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児童養護施設等の小規模化及び里親等への委託を推進するために各都道府県が定める「都道府県推進計画」の内容等に関する調査結果（平成27年9月末日現在）（PDF／1,431KB）

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変更後 · 1ページ児童養護施設等の小規模化及び里親等への委託を推進するために各都道府県が定める「都道府県推進計画」の内容等に関する調査結果（平成27年９月末日現在）～里親・ファミリーホームへの委託の推進について、より一層の取組が望まれる～厚生労働省では、このたび、「都道府県推進計画」(注）の内容等に関する調査の結果を取りまととめました。都道府県・指定都市・児童相談所設置市においては、「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」(平成24年11月30日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)等に基づき、平成27年度を始期とした「都道府県推進計画」を策定することとされております。この調査の結果の概要及び詳細は別添のとおりです。（調査結果のポイント）１．全69自治体のうち、62自治体（89.9％）が都道府県推進計画を策定済。７自治体（10.1％）が策定中。２．策定済の計画に定める「本体施設入所児童の割合」、「グループホーム入所児童の割合」、「里親・ファミリーホームへの委託児童の割合」を集計した結果、計画最終年度(平成41年度)に見込まれるそれぞれの割合は47.2％、23.3％、29.5％となっており、目標とする水準 (※）は未達成となっている。 ※ 平成27年４月１日現在では、本体施設入所児童の割合が76.4％、グループホーム入所児童の割合が7.9％、里親・ファミリーホームへの委託児童の割合が15.8％であり、これを最終年度までにそれぞれ「概ね１／３」ずつにすることを目標としている。３．最終年度における里親・ファミリーホームへの委託児童の割合を自治体別にみると、宮城県（仙台市を含む）53.2％、香川県42.2％、滋賀県40.7％など、高い目標を設定している自治体がある一方で、国が目標としている「概ね１／３」に満たない目標設定にとどまっている自治体もある。これらについては随時計画を見直すなど、より一層の取組が望まれる。 (注)都道府県推進計画社会的養護が必要な児童については、できる限り家庭的な環境で養育することが重要であり、こうした家庭的養護を計画的に推進するため、平成27年度から41年度までの15年間に、本体施設入所児童・グループホーム入所児童・里親等への委託児童をそれぞれ概ね３分の１ずつにしていく「都道府県推進計画」の策定を各自治体（都道府県・指定都市・児童相談所設置市）に要請。 Press Release 報道関係者各位平成27年11月30日【照会先】雇用均等・児童家庭局家庭福祉課課長大隈俊弥 (内線7881) 課長補佐寺澤潔司 (内線7897) (代表電話) 03(5253)1111(内線7889) (直通電話) 03(3595)2504

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変更後 · 2ページ都道府県推進計画の内容等に関する調査結果の概要１．調査時点平成27年９月末日現在２．調査の対象及び客体 69自治体（47都道府県、20指定都市、２児童相談所設置市）に調査を行い、全自治体から回答を得た。なお、このうち13市分は各市が属する各道県がまとめて回答した。（別添） Ⅰ 調査の概要 Ⅱ 結果の概要１．社会的養護が必要な児童のうち、本体施設入所児童の割合、グループホーム入所児童の割合、里親・ファミリーホームへの委託児童の割合（全国計、策定中の自治体を除く）計画の最終年度（平成41年度）において、本体施設入所児童の割合が47.2％、グループホーム入所児童の割合が23.3％、里親・ファミリーホームへの委託児童の割合が29.5％となっている。平成27年４月１日平成31年度平成36年度平成41年度本体施設入所児童の割合 76.4％ 68.2％ 58.1％ 47.2％グループホーム入所児童の割合 7.9％ 11.4％ 16.9％ 23.3％里親・ファミリーホームへの委託児童の割合 15.8％ 20.4％ 25.0％ 29.5％合計 100.0％ 100.0％ 100.0％ 100.0％（注１）「本体施設」とは、児童養護施設、乳児院のうちグループホームを除く部分を指す。（注２）「グループホーム」とは、地域の民間住宅等を活用して本体施設の敷地外で家庭的養護を行う小規模グループケア（分園型）及び地域小規模児童養護施設を指す。 (注３）小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある。

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変更後 · 3ページ２．都道府県推進計画における本体施設入所児童・グループホーム入所児童・里親等への委託児童の割合（平成27年4月1日現在） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 北海道（札幌市）青森県岩手県宮城県（仙台市）秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県（さいたま市）千葉県（千葉市）東京都神奈川県新潟県（新潟市）富山県石川県（金沢市）福井県山梨県長野県岐阜県静岡県（静岡市・浜松市）愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県（岡山市）広島県（広島市）山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県（北九州市・福岡市）佐賀県長崎県熊本県（熊本市）大分県宮崎県鹿児島県沖縄県横浜市川崎市相模原市名古屋市京都市大阪市堺市神戸市横須賀市 73.3 76.9 62.0 71.5 78.6 86.3 71.2 82.5 73.1 78.5 72.1 74.0 67.5 85.2 55.9 81.5 79.2 86.7 66.8 83.4 68.6 69.5 75.5 73.1 55.2 84.6 84.9 84.9 81.6 80.1 70.0 75.7 80.4 83.1 72.7 82.1 73.3 86.0 77.6 76.4 86.0 72.5 75.8 62.6 82.8 83.4 60.9 85.5 72.7 75.2 82.2 81.1 82.4 91.4 86.7 81.2 3.6 3.0 11.0 3.1 15.2 10.8 6.2 8.1 7.4 8.5 9.4 20.5 4.3 7.0 6.4 2.9 10.2 6.4 22.0 3.2 9.8 8.4 11.4 5.3 4.9 3.5 6.8 6.0 8.9 3.0 3.8 3.7 11.8 2.1 2.4 2.3 10.4 5.1 12.4 14.9 9.6 3.7 5.3 4.2 1.8 8.1 5.5 9.8 6.0 1.6 6.6 1.3 23.1 20.1 27.0 25.4 6.2 13.7 18.0 11.3 18.8 14.1 19.4 16.6 12.0 10.6 37.1 18.5 14.4 10.5 22.9 10.29.4 27.3 14.7 18.5 33.3 10.0 10.2 11.6 11.6 13.9 21.0 21.3 15.8 13.2 15.4 15.8 24.3 11.7 12.0 18.5 14.0 15.1 9.3 27.8 13.5 11.3 34.9 12.7 19.2 24.8 12.3 9.111.6 7.0 6.8 17.5 本体施設児童の割合本体施設入所児童（本園型グループホームを含む）児童養護施設児童数＋乳児院児童数＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児童数グループホーム児童の割合分園型グループホーム児童数＋地域小規模児童養護施設児童数児童養護施設児童数＋乳児院児童数＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児童数里親等委託児童の割合里親・ファミリホーム児童数児童養護施設児童数＋乳児院児童数＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児童数グループホーム（分園型グループホーム・地域小規模児童養護施設） 7.9％里親等（里親・ファミリ- ホーム） 15.8％ ※家庭福祉課調べ（平成27年4月1日現在の実績値）。 ※小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある。本体施設（本園型グループホームを含む） 76.4％【全国計】

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変更後 · 4ページ３．都道府県推進計画における本体施設入所児童・グループホーム入所児童・里親等への委託児童の割合（平成41年度末） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 北海道（札幌市）青森県岩手県宮城県（仙台市）秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県（さいたま市）神奈川県石川県（金沢市）福井県山梨県長野県岐阜県静岡県（静岡市・浜松市）愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県和歌山県島根県岡山県（岡山市）広島県（広島市）山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県（北九州市・福岡市）佐賀県長崎県熊本県（熊本市）大分県宮崎県鹿児島県沖縄県川崎市相模原市名古屋市京都市大阪市堺市神戸市 37.535.3 47.1 33.0 39.7 33.3 34.3 45.1 34.7 54.5 47.3 37.136.9 44.5 36.8 39.6 41.6 50.7 62.6 35.9 34.5 34.6 46.962.853.8 57.4 45.6 59.1 33.3 59.2 43.5 51.359.3 40.6 33.2 36.3 33.7 36.9 36.3 56.4 47.6 57.1 52.2 49.533.3 48.7 49.1 43.6 28.8 32.1 29.5 13.8 27.4 33.3 33.9 26.6 33.9 15.117.1 29.4 29.7 31.9 30.8 25.8 27.5 16.3 20.0 30.7 24.8 41.424.9 16.7 16.1 11.1 20.9 12.3 33.3 20.4 14.3 23.7 21.6 24.233.2 31.8 32.9 29.928.7 23.0 20.5 17.0 15.217.1 33.3 27.0 23.9 34.2 33.732.623.4 53.2 32.9 33.3 31.8 28.4 31.4 30.435.6 33.5 33.4 23.532.4 34.6 30.9 33.0 17.4 33.3 40.7 24.028.1 20.5 30.0 31.5 33.5 28.6 33.3 20.4 42.2 25.0 19.2 35.2 33.6 31.8 33.4 33.3 35.0 20.631.9 25.932.6 33.4 33.324.3 26.9 22.2 本体施設児童の割合本体施設入所児童（本園型グループホームを含む）児童養護施設児童数＋乳児院児童数＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児童数グループホーム児童の割合分園型グループホーム児童数＋地域小規模児童養護施設児童数児童養護施設児童数＋乳児院児童数＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児童数里親等委託児童の割合里親・ファミリホーム児童数児童養護施設児童数＋乳児院児童数＋里親・ﾌｧﾐﾘｰﾎｰﾑ児童数グループホーム（分園型グループホーム・地域小規模児童養護施設） 23.3％里親等（里親・ファミリ- ホーム） 29.5％ ※家庭福祉課調べ（平成27年９月末現在）。 ※千葉県（千葉市）、新潟県（新潟市）、富山県、奈良県、横浜市は策定中のため全国計から除く。 ※東京都はグループホームと里親・ファミリーホームの合計を60％(2,248人)、鳥取県は本体施設とグループホームの合計を67.2％(133人）、横須賀市は本体施設とグループホームの合計を66.7％(120人)と定めているため全国計から除く。 ※静岡県の数値は、各施設の家庭的養護推進計画の数値を積み上げたもので、県の目標割合とは異なる。県の目標割合は「将来的に、本体施設、グループホーム、里親・ファミリーホームが需要量の概ね１/３ずつを受け入れられるような受け皿となることを目指す」としている。 ※小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある。本体施設（本園型グループホームを含む） 47.2％【全国計】

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変更後 · 5ページ４．グループホームを推進していくための課題と対応状況（１）課題（２）「都市部での建物の取得が困難」であることを課題と挙げた自治体の対応状況（複数回答）（３）計画の方向性と施設運営者の考え方が一致しない」ことを課題と挙げた自治体の対応状況（複数回答） ○職員の確保及び育成が課題と認識している自治体が多い。（48自治体）公有地・公営施設等の売却や貸付(１自治体) その他 (６自治体) 対応策なし (14自治体) 関係機関による話し合い (４自治体) 管内施設間での調整 (１自治体) その他 ( ３自治体) 対応策なし (１自治体) 【その他の主な内容】・家賃上乗せ補助制度の検討及び実施。・物件紹介ｼｽﾃﾑの構築を検討。・関係機関が定期的に話し合う場を設け、対応策について検討。都市部で建物の取得が困難 (20自治体) 計画の方向性と施設運営者の考え方が一致しない (８自治体) 施設整備の見通しが立たない (30自治体) 職員の確保及び育成が困難 (48自治体) その他 (15自治体) ・小規模化に積極的な施設の取組事例の共有。・関係機関による会議を適宜開催し、進捗状況等について確認。【その他の主な内容】・小規模な施設や入所児童が多い施設においては、本体施設の定員を減らして、グループホームへ移行することが困難。・グループホームに適した物件がない。・グループホームに対する一般県民の認知度が低い。【その他の主な内容】

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変更後 · 6ページ（４）「施設整備の見通しが立たない」ことを課題と挙げた自治体の対応状況（複数回答）整備期間の調整 (９自治体) その他 (10自治体) 対応策なし (11自治体) 【その他の主な内容】・地域分散化に積極的な施設の取組事例の共有。・関係機関等が出席する会議等において、先駆的な取組を行っている事例を紹介し、留意点やメリット、運営上の工夫等を共有。・施設間でグループホームの開設・運営ノウハウを共有。（５）「職員の確保及び育成が困難」であることを課題と挙げた自治体の対応状況（複数回答）施設職員に対する研修会等を開催 (28自治体) 人材確保のための説明会等を開催 (２自治体) ハローワークとの連携を強化 (１自治体) その他 (16自治体) 対応策なし (９自治体) 【その他の主な内容】・県内の児童養護施設等へ人材確保等についての調査を実施し、課題等の分析及び対応策を検討。・小規模化等の意識の浸透を目的とした施設内研修会の開催を支援。・施設職員の育成等を目的とした国の補助事業（児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業）の活用。

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変更後 · 7ページ５．里親等（里親・ファミリーホーム）を推進していくための課題と対応状況（１）課題（２）「里親制度等の社会的認知度が低い」ことを課題と挙げた自治体の対応状況（複数回答）（３）「委託する里親等が不足」であることを課題と挙げた自治体の対応状況（複数回答） ○里親制度等の社会的認知度が低いことが課題と認識している自治体が多い（52自治体）広報誌やラジオ等の活用による広報・普及啓発を実施 (41自治体)里親制度等に関する説明会等を開催 (40自治体) 里親等と地域住民との交流会等を開催 (７自治体) その他 (14自治体) 新規里親等を増やす取組を重点的に実施 (36自治体) 未委託の里親等への委託を増やす取組を重点的に実施 (21自治体) その他 (８自治体) 【その他の主な内容】・里親月間（10月）を中心に里親による体験談等を開催。・市町村との連携強化。・養育里親家庭の愛称を募集し、周知を図る。里親制度等の社会的認知度が低い (52自治体) 委託する里親等が不足 (44自治体) 実親の同意をとることが困難 (44自治体) 里親等の希望する条件と合わない (37自治体) 障害等から生じる子どもの行動上の問題により里親等への委託が困難 (38自治体) その他 (16自治体) 【その他の主な内容】・乳児の受託を希望する養育家庭のための研修を実施。・里親委託等推進員と里親支援専門相談員の連携強化。・新規里親登録研修を充実し、里親の社会的養護に対する理解を促進し、委託可能な里親家庭を育成。【その他の主な内容】・乳幼児を委託できる里親が不足している。・今後委託児童数が増えていく中では、児童相談所が丁寧なマッチングを行うことは困難。・施設入所児童を里親委託に措置変更したケースが増加した場合、アフターフォローが施設にとって負担となり、措置変更が継続して進まない。

児童養護施設等の小規模化及び里親等への委託を推進するために各都道府県が定める「都道府県推進計画」の内容等に関する調査結果（平成27年9月末日現在）（PDF／1,431KB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ（４）「実親の同意をとることが困難」であることを課題と挙げた自治体の対応状況（複数回答）実親に対し養育里親等の制度理解を深める取組を実施 (25自治体) 実親の理解が得やすいファミリーホームへの委託を推進(16自治体) その他(４自治体) 対応策なし (11自治体) 【その他の主な内容】・児童相談所の職員に対し、実親への説明や交渉スキルの向上を目的とした研修を実施。・実親に対し、里親制度や週末里親制度の丁寧な説明を実施。（５）「里親等の希望する条件と合わない」ことを課題と挙げた自治体の対応状況（複数回答）丁寧なマッチングの実施 (27自治体) 里親等の養育スキルの向上 (21自治体) 里親担当職員等の充実 (12自治体) その他 (７自治体) 対応策なし (1自治体) 【その他の主な内容】・定期的に里親に意向調査等を実施し,里親側の希望条件等の変化を適時に受け止め、委託につなげる。・養育里親の更新を２年毎に定め、２年毎の更新研修において社会的養護の必要性と家庭的養護の意義を説明。（６）「障害等から生じる子どもの行動上の問題により里親等への委託が困難」であることを課題と挙げた自治体の対応状況（複数回答）専門里親を増やす取組等を実施 (12自治体) 養育里親の養育スキルの向上 (22自治体) 里親等と里親支援機関との連携を深める (21自治体) その他 (９自治体) 対応策なし (３自治体) 【その他の主な内容】・里親家庭が市町村の実施する福祉サービスを利用しやすくなるよう、市町村や関係機関との連携を強化する。・里親や児童相談所・学校職員等が参加する場を設け、委託児童の現状等について共有し、今後の支援方法等について検討する。

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変更後 · 9ページ(参考１）割合（％）児童数（人）割合（％）児童数（人）割合（％）児童数（人）北海道（札幌市） 73.3 1,611 3.6 78 23.1 508 青森県 76.9 303 3.0 12 20.1 79 岩手県 62.0 259 11.0 46 27.0 113 宮城県（仙台市） 71.5 349 3.1 15 25.4 124 秋田県 78.6 165 15.2 32 6.2 13 山形県 86.3 221 0.0 0 13.7 35 福島県 71.2 289 10.8 44 18.0 73 茨城県 82.5 721 6.2 54 11.3 99 栃木県 73.1 495 8.1 55 18.8 127 群馬県 78.5 384 7.4 36 14.1 69 埼玉県（さいたま市） 72.1 1,290 8.5 152 19.4 347 千葉県（千葉市） 74.0 1,060 9.4 134 16.6 238 東京都 67.5 2,521 20.5 764 12.0 450 神奈川県 85.2 541 4.3 27 10.6 67 新潟県（新潟市） 55.9 176 7.0 22 37.1 117 富山県 81.5 141 0.0 0 18.5 32 石川県（金沢市） 79.2 248 6.4 20 14.4 45 福井県 86.7 182 2.9 6 10.5 22 山梨県 66.8 248 10.2 38 22.9 85 長野県 83.4 522 6.4 40 10.2 64 岐阜県 68.6 402 22.0 129 9.4 55 静岡県（静岡市・浜松市） 69.5 545 3.2 25 27.3 214 愛知県 75.5 896 9.8 116 14.7 174 三重県 73.1 372 8.4 43 18.5 94 滋賀県 55.2 169 11.4 35 33.3 102 京都府 84.6 270 5.3 17 10.0 32 大阪府 84.9 1,664 4.9 96 10.2 200 兵庫県 84.9 1,071 3.5 44 11.6 146 奈良県 81.6 288 6.8 24 11.6 41 和歌山県 80.1 318 6.0 24 13.9 55 鳥取県 70.0 180 8.9 23 21.0 54 島根県 75.7 153 3.0 6 21.3 43 岡山県（岡山市） 80.4 503 3.8 24 15.8 99 広島県（広島市） 83.1 656 3.7 29 13.2 104 山口県 72.7 387 11.8 63 15.4 82 徳島県 82.1 234 2.1 6 15.8 45 香川県 73.3 184 2.4 6 24.3 61 愛媛県 86.0 447 2.3 12 11.7 61 高知県 77.6 305 10.4 41 12.0 47 福岡県（北九州市・福岡市） 76.4 1,425 5.1 95 18.5 345 佐賀県 86.0 240 0.0 0 14.0 39 長崎県 72.5 364 12.4 62 15.1 76 熊本県（熊本市） 75.8 601 14.9 118 9.3 74 大分県 62.6 308 9.6 47 27.8 137 宮崎県 82.8 385 3.7 17 13.5 63 鹿児島県 83.4 659 5.3 42 11.3 89 沖縄県 60.9 319 4.2 22 34.9 183 横浜市 85.5 573 1.8 12 12.7 85 川崎市 72.7 250 8.1 28 19.2 66 相模原市 75.2 76 0.0 0 24.8 25 名古屋市 82.2 608 5.5 41 12.3 91 京都市 81.1 355 9.8 43 9.1 40 大阪市 82.4 999 6.0 73 11.6 140 堺市 91.4 339 1.6 6 7.0 26 神戸市 86.7 487 6.6 37 6.8 38 横須賀市 81.2 125 1.3 2 17.5 27 全国合計 76.4 28,883 7.9 2,983 15.8 5,960 ※小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある。 ○都道府県推進計画における本体施設入所児童数・グループホーム入所児童数・里親等への委託児童数及びその割合（平成27年４月１日現在) ※平成27年４月１日現在の実績値。自治体名本体施設グループホーム里親・ファミリーホーム

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変更後 · 10ページ(参考２）割合（％）児童数（人）割合（％）児童数（人）割合（％）児童数（人）北海道（札幌市） 66.4 1439 7.5 162 26.1 565 青森県 60.9 276 15.7 71 23.4 106 岩手県 60.9 245 18.7 75 20.4 82 宮城県（仙台市） 62.0 356 6.3 36 31.7 182 秋田県 68.3 168 19.5 48 12.2 30 山形県 78.7 203 3.9 10 17.4 45 福島県 63.2 290 13.9 64 22.9 105 茨城県 73.7 634 11.9 102 14.4 124 栃木県 59.0 473 15.7 126 25.3 203 群馬県 75.5 367 7.4 36 17.1 83 埼玉県（さいたま市） 64.0 1140 12.4 220 23.7 421 千葉県（千葉市）東京都神奈川県 72.5 462 9.4 60 18.1 115 新潟県（新潟市）富山県石川県（金沢市） 64.6 226 18.6 65 16.9 59 福井県 74.0 162 9.1 20 16.9 37 山梨県 57.5 214 17.7 66 24.7 92 長野県 70.1 484 10.1 70 19.7 136 岐阜県 62.0 351 23.3 132 14.7 83 静岡県（静岡市・浜松市） 65.4 590 6.0 54 28.6 258 愛知県 74.2 914 10.1 124 15.7 194 三重県 60.4 326 18.1 98 21.5 116 滋賀県 44.8 145 16.7 54 38.6 125 京都府 64.2 212 22.7 75 13.0 43 大阪府 71.2 1455 11.6 237 17.2 351 兵庫県 76.7 952 9.3 116 14.0 174 奈良県和歌山県 67.1 291 12.2 53 20.7 90 鳥取県 100.0 60 島根県 70.3 182 4.6 12 25.1 65 岡山県（岡山市） 68.7 421 9.5 58 21.9 134 広島県（広島市） 77.2 525 5.9 40 16.9 115 山口県 67.8 417 11.1 68 21.1 130 徳島県 79.7 259 4.0 13 16.3 53 香川県 63.9 172 6.7 18 29.4 79 愛媛県 75.6 359 7.6 36 16.8 80 高知県 73.5 310 16.6 70 10.0 42 福岡県（北九州市・福岡市） 66.9 1,310 8.0 157 25.0 490 佐賀県 71.4 200 8.2 23 20.4 57 長崎県 71.4 405 10.9 62 17.6 100 熊本県（熊本市） 59.7 530 24.8 220 15.5 138 大分県 48.4 243 18.3 92 33.3 167 宮崎県 71.8 407 11.6 66 16.6 94 鹿児島県 72.1 558 13.6 105 14.3 111 沖縄県 64.4 381 8.1 48 27.5 163 横浜市川崎市 66.9 277 10.1 42 22.9 95 相模原市 77.8 105 0.0 0 22.2 30 名古屋市 76.9 657 7.0 60 16.0 137 京都市 66.0 289 15.8 69 18.3 80 大阪市 73.9 947 10.8 138 15.3 196 堺市 79.4 312 8.7 34 12.0 47 神戸市 71.7 377 15.8 83 12.5 66 横須賀市 17.7 33 全国計 68.2 22,018 11.4 3,688 20.4 6,581 策定中 ○都道府県推進計画における本体施設入所児童数・グループホーム入所児童数・里親等への委託児童数及びその割合（平成31年度末) 策定中未設定策定中策定中自治体名本体施設グループホーム里親・ファミリーホーム ※小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある。 75.6％（186人) 策定中 82.3%(153人) ※千葉県（千葉市）、新潟県（新潟市）、富山県、奈良県、横浜市は計画策定中のため全国計から除く（平成27年９月末現在）。 ※平成27年９月末日現在の計画における、平成31年度末時点の目標値。 ※静岡県の数値は、各施設の家庭的養護推進計画の数値を積み上げたもので、県の目標割合とは異なる。県の目標割合は「将来的に、本体施設、グループホーム、里親・ファミリーホームが需要量の概ね１/３ずつを受け入れられるような受け皿となることを目指す」としている。 ※東京都は平成31年度の目標を定めていないため全国計から除く。 ※鳥取県は本体施設とグループホームの合計を75.6％（186人)、横須賀市は本体施設とグループホームの合計を82.3%(153人)と定めているため全国計から除く。

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変更後 · 11ページ(参考３）割合（％）児童数（人）割合（％）児童数（人）割合（％）児童数（人）北海道（札幌市） 60.1 1,299 11.2 242 28.7 620 青森県 48.1 212 23.8 105 28.1 124 岩手県 56.4 217 21.3 82 22.3 86 宮城県（仙台市） 48.1 302 9.9 62 42.0 264 秋田県 56.5 130 23.5 54 20.0 46 山形県 58.6 147 15.9 40 25.5 64 福島県 53.6 240 19.6 88 26.8 120 茨城県 61.1 515 18.5 156 20.4 172 栃木県 53.1 434 19.1 156 27.9 228 群馬県 66.6 321 10.0 48 23.4 113 埼玉県（さいたま市） 56.6 995 13.9 245 29.5 519 千葉県（千葉市）東京都神奈川県 56.7 322 18.0 102 25.4 144 新潟県（新潟市）富山県石川県（金沢市） 46.0 161 28.3 99 25.7 90 福井県 59.2 135 19.7 45 21.1 48 山梨県 56.1 211 17.0 64 26.9 101 長野県 64.3 444 11.6 80 24.1 166 岐阜県 52.4 297 27.5 156 20.1 114 静岡県（静岡市・浜松市） 57.0 515 12.2 110 30.8 278 愛知県 70.8 849 12.6 151 16.7 200 三重県 46.3 250 26.3 142 27.4 148 滋賀県 35.7 119 23.4 78 40.8 136 京都府 50.0 170 31.5 107 18.5 63 大阪府 60.6 1,255 16.9 349 22.5 466 兵庫県 70.8 895 11.9 150 17.4 220 奈良県和歌山県 58.0 256 16.1 71 25.9 114 鳥取県 29.3 65 島根県 60.5 161 9.0 24 30.5 81 岡山県（岡山市） 54.5 324 17.2 102 28.3 168 広島県（広島市） 67.6 480 11.3 80 21.1 150 山口県 50.9 325 22.4 143 26.6 170 徳島県 71.5 241 10.1 34 18.4 62 香川県 57.2 166 10.3 30 32.4 94 愛媛県 67.4 289 12.6 54 20.0 86 高知県 66.9 251 19.2 72 13.9 52 福岡県（北九州市・福岡市） 58.4 1,132 13.3 257 28.4 550 佐賀県 57.1 160 17.9 50 25.0 70 長崎県 49.0 271 27.8 154 23.1 128 熊本県（熊本市） 49.6 445 28.1 252 22.3 200 大分県 43.6 219 23.1 116 33.3 167 宮崎県 52.2 290 21.6 120 26.3 146 鹿児島県 63.7 473 18.2 135 18.1 134 沖縄県 49.9 268 19.6 105 30.5 164 横浜市川崎市 62.1 262 14.2 60 23.7 100 相模原市 58.9 96 13.5 22 27.6 45 名古屋市 64.4 573 12.1 108 23.5 209 京都市 50.2 220 24.0 105 25.8 113 大阪市 63.6 825 18.0 234 18.4 239 堺市 65.0 268 17.5 72 17.5 72 神戸市 55.3 280 27.5 139 17.2 87 横須賀市 23.2 42 全国計 58.1 18,710 16.9 5,450 25.0 8,038 ※小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある。策定中未設定自治体名 ○都道府県推進計画における本体施設入所児童数・グループホーム入所児童数・里親等への委託児童数及びその割合（平成36年度末) 本体施設グループホーム里親・ファミリーホーム策定中策定中 ※平成27年９月末日現在の計画における、平成36年度末時点の目標値。 ※静岡県の数値は、各施設の家庭的養護推進計画の数値を積み上げたもので、県の目標割合とは異なる。県の目標割合は「将来的に、本体施設、グループホーム、里親・ファミリーホームが需要量の概ね１/３ずつを受け入れられるような受け皿となることを目指す」としている。 ※鳥取県は本体施設とグループホームの合計を70.7％（157人)、横須賀市は本体施設とグループホームの合計を76.8%(139人)と定めているため全国計から除く。 ※東京都は平成36年度の目標を定めていないため全国計から除く。策定中 70.7％（157人) 策定中 76.8%(139人) ※千葉県（千葉市）、新潟県（新潟市）、富山県、奈良県、横浜市は計画策定中のため全国計から除く（平成27年９月末現在）。

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変更後 · 12ページ(参考４）割合（％）児童数（人）割合（％）児童数（人）割合（％）児童数（人）北海道（札幌市） 37.5 752 28.8 576 33.7 675 青森県 35.3 153 32.1 139 32.6 141 岩手県 47.1 179 29.5 112 23.4 89 宮城県（仙台市） 33.0 220 13.8 92 53.2 355 秋田県 39.7 87 27.4 60 32.9 72 山形県 33.3 81 33.3 81 33.3 81 福島県 34.3 150 33.9 148 31.8 139 茨城県 45.1 375 26.6 221 28.4 236 栃木県 34.7 291 33.9 284 31.4 263 群馬県 54.5 260 15.1 72 30.4 145 埼玉県（さいたま市） 47.3 819 17.1 296 35.6 617 千葉県（千葉市）東京都 40.0 1,499 神奈川県 37.1 192 29.4 152 33.5 173 新潟県（新潟市）富山県石川県（金沢市） 36.9 129 29.7 104 33.4 117 福井県 44.5 106 31.9 76 23.5 56 山梨県 36.8 140 30.8 117 32.4 123 長野県 39.6 273 25.8 178 34.6 239 岐阜県 41.6 235 27.5 156 30.9 175 静岡県（静岡市・浜松市） 50.7 454 16.3 146 33.0 295 愛知県 62.6 731 20.0 234 17.4 203 三重県 35.9 194 30.7 166 33.3 180 滋賀県 34.5 117 24.8 84 40.7 138 京都府 34.6 121 41.4 145 24.0 84 大阪府 46.9 969 24.9 515 28.1 581 兵庫県 62.8 796 16.7 212 20.5 260 奈良県和歌山県 53.8 240 16.1 72 30.0 134 鳥取県 32.8 65 島根県 57.4 155 11.1 30 31.5 85 岡山県（岡山市） 45.6 264 20.9 121 33.5 194 広島県（広島市） 59.1 455 12.3 95 28.6 220 山口県 33.3 219 33.3 219 33.3 219 徳島県 59.2 209 20.4 72 20.4 72 香川県 43.5 143 14.3 47 42.2 139 愛媛県 51.3 199 23.7 92 25.0 97 高知県 59.3 198 21.6 72 19.2 64 福岡県（北九州市・福岡市） 40.6 771 24.2 460 35.2 670 佐賀県 33.2 93 33.2 93 33.6 94 長崎県 36.3 195 31.8 171 31.8 171 熊本県（熊本市） 33.7 300 32.9 293 33.4 298 大分県 36.9 185 29.9 150 33.3 167 宮崎県 36.3 197 28.7 156 35.0 190 鹿児島県 56.4 400 23.0 163 20.6 146 沖縄県 47.6 258 20.5 111 31.9 173 横浜市川崎市 57.1 242 17.0 72 25.9 110 相模原市 52.2 96 15.2 28 32.6 60 名古屋市 49.5 450 17.1 156 33.4 304 京都市 33.3 146 33.3 146 33.3 146 大阪市 48.7 629 27.0 348 24.3 314 堺市 49.1 197 23.9 96 26.9 108 神戸市 43.6 212 34.2 166 22.2 108 横須賀市 33.3 60 全国計 47.2 15,776 23.3 7,795 29.5 9,845 ※小数点以下第２位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合がある。 ※平成27年９月末日現在の計画における、平成41年度末時点の目標値。策定中 ○都道府県推進計画における本体施設入所児童数・グループホーム入所児童数・里親等への委託児童数及びその割合（平成41年度末) ※静岡県の数値は、各施設の家庭的養護推進計画の数値を積み上げたもので、県の目標割合とは異なる。県の目標割合は「将来的に、本体施設、グループホーム、里親・ファミリーホームが需要量の概ね１/３ずつを受け入れられるような受け皿となることを目指す」としている。グループホーム里親・ファミリーホーム自治体名本体施設 ※千葉県（千葉市）、新潟県（新潟市）、富山県、奈良県、横浜市は計画策定中のため全国計から除く（平成27年９月末現在）。 ※東京都はグループホームと里親・ファミリーホームの合計を60％（2,248人）、鳥取県は本体施設とグループホームの合計を 67.2％（133人）、横須賀市は本体施設とグループホームの合計を66.7％（120人）と定めているため、全国計から除く。策定中策定中策定中策定中 66.7%(120人) 67.2％（133人) 60.0％（2,248人）

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