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NEWS & MATERIALS
法令・通知・ガイドラインを、資料名やテーマから探せます。差分ニュースは制度の変更、資料ライブラリは公式資料の要約です。
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こども家庭庁の「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材」のページで、研修動画・解説動画をファイル形式（mp4）で提供する案内に「※アーカイブ配信の動画は対象外となります。」という注記が加わりました。mp4での提供は、研修管理システムで受講を管理するなど動画データが必要な場合に、申請に基づいて行うものです。同じ注記は「こども性暴力防止法に関する解説動画・資料」のページにも加わっています。
こども家庭庁の「こども性暴力防止法に関する解説動画・資料」のページで、研修動画・解説動画をファイル形式（mp4）で提供する案内に「※アーカイブ配信の動画は対象外となります。」という注記が加わりました。mp4での提供は、研修管理システムで受講を管理するなど動画データが必要な場合に、申請に基づいて行うものです。今回の変更はその対象範囲の注記で、提供の仕組みは前の版から変わっていません。
こども家庭庁の「母子保健・不妊症・不育症など」のページの成果物一覧に、「ドナーミルクの安全確保の仕組み及び安定供給のための調査研究」の結果についての概要（PDF）が加わりました。成果物一覧への資料の追加で、制度や手続きの変更を示す記載ではありません。
産後ケア事業の運用について、19問の問答をまとめた資料です。居住地以外の医療機関での利用、小規模市町村での実施、父親への支援、医療法・保健師助産師看護師法との関係、助産所や病院・診療所との併設、旅館業法・建築基準法との関係、施設整備費、利用料減免、キャンセル料、対象時期と対象者、実施担当者の要件、国庫補助の加算を扱っています。
こども家庭庁のガイドラインで、令和8年3月に改定されました。平成29年8月に公表され、令和3年度から産後ケア事業の実施が市町村の努力義務になったことに合わせて改定されていました。今回は、令和6年の子ども・子育て支援法改正で産後ケア事業が地域子ども・子育て支援事業に位置付けられたことなどを踏まえ、パブリックコメントを経て改定されています。産前・産後サポート事業（目的、実施主体、対象、実施方法、個人情報の扱い、実施者の募集・研修）と、産後ケア事業（目的、実施主体と都道府県の役割、…
要約の続きを読む →こども家庭庁の母子保健施策の一覧ページです。母子保健法や成育基本法などに基づき、妊産婦健診や乳幼児健診、産後ケア事業などを通じて妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を進めるとしています。妊産婦向けの情報（母子健康手帳、授乳や離乳、流産死産等を経験された方へなど）、こどもの健康、通知・事務連絡、予算、統計調査、不妊症・不育症（令和4年4月から不妊治療が保険適用）、乳幼児健診、妊婦健診、母子保健DX、産前・産後サポート事業と産後ケア事業、プレコンセプションケア、成育基本法、健…
要約の続きを読む →文部科学省の就学援助ポータルサイトです。学校教育法第19条により、経済的理由で就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。対象は要保護者（令和6年度 約8万人）と準要保護者（同 約109万人、認定基準は各市町村が規定）です。要保護者への援助には国が1／2を補助し（予算の範囲内、令和8年度予算額 約5億円）、学用品費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、学校給食費、オンライン学習通信費などが補助対象品目です。準要保護者へ…
要約の続きを読む →こども家庭庁のこども家庭センターのページです。こども家庭センターは、市区町村の母子保健機能と児童福祉機能が一体的に妊産婦や子育て家庭への相談支援を行い、早期から切れ目のない包括的で継続的な支援を行うことを目的としています。妊産婦・子育て家庭・こどもからの相談に応じ、サポートプランを活用して対象者と一緒にニーズ・目標・支援内容等を話し合い、関係機関や地域資源と連携しながら各家庭に応じた支援を調整します。地域資源の把握や見える化、担い手の発掘・養成など、地域の支援体制の整備も役割…
要約の続きを読む →こども家庭庁の制度ページです。妊娠期から面談を通じて出産・子育ての相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と、妊婦のための支援給付による経済的支援を組み合わせて実施すると説明しています。令和4年度補正予算から始まった「出産・子育て応援交付金事業」を、令和7年度から法律に基づく制度として実施するとしています。家庭向けのリーフレット（流産・死産等を経験した方向けを含む）、制度紹介動画（英語・中国語字幕版あり）、産科医療機関向けQ&A、自治体向けの通知・事務連絡、説明会資料、…
要約の続きを読む →こども家庭庁の、ひとり親向けの相談案内ページです（取得時の題名は「養育費・親子交流の相談を受けようとするひとり親の方へ」）。養育費は、こどもを育てるために必要なお金で、こどもと離れて暮らす親にも、こどもが自分と同じ水準の生活ができるようにする義務があると説明し、離婚するときは金額や期間、支払方法を決めて書面に残すよう勧めています。親子交流も、方法や時期、回数を決めて書面に残すよう勧めています。相談先として法テラス、養育費等相談支援センター、かいけつサポート、裁判所の算定表と手…
要約の続きを読む →こども家庭庁の児童扶養手当のページです。「児童扶養手当制度の概要」のPDF（令和8年4月8日に掲載資料を更新）と、これまでの改正のお知らせを掲載しています。お知らせは、令和6年11月1日からの所得限度額と第3子以降の加算額の引上げ、障害年金を受給しているひとり親家庭が受給できるようにする見直し、公的年金等と両方を受給する場合の手続き、平成31年11月からの年6回払い、平成30年8月からの所得の算定方法の変更、平成28年8月からの加算額の変更、平成26年12月以降の公的年金との…
要約の続きを読む →こども家庭庁の児童手当の入口ページです。制度の目的と、国内に住所を有する児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している方に支給されることを示しています。「児童手当制度のご案内（支給対象・手続き方法等）」「Q&A」「児童手当制度の概要」「関係法令・通知等」「事業年報」「関連情報」の各ページにつながります。財源に子ども・子育て支援金が充てられることも記載されています。
厚生労働省の制度ページです。生活に困っている人の相談を受け、一人ひとりの状況に合わせて、仕事の支援、家賃相当額の支給などの住まいの支援、家計の立て直しの支援などを行う制度だと説明しています。事業として、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計改善支援事業、就労訓練事業、子どもの学習・生活支援事業、居住支援事業の7つを紹介しています。
法務省の案内ページです。ページ名で、父母の離婚後等の子の養育に関する見直しを行う民法等の一部を改正する法律が令和8年4月1日施行と示されています。保存した本文に含まれるのは見出しと関連ページへのリンクで、「民法等の一部を改正する法律の概要」、施行準備のための関係府省庁等連絡会議、養育費に関する法務省令の制定に向けた検討会のページにつながります。改正内容の説明そのものは、このページの本文には含まれていません。
こども家庭庁の、ひとり親向けの相談案内ページが改訂されました。ページ名が「養育費・親子交流の相談をしたいひとり親の方へ」に変わり、相談先として紹介していた「養育費等相談支援センター」は「養育費・親子交流相談支援センター」（電話とメールで相談を受付）の名称で載っています。法務省の案内先のリンクも、養育費と親子交流それぞれのページに差し替えられました。
こども家庭庁の「就労証明書」に関する情報のページで、「保育所等の利用に係る「認定申請」、「利用申込」、「現況届」の手続きに関して、貴市区町村の「デジタルで完結する仕組み（オンライン申請等）」への取組状況について（令和5年～令和6年）（PDF／156KB）」のリンク先が差し替えられました。旧リンク先のPDFは、同じページにある「標準的な様式を令和7年4月入所分から活用していない自治体（令和6年10月1日時点）」と同じ内容の一覧で、新しいPDFが見出しどおりの集計です。
こども家庭庁の「保育業務施設管理プラットフォーム」に関する情報ページで、お問い合わせ欄の「本研修に係るシステム全般のお問い合わせ」が「システム全般のお問い合わせ」に修正されました。前回取得したページ全体と比べた変更はこの1か所だけです。電話番号・メールアドレス・受付時間と、制度・自治体の運用に関する質問は受け付けない旨の記載は変わっていません。
こども家庭庁が「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）に関する想定事務フロー」を第2版から第3版に差し替えました。第3版では、乳児等支援給付認定の取消しのページが、取消しの事由を列挙した記載から事務フロー図に変わりました。市町村が認定を取り消して認定証の返還を求め、取消通知（参考様式⑫）を送り、保護者が認定証を返還する流れです。つうえんポータルを利用する場合は、窓口での手続きを省略できると書かれています。あわせて、企業主導型保育施設の利用を始めたときと終えたときに、保護者…
要約の続きを読む →こども家庭庁成育局長・支援局長と文部科学省初等中等教育局長が、都道府県知事・指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市長に宛てた通知です（令和7年12月25日）。法の施行期日を令和8年12月25日と定める政令（令和7年政令第439号）と施行令（同第440号）が12月24日に、施行規則（令和7年内閣府令第104号）、幼保連携型認定こども園と認定こども園の設備運営基準の改正、情報管理規程の告示、認定マークの告示が12月25日に公布されたことを知らせ、それぞれの主な内容をまとめてい…
要約の続きを読む →こども家庭庁の、民間の中小規模の事業者向けに情報処理安全確保支援士を紹介する窓口のページです。対象となる事業者（義務事業者または認定を受ける見込みの民間事業者で、民間の法人・個人事業主・任意団体、常時使用する従業員等が100人以下またはこれに準ずるもの）、対象となる相談内容（組織的・人的・物理的・技術的情報管理措置の支援など）、相談の流れと申込方法を案内しています。