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令和6年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.6MB）
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変更後 · 1ページこども家庭庁支援局 家庭福祉課
令和６年度概算要求の概要
（社会的養護関係）
【令和６年度概算要求】 【令和５年度予算】
１，７４２億円 （ １，６９１億円）
【主な要求内容】
○ 令和６年４月に施行される改正児童福祉法を踏まえ、
・ 社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等の支援のため、相互
の交流を行う場所を開設し、対象者に対する情報の提供、相談・助言、関係機関との連絡調整を行うととも
に、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行
う「社会的養護自立支援拠点事業」
・ 家庭生活に困難を抱える特定妊婦等の支援のため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情
報提供や医療機関等の関係機関との連携を行う「妊産婦等生活援助事業」
を創設し、取組の強化を図る。
○ 里親支援の体制強化に向けて、里親支援センター等の職員に対する研修や全国フォーラムの開催、第三者評
価機関職員研修を実施する事業の創設、里親に対する研修受講費用支援の拡充を図る。
○ さらに、こども未来戦略方針（令和５年６月13日閣議決定）に基づき、
・ 社会的養護の下で育ったこどもの自立支援に向け、学習環境整備等の支援強化のほか、
・ 今後、「こども大綱」の中で具体化する「児童虐待に関する支援策」については、予算編成過程において、
施策の拡充を検討する。
【主な内訳】
◇ 児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 208億円 （ 208億円）
◇ 児童入所施設措置費等国庫負担金 1,416億円 + 事項要求（ 1,392億円）
◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金 80億円 （ 67億円）
+事項要求
令和6年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.6MB）（2ページ）
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変更後 · 2ページ目次
社会的養護自立支援拠点事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
妊産婦等生活援助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
里親支援センター等人材育成事業（仮称）・・・・・・・・・・・・・・・・５
里親への委託前養育等支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業・・・・・・・・・・・・・７
令和６年４月に施行される改正児童福祉法に基づく取り組みの実施
施設退所者等の自立支援や家庭的養育の推進
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業・・・・・・・・・・・９
養子縁組民間あっせん機関職員研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・10
令和6年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.6MB）（3ページ）
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変更後 · 3ページ【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市
【補助割合】国：１／２ 、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２
社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等（以下「社会的養護経験者等」という。）の孤立を防ぎ、社会的
養護経験者等を必要な支援に適切につなぐため、設備を整え、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談・助言、これらの者の支援に関連
する関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う。
（１）相互交流の場の提供
社会的養護経験者等が集まり、自由に交流、意見交換等ができる場を
提供する。
（２）生活、就労等に関する情報提供、相談支援や助言
社会的養護経験者等が抱えている、日常生活や社会生活、学業等に
関する悩み等の相談を受け、必要に応じて助言や情報提供を行う。
（３）関係機関との連絡調整
他の福祉サービス、医療的支援、法的支援等を必要をする者については、
必要な支援への連携を行う。
（４）一時避難的かつ短期間の居場所の提供
社会的養護経験者等が帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、
状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う。
※（１）～（３）は実施を必須とし、（４）は地域の状況等に応じた実施を可能とする。
【補助基準額】
ア 基本分 １か所当たり 23,795千円
・ 支援コーディネーター１人
・ 生活相談支援員 １人
・ 就労相談支援員 １人
・ 相互交流費用
・ 関係機関連携費用
イ 生活相談支援員配置加算
・ 職員を２人配置する場合 １か所当たり 5,168千円
ウ 生活相談支援の回数に応じた加算
・ 支援回数1201回～2400回の場合 １か所当たり 2,372千円
・ 支援回数2401回以上の場合 １か所当たり 4,744千円
※ イ又はウのいずれか一方の加算のみ補助
エ 就労相談支援の回数に応じた加算
・ 支援回数1201回～2400回の場合 １か所当たり 2,372千円
・ 支援回数2401回以上の場合 １か所当たり 4,744千円
オ 医療連携担当職員配置加算 １か所当たり 6,955千円
カ 法律相談対応準備加算 １か所当たり 2,113千円
キ 開設準備経費加算 １か所当たり 4,000千円
ク 賃借料加算 １か所当たり 3,000千円
ケ 自立生活支援加算 １か所当たり 2,594千円
社会的養護自立支援拠点
情報提供や
相談支援
居場所の
提供相互交流の
場の提供
関係機関との
連絡調整
社会的養護経験者等
社会的養護自立支援拠点事業
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度概算要求額 208 億円の内数
（－）※（）内は前年度当初予算額
３．実施主体等
２．施策の内容
１．施策の目的
令和6年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.6MB）（4ページ）
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変更後 · 4ページ【補助割合】
国：１／２ 、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２
国：１／２ 、都道府県：１／４、市・福祉事務所設置町村：１／４
家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母と子等を支援するため、
下記の業務を行う。
○ 利用者の状態に応じた支援計画の策定
○ 妊娠葛藤相談やこどもの養育相談、自立に向けた相談等の相談支援
○ 入居または通いによる居場所や食事の提供等の生活支援
○ 児童相談所や市町村（こども家庭センター含む）、児童福祉施設、
医療機関等の関係機関との連携
○ 医療機関受診、就労支援機関の利用、行政手続き等の同行支援
⇒ 現行の産前・産後母子支援事業は、本事業創設に伴い廃止する。
【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市
（※）対象施設が母子生活支援施設である場合は、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村
【補助基準額】
ア 基本分 １か所当たり 29,851千円
・ 支援コーディネーター１人
・ 看護師、助産師 １人
・ 母子支援員 １人
・ 個別ケース会議開催経費
・ 医療機関連携費用
・ 生活支援費
・ デイケア対応費
イ 入居機能加算
・ 宿直手当加算 １か所当たり 1,606千円
・ 居室稼働加算
居室稼働450人日～900人日の場合 １か所当たり 6,166千円
居室稼働901人日以上の場合 １か所当たり 12,200千円
・ 居室確保加算 １か所当たり 10,000千円
ウ 休日相談対応体制加算 １か所当たり 1,300千円
エ 心理療法連携支援加算 １か所当たり 887千円
オ 法律相談連携支援加算 １か所当たり 887千円
相談支援
関係機関との
連絡調整・同行支援
支援計画の作成
支援対象者
居場所や食事の提供
妊産婦等生活援助
事業所
妊産婦等生活援助事業
家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や、
医療機関等の関係機関との連携を行う。
１．施策の目的
２．施策の内容
３．実施主体等
（－）※（）内は前年度当初予算額
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度概算要求額 208 億円の内数
令和6年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.6MB）（5ページ）
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変更後 · 5ページ○ 質の高い里親養育を実現するため、児童相談所や里親支援センターのみならず、ＮＰＯ法人等の民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞ
れの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことが必要である。
○ このような支援体制の構築に向けて、児童相談所や里親支援センター、ＮＰＯ法人等の民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とし
た研修事業の実施や全国的なフォーラムを開催し、フォスタリング業務の担い手の掘りおこし、育成及び確保を進める。
○ その他、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務づけられることとなるため、第三者評価機関の職員
を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図る。
※ 現行の里親養育包括支援（フォスタリング）機関人材育成事業は、本事業の創設により廃止する。
【実施主体】 民間団体（公募により選定）
【補助基準額】 73,707千円
【補助割合】 定額（国：10／10相当）
※ 研修参加費用（旅費、代替職員雇上費）を補助については、「こども未来戦略方針」を踏まえ、予算編成過程において検討する。
（１）里親支援センター等職員（職員候補の者を含む）研修の実施
研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。
（２）全国フォーラムの開催
里親支援センター等の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、里親支援センターや自治体、児童養護施設等の関係機関による全国的な
フォーラムを開催する。
（３）第三者評価機関職員研修の実施
里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。
里親支援センター
里親支援センター等職員研修 第三者評価機関職員研修
第三者評価機関
里親支援センター 都道府県等
児童養護施設等
担い手の掘りおこし、育成及び確保
全国フォーラム
全国フォーラム
研修参加
対面
オンライン
対面
オンライン
研修参加
里親支援センター等人材育成事業（仮称）
＜里親支援センター等人材育成事業補助金＞ 令和６年度概算要求額 0.74 億円
（－）※（）内は前年度当初予算額
２．施策の内容
１．施策の目的
３．実施主体等
令和6年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.6MB）（6ページ）
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変更後 · 6ページ里親にこどもを委託する場合の移行期等における経済的負担を軽減することで、こどもと里親の交流や関係調整を十分に行える環境を整備し、
里親委託の推進を図る。
（１）生活費等支援
里親を対象として、里親委託のための調整期間におけるこどもとの面会や、
里親宅における外泊などの交流や関係調整に要する生活費及び交通費を支給する。
（２）研修受講支援
里親等を対象として、養育里親研修等（更新研修及び都道府県等が里親の質の
向上を図ることを目的として行う研修を含む。）へ参加する際の交通費を支給する。
《拡充内容》
⇒ 研修受講支援経費について、県外で行われる場合の研修受講旅費の単価を
追加するとともに、里親負担となっているテキスト代等の費用を新たに補助
対象とする。
【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市
【補助基準額】（１）生活費等支援 １人当たり日額 5,300円
（２）研修受講支援 ①研修受講旅費
ア 県内で行われる場合 １件当たり日額 3,490円
イ 県外で行われる場合 １件当たり 50,290円
②テキスト費用 １件当たり 20,000円
③考査代 １件当たり 9,000円
【補助割合】 国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２
養育里親研修等
里親家庭
里子
生活費・交通費、研修受講費支援
面会・交流、関係調整研修参加
里親への委託前養育等支援事業
１．施策の目的
２．施策の内容
３．実施主体等
（委託のための調整期間）
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度概算要求額 208 億円の内数
（208億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
令和6年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.6MB）（7ページ）
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変更後 · 7ページ児童養護施設におけるケア単位の小規模化など、養育環境改善を図るための改修や、ファミリーホームを新設する場合の建物の改修
等により、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。
（１）児童養護施設等の環境改善事業《拡充》
《拡充内容》
・補助対象に、改正児童福祉法により新設される施設・事業所（里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、
妊産婦等生活援助事業所）を追加
１．入所児童等の生活環境改善事業
① 児童養護施設等において小規模なグループによるケアを実施するため、施設の改修、設備整備及び備品の購入に係る経費を補助
② 児童養護施設等において、入所児童等の生活向上を図るため、必要な備品の購入や更新、設備の改修等に係る経費を補助
２．ファミリーホーム等開設支援事業
ファミリーホーム等を新設し、事業を実施する場合に必要な改修整備、設備整備、建物賃借料（敷金は除く。）及び備品購入に
係る経費を補助
３．児童家庭支援センター開設支援事業
既存建物を借り上げて児童家庭支援センターを新設し、事業を実施する場合に、貸し主に対して支払う礼金及び建物賃借料に係る
経費を補助
４．耐震物件への移転支援事業
耐震性に問題のある賃借物件において地域小規模児童養護施設等を設置している場合に、耐震物件への移転に伴う経費を補助
（２）地域子育て支援拠点の環境改善事業
地域子育て支援拠点事業を継続的に実施するために必要な改修、備品の整備に係る経費を補助
（３）児童相談所及び一時保護所の環境改善事業
・児童相談所で児童の心理的負担を軽減する等のために必要な改修及び備品の購入や更新に係る経費を補助
・一時保護所で児童の生活環境の向上を図るために必要な改修及び必要な備品の購入や更新に係る経費を補助
児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業
１．施策の目的
２．施策の内容
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度概算要求額 208 億円の内数
（208億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
令和6年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.6MB）（8ページ）
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変更後 · 8ページ【実施主体】
（１）都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市
（※）対象施設・事業所が母子生活支援施設及び妊産婦等生活援助事業所である場合は、
都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村
（２）指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村
（３）都道府県、指定都市、児童相談所設置市
【補助基準額】
（１）＜３以外＞ １か所当たり：800万円
※ 里親、児童家庭支援センター、母子家庭等就業・自立支援センターに係る事業は、100万円
※ ファミリーホーム等の開設に当たり、改修期間中に賃借料が発生する場合は、1,000万円を上限に加算
＜３＞ １か所当たり：300万円
（２）１か所当たり：800万円
（３）１か所当たり：800万円
【補助率】
（１）国：１／２（２／３（※））、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２（１／３）
国：１／２（２／３（※））、都道府県：１／４（１／６）、市・福祉事務所設置町村：１／４（１／６））
（※）令和６年度末までの「集中取組期間」において、意欲的に取り組む自治体・施設を支援するため、小規模かつ地域分散化された
施設を改修する際の補助率を嵩上げ（１／２→２／３）
（２）国：１／２、指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２
国：１／２、都道府県：１／４、市町村：１／４
（３）国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２
３．実施主体等
令和6年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.6MB）（9ページ）
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変更後 · 9ページ○ 児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、家賃相当額の貸付や生活費の貸付、資格取得費用の
貸付を行うことにより、これらの者の円滑な自立を支援する。
（１）就職者
就職により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難
又はそれが見込まれる者
【家賃支援費貸付】
貸 付 額 ：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限とする）
貸付期間：２年間
（２）進学者
大学等への進学により児童養護施設等を退所した者等であって保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保
が困難又はそれが見込まれる者
【家賃支援費貸付】
貸 付 額 ：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限とする）
貸付期間：正規修学年数
【生活支援費貸付】
貸 付 額 ：月額５万円（医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間までは医療費などの実費相当額を上乗せ）
貸付期間：正規修学年数
（３）資格取得希望者
児童養護施設等に入所中又は退所した者、里親等に委託中又は委託解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者
【資格取得支援費貸付】
貸 付 額 ：資格取得に要する費用の実費（上限25万円）
※ ５年間就業を継続した場合は返還免除（資格取得貸付は２年間の就業継続で返還免除）
※ 児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請が可能
【実施主体】都道府県又は都道府県が適当と認める民間法人
【補助割合】定額（国：9/10相当） ※都道府県は、貸付実績に応じて1/10相当を負担
（参考）令和４年度補正予算：0.4億円
児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業
１．施策の目的
２．施策の内容
３．実施主体等
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 ＞ 令和６年度概算要求額 208 億円の内数
（－）※（）内は前年度当初予算額
令和6年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／1.6MB）（10ページ）
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変更後 · 10ページ特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、
児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。
【実施主体】 民間団体（公募により選定）
【補助基準額】 44,699千円
【補助割合】 定額（国：10／10相当）
※ 別途、参加者より費用を徴収（民間あっせん機関には、養子縁組民間あっせん機関助成事業により当該費用を補助）
（１）養子縁組あっせん責任者研修
民間あっせん機関の責任者を対象に、民間あっせん機関の運営や組織マネジ
メント、関係機関との調整に必要な知識を修得することを目的とした研修を実
施する。
（２）養子縁組あっせん機関等職員研修
民間あっせん機関の職員や児童相談所の職員、市区町村の職員等、養子縁組
のあっせんの業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実
施する。
（３）養子縁組あっせん機関自治体担当者・第三者評価者研修
許可・指導権限を有する自治体職員、第三者評価を行う評価機関職員を対象
とし、適正な許可・指導等、また第三者評価が行われることを目的とした研修
を実施する。
（４）養子縁組あっせん機関等交流促進研修《拡充》
養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向けて、民
間あっせん機関や児童相談所等の職員を対象とした、地域ブロックごとの研修
等を実施する。
民間あっせん機関
第三者評価機関
（３）養子縁組あっせん機関自治体
担当者・第三者評価者研修
（４）養子縁組あっせん
機関等交流促進研修
（２）養子縁組あっせん機関等職員研修
（１）養子縁組あっせん責任者研修
責任者
養子縁組民間あっせん機関職員研修事業
令和６年度概算要求額 0.45 億円（0.21億円）※（）内は前年度当初予算額
＜養子縁組民間あっせん機関職員研修事業補助金＞
３．実施主体等
２．施策の内容
１．施策の目的