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こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への「こまもろうシステム」テストメールの配信について（周知依頼）（令和８年８月28日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）

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こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への「こまもろうシステム」テストメールの配信について（周知依頼）（令和８年８月28日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（1ページ）

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変更後 · 1ページこ支性第 1 0 8 号令和８年８月28日各都道府県こども政策担当部局長都道府県以外の公立大学法人を設立する各地方公共団体担当部局長こども家庭庁支援局家庭福祉課長文部科学省総合教育政策局政策課長厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への「こまもろうシステム」テストメールの配信について（周知依頼）令和６年６月に成立した、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以下「法」という。）は、本年12月25日に施行されます。法が施行されると、法に基づく全ての事務手続は、現在こども家庭庁において開発中の「こまもろうシステム」（以下「システム」という。）を通じて行うこととなります。法に定められた対象事業者のうち、犯罪事実確認などの措置が義務化される「学校設置者等」については、施行日から直ちに犯罪事実確認の手続を行うことができる必要があります。このため、事業者の登録漏れや登録情報の誤りを防ぐ観点から、こども家庭庁では、本年４月から施行日までの間に、所轄庁を通じて事業者情報をとりまとめ、システムへの一括登録と各事業者アカウントの発行を行う予定です。「こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）について（依頼）」（令和８年４月10日付けこ支性第１号）において依頼していたまとめ登録につきまして、所轄庁及び学校設置者等におかれましては、事業者情報の提出に滞りなく対応いただき、ご協力に感謝いたします（別添１）。今般、事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び本年12月に予定されているシステムの稼働に向けた学校設置者等への事前のテストメール配信

こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への「こまもろうシステム」テストメールの配信について（周知依頼）（令和８年８月28日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（2ページ）

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変更後 · 2ページ等について周知いたします。貴職におかれては、別紙にお示しする関係部署、関係機関等に対し、下記の事項について、周知をお願いします。記１．まとめ登録で登録した事業者情報の登録内容の確認・修正依頼（令和８年８月～10月）まとめ登録で登録いただいた事業者情報については、こども家庭庁で内容の確認を行います。確認が必要と思われる事項がある場合は、確認が必要な事項に応じて、所轄庁、学校設置者等又は施設・事業所の担当者に確認の連絡をします。確認の連絡は、こども家庭庁が業務委託をする「こども性暴力防止法照会窓口」から連絡します。メールでご連絡する場合は、「@kodomono-shiro.jp」のドメインのメールアドレスからメールを送信しますので、照会への返答や登録内容の補正への対応をお願いします。メールへの返答がない場合や登録したメールアドレスに不備がある場合等は、電話にて確認の連絡をすることがあります。２．テストメールの配信（令和８年９月～10月）（１）学校設置者等におけるテストメールの確認依頼本年12月中旬頃にシステムが暫定稼働する予定であり、そのタイミングで、「こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）について（依頼）」（令和８年４月10日付けこ支性第１号）に基づいて登録いただいたＧビズＩＤ（プライム）及びＧビズＩＤ（第一管理者）のアドレスに対して、ログイン情報等をメールにて通知する予定です。本年12月のメール通知に向けて、まとめ登録で各学校設置者等に登録いただいたＧビズＩＤ（プライム）及びＧビズＩＤ（第一管理者）のアドレスに対して、問題なくメールが送信できるか確認するためのテストメールを配信します。各学校設置者等におかれましては、テストメールを問題なく受信できているか確認をお願いします。なお、テストメールに対して返信をしていただく必要はありません。仮に返信をしていただいた場合は、それに対するこども家庭庁からの返答はできませんのでご了承ください。テストメールは「comamorou.info@cfa.go.jp」のアドレスから配信予定

こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への「こまもろうシステム」テストメールの配信について（周知依頼）（令和８年８月28日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（3ページ）

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変更後 · 3ページです。ドメイン指定受信をしている場合は、上記アドレスが受信できるように事前に許可設定をしてください。許可設定をしてもメールが届かない場合は、迷惑メールの設定等をご確認ください。本年11月６日（金）までにテストメールの受信が確認できなかった場合は、各学校設置者等からこども家庭庁の専用アドレス（matome2026@cfa.go.jp）に、事業者名、GビズID（プライム）メールアドレス、GビズID（第一管理者）メールアドレス、担当者名、担当者メールアドレス、電話番号をご連絡ください。なお、登録いただいたＧビズＩＤのメールアドレスが誤っていた場合等、こども家庭庁においてテストメールの送信エラーを確認した場合は、こども家庭庁から当該学校設置者等に対してメールアドレスの確認の連絡をしますので、ご対応をお願いします。（２）地方公共団体が登録したＧビズＩＤが「LG.JPドメイン」である場合の留意事項学校設置者等が地方公共団体であり、登録したＧビズＩＤのメールアドレスが「LG.JPドメイン」である場合、インターネットからのメールが受信できるように設定されている必要があります。インターネットからのメールが受信できない設定となっている場合は、事前に設定の見直しをお願いします。（参考）テストメールの内容

こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への「こまもろうシステム」テストメールの配信について（周知依頼）（令和８年８月28日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（4ページ）

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変更後 · 4ページ３．システムログインに向けた今後の流れ（学校設置者等における対応） ①まとめ登録で登録した事業者情報の登録内容の確認・修正依頼（令和８年８月～10月）・確認が必要と思われる事項がある場合は、こども家庭庁が業務委託をする「こども性暴力防止法照会窓口」から連絡をするため、照会への返答や登録内容の補正への対応をお願いします。 ②テストメールの配信（令和８年９月～10月）・12月のシステムの稼働に向けて、学校設置者等にテストメールを配信します。 ③テストメールで送信エラーが出た場合のこども家庭庁からの問合せ対応（令和８年９月～10月）・こども家庭庁に登録したＧビズＩＤのメールアドレスが誤っていた場合等、こども家庭庁においてテストメールの送信エラーを確認した場合は、こども家庭庁から当該学校設置者等に対して確認の連絡をします。・学校設置者等は、ＧビズＩＤのメールアドレスについてこども家庭庁から確認の連絡があった場合は対応をお願いします。 ④ログイン情報等のメール通知（令和８年12月中旬）・システムが暫定稼働するタイミングで、各学校設置者等に対してログイン情報等をメールで通知します。・学校設置者等はシステムにログインし、権限の設定を行ってください。４．提出期限までに事業者情報登録が間に合わなかった場合の対応について「こども性暴力防止法の施行に向けた学校設置者等の事業者情報の一括登録（まとめ登録）提出期限延長について（周知）」（令和８年７月29日付けこ支性第85号）において、学校設置者等の事業者情報のこども家庭庁への提出期限は本年８月25日までとしていました。万が一、上記提出期限までに提出が間に合わなかった学校設置者等がある場合は、所轄庁からこども家庭庁の専用アドレス（matome2026@cfa.go.jp）にご連絡ください。なお、上記提出期限に間に合わなかった場合は、施行日までにシステムへの登録が間に合わないため、施行日以降に新たな従事者を雇入れる場合は、施行後にシステムへの登録が完了した後に、犯罪事実確認を行った上で、対象業務に従事させることになります。

こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への「こまもろうシステム」テストメールの配信について（周知依頼）（令和８年８月28日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（5ページ）

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変更後 · 5ページ【連絡先】こども家庭庁支援局参事官（こども性暴力防止担当）担当：松本、櫻井 Tel：０３－６８５８－０１９５ E-mail：matome2026@cfa.go.jp

こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への「こまもろうシステム」テストメールの配信について（周知依頼）（令和８年８月28日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（6ページ）

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変更後 · 6ページ本通知の周知先について（※「こども性暴力防止法に基づく事務手続に必要となるＧビズＩＤの事前取得について（依頼）」（令和８年１月27日付けこ支総第30号・デ国第64号）の別紙と同じ内容です）１．各都道府県こども政策担当部局から周知する関係機関等（１）学校関係 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等都道府県知事都道府県知事・専修学校高等課程 (都道府県立) 都道府県(現時点で知事部局のみ) 公立大学法人 ※都道府県が設立団体である法人のみ。・学校(公立大学付属) ・高等専門学校(公立) 公立大学法人都道府県知事 ※指定都市・中核市区域内の幼保連携型認定こども園は、指定都市・中核市・学校(学校法人立) ・専修学校高等課程 (学校法人又は準学校法人立) 学校法人都道府県知事等 ※指定都市・中核市域内の幼保連携型認定こども園は、指定都市・中核市・学校 (宗教法人、社会福祉法人立等（※）) ・専修学校高等課程 (宗教法人、社会福祉法人立等（※）） (※)等には、個人立・株式会社立等が設置主体である場合も含む。宗教法人、社会福祉法人等都道府県教育委員会都道府県教育委員会・学校（都道府県立）都道府県教育委員会都道府県教育委員会指定都市教育委員会 ※都道府県は、本依・学校（指定都市立）指定都市教育委員会別紙

こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への「こまもろうシステム」テストメールの配信について（周知依頼）（令和８年８月28日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（7ページ）

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変更後 · 7ページ頼を指定都市教育委員会に展開する。都道府県教育委員会市（指定都市を除く）町村教育委員会 ※都道府県は、本依頼を市町村教育委員会に展開する。・学校(市（指定都市を除く）町村立) ・専修学校高等課程 (市（指定都市を除く）町村立) 市（指定都市を除く）町村教育委員会（２）児童福祉関係（障害児・認定こども園関係を除く） ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等都道府県都道府県・児童福祉施設(都道府県立) ・児童相談所(都道府県立) 都道府県都道府県・登録一時保護委託施設(都道府県が登録するもの) 登録一時保護委託者（都道府県が登録する者）都道府県 ※都道府県は、本依頼を市区町村、中核市に展開し、当該市区町村、中核市から各施設に周知。・児童福祉施設(一般市区町村立、中核市立（保育所、母子生活支援施設を除く。）) 一般市区町村、中核市都道府県・児童福祉施設(私立) （※）指定都市、児童相談所設置市に所在する施設並びに中核市に所在する保育所及び母子生活支援施設を除く。社会福祉法人、独立行政法人等（左欄の施設を設置するもの）

こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への「こまもろうシステム」テストメールの配信について（周知依頼）（令和８年８月28日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（8ページ）

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変更後 · 8ページ指定都市、児童相談所設置市 ※都道府県は、本依頼を指定都市及び児童相談所設置市に展開し、当該市から各施設に展開。・児童福祉施設（指定都市、児童相談所設置市立）・児童相談所（指定都市、児童相談所設置市立）指定都市、児童相談所設置市指定都市、児童相談所設置市 ※都道府県は、本依頼を指定都市及び児童相談所設置市に展開し、当該市から各施設に展開。・児童福祉施設（私立）（※）（※）指定都市、児童相談所設置市に所在する施設に限る。社会福祉法人、独立行政法人等（左欄の施設を設置するもの）指定都市、児童相談所設置市 ※都道府県は、本依頼を指定都市及び児童相談所設置市に展開し当該市から各登録一時保護委託施設に周知。・登録時一時保護委託施設（指定都市、児童相談所設置市が登録するもの）登録一時保護委託者（指定都市、児童相談所設置市が登録する者）中核市 ※都道府県は、本依頼を中核市に展開し、当該市から施設に周知。・保育所、母子生活支援施設（中核市立）中核市中核市 ※都道府県は、本依頼を中核市に展開・保育所、母子生活支援施設（私立（※）社会福祉法人、独立行政法人等（左欄の施設を設置するもの）

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変更後 · 9ページし、当該市から各施設に周知。（※）中核市に所在する施設に限る。市区町村 ※都道府県は、本依頼を市区町村に展開し、当該市区町村から各施設に周知。・家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業）（市区町村立）・乳児等通園支援事業（市区町村立）市区町村市区町村 ※都道府県は、本依頼を市区町村に展開し、当該市区町村から各施設に周知。・家庭的保育事業等（私立）・乳児等通園支援事業（私立）独立行政法人、社会福祉法人、民間企業等（左欄の事業を運営するもの）（３）障害児関係 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等都道府県都道府県 ※指定都市、児童相談所設置市又は中核市に所在する指定障害児通所支援事業所は、当該指定都市、児童相談所設置市又は中核市（指定障害児入所施設は、指定・指定発達支援医療機関独立行政法人国立病院機構国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター・指定障害児入所施設（都道府県立）・指定障害児通所支援事業（都道府県立）都道府県・指定障害児入所施設（市区町村立）・指定障害児通所支援事業（市区町村立）市区町村

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変更後 · 10ページ都市又は児童相談所設置市）・指定障害児入所施設（私立）・指定障害児通所支援事業（私立）社会福祉法人、民間企業等（４）認定こども園関係 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等都道府県都道府県・認定こども園(都道府県立) 都道府県・認定こども園(市区町村立) 市区町村（指定都市又は中核市を除く。）・認定こども園(私立）（※）（※）指定都市又は中核市に所在するものを除く。学校法人、社会福祉法人、独立行政法人等都道府県指定都市又は中核市 ※都道府県は本依頼を指定都市及び中核市に展開し、周知。・認定こども園（指定都市、中核市立）指定都市又は中核市指定都市又は中核市 ※都道府県は、本依頼を指定都市及び中核市に展開し、当該市から各法人等に周知。・認定こども園(私立）（※）（※）指定都市又は中核市に所在するものに限る。学校法人、社会福祉法人、独立行政法人等

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変更後 · 11ページ２．都道府県以外の公立大学法人を設立する各地方公共団体担当部局長から周知する関係機関等 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等設立団体（市町村、事務組合又は広域連合）公立大学法人 ※都道府県が設立団体である法人を除く。・学校（公立大学附属）・高等専門学校（公立）公立大学法人３．こども家庭庁支援局家庭福祉課から周知する関係機関等 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等こども家庭庁こども家庭庁・児童福祉施設（国立）こども家庭庁４．文部科学省総合政策局政策課から周知する関係機関等 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等文部科学省文部科学省・高等専門学校（学校法人立）学校法人国立大学法人・学校（国立大学附属）国立大学法人独立行政法人国立高等専門学校機構・高等専門学校（国立）独立行政法人国立高等専門学校機構

こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への「こまもろうシステム」テストメールの配信について（周知依頼）（令和８年８月28日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（12ページ）

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変更後 · 12ページ５．厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室から周知する関係機関等（１）学校関係 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等厚生労働省厚生労働省・専修学校高等課程(国立) 厚生労働省（２）障害児関係 ①登録とりまとめ担当 ②所轄庁 ③施設・事業所 ④学校設置者等厚生労働省厚生労働省・指定障害児入所施設（国立）厚生労働省 ※ 本資料は、「こども性暴力防止法施行ガイドライン」図表 116～119 の所轄庁の整理をもとに、登録とりまとめの観点から整理。

こども性暴力防止法の施行に向けた事業者情報提出後の登録内容の確認・修正依頼、及び学校設置者等への「こまもろうシステム」テストメールの配信について（周知依頼）（令和８年８月28日こども家庭庁支援局参事官こども性暴力防止担当）（13ページ）

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変更後 · 13ページ〇第 13 回こども性暴力防止法施行準備検討会（令和８年８月 25 日開催）参考資料５別添１

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