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【概要】業務管理体制整備に関する事項の届出について（PDF／372KB）

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【概要】業務管理体制整備に関する事項の届出について（PDF／372KB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者のみなさまへ ○ 平成２７年４月から、特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者（設置者・事業者）（注１）は、法令遵守等の業務管理体制の整備（注２）とこれに関する事項の届出が義務付けられました。 ○ 届出した事項に変更があった場合は、変更の届出を行っていただくこととなります。（注１）業務管理体制の整備に関する事項の届出が義務付けられる設置者・事業者の種類（設置主体を問わず、個人を含む全ての設置者・事業者が対象です）【子ども・子育て支援法に基づくもの】 ○特定教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の設置者 ○特定地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）の事業者（注２）業務管理体制の整備について設置者・事業者において、不正事案の発生防止と利用者のサービス確保の観点から、事業運営の適正化を図るための体制の整備を指します。具体的には、開設する施設等の数に応じ（次表参照）・法令遵守を確保するための責任者が置かれていること・法令遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載した「法令遵守規程」を整備すること・外部監査などによる「業務執行の状況の監査」が行われていることが必要とされています。１業務管理体制整備に関する事項の届出は速やかに提出をお願いします。業務管理体制整備に関する事項の届出について平成２７年４月から義務付けられました。