6% 38.7% 61.8% 55.1% 34.3% ２.性的虐待 0.4% 4.3% 9.5% 7.2% 3.8% ３.ネグレクト 71.8% 70.1% 54.7% 63.1% 23.0% ４.心理的虐待 11.1% 23.5% 37.0% 33.1% 73.3% ５.その他 6.0% 1.4% 1.0% 0.7% 4.1% ６.判断困難 2.4% 1.6% 1.0% 1.0% 3.5% 【被虐待体験有りの場合】虐待の種類（複数選択）乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 5,768 該当無し 65.7% 41.1% 22.3% 36.6% 56.6% 1つ 28.4% 40.4% 42.5% 35.0% 28.6% 2つ 4.6% 13.8% 21.6% 19.3% 11.5% 3つ 1.1% 4.5% 11.7% 8.3% 3.1% 4つ以上 0.1% 0.4% 1.8% 0.8% 0.3% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 虐待の該当種類数別児童割合

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（63ページ）

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変更後 · 63ページ（５）ケアの適合状況  入所児童に対するケアの適吅状況11 ケアの適合状況（現在入所している施設でケアを受けることが適した児童であるか又は他施設等に入所することが適しているかを評価）についてみると、いずれの施設においても「適していない」（すなわち、他施設でケアを受けることが適している）と評価された児童の割合は、乳児院が 2 割弱、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設においては約 1 割みられる（母子生活支援施設においては世帯数）。当該施設のケアが「適していない」と評価された児童について、適していると考えられる施設種類として、乳児院では「11.里親の家」が最も多く、次いで「5.児童養護施設」、「9.家庭」の順に多く挙げられている。児童養護施設では「2.情緒障害児短期治療施設」が最も多く、次いで「7.知的障害児施設」、「9. 家庭」の順に多く挙げられている。情緒障害児短期治療施設では「5.児童養護施設」が最も多く、次いで「9.家庭」、「7.知的障害児施設」の順に多く挙げられている。児童自立支援施設では「7.知的障害児施設」が最も多く、次いで「5. 児童養護施設」、「9.家庭」の順に多く挙げられている。母子生活支援施設では「15.自宅（公営住宅等）」が最も多く、次いで「5.児童養護施設」、「16.親元の家12」の順に多く挙げられている。現在児童が入所している施設において「適していない」と評価された児童を対象に、回答職員が評価した「適している施設等（措置変更先）」別にその人数を集計している（「図表 72 主要移動先別児童数」参照）。移動先として適当と回答された施設種類をみると、「知的障害児施設」が 570 人と最も多く、次いで「情緒障害児短期治療施設」が 562 人、「家庭」が 528 人、「里親の家」が 482 人の順に多くなっている。図表 70 入所児童に対するケアの適合状況 11 当該児童の情緒・行動上の問題状況、身体疾患・身体障害、発達障害・行動障害等の状況等や普段のケア状況を踏まえた上で、現在の施設におけるケアが当該児童に適しているかどうか尋ねた。なお、母子生活支援施設においては、当該世帯の母子それぞれの情緒・行動上の問題状況、身体疾患・身体障害や発達障害・行動障害等の状況を踏まえたものとしている。 12 親元の家とは母親の実家をいう。以下「親元の家」は同じ。乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 3,017 n= 26,604 n= 924 n= 1,208 n= 3,548 １.適している 82.4% 88.5% 86.7% 87.3% 76.1% ２.適していない 16.2% 9.7% 11.8% 11.4% 12.0% 無回答 1.3% 1.8% 1.5% 1.2% 11.9% ケアの適合性

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（64ページ）

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変更後 · 64ページ図表 71 ケアが「適していない」とされた児童について適していると考えられる他の施設等13 図表 72 主要移動先別児童数 13 母子生活支援施設には、「当該児童及び母親のへのケアの適切さ」の観点から尋ねている。乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 490 n= 2,568 n= 109 n= 138 n= 427 １.乳児院※ 1.4% 0.1% 0.0% 0.0% 2.3% ２.情緒障害児短期治療施設※ 0.6% 20.9% 1.8% 10.1% 1.6% ３.児童自立支援施設※ 0.4% 6.9% 3.7% 7.2% 1.6% ４.母子生活支援施設※ 0.6% 1.3% 0.0% 0.0% 4.4% ５.児童養護施設※ 20.4% 5.1% 33.0% 15.2% 16.4% ６.自立援助ホーム 0.0% 2.7% 3.7% 5.8% 0.7% ７.知的障害児施設 11.2% 18.2% 12.8% 16.7% 2.6% ８.病院 1.0% 1.6% 11.0% 0.7% ９.家庭 14.5% 16.2% 20.2% 14.5% 10.親戚の家 1.2% 1.6% 1.8% 0.0% 2.1% 11.里親の家 29.2% 12.9% 3.7% 5.1% 12.知人・友人の家 0.0% 0.0% 0.9% 0.0% 0.0% 13.尐年院（初等・中等・特別） 5.8% 14.医療尐年院 5.1% 15.自宅（公営住宅等） 42.4% 16.親元の家 11.5% 17.その他 19.2% 11.9% 7.3% 13.0% 13.3% 無回答 0.2% 0.7% 0.0% 0.7% 0.9% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% ※は同種類の施設の場合は、他の同種類の施設のことケアが「適していない」とされた児童について適していると考えられる他の施設等0 乳児院 n=19 児童養護施設 n=357 情緒障害児短期治療施設 n=562 児童自立支援施設 n=199 母子生活支援施設 n=56 家庭 n=528 里親の家 n=482 知的障害児施設 n=570 乳児院より児童養護施設より情緒障害児短期治療施設より児童自立支援施設より母子生活支援施設より単位：人

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（65ページ）

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変更後 · 65ページ 現在の入所先が「適していない」とされた児童についてのケアの負担感ケアの適合状況（現在入所している施設でケアを受けることが適した児童であるか又は他施設等に入所することが適しているかを評価）において、「適していない」（他の施設等に入所することが適当）とされた児童を対象に、調査対象施設内でのケアの負担感について評価を行っている。その結果、ケアの負担感が重い（「2．やや重いケア負担」及び「3．かなり重いケア負担」の割合の合計）とされた児童の割合をみると、児童養護施設では約 7 割、乳児院、児童自立支援施設及び母子生活支援施設では約 6 割（母子生活支援施設の場合は世帯単位）、情緒障害児短期治療施設では約 4 割となっている。いずれの施設でも約 2 割から約 3 割の児童が「3.かなり重いケア負担」となっている。他方、「1．変わらない」とされた児童の割合は、情緒障害児短期治療施設では過半数、他の施設では約 2 割から約 4 割となっている。図表 73 現在の入所先が「適していない」とされた児童についてのケアの負担感【現在の入所先が「適している」とされた児童との比較】乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 490 n= 2,568 n= 109 n= 138 n= 427 １.変わらない 37.1% 21.7% 54.1% 33.3% 34.7% ２.やや重いケア負担 38.2% 41.9% 22.9% 33.3% 24.6% ３.かなり重いケア負担 18.0% 28.6% 20.2% 28.3% 34.0% 無回答 6.7% 7.8% 2.8% 5.1% 6.8% ケアの負担感

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（66ページ）

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変更後 · 66ページ 現在の入所先が適さないと評価された児童についての「ケアの負担感」別にみる「適していると考えられる他の施設等」の種類（現在の入所先が「適していない」とされた児童を対象） ①「3.かなり重いケア負担」と評価された児童のケアに適していると考えられる施設等の種類について乳児院では「7.知的障害児施設」が最も多く挙げられている（「17．その他」を除く）。児童養護施設では、「2.情緒障害児短期治療施設」が最も多く挙げられ、次いで「3．児童自立支援施設」、「7．知的障害児施設」の順に多く挙げられている。情緒障害児短期治療施設では、「8.病院」が最も多く挙げられ、次いで「3．児童自立支援施設」、「9．家庭」が多く挙げられている。児童自立支援施設では、「3.児童自立支援施設（他施設）」が最も多く、次いで「13. 尐年院（初等・中等・特別）」、「14.医療尐年院」の順に多く挙げられている（「17．その他」を除く）。母子生活支援施設では、「5.児童養護施設」が最も多く挙げられ、次いで「15.自宅（公営住宅等）」、「16.親元の家」が順に多く挙げられている（「17．その他」を除く）。 ②「2.やや重いケア負担」と評価された児童のケアに適していると考えられる施設等の種類について乳児院では「11.里親の家」が最も多く、次いで「1.乳児院（他施設）」、「7. 知的障害児施設」の順に多く挙げられている（「17．その他」を除く）。児童養護施設では「7.知的障害児施設」が最も多く挙げられ、次いで「2.情緒障害児短期治療施設」、「9．家庭」の順に多く挙げられている。情緒障害児短期治療施設では、「7.知的障害児施設」が最も多く挙げられ、次いで「8．病院」、「9．家庭」が多く挙げられている（「17．その他」を除く）。児童自立支援施設では「7.知的障害児施設」が最も多く挙げられ、次いで「3.児童自立支援施設（他施設）」、「9.家庭」の順に多く挙げられている（「17．その他」を除く）。母子生活支援施設では、「15.自宅（公営住宅等）」が最も多く挙げられ、次いで「5．児童養護施設」、「16.親元の家」が多く挙げられている。 ③ケアの負担感が「1．変わらない」と評価された児童のケアに適していると考えられる施設等の種類について乳児院では、「11．里親の家」が最も多く挙げられ、次いで「1．乳児院（他施設）」、「9．家庭」の順に多く挙げられている。児童養護施設では「9．家庭」が最も多く挙げられ、次いで「11．里親の家」、「7．知的障害児施設」の順に多く挙げられた。情緒障害児短期治療施設では、「2．情緒障害児短期治療施設（他施設）」が最も多く挙げられ、次いで「9．家庭」が多く挙げられている。児童自立支援施設では、「2．情緒障害児短期治療施設」が最も多く挙げられ、次いで「9．家庭」、「7．知的障害児施設」の順に多く挙げられている。母子生活支援施設では、「15.自宅（公営住宅等）」が最も多く挙げられている。

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（67ページ）

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変更後 · 67ページ図表 74 「ケアの負担感」別でみる「適していると考えられる他の施設等」

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（68ページ）

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変更後 · 68ページ66乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 88 n= 735 n= 22 n= 39 n=145 １.乳児院※ 2.3% 0.0% 0.0% 0.0% 4.8% ２.情緒障害児短期治療施設※ 1.1% 33.2% 4.5% 5.1% 3.4% ３.児童自立支援施設※ 0.0% 15.5% 13.6% 17.9% 4.1% ４.母子生活支援施設※ 0.0% 0.4% 0.0% 0.0% 1.4% ５.児童養護施設※ 6.8% 3.8% 4.5% 2.6% 34.5% ６.自立援助ホーム 0.0% 3.4% 4.5% 5.1% 0.7% ７.知的障害児施設 26.1% 14.6% 9.1% 7.7% 1.4% ８.病院 4.5% 3.7% 36.4% 2.6% ９.家庭 8.0% 7.2% 13.6% 7.7% 10.親戚の家 0.0% 1.0% 0.0% 0.0% 2.8% 11.里親の家 6.8% 7.1% 0.0% 7.7% 12.知人・友人の家 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 13.尐年院（初等・中等・特別） 15.4% 14.医療尐年院 12.8% 15.自宅（公営住宅等） 15.2% 16.親元の家 13.1% 17.その他 44.3% 9.8% 13.6% 15.4% 17.9% 無回答 0.0% 0.4% 0.0% 0.0% 0.7% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% ※は同種類の施設の場合は、他の同種類の施設のこと【ケアが「適していない」とされた児童についてケアの負担感が「かなり重い」と回答した場合】適していると考えられる他の施設等乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 187 n= 1,075 n= 25 n= 46 n=105 １.乳児院※ 20.9% 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% ２.情緒障害児短期治療施設※ 0.5% 19.5% 12.0% 10.9% 1.9% ３.児童自立支援施設※ 1.1% 4.4% 4.0% 17.4% 0.0% ４.母子生活支援施設※ 0.0% 0.7% 0.0% 0.0% 9.5% ５.児童養護施設※ 0.5% 5.0% 0.0% 2.2% 15.2% ６.自立援助ホーム 0.0% 3.1% 4.0% 8.7% 0.0% ７.知的障害児施設 13.9% 24.8% 24.0% 21.7% 6.7% ８.病院 0.5% 0.7% 16.0% 0.0% ９.家庭 12.8% 13.4% 16.0% 15.2% 10.親戚の家 1.6% 2.1% 0.0% 0.0% 0.0% 11.里親の家 30.5% 12.4% 4.0% 2.2% 12.知人・友人の家 0.0% 0.0% 4.0% 0.0% 0.0% 13.尐年院（初等・中等・特別） 2.2% 14.医療尐年院 4.3% 15.自宅（公営住宅等） 38.1% 16.親元の家 15.2% 17.その他 17.1% 13.0% 16.0% 15.2% 13.3% 無回答 0.5% 0.8% 0.0% 0.0% 0.0% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% ※は同種類の施設の場合は、他の同種類の施設のこと【ケアが「適していない」とされた児童についてケアの負担感が「やや重い」と回答した場合】適していると考えられる他の施設等

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（69ページ）

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変更後 · 69ページ67乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設 n= 182 n= 558 n= 59 n= 46 n=148 １.乳児院※ 28.6% 0.0% 0.0% 0.0% 1.4% ２.情緒障害児短期治療施設※ 0.0% 6.3% 50.8% 30.4% 0.0% ３.児童自立支援施設※ 0.0% 0.9% 0.0% 4.3% 0.7% ４.母子生活支援施設※ 1.6% 3.9% 0.0% 0.0% 4.7% ５.児童養護施設※ 2.2% 7.7% 1.7% 2.2% 1.4% ６.自立援助ホーム 0.0% 1.4% 3.4% 4.3% 0.7% ７.知的障害児施設 2.2% 11.5% 8.5% 19.6% 0.0% ８.病院 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% ９.家庭 19.8% 33.0% 25.4% 21.7% 10.親戚の家 1.1% 1.8% 3.4% 0.0% 3.4% 11.里親の家 40.7% 21.9% 5.1% 4.3% 12.知人・友人の家 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 13.尐年院（初等・中等・特別） 2.2% 14.医療尐年院 0.0% 15.自宅（公営住宅等） 70.3% 16.親元の家 7.4% 17.その他 3.8% 10.8% 16.0% 10.9% 9.5% 無回答 0.0% 0.9% 0.0% 0.0% 0.7% 合計 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% ※は同種類の施設の場合は、他の同種類の施設のこと【ケアが「適していない」とされた児童についてケアの負担感が「変わらない」と回答した場合】適していると考えられる他の施設等

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（70ページ）

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変更後 · 70ページ４．職員勤務状況調査（１）職員の基本情報職員勤務状況調査の集計結果は、施設調査票の有効回答施設が回答した職員勤務状況調査を基に集計を行ったものである。  施設種別集計対象職種各施設種別における職種①～③の集計対象は下表のとおりである。なお、調理員、栄養士、医師等は変則型の勤務を行う割合が高いため、集計の対象に含めていない。図表 75 施設種類別集計対象職種一覧乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設児童自立支援専門員児童生活支援員個別対応職員心理療法担当職員家庭支援専門相談員職業指導員施設長事務職員その他職員職種①（直接ケア職種）職種②（専門ケア職種）職種③（事務職種）児童指導員保育士個別対応職員心理療法担当職員家庭支援専門相談員職業指導員施設長事務職員その他職員児童指導員保育士看護師個別対応職員心理療法担当職員家庭支援専門相談員施設長事務職員その他職員母子指導員少年指導員少年指導員（兼事務職員）保育士個別対応職員心理療法担当職員職業指導員施設長事務職員その他職員児童指導員保育士看護師個別対応職員心理療法担当職員家庭支援専門相談員職業指導員施設長事務職員その他職員

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（71ページ）

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変更後 · 71ページ 職種別平均勤務日数各施設種別における全職員及び職種別の平均勤務日数は、下記のとおりである。乳児院及び情緒障害児短期治療施設を除き、非常勤職員が多い職種②（専門ケア職種）の勤務日数がやや尐ない。図表 76 職種別平均勤務日数集計対象施設数集計対象職員数平均標準偏差乳児院 n=112 3,667 4.38 1.25 児童養護施設 n=485 13,499 4.78 1.30 情緒障害児短期治療施設 n=26 799 4.33 1.56 児童自立支援施設 n=40 1,451 4.49 1.42 母子生活支援施設 n=237 2,075 4.39 1.78 勤務日数(全職員)集計対象施設数集計対象職員数平均標準偏差乳児院 n=111 2,478 4.37 1.14 児童養護施設 n=485 8,356 4.95 1.10 情緒障害児短期治療施設 n=26 372 4.60 1.31 児童自立支援施設 n=40 785 4.79 1.14 母子生活支援施設 n=237 1,246 4.83 1.28 職種別の勤務日数：職種①（直接ケア職種）集計対象施設数集計対象職員数平均標準偏差乳児院 n=97 184 3.78 2.01 児童養護施設 n=425 957 3.64 1.99 情緒障害児短期治療施設 n=26 195 3.84 1.85 児童自立支援施設 n=33 87 2.68 2.16 母子生活支援施設 n=89 176 1.94 1.91 職種別の勤務日数：職種②（専門ケア職種）集計対象施設数集計対象職員数平均標準偏差乳児院 n=112 530 4.45 1.45 児童養護施設 n=482 1,923 4.58 1.57 情緒障害児短期治療施設 n=26 105 4.41 1.49 児童自立支援施設 n=40 395 4.29 1.53 母子生活支援施設 n=232 2,075 4.39 1.78 職種別の勤務日数：職種③（事務職種）

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（72ページ）

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変更後 · 72ページ 職種別平均経験年数13 各施設種別における職種①（直接ケア職種）及び職種②（専門ケア職種）のうち心理療法担当職員及び家庭支援専門相談員の児童福祉施設職員としての平均経験年数は、下記のとおりである。直接ケア職種の職員で、児童福祉施設での勤務経験年数が最も長いのは児童自立支援施設であり、次いで乳児院、母子生活支援施設の順に長い。心理療法担当職員では、情緒障害児短期治療施設が最も長く、次いで長いのは児童養護施設、乳児院である。また、家庭支援専門相談員では、児童自立支援施設が最も長く、次いで長いのは乳児院である。図表 77 職種別平均経験年数 13 ここでの経験年数は「児童福祉施設での勤務経験年数」であり、措置費の民間施設給与等改善費の対象となる職員の勤続年数の算定に準ずるものである。年数は、6 ヶ月未満を切下げ、6 ヶ月以上を切上げて整数表記された値を用いている(勤務経験年数が 6 ヶ月未満の場合は 0 年）。集計対象施設数集計対象職員数平均標準偏差乳児院 n=111 2,441 8.92 9.02 児童養護施設 n=485 8,095 8.01 8.74 情緒障害児短期治療施設 n=26 360 7.08 6.65 児童自立支援施設 n=40 785 11.23 10.21 母子生活支援施設 n=237 1,199 8.26 8.73 職種別の勤務年数：職種①（直接ケア職種）集計対象施設数集計対象職員数平均標準偏差乳児院 n=39 43 3.02 3.89 児童養護施設 n=326 516 3.79 3.92 情緒障害児短期治療施設 n=26 135 5.52 5.83 児童自立支援施設 n=22 36 2.83 2.16 母子生活支援施設 n=237 114 2.68 2.30 職種別の勤務年数：心理療法担当職員集計対象施設数集計対象職員数平均標準偏差乳児院 n=91 96 18.08 10.97 児童養護施設 n=339 332 17.80 10.13 情緒障害児短期治療施設 n=18 17 12.59 9.06 児童自立支援施設 n=12 12 18.75 12.77 母子生活支援施設職種別の勤務年数：家庭支援専門相談員

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（73ページ）

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変更後 · 73ページ（２）専門ケア職種の配置状況  心理療法担当職員の配置状況各施設種別における心理療法担当職員の配置状況をみると、全ての施設に常勤の心理療法担当職員が配置されている情緒障害児短期治療施設を除くと、常勤、非常勤共に心理療法担当職員を配置している割合が高いのは、児童養護施設である。図表 78 心理療法担当職員の配置状況  家庭支援専門相談員の配置状況各施設種別における家庭支援専門相談員の配置状況をみると、常勤で配置している施設割合が最も高いのは乳児院であり、次いで情緒障害児短期治療施設、児童養護施設の順である。図表 79 家庭支援専門相談員の配置状況集計対象施設数勤務形態配置施設数配置施設割合配置職員数（合計）常勤 27 24.1% 27 非常勤 15 13.4% 20 常勤 180 37.1% 188 非常勤 173 35.7% 353 常勤 26 100.0% 111 非常勤 16 61.5% 28 常勤 10 25.0% 15 非常勤 14 35.0% 21 常勤 18 7.6% 18 非常勤 57 24.1% 120 児童自立支援施設 n= 485 n= 237 n= 26 n= 40 心理療法担当職員乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設 n= 112 母子生活支援施設集計対象施設数勤務形態配置施設数配置施設割合配置職員数（合計）常勤 83 74.1% 85 非常勤 10 8.9% 11 常勤 332 68.5% 334 非常勤 7 1.4% 7 常勤 17 65.4% 17 非常勤 1 3.8% 1 常勤 8 20.0% 8 非常勤 4 10.0% 4 情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設家庭支援専門相談員 n= 112 n= 485 乳児院児童養護施設 n= 26 n= 40

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（74ページ）

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変更後 · 74ページ（３）職員の資格保有状況（複数回答）児童指導員（児童自立支援専門員・母子指導員を含む）は、教員免許を有する者がいずれの施設種別でも 1 割以上おり、児童自立支援施設において約 3 割、児童養護施設において約 2 割と比較的多くみられる。また、母子生活支援施設の母子指導員は、保育士の資格を有する者が半数程度である。保育士は、保育士以外の資格を有する者は尐ないが、児童養護施設及び情緒障害児短期治療施設では教育免許、母子生活支援施設では社会福祉士を有する者がみられる。心理療法担当職員は、臨床心理士の資格を有する者がいずれの施設種別でも約 6 割から約 7 割みられる。その他、臨床心理士以外の学会認定心理士や教員免許を有する者も一定数みられる。家庭支援専門相談員は、乳児院では保育士資格を、児童養護施設及び情緒障害児短期治療施設では児童指導員の資格を、児童自立支援施設では児童自立支援専門員や児童生活支援員の資格を有する者が多いなど、直接ケア職種と同様の背景をもつ職員が多くみられる。また、乳児院、児童養護施設及び情緒障害児短期治療施設では社会福祉士資格や教員免許を有する家庭支援専門相談員も約 1 割から約 2 割みられる。栄養士は管理栄養士の資格を有するものが半数程度みられる。

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（75ページ）

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変更後 · 75ページ図表 80 職員の資格保有状況（複数回答）乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設集計対象施設数 n= 112 n= 485 n= 26 n= 40 n= 237 集計対象職員数 86 3,825 258 582 525 1：保育士 3.5% 10.1% 11.2% 4.8% 55.4% 2：社会福祉士 9.3% 12.2% 15.5% 8.2% 12.4% 3：教員免許 11.6% 21.8% 20.2% 32.5% 11.8% 4：精神保健福祉士 1.2% 0.9% 4.3% 1.0% 0.8% 5：臨床心理士 0.0% 0.3% 1.2% 0.3% 0.0% 6：学会認定心理士等 1.2% 1.2% 1.9% 0.5% 0.2% 7：看護師 0.0% 0.1% 0.0% 0.0% 0.2% ※児童自立支援施設では児童自立支援専門員、母子生活支援施設では母子指導員についての集計【資格】児童指導員※乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設集計対象施設数 n= 112 n= 485 n= 26 n= 237 集計対象職員数 1,910 4,247 70 176 1：社会福祉士 0.6% 1.9% 0.0% 4.0% 2：教員免許 1.8% 4.0% 4.3% 1.1% 3：精神保健福祉士 0.1% 0.0% 0.0% 0.0% 4：臨床心理士 0.2% 0.0% 0.0% 0.0% 5：学会認定心理士等 0.2% 0.2% 0.0% 0.0% 6：看護師 0.1% 0.1% 0.0% 0.0% 【資格】保育士乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設集計対象施設数 n= 112 n= 485 n= 26 n= 40 n= 237 集計対象職員数 47 542 139 36 141 1：児童指導員 4.3% 7.4% 7.2% 16.7% 2.8% 2：保育士 10.6% 3.0% 0.7% 0.0% 6.4% 3：社会福祉士 2.1% 1.8% 3.6% 0.0% 1.4% 4：教員免許 6.4% 11.4% 15.1% 5.6% 6.4% 5：精神保健福祉士 0.0% 1.3% 2.2% 0.0% 3.5% 6：臨床心理士 68.1% 61.8% 66.9% 69.4% 56.7% 7：学会認定心理士等 21.3% 23.4% 20.1% 11.1% 27.7% 8：看護師 0.0% 0.4% 0.0% 0.0% 0.7% ※児童自立支援施設の1：児童指導員は児童自立支援専門員と読み替え ※母子生活支援施設の1：児童指導員は母子指導員と読み替え【資格】心理療法担当職員

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（76ページ）

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変更後 · 76ページ7乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設集計対象施設数 n= 112 n= 485 n= 26 n= 40 集計対象職員数 96 343 18 12 1：児童指導員 10.4% 51.6% 50.0% 33.3% 2：保育士 66.7% 26.2% 11.1% 25.0% 3：社会福祉士 10.4% 14.9% 11.1% 8.3% 4：教員免許 11.5% 21.3% 22.2% 8.3% 5：精神保健福祉士 0.0% 1.2% 11.1% 0.0% 6：臨床心理士 0.0% 0.9% 16.7% 0.0% 7：学会認定心理士等 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 8：看護師 7.3% 0.0% 0.0% 0.0% ※児童自立支援施設の1：児童指導員は児童自立支援専門員、児童生活支援員と読み替え【資格】家庭支援専門相談員乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設集計対象施設数 n= 112 n= 485 n= 26 n= 40 n= 237 集計対象職員数 142 471 23 27 1 1：管理栄養士 42.3% 42.5% 52.2% 55.6% 0.0% 【資格】栄養士

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（77ページ）

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変更後 · 77ページ（４）直接ケア職種の１週間の勤務状況直接ケアに携わる職員の 1 週間の勤務状況は、施設調査票に記載された常勤職員数及び非常勤職員数の合計と、勤務時間調査票に記載された職員数が一致している施設を対象に集計を行った結果である。また、調査対象の 1 週間に実際に勤務していた職員のみを対象に集計を行った結果である。  １週間の規定勤務時間数いずれの施設種別においても、規定勤務時間数は直接ケア職種の常勤職員は週約 40 時間、非常勤職員は週約 30 時間から約 34 時間となっている。心理療法担当職員では、常勤職員はいずれの施設でも週約 40 時間、非常勤職員は各施設で週約 10 時間から約 30 時間となっており、非常勤職員については、施設間で違いがみられる。家庭支援専門相談員は、いずれの施設種別でも常勤職員は週約 40 時間、非常勤職員は週約 36 時間から約 37 時間となっている。図表 81 １週間の規定勤務時間数集計対象施設数勤務形態集計対象職員数平均標準偏差常勤 1,049 39.65 1.97 非常勤 227 33.80 9.12 常勤 3,038 39.83 1.55 非常勤 473 34.19 8.87 常勤 163 39.94 1.33 非常勤 42 30.05 9.02 常勤 256 40.11 1.36 非常勤 16 32.50 3.65 常勤 569 39.78 1.77 非常勤 189 32.00 10.49 n= 16 n= 146 乳児院 1週間の規定勤務時間数（時間）：職種① 直接ケア職種 n= 58 n= 220 n= 14 児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（78ページ）

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変更後 · 78ページ9集計対象施設数勤務形態集計対象職員数平均標準偏差常勤 10 39.60 0.70 非常勤 10 17.70 9.39 常勤 83 39.55 1.95 非常勤 144 13.56 10.57 常勤 56 39.68 1.87 非常勤 12 19.17 11.95 常勤 5 41.60 3.58 非常勤 3 32.00 0.00 常勤 8 40.38 1.51 非常勤 57 10.19 9.56 n= 220 n= 14 n= 58 n= 16 n= 146 児童自立支援施設母子生活支援施設乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設 1週間の規定勤務時間数（時間）：【心理療法担当職員】集計対象施設数勤務形態集計対象職員数平均標準偏差常勤 43 39.84 2.16 非常勤 5 36.00 5.05 常勤 152 39.81 1.58 非常勤 3 37.00 4.36 常勤 10 39.10 2.85 非常勤 0 0.00 0.00 常勤 5 41.60 3.58 非常勤 0 0.00 0.00 n= 220 n= 58 n= 14 n= 16 乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 1週間の規定勤務時間数（時間）：【家庭支援専門相談員】

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（79ページ）

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変更後 · 79ページ １週間の吅計勤務時間数 1 週間の合計勤務時間数でみると、常勤職員は週約 43 時間から約 50 時間となっており、非常勤職員は週約 33 時間から約 42 時間となっている。心理療法担当職員の常勤職員は週約 44 時間から約 56 時間、非常勤職員は週約 10 時間から約 31 時間となっており、特に児童自立支援施設において、心理療法担当職員の勤務時間が長い傾向にある。家庭支援専門相談員の常勤職員は週約 47 時間から約 54 時間、非常勤職員は週約 29 時間から約 36 時間となっている。図表 82 １週間の合計勤務時間数集計対象施設数勤務形態集計対象職員数平均標準偏差常勤 1,049 43.32 10.28 非常勤 227 35.50 12.64 常勤 3,038 49.86 13.46 非常勤 473 39.59 15.14 常勤 163 48.79 12.19 非常勤 42 32.75 15.56 常勤 256 47.66 12.18 非常勤 16 41.67 11.28 常勤 569 43.18 9.18 非常勤 189 34.61 12.37 n= 58 n= 16 n= 146母子生活支援施設 n= 220 n= 14 乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 1週間の合計勤務時間数（時間）：職種① 直接ケア職種集計対象施設数勤務形態集計対象職員数平均標準偏差常勤 10 47.70 7.48 非常勤 10 17.51 8.11 常勤 83 44.07 11.42 非常勤 144 13.58 11.42 常勤 56 48.06 9.02 非常勤 12 17.83 13.55 常勤 5 55.62 20.14 非常勤 3 30.97 5.44 常勤 8 49.51 10.75 非常勤 57 10.17 10.40 n= 220 n= 14 n= 58 n= 16 n= 146 児童自立支援施設母子生活支援施設乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設 1週間の合計勤務時間数（時間）：【心理療法担当職員】

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（80ページ）

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変更後 · 80ページ １週間の規定時間外勤務発生職員割吅規定時間外勤務の発生割合でみると、非常勤職員より常勤職員の発生割合が高い。また、常勤職員では児童養護施設及び情緒障害児短期治療施設において規定時間外勤務の発生割合が比較的高い。非常勤職員では児童自立支援施設の発生割合が最も高い。心理療法担当職員については、常勤職員・非常勤職員共に規定時間外勤務発生割合が高いのは乳児院である。家庭支援専門相談員については、常勤職員の規定時間外勤務発生割合が高いのは情緒障害児短期治療施設である。図表 83 １週間の規定時間外勤務発生職員割合集計対象施設数勤務形態集計対象職員数平均標準偏差常勤 43 47.42 10.87 非常勤 5 36.39 12.99 常勤 152 49.41 13.43 非常勤 3 28.75 9.88 常勤 10 50.51 11.51 非常勤 0 0.00 0.00 常勤 5 53.93 20.62 非常勤 0 0.00 0.00 n= 58 n= 220 n= 14 1週間の合計勤務時間数（時間）：【家庭支援専門相談員】乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 16集計対象施設数勤務形態集計対象職員数規定時間外勤務有り（人）規定時間外勤務有り（％）常勤 1,049 482 45.9% 非常勤 227 81 35.7% 常勤 3,038 1,812 59.6% 非常勤 473 224 47.4% 常勤 163 94 57.7% 非常勤 42 16 38.1% 常勤 256 129 50.4% 非常勤 16 10 62.5% 常勤 569 218 38.3% 非常勤 189 50 26.5% 1週間の規定時間外勤務発生職員割合：職種① 直接ケア職種 n= 146 n= 14 n= 16 n= 58 n= 220 乳児院児童養護施設情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設母子生活支援施設

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（81ページ）

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変更後 · 81ページ12集計対象施設数勤務形態集計対象職員数規定時間外勤務有り（人）規定時間外勤務有り（％）常勤 10 8 80.0% 非常勤 10 4 40.0% 常勤 83 42 50.6% 非常勤 144 34 23.6% 常勤 56 36 64.3% 非常勤 12 4 33.3% 常勤 5 4 80.0% 非常勤 3 1 33.3% 常勤 8 6 75.0% 非常勤 57 11 19.3% 1週間の規定時間外勤務発生職員割合：【心理療法担当職員】 n= 14 n= 16 情緒障害児短期治療施設児童自立支援施設 n= 146母子生活支援施設 n= 58 n= 220 乳児院児童養護施設集計対象施設数勤務形態集計対象職員数規定時間外勤務有り（人）規定時間外勤務有り（％）常勤 43 24 55.8% 非常勤 5 2 40.0% 常勤 152 96 63.2% 非常勤 3 0 0.0% 常勤 10 7 70.0% 非常勤 0 0 0.0% 常勤 5 2 40.0% 非常勤 0 0 0.0% 1週間の規定時間外勤務発生職員割合：【家庭支援専門相談員】 n= 220 n= 14 n= 58 情緒障害児短期治療施設 n= 16児童自立支援施設乳児院児童養護施設

平成19年度社会的養護施設に関する実態調査中間報告（PDF／1,106KB）（82ページ）

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変更後 · 82ページ 職員の規定時間外勤務の主な対応内容各施設種別において直接ケア職種で規定時間外勤務の有る職員が、規定時間外勤務において行っていた主な対応内容は、下記のとおりである。いずれの施設種別でも「1.児童のケア」を挙げた職員の割合が最も高く、中でも児童養護施設の割合が最も高く、次いで乳児院が高い。その他、「2.対外的業務」は施設種別で大きな差はみられないが、「3.事務処理」は母子生活支援施設及び情緒障害児短期治療施設において、他の施設種別に比して高い割合で挙げられている。図表 84 職員の規定時間外勤務の主な対応内容集計対象施設数集計対象職員数１．児童のケア２．対外的業務３．事務処理４．その他乳児院 n=58 394 82.2% 1.8% 9.9% 6.1% 児童養護施設 n=220 1,788 87.2% 1.0% 7.4% 4.4% 情緒障害児短期治療施設 n=14 94 70.2% 4.3% 18.1% 7.4% 児童自立支援施設 n=16 89 76.4% 1.1% 9.0% 13.5% 母子生活支援施設 n=146 181 63.0% 2.2% 22.7% 12.2% ※母子生活支援施設の「1.児童のケア」は「1.母子のケア」と読み替え ※集計対象職員数は、「主な対応内容」の未記入を除く職員数通常の勤務時間を越えた対応内容：職種① 直接ケア職種集計対象施設数集計対象職員数１．児童のケア２．対外的業務３．事務処理４．その他乳児院 n=58 7 28.6% 0.0% 71.4% 0.0% 児童養護施設 n=220 56 51.8% 1.8% 30.4% 16.1% 情緒障害児短期治療施設 n=14 36 52.8% 0.0% 38.9% 8.3% 児童自立支援施設 n=16 2 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 母子生活支援施設 n=146 10 60.0% 0.0% 10.0% 30.0% ※母子生活支援施設の「1.児童のケア」は「1.母子のケア」と読み替え ※集計対象職員数は、「主な対応内容」の未記入を除く職員数通常の勤務時間を越えた対応内容：【心理療法担当職員】集計対象施設数集計対象職員数１．児童のケア２．対外的業務３．事務処理４．その他乳児院 n=58 21 28.6% 4.8% 61.9% 4.8% 児童養護施設 n=220 84 45.2% 20.2% 26.2% 8.3% 情緒障害児短期治療施設 n=14 7 57.1% 28.6% 14.3% 0.0% 児童自立支援施設 n=16 2 100.0% 0.0% 0.0% 0.0% 母子生活支援施設 ※集計対象職員数は、「主な対応内容」の未記入を除く職員数通常の勤務時間を越えた対応内容：【家庭支援専門相談員】

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