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児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）

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児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課委託事業児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書令和４年３月

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ目次第 I 章調査研究の実施概要 ................................................................................................ 1 １．調査研究の目的 ........................................................................................................ 1 ２．調査研究の全体構成 .................................................................................................. 1 ３．検討委員会 ............................................................................................................. 2 第 II 章児童家庭支援センターの現状 ..................................................................................... 3 １．児童家庭支援センターの活動状況 .................................................................................... 3 第 III 章アンケート調査結果 .............................................................................................. 13 １．調査概要.............................................................................................................. 13 ２．児童家庭支援センターアンケート結果 ............................................................................... 14 ３．市区町村アンケート結果 ............................................................................................. 68 ４．児童相談所アンケート結果 ........................................................................................... 92

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ５．都道府県・政令市児童相談所設置市アンケート結果............................................................. 113 第 IV 章児童家庭支援センターと自治体等との連携で参考となる取り組み（事例集）......................... 127 １．児童家庭支援センターの役割 ....................................................................................... 127 ２．児童家庭支援センターの取り組み一覧 ............................................................................. 128 ３．児童家庭支援センターと自治体との連携で参考となる事例 ....................................................... 140 第 V 章アンケート調査及びインタビュー調査等の結果からの考察 .................................................. 168 １．都道府県及び児童相談所設置自治体への調査の結果及び課題 ............................................... 168 ２．児童家庭支援センターの調査結果及び課題....................................................................... 169 ３．市区町村の調査結果及び課題..................................................................................... 172 ４．児童相談所等の調査結果及び課題 ............................................................................... 173 資料編〇児童相談所管内の児童家庭支援センター設置状況等（令和３年６月末現在）〇実態調査調査票

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ第I章調査研究の実施概要１．調査研究の目的児童家庭支援センターは、地域における家庭からの相談等に応じるとともに、児童相談所からの指導措置を受託して保護者等への指導を行うほか、市町村からの求めに応じた必要な援助や、里親等への支援、これらの業務に伴う関係機関との連絡調整等の役割を担っており、平成９年の児童福祉法改正で法定化された後、全国で 158 か所（令和３年 12 月現在）設置されている。児童家庭支援センターの整備について、厚生労働省から各自治体に発出した「「都道府県社会的養育推進計画」の策定について」（平成 30 年７月６日付厚生労働省子ども家庭局長通知）では、児童家庭支援センターは、地域支援等の強化を進めるとともに、地域資源の状況等を踏まえた設置の検討を行うこととしており、引き続き、機能強化や設置の促進を図ることとされている。一方で、地域により、児童家庭支援センターがどのように活用されているかは様々であり、要保護児童対策地域協議会の構成機関として児童家庭支援センターが加わっている市町村は、全国の約 16％に留まっている。こうしたことを踏まえ、児童家庭支援センターの具体的な活動の状況や、自治体との連携の状況を把握するとともに、効果的な取組事例を収集し、その成果物を全国の自治体と共有することにより、児童家庭支援センターの設置促進や機能強化を図る。２．調査研究の全体構成本業務の事業構成・実施フロー都道府県・児相設置市調査 ●児童家庭支援センターとの関わり・実績・指導委託の状況（個票） ●児童家庭支援センターに期待する役割児童家庭支援センター調査 ●実態把握・実績・児童相談所との連携状況・指導委託の状況（個票）・市町村との連携状況 ●対応事例・児童相談所や市町村との連携での工夫や課題 ●今後の意向・今後の事業への取り組み市町村調査 ●市町村の児童家庭支援センターへの認識 ●児童家庭支援センターとの関わり・実績 ●児童家庭支援センターへ期待すること既存調査で実績等を分析検討委員会ヒアリング調査調査報告書、事例集の作成客観的認識アンケートで各センターの個々の取り組み状況、今後の意向を確認

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ３．検討委員会有識者や児童家庭支援センター、児童相談所等の関係者を含めた検討委員会を開催し、調査や分析に関する助言を得ることを目的とし、検討委員会を設置した。構成委員および開催概要は以下のとおり。 ■委員構成 ※五十音順、敬称略、◎は座長委員名所属等後野哲彦沖縄県中央児童相談所所長砂山真喜子金沢学院短期大学幼児教育学科講師仲川こずゑ関西大学大学院 ◎ 橋本達昌全国児童家庭支援センター協議会会長（児童家庭支援センター一陽）藤林武史西日本こども研修センターあかし企画官松永忠全国児童家庭支援センター協議会副会長（光の園子ども家庭支援センター） ■検討委員会の開催概要開催時期主な討議事項第１回令和３年 11 月中旬 ●実施計画について ●実態調査票（案）について－児童家庭支援センター調査の検討－都道府県・児童相談所設置自治体調査の検討－市町村調査の検討 ●ヒアリング候補選定の視点第２回令和４年１月 18 日 ●実態調査中間報告 ●ヒアリング調査について ●事例集について第３回令和 4 年３月 15 日 ●実態調査報告 ●報告書構成（案）について

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ第II章児童家庭支援センターの現状１．児童家庭支援センターの活動状況全国児童家庭支援センター協議会が取りまとめた「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」を参照し、児童家庭支援センターの活動状況を整理する。運営状況 ① センター数令和２年度時点で、全国の児童家庭支援センターは 154 か所であり、ブロック別にみると、関東ブロックが 52 か所と最も多くなっている。図表－1 児童家庭支援センター数(n=154) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」 ② 設置形態設置形態としては、「本体施設と同一の建物内ないし敷地内に設置」が 71.4%であり、児童家庭支援センター単独での設置は 8.4%にとどまっている。図表－2 設置形態(n=154) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」13 0.0 20.0 40.0 60.0 北海道東北関東中部近畿中国・四国九州71.4 18.8 8.4 1.3 0% 20% 40% 60% 80% 本体施設と同一の建物内ないし敷地内に設置本体施設から離れた場所に設置単独設置その他

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ③ 運営事業補助金収入令和元年度の道府県・政令指定都市からの児童家庭支援センター運営事業補助金額は、「1,000 万円～1,500 万円」が 40.3%、次いで「1,500 万円～2,000 万円」が 31.2%であった。上記の金額となっている理由としては、「国の示す補助金額どおりの金額を交付されている」が 61.6%と最も多く、次いで「道府県等の（財政事情等による）独自判断で減額交付されている」が 29.1%となっている。図表－3 運営事業補助金額(n=154) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」図表－4 金額の理由(n=154) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」3.2 13.0 40.3 31.2 7.1 2.6 0.6 1.9 0% 10% 20% 30% 40% 50% 0～500万円 500万～1,000万円 1,000万～1,500万円 1,500万～2,000万円 2,000万～2,500万円 2,500万～3,000万円 3,000万～3,500万円無回答61.6 1.3 29.1 7.9 0% 20% 40% 60% 80% 国の示す補助基準どおりの金額を交付されている心理職を常勤配置しているが、「非常勤を配置する場合」の補助基準金額を交付されている道府県等の（財政事情等による）独自判断で減額交付されているその他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ④ 休業日の有無・対応状況休業日については、「ある（但し対応は行っている）」が 67.5%、「ない」が 21.4%となっており、何らかの形で毎日対応を行っているセンターが約９割であった。また、休業日を設けている場合の対応状況について、「センター職員が休業日に出勤し、直接対応している」「センター職員が携帯電話を所持し、直接対応している」をあわせると、センター職員が自ら対応しているセンターが 65.4%となっている。図表－5 休業日の有無(n=154) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」図表－6 休業日の対応状況(n=104) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」21.4 67.5 11.0 0% 20% 40% 60% 80% ないある（但し対応は行っている）ある（対応は一切行っていない）7.7 57.7 24.0 10.6 0% 20% 40% 60% 80% センター職員が休業日に出勤し、直接対応しているセンター職員が携帯電話を所持し、直接対応している勤務している本体施設職員に対応を依頼しているその他

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ⑤ 夜間の相談対応の有無・対応状況夜間対応については、「行っている」が 75.3%となっている。また、夜間の対応を行っている場合の対応状況について、「センター職員が宿直・夜勤を行い、直接対応している」「センター職員が携帯電話を所持し、直接対応している」をあわせると、センター職員が自ら対応しているセンターが 60.4%となっている。図表－7 夜間対応の有無(n=154) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」図表－8 夜間の対応状況(n=116) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」75.3 24.7 0% 20% 40% 60% 80% 行っている行っていない5.2 55.2 28.4 11.2 0% 20% 40% 60% 80% センター職員が宿直・夜勤を行い、直接対応しているセンター職員が携帯電話を所持し、直接対応している夜間勤務している本体施設職員に対応を依頼しているその他

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ⑥ 市町村等の事業受託状況指導委託は、「行っている」が 61.3%となっている。里親支援に関する県等からの受託事業としては、「里親リクルート事業」「里親トレーニング事業」「里親訪問支援事業」はそれぞれ約 3 割のセンターが行っている。市町村の子ども家庭総合支援拠点事業については、ほとんどのセンターで行っておらず、行っているのは 3 センターのみとなっている。図表－9 市町村等の事業受託状況(n=154) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」61.3 24.0 26.6 13.6 26.0 1.9 38.7 76.0 73.4 86.4 74.0 98.1 0% 20% 40% 60% 80% 100% 指導委託里親リクルート事業里親トレーニング事業里親マッチング事業里親訪問支援事業市町村子ども家庭総合支援拠点（一部委託）事業行っている行っていない

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ相談対応の状況令和 2 年度の実績として、以下 147 センターの相談対応の状況は以下のとおり。 ① 相談の実人数個別相談の実人数は「100～199 人」が最も多く、１センターあたり平均で 212.4 人であった。図表－10 相談の実人数(n=147) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」 ② 相談の延べ件数個別相談の延件数は「2000 件以上」が最も多く、１センターあたり平均で 1957 件であった。図表－11 相談の延べ件数(n=147) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」22.4 36.7 23.1 17.7 0% 20% 40% 60% 100人未満 100～200人未満 200～300人未満 300人以上6.8 9.5 26.5 17.7 39.5 0% 20% 40% 60% 500件未満 500～1000件未満 1000～1500件未満 1500～2000件未満 2000件以上

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ③ 児童相談所からの指導委託人数児童相談所からの指導委託人数は、「０人（指導委託なし）」が 53 センター（36.1％）、１人以上の指導委託を受けているセンターが 94 センター（64.0％）、なかでも「１～９人」が多く、１センターあたり平均で 4.4 件であった。図表－12 児童相談所からの指導委託人数(n=147) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」 ④ 市町村の求めに応ずる事業市町村の求めに応ずる事業の回数は、「０回（事業なし）」が 79 センター（53.7％）、１回以上の実績のあるセンターが 68 センター（46.3％）、そのうち「１～19 回」が最も多く、１センターあたり平均で 21.3 回であった。図表－13 市町村の求めに応ずる事業(n=147) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」36.1 48.3 10.9 4.8 0% 20% 40% 60% ０人１～９人 10～19人 20人以上53.7 23.1 11.6 11.6 0% 20% 40% 60% ０回１～19回 20～40回 40回以上

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ⑤ 「里親等への支援」（相談対応以外の支援・事業等）の回数「里親等への支援」（相談対応以外の支援・事業等）の回数は、「０回（事業なし）」が 66 センター（44.9％）、１回以上の実績のあるセンターが 81 センター（55.1％）、そのうち「１～19 回」が最も多く、１センターあたり平均で 9.2 回であった。図表－14 「里親等への支援」（相談対応以外の支援・事業等）の回数(n=147) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」 ⑥ 「関係機関等との連携・連絡調整」の回数「関係機関等との連携・連絡調整」の回数は、「０回」が 2 センターで、大半が「１回以上の実績のあるセンター」ではあるが、その回数は「100 回未満」が最も多く、１センターあたり平均で 170.1 回であった。図表－15 「関係機関等との連携・連絡調整」の回数(n=147) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」44.9 44.2 5.4 5.4 0% 20% 40% 60% ０回１～19回 20～40回 40回以上1.4 68.0 8.2 22.4 0% 20% 40% 60% 80% ０回１～100回未満 100～200回未満 200回以上

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ⑦ 相談種別の平均相談種別の平均件数をみると、養護が最も多くなっている。また、児童家庭支援センター別に、相談種別で最も多いものを見ると、半数が「養護（虐待を除く）」となっているものの、それ以外に「虐待」「その他」「育成（性格行動）」が最も多いセンターもあり、受けている相談には違いがみられる。図表－16 相談種別の平均等 (n=147) （件）養護うち虐待保健障害非行育成（性格行動）育成（不登校）育成（適性）育成（しつけ）いじめＤＶその他合計 142,340 47,729 14,993 19,188 1,334 38,603 22,544 4,376 14,944 733 829 27,786 平均 968.3 324.7 102.0 130.5 9.1 262.6 153.4 29.8 101.7 5.0 5.6 189.0 標準偏差 1,001.7 642.7 200.0 231.9 24.3 337.9 218.9 81.7 240.7 20.2 15.0 368.9 最大値 7,633 6,596 1,226 1,690 177 2,014 1,108 845 1,634 218 97 2,796 最小値 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」図表－17 各センターにおいて相談種別で最も多いもの (n=147) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」47.6 16.3 3.4 4.1 0.0 10.2 6.8 0.0 3.4 0.7 0.0 7.5 0% 20% 40% 60% 養護（虐待除く）虐待保健障害非行育成（性格行動）育成（不登校）育成（適性）育成（しつけ）いじめＤＶその他

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ⑧ 相談経路の平均相談経路別の件数の平均をみると、家族・親戚が最も多くなっている。図表－18 相談経路の平均等 (n=147) （件）児童相談所福祉事務所都道府県・市町村（その他）保育所福祉施設（その他）保健所及び医療機関学校等家族・親戚近隣・知人児童本人１８歳以上本人里親・里子その他合計 26,843 35,147 17,158 5,666 10,498 6,599 17,379 118,784 1,515 27,412 8,698 3,645 8,326 平均 182.6 239.1 116.7 38.5 71.4 44.9 118.2 808.1 10.3 186.5 59.2 24.8 56.6 標準偏差 319 369 194 80 93 112 150 605 25 257 129 82 111 最大値 2,792 3,124 1,411 614 493 877 675 4,129 171 1,424 798 629 751 最小値 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 0 0 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」図表－19 各センターにおいて相談経路で最も多いもの (n=147) 資料：全国児童家庭支援センター協議会「令和２年度児童家庭支援センター運営事業実績報告書」3.4 7.5 4.1 0.0 2.0 0.0 1.4 73.5 0.0 5.4 1.4 0.7 0.7 0% 20% 40% 60% 80% 児童相談所福祉事務所都道府県・市町村（その他）保育所福祉施設（その他）保健所及び医療機関学校等家族・親戚近隣・知人児童本人１８歳以上本人里親・里子その他

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ第III章アンケート調査結果１．調査概要調査対象と実施方法等調査種別実施期間配布・回収方法児童家庭支援センター調査 2021 年 12 月 20 日～ 2022 年１月 12 日・事務局から各センターへメールで依頼・センターから事務局へメールで回答都道府県・児童相談所設置自治体調査 2021 年 12 月 15 日～ 2022 年１月 12 日・厚生労働省から都道府県へメールで依頼・各自治体から事務局へメールで回答児童相談所調査市区町村調査・厚生労働省から都道府県を通じてメールで依頼・各自治体から事務局へメールで回答回収状況調査種別対象数回収数有効回答数児童家庭支援センター調査 158 143 件個票問５② 471 個票問 12 518 個票問 13② 998 都道府県・児童相談所設置自治体調査 74 58 件 58 児童相談所調査 226 160 件 160 個票指導委託ケース 211 市区町村調査 1741 797 件個票児童家庭支援センターが関わっている事例 294 ※調査結果の表示方法・集計結果の百分率（％）は、小数点第２位を四捨五入した値を表記している。このため、選択肢ごとの構成比の見かけ上の合計が 100.0％にならない場合がある。・報告書中のグラフにおいて、値の小さい項目は表記が省略されている場合がある。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ２．児童家庭支援センターアンケート結果児童家庭支援センターの開設年（問１）児童家庭支援センターの開設年は、「2015 年以前」が 74.1％、「2016 年以降」が 23.8％となっている。図表－20 児童家庭支援センターの開設年（n=143）児童家庭支援センターの設置主体が有する施設・機関と、併設の状況（問２） ① 設置主体が有する施設・機関児童家庭支援センターの設置主体が有する施設・機関については、「児童養護施設」が 74.8％と最も高く、次いで「その他」（18.9％）、「乳児院」（11.2％）などとなっている。図表－21 設置主体が有する施設・機関（複数回答 n=143）2015年以前 74.1% 2016年以降 23.8% 無回答 2.1%11.2 74.8 7.7 1.4 8.4 4.2 5.6 18.9 1.4 0% 20% 40% 60% 80% 乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設医療機関児童発達支援センターその他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ② 設置主体が有する施設・機関の併設状況それぞれの児童家庭支援センターの設置主体が有する施設・機関の併設状況については、「児童発達支援センター」を除いてどの施設・機関も約半数以上が「センターに併設している」となっている。図表－22 設置主体が有する施設・機関の併設状況休業日の有無と夜間の相談対応について（問３） ① 休業日の有無休業日の有無について、「ない」が 23.8％、「ある（ただし、対応は行っている）」が 65.0％、「ある（対応は一切行っていない）」が 11.2％となっている。図表－23 休業日の有無（n=143）68.8 76.6 45.5 50.0 50.0 50.0 0.0 31.3 21.5 54.5 50.0 50.0 50.0 100.0 0.0 1.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 乳児院(n=16) 児童養護施設(n=107) 児童心理治療施設(n=11) 障害児入所施設(n=2) 母子生活支援施設(n=12) 医療機関(n=6) 児童発達支援センター(n=8) センターに併設している併設していない無回答ない 23.8% ある（ただし、対応は行っている） 65.0% ある（対応は一切行っていない） 11.2% 無回答 0.0%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ【行っていない・行えない理由】・行政が対応しているため・mail 相談のみ行っている・以前は 24 時間 365 日対応していたが、他機関の対応や地域のニーズが少ないため、日中支援の充実を図っている・対応できる体制が整っていないため・職員数不足のため・人的な配置がなされていないため ② 夜間の相談対応夜間の相談対応は、「行っている」が 75.5％、「行っていない」が 24.5％となっている。図表－24 夜間の相談対応（n=143）【行っていない・行えない理由】・児童相談所が 24 時間の相談受付を行っているため・行政が対応しているため・すでに支援しているケースのみ対応・mail 相談のみ行っている・以前は 24 時間 365 日対応していたが、他機関の夜間対応や地域のニーズが少ないため、日中支援の充実を図っている・以前は行っていたが、相談内容や頻度の検証、地域のニーズや対応件数、スタッフの相談支援の実施状況等を検討したうえで、最終的に日中の支援の充実を図ることとした・行政から夜間対応は依頼されていないから・体制上、対応する職員の確保・配置が難しい・予算対応されていないため・人員の確保が困難行っている 75.5% 行っていない 24.5% 無回答 0.0%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ児童相談所とのかかわり（問４～問 10） ① 児童相談所からの指導委託について（問４～問６） a）児童相談所からの指導委託の有無（問４）児童相談所からの指導委託は、「行っている」が 69.9％、「行っていない」が 30.1％となっている。図表－25 児童相談所からの指導委託の有無（n=143） b）令和 2 年度の指導委託の実人数（問５①）児童相談所から指導委託を行っていると回答した 100 センターに、令和 2 年度の指導委託の実人数を聞いたところ、平均 6.0 人となっている。図表－26 令和 2 年度の指導委託の実人数（n=99）平均令和 2 年度の指導委託の実人数 6.0 人行っている 69.9% 行っていない 30.1% 無回答 0.0%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（21ページ）

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変更後 · 21ページc）指導委託を受けるようになった経緯・きっかけ（問５③）児童相談所から指導委託を行っていると回答したセンターの、指導委託を受けるようになった経緯・きっかけは以下のとおり。図表－27 指導委託を受けるようになった経緯・きっかけ〇児童家庭支援センターからの児童相談所への働きかけ  センター開設当初、当センター所在地を所管する児童相談所と協議し、積極的に委託を行って欲しいと依頼した。  児童家庭支援センター開所時に管轄児童相談所と相談機能にかかる役割分担ついて協議を行い、その中で指導委託の対象や委託時の手続き等について取り決めた。  児童相談所との関係性を強め、児童相談所内での児童家庭支援センターの認知度を上げると共に、委託ではない児童相談所も関わっているケースでの児童家庭支援センターの働きをアピールし、使える社会資源として認識してもらい、委託を受けた。  児童相談所にセンター業務を知ってもらうことで、指導委託を依頼されることとなった。〇児童相談所からの依頼（下記のようなケースについて指導委託の依頼あり） <児童相談所と保護者・子どもとの関係がよくないケース>  保護者が児童相談所に対して不信感があったため、子どものケアの依頼があった。  指導委託として依頼があるのは、虐待で保護者と児童相談所の関係が悪いためペアレント・トレーニング・プログラムの実施が困難であるなどの事情がある。また、子どもは児童相談所で担当し、親の指導をこちらに委託するなどの役割分担を行うこともある。 <一時保護解除・施設退所・養子縁組等のタイミング>  一時保護、施設等への入所措置の解除後の支援が多い。  状態安定し地域ケースに戻していく過程で、児童家庭支援センターへの指導委託に至った。  一時保護児童が家庭復帰するタイミングや、養子縁組が成立したタイミングなど、児童相談所として支援の手が離れるタイミングで受けることが多い。 <近距離でのきめ細やかな支援が必要なケース>  いずれの家庭もセンターの所在地にほど近く（児童相談所からは少し遠い）、養育の状況を見て、様々な機関からの支援が必要と判断され、その中の一つとして機能することを求められたと考える。  遠方のため児童相談所に定期的に通所するのが困難なケースを引き継いだことがきっかけだったと思う。  頻繁に一時保護を繰り返す家庭の補助(地域での見守り)的立場として <その他>  母国語で支援できる機関がないため、当センターに依頼される。  個別のペアレント・トレーニング・プログラムの実施が可能か、児童相談所より打診され、指導委託につながった。  児童養護施設入所児の心理療法において女性職員が望ましい場合（児童養護施設の心理療法士が男性のみ）。〇児童家庭支援センター併設施設の退所児童支援を指導委託で実施  併設している乳児院から退所するにあたり、母の養育の不安感が強かったことから、児童相談所より委託依頼され、受けることとなった。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（22ページ）

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変更後 · 22ページ 本体施設を退所する児童の家庭に対して、入所以前から児童家庭支援センターが支援を行っており既に関わりがあったことから、退所後の継続支援を行うにふさわしい機関として選ばれ、指導委託措置に至った。  対象ケースの子どもが施設入所していたことにより、保護者・子どもとの関係形成ができており指導がスムーズであったため〇児童家庭支援センターに相談のあったケースが指導委託となった  地域ケースとして受理していたケースについて、リスクが高まり指導委託に以降したものもある。  指導委託を受ける前から当センターが関わっているケースだったということもあり、指導委託となった。  児童家庭支援センターで継続していたケースについて、児童相談所の介入を経て児童家庭支援センター指導措置をお願いしたいと依頼があったため。〇児童家庭支援センターの設置主体（都道府県・政令市）主導による役割分担  県が指導委託の予算を確保したため、児童家庭支援センターの機能の機能充実のため実施することとなった。  児童家庭支援センターの事業内容に児童相談所からの受託（児童福祉法第 27 条）が組み込まれている事から、市の担当課が児童相談所の認識を改める指導をしてくれたことで受託へと繋がった。  児童相談所のブランチ的機能を期待されて開所したため、開所と同時に指導委託を受託し、現在に至る。 d）指導委託を受けるうえでの課題（問５④）児童相談所から指導委託を行っていると回答したセンターの、指導委託を受けるにあたって課題と感じていることは以下のとおり。図表－28 指導委託を受けるうえでの課題 ○児童相談所としての指導委託に関する考え方が明確になっていない  児童家庭支援センターでの指導委託に対する児童相談所の認識が個々の福祉司によって異なっているように感じる。  児童福祉司により指導委託の理解にばらつきがある、あるいは書類などの手続きが増えるため指導委託を活用しない児童相談所職員もいると思われる。〇指導委託となった後の情報共有や支援方針に関する協議が曖昧・不十分  丸投げという形にならないように、連携を密にしなければならない。  ケースマネジメントを担う児童相談所からの情報共有が少ない。  長期にわたるケースの場合、委託の目標設定が不明瞭になることがあり、その都度担当 CW と検討はしているものの、児童相談所と市町の関係もあり、委託解除の調整が上手くいかないことがある。  指導委託の目的・ゴール・期間等の設定が難しい。それらについて児童相談所との間で協議し、支援計画書を作成する必要があるが十分でない。  指導委託ケースは再虐待のリスクも高いので、支援への評価はしてほしいと感じている。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ○市町村を含めたケースの支援方針の検討ができていない  市や要対協など関係機関の合意のもとでの指導委託ではなく、児童相談所と児童家庭支援センターとの間で完結してしまう傾向にある。  市町村とのすみわけが難しく、最終的に児童家庭支援センターのみが必要な支援をしている場合が多い  市町村送致になった時点で指導委託解除になっているのが現状。引き続き関り、支援が必要と感じるケースがあった。 ○支援が長期化するケースが多い  周囲からみて課題があっても、保護者自身に困り感がないと拒否的な態度をとったり、相談もなかったりするが、強制もできないため、対応が難しい場合がある。  改善意欲が低い、困り感がないご家庭において、支援の策に悩むことが多い。低空飛行で長期的な関わりになる。  父母の養育感の変化がゆるやかなため、支援が長期化している。 ○児童家庭支援センター内の人員体制が足りない  アウトリーチを求められることが増え、距離や人員確保の点から対応できる件数が限られてしまう。  月 1～2 回の訪問、来所相談をしているので、人員不足になり、他の相談が受けられない状況がある。  子どもたけでなく、その家族に向けた支援やペアレントトレーニングなどの導入が必要と感じる一方、それらをセンター内で実施するとなれば、人員不足も課題となる。 ○指導委託に関する手続きが煩雑であり、負担が大きい  児童相談所が指導委託の手続等が大変ということで躊躇しているとしたら、手続を簡略化する等、委託できる方向で考えて頂きたい。  県独自の報告書を作成しなければならず、指導委託ケースは事務仕事が増える。  計画書や報告書等も含め、事務量の軽減もお互いにとって必要と思われる。 ○指導委託が支払われていない  指導委託の費用が支払われていない。指導委託費が予算化されていない。  国から示されている基準通りに予算がつかない。自治体の 1 件月あたり単価が、国予算の 10 分の 1 以下と低額であり、運営予算確保に支障が大きい。  予算が確保されてはいるが、運営費に組み込まれている状態である。  指導委託ケースは、個別相談件数から外しカウントするので、安定した運営費を確保するうえでは、どちらが運営費を多く得られるか判断しかねることもある。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（24ページ）

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変更後 · 24ページe）児童相談所からの指導委託の依頼があった場合について（問６）児童相談所からの指導委託を行っていないと回答したセンターに、児童家庭支援センターから指導委託の依頼があった場合について聞いたところ、「受ける」が 55.8％、「ケースや状況による」が 30.2％、「受ける予定はない」が 14.0％となっている。図表－29 指導委託の依頼があった場合（n=43）【指導委託の依頼があった場合】受けると回答；依頼されるために必要だと思うこと ○児童家庭支援センターの専門性の向上・相談員のスキル向上、児童相談所との関係性構築、常勤心理士の配置。・ソーシャルワーク機関としての信頼を得ること。 ○児童家庭支援センターの専門性や担える役割等に関する認知度の向上・児童家庭支援センターの役割の周知。・自センターの得意な部分をつけ、アピールすること。 ○児童相談所とケースワーク等を通じた信頼関係の構築・ケースに関する詳細なアセスメント情報や児童相談所との連携。・ケースワーカーとの信頼関係（以前は委託を受けていたが依頼が無くなった）。 ○地域における関係機関との役割分担と連携体制の構築・目指すべき長期展望や直近の短期展望を必要に応じて確認できるシステムと役割の明確化。・児童家庭支援センターだけでなく、その家庭に必要な各関係機関と協力しながら支援していくこと。・児童相談所が逼迫しているため児童家庭支援センターの活用により地域の支援を充実できる。・指導委託の形態を知らない福祉司も多い。市や児童福祉司の指導委託に対する認識がかわることが必要。 ○指導委託費の確保・県が指導委託の予算をつけて、体制を作ること。ケースや場合によると回答；断るケース・状況 ○児童家庭支援センターの体制や専門性では難しいケース・児童家庭支援センターの人員配置状況や既存のケースワーク状況によって判断する。・基本的にマンパワー不足。児童相談所が対応すべき事案と判断した場合は断る。受ける 55.8%ケースや状況による 30.2% 受ける予定はない 14.0% 無回答 0.0%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ○遠方のケース・遠距離全く所見のケース。・遠方への頻回な訪問は難しい。 ○支援方針が明確でないケース・委託の目的や支援目標、支援方法が明確でないケース受ける予定はないと回答；受ける予定のない理由・市が、指導委託は行わないと判断しているため。・安定して受け入れる程の人員配置が不可能。また専門的対応の人材不足。 ② 各ケースの状況（問５②）令和２年度に児童相談所から指導委託を受けたケースについて、各児童家庭支援センターで 10 件を上限に記載していただき、計 471 件の回答があった。 a）委託開始時の子どもの年齢委託開始時の子どもの年齢は、「０～２歳」が 13.6％、「３～５歳」が 15.1％、「６～11 歳」が 35.5％、「12 歳以上」が 26.5％となっている。図表－30 委託開始時の子どもの年齢（n=471）０～２歳 13.6% ３～５歳 15.1% ６～11歳 35.5% 12歳以上 26.5% 無回答 9.3%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（26ページ）

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変更後 · 26ページb）所属所属は、「小学校」が 38.0％で最も高く、次いで「保育園・幼稚園」（22.7％）、「中学校」（20.8％）などとなっている。図表－31 所属（n=471） c）世帯の状況世帯の状況は、「ひとり親世帯」が 44.8％、「ひとり親以外の世帯」が 53.9％となっている。図表－32 世帯の状況（n=471）22.7 38.0 20.8 8.3 4.0 5.1 1.1 0% 20% 40% 保育所・幼稚園小学校中学校高校その他なし無回答ひとり親世帯 44.8% それ以外の世帯 53.9% 無回答 1.3%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（27ページ）

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変更後 · 27ページd）障害の有無障がいの有無は、「あり」が 34.4％、「なし」が 62.8％となっている。図表－33 障害の有無（n=471） e）指導内容の種別指導内容の種別は、「養護（虐待）」が 54.4％と最も高く、次いで「養護（虐待以外）」（22.9％）、「育成（性格行動）」（7.9％）などとなっている。図表－34 指導内容の種別（n=471）あり 34.4% なし 62.8% 無回答 2.8%54.4 22.9 0.6 0.8 3.2 7.9 3.4 0.6 4.5 0.0 0.4 1.3 0% 20% 40% 60% 養護（虐待）養護（虐待以外）保健障害非行育成（性格行動）育成（不登校）育成（適正）育成（しつけ）いじめその他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（28ページ）

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変更後 · 28ページf）要対協の管理ケース要対協の管理ケースは、「該当」が 78.6％、「非該当」が 19.3％となっている。図表－35 要対協の管理ケース（n=471） g）指導委託前の状況指導委託前の状況は、「自宅」が 32.7％、「一時保護」が 31.4％、「施設入所」が 31.0％となっている。図表－36 指導委託前の状況（n=471）該当 78.6% 非該当 19.3% 無回答 2.1%31.4 31.0 1.9 32.7 0.8 2.1 0% 20% 40% 一時保護施設入所里親委託自宅その他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（29ページ）

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変更後 · 29ページh）指導委託中の居所指導委託中の居所は、「自宅（家族と同居）」が 87.3％と最も高くなっている。図表－37 指導委託中の居所（n=471）87.3 0.8 0.6 1.3 0.2 8.1 1.7 0% 20% 40% 60% 80% 100% 自宅（家族と同居）一人暮らし親戚宅里親宅学校の寮その他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ③ 里親支援について（問７～問 10） a）フォスタリング機関事業について（問７）フォスタリング機関事業については、「フォスタリング機関事業は実施していない」が 70.6%と最も高くなっている。図表－38 フォスタリング機関事業を受けているか（n=143）（複数回答） b）フォスタリング機関事業を受けるようになった経緯・きっかけ（問８①）問 7 で「1．センターとして」または「2．同一法人内」でフォスタリング機関事業を「行っている」と回答したセンターの、フォスタリング機関事業を受けるようになった経緯・きっかけは以下のとおり。図表－39 フォスタリング機関事業を受けるようになった経緯・きっかけ ○児童家庭支援センターの本体施設で里親支援を行っていたため・センター設置時点から、併設する乳児院、児童養護施設からの里親支援を行ってきた。・もともと乳児院が併設されており、里親委託も多く、里親支援相談員も県内で一番早く設置した経緯がある。・県内唯一の乳児院として、里親委託の推進を図る中で里親不調に陥るケースや、里親家庭で育った当事者の話を伺い、里親家庭のサポートを行う必要性を感じ、里親家庭サポートセンターを立ち上げた。その後、少しずつ県から事業委託をしてもらえるようになった。・県内の児童養護施設や乳児院等が所属している団体の県児童養護施設連絡協議会が県より委託を受け、里親トレーニング事業の事務局を当センターにて行っている。・県がフォスタリング事業の一部民間委託をすることになり、委託先は、県内の児童福祉施設や里親会や NPO 法人で構成した家庭養育推進ネットワークに決まった。構成団体のひとつである当法人も里親支援機関 A 型として指定を受けた。 ○里親支援を行う専門職員を配置していたため・県が民間委託するにあたり、里親支援専門相談員を長く配置し、里親支援に積極的に取り組んできたことが評価された。・トレーナーの資格を有する職員がいた。 ○里親会の事務局を担っていたため・設立時に、県里親会の事務局業務を担当することとしたため、県内の地区里親会との連携は取れる状況があった。・センターが県内各圏域に設置されており、里親支援機関として里親会事務局等を行い、里親とつながりがあったため、県から依頼。 ○児童家庭支援センターが担うという県の方針・県内児童家庭支援センター3 か所において里親支援機関 A 型の指定を受けて里親支援事業を実施した。15.4 15.4 70.6 0.0 0% 20% 40% 60% 80% センターとして、フォスタリング機関事業を行っているセンターとは別に、同一法人内でフォスタリング機関事業を行っているフォスタリング機関事業は実施していない無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（31ページ）

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変更後 · 31ページ・県が里親委託を強力にすすめるため、県内５圏域ごとに、１か所ずつ配置されている児童家庭支援センターが、里親支援機関でもあり、事業展開が始められた。 ○プロポーザルに応募・プロポーザルに応募して受託に繋がった。・市のプロポーザルに応募し、施設多機能化の一環と位置付け受託（里親リクルート事業、里親研修事業、里親訪問等支援事業）。これまでの乳児院としての里親支援を含めた施設の専門性を発揮し、乳幼児養育に関わるメニューの充実を図っている。・委託の縁組里親支援機関の募集があり、乳児院を運営しているということで、応募した。 ○その他・県の家庭養護推進ネットワークのメンバーに加入したことをきっかけに普及・啓発活動に取り組み始めた。・平成 20 年度の研修の義務化の時より、研修事業を委託され、令和 2 年度より事業全体を委託された。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（32ページ）

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変更後 · 32ページc）フォスタリング機関事業を受けるうえでの課題（問８②）問 7 で「1．センターとして」または「2．同一法人内」でフォスタリング機関事業を「行っている」と回答したセンターの、フォスタリング機関事業を受けるにあたり、また実施するなかで課題と感じていることは以下のとおり。図表－40 フォスタリング機関事業を受けるうえでの課題 ○人員体制や里親支援に関する職員の専門性が不十分・業務内容が多く広範囲であるため、人材が不足し、本来のセンター業務に支障を来している。・フォスタリング事業を専門に行う職員を配置できれば今よりも幅広く事業展開できると感じるが、人件費等の兼ね合いから、人員の確保が難しい。・フォスタリング事業は多岐に渡り、伴走するには人員もスキルも不足であり、里親と関係をつくる職員をいかに育成できるかが課題である。・職員自身が里親制度についての知識を身につけ、市民の方に里親制度についての正しい情報を発信していくこと。まだまだ認知度は低いので、少しでも多くの方に知ってもらう取り組みから始めていくことが大切であると感じている。 ○児童相談所や市町村、他のフォスタリング機関との役割分担が曖昧であり、里親支援全体での体制構築が必要・行政の打ち出す指針が、明確でない。・フォスタリング事業は２機関で担っているが、児童相談所を含めて３機関で意向等を共有、確認しながら、それぞれの専門性を活かすことができるよう体制を構築する最中である。しかし、各々の意向のすり合わせが十分に為されていない現状がある。・昨年度まで児童相談所と里親支援専門相談員が中心となって里親支援に取り組んできたが、フォスタリング機関ができたことで、役割分担や連携をどうしていくかが曖昧である。・他のフォスタリング機関との住み分けをどうしていくか。・フォスタリング全部が民間に委託されておらず、リクルート事業、トレーニング事業のみ委託となっている。・里親支援として児童家庭支援センターの位置づけが曖昧な面があり、実施していく事業を模索中である。・児童相談所との情報共有、里親支援を担う他組織の社会資源との協働、管轄地域の広さが課題である。 ○里親制度に関する認知度が低い・「里親」の認知度が市町村によってまばらで、啓発活動等への協力体制にも温度差があり、周知・啓発の工夫が必要だと感じている。・行政職員の中にも里親制度があまり浸透しておらず、里親委託が進みにくい現状を感じる。・まだまだ地域の理解が不十分なため普及活動の進め方や各研修内容の精査が課題と感じている。 ○里親支援の在り方についての検討が必要・里親の支援が中心に考えられており、里子や実親、また里親の実子への支援が行えていない。それぞれ別の支援担当者の必要性を感じている。・親族里親が多い。親族ゆえに複雑な背景があり養育里親とは違う支援が必要だと感じているが、その支援体制や方法が構築されていない。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（33ページ）

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変更後 · 33ページd）フォスタリング機関事業の依頼があった場合について（問９）フォスタリング機関事業を行っていないと回答したセンターに、フォスタリング機関事業の依頼があった場合に受けられるか聞いたところ、「受ける」が 36.6%、「事業の種類による」が 17.8％、「受ける予定はない」が 43.6％となっている。図表－41 フォスタリング機関事業の依頼があった場合は受けるか（n=101）【フォスタリング機関事業の依頼があった場合】受けると回答；依頼されるために必要だと思うこと ○人員確保とそのための予算措置・里親支援担当職員の配置・職員体制の充実・人材確保のための十分な事業費・設置運営要綱に定められた職員数では、十分な事業展開ができない。 ○里親支援に関する正しい知識、実績・支援のための前段階として、「里親を知る」ということから始めるのが大切だと思われる。・里親支援に対する正しい知識・施設職員側のフォスタリング事業の理解・里親の必要性の認識を高めること・里親支援における活動実績、県・児童相談所・里親会との合意形成および連携の強化 ○その他・行政の判断、方針転換・法人内での里親支援専門員等による協議にて目指すべきフォスタリング機関の姿を明確化する必要がある。・センター独自ではなく、児童養護施設協議会と連動しながら行うこと。事業の種類によると回答；断る事業・内容 ○人員体制、職員の専門性、予算が不足しており、事業内容に関わらず難しい・現在の体制では内容の多い新しい事業を開始することは難しい。・職員の知識や力量不足があり、指導してくれる機関も身近にないため、全てを担うのは難しい。・本来の児童家庭支援センター業務が多忙であること、またフォスタリング事業での人材確保が困難である。 ○児童家庭支援センターで担えるフォスタリング機能は限られる・フォスタリング業務の中の里親養育への支援のみしか応えられない。・里親のリクルート、子どもと里親家庭のマッチングは難しい。・里親について普及啓発と、委託後の支援などは可能だが、他は単独では難しいと思われる。36.6 17.8 43.6 2.0 0% 20% 40% 60% 受ける事業の種類による受ける予定はない無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（34ページ）

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変更後 · 34ページ受ける予定はないと回答；受ける予定のない理由 ○人員体制、職員の専門性、予算が不足しており難しく、可能な範囲で対応する・現在のスタッフ等の状況からは受ける余力がない。・現段階では準備が整っていないため、対応可能なことであれば対応していく。・現時点では人員や力量において受ける予定はないが今後は考えていくべきことだと思う。・単独の相談事業所である為、社会的養護分野での受け皿としてのノウハウが十分ではないため。 ○他機関がフォスタリング事業を行っているため・市内でフォスタリング事業を担っている機関があるため。・同一法人内に県から委託を受けマッチング以外の里親支援事業を行っている為。 ○県・市の方針による・市の意向で、NPO 法人への委託が決まっているため。・県の方針として児童家庭支援センターの里親支援の役割が設定されている。・委託先である県が方針を定めていない。どのような内容で事業を行うかが見えない。 e）フォスタリング機関事業以外で行っている里親支援（問 10）すべてのセンターに、フォスタリング機関事業以外で行っている里親支援があるか聞いたところ、以下の回答があげられた。図表－42 フォスタリング機関事業以外で行っている里親支援・里親レスパイト、里親ショートステイ事業。・里親宅への家庭訪問。・特別養子縁組後のアフターフォロー。・里親サロン等の交流事業。・未委託里親への研修、実習。・里親トレーニング事業、トレーニング事業への職員の派遣。・里親制度に関する広報・啓発活動。・新規里親開拓、里親研修。・里親ボランティアの受入れ。・児童相談所や市町村等が行う、里親支援事業のサポート。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（35ページ）

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変更後 · 35ページ市区町村との連携について（問 11～問 14） ① 児童家庭支援センターの管轄エリア（担当する市区町村）について（問 11）児童家庭支援センターの管轄エリア（担当する市区町村）については、「決まっている」が 74.8％、「決まっていない」が 24.5％となっている。図表－43 センターの管轄エリア（担当する市区町村）は決まっているか（n=143） ② 要保護児童対策地域協議会への関わり状況について（問 12）児童家庭支援センターの管轄エリア（担当する市区町村）が決まっていると回答したセンターには管轄エリア内すべての市区町村について、管轄エリアが決まっていないと回答したセンターには要対協に参加されている市区町村について、それぞれ要対協との関わり状況について回答を依頼したところ、518 件の市区町村について回答があった。 a）要対協への参加有無要対協への参加の有無について、「構成員として参加」が 62.4％、「要請に応じて参加」が 14.7％、「参加していない」が 19.5％となっている。図表－44 要対協への参加有無（n=518）決まっている 74.8% 決まっていない 24.5% 無回答 0.7%構成員として参加 62.4% 要請に応じて参加 14.7% 参加していない 19.5% 無回答 3.5%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（36ページ）

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変更後 · 36ページb）参加している場合のきっかけ「構成員として参加」と回答した市区町村に、参加のきっかけを聞いたところ、「市町村側からの要請」が 58.5％と最も高く、次いで「児童家庭支援センターからの働きかけ」（20.6％）、「児童相談所、都道府県からの要請」（5.7％）などとなっている。図表－45 構成員として参加」している場合のきっかけ（n=407） c）構成員構成員について、要対協管理ケースへのスーパーバイズでは、「有」が 19.7％、「無」が 61.2％、要対協管理ケースへの支援・報告では、「有」が 61.6％、「無」が 21.2％となっている。図表－46 構成員（n=518）市町村側からの要請 58.5% 児相、都道府県からの要請 5.7% 児家センからの働きかけ 20.6% 要対協やセンターの前身からの移行・引継ぎ 1.5% その他 1.2% 無回答 12.5%19.7 61.6 61.2 21.2 19.1 17.2 0% 20% 40% 60% 80% 100% 要対協管理ケースへのスーパーバイズ要対協管理ケースへの支援・報告有無無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（37ページ）

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変更後 · 37ページd）会議の参加状況会議への参加状況について、代表者会議では、「有」が 53.9％、「無」が 32.8％、実務者会議では、「有」が 58.7％、「無」が 28.6％、個別ケース検討会議では、「有」が 57.5％、「無」が 31.1％となっている。図表－47 会議の参加状況（n=518）53.9 58.7 57.5 32.8 28.6 31.1 13.3 12.7 11.4 0% 20% 40% 60% 80% 100% 代表者会議実務者会議個別ケース検討会議有無無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（38ページ）

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変更後 · 38ページ③ 要保護児童対策地域協議会への管理ケースへの支援状況について（問 13） a）令和 2 年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）令和２年度に実施した支援の実人数については、平均 42.4 人であった。 b）各ケースの状況令和２年度に要対協管理ケースへ実施した支援の各ケースの状況について、各児童家庭支援センターで 10 件を上限に記載していただき、計 998 件の回答があった。 1）支援開始時の子どもの年齢支援開始時の子どもの年齢は、「０～２歳」が 17.7％、「３～５歳」が 20.3％、「６～11 歳」が 35.1％、「12 歳以上」が 15.1％となっている。図表－48 支援開始時の子どもの年齢（n=998） 2）所属所属については、「保育所・幼稚園」が 31.5％、「小学校」が 42.1％、「中学校」が 12.1％、「高校」が 4.2％などとなっている。図表－49 所属（n=998）０～２歳 17.7% ３～５歳 20.3% ６～１１歳 35.1% １２歳以上 15.1% 無回答 11.7%保育所・幼稚園 31.5% 小学校 42.1% 中学校 12.1% 高校 4.2% その他 1.1% なし 8.5% 無回答 0.5%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（39ページ）

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変更後 · 39ページ3）世帯の状況世帯の状況は、「ひとり親世帯」が 48.2％、「ひとり親以外の世帯」が 51.8％となっている。図表－50 世帯の状況（n=998） 4）障がいの有無障がいの有無は、「あり」が 30.3％、「なし」が 67.0％となっている。図表－51 障がいの有無（n=998）ひとり親世帯 48.2% それ以外の世帯 51.8% 無回答 0.0%あり 30.3% なし 67.0% 無回答 2.7%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（40ページ）

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変更後 · 40ページ5）支援開始年支援開始年は、「令和３年以降」が 8.5％、「令和２年以降」が 25.6％、「令和元年以降」が 10.4％、「令和元年以前」が 16.6％となっている。図表－52 支援開始年（n=998） 6）相談・指導内容の種別相談・指導内容の種別は、「養護（虐待）」が 47.4％と最も高く、次いで、「養護（虐待以外）」（32.1％）、「育成（性格行動）」（6.8％）などとなっている。図表－53 相談・指導内容の種別（n=998）令和３年以降 8.5% 令和２年以降 25.6% 令和元年以降 10.4%令和元年以前 16.6% 無回答 38.9%47.4 32.1 1.7 3.3 0.4 6.8 3.3 0.2 2.2 0.1 2.4 0.1 0% 20% 40% 60% 80% 養護（虐待）養護（虐待以外）保健障害非行育成（性格行動）育成（不登校）育成（適正）育成（しつけ）いじめその他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（41ページ）

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変更後 · 41ページ7）指導前の状況指導前の状況は、「一時保護」が 7.6％、「施設入所」が 7.1％、「里親委託」が 0.3％、「自宅」が 82.6％となっている。図表－54 指導前の状況（n=998） 8）現在の居所現在の居所は、「自宅（家族と同居）」が 90.4％、「一人暮らし」が 0.1％、「親戚宅」が 1.1％、「里親宅」が 0.9％、「学校の寮」が 0.3％となっている。図表－55 現在の居所（n=998）一時保護 7.6% 施設入所 7.1% 里親委託 0.3% 自宅 82.6% その他 2.4% 無回答 0.0%自宅（家族と同居） 90.4% 一人暮らし 0.1% 親戚宅 1.1% 里親宅 0.9% 学校の寮 0.3% その他 5.7% 無回答 1.5%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（42ページ）

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変更後 · 42ページ④ 要対協とのかかわりや管理ケースへの支援における課題（問 14）要対協とのかかわりや管理ケースへの支援にあたり課題と感じていることは以下のとおり。図表－56 要対協とのかかわりや管理ケースへの支援における課題 ○要対協の会議等に参加できていない、管轄が広くカバーしきれない・遠距離市町村におけるケースなど、十分な情報共有や実際の支援の方法には課題がある。・市町村が多いため、全ての市町村に関われない。・要対協には参加しているが、実際のケース検討の会議には出席していないため、情報共有には課題がある。ケース検討の会議への参加も相談したが、規定の修正をしなければならないため、参加にいたっていない。・遠方の市町村の場合、会議には参加できても具体的な支援に繋がりにくい。 ○情報共有やケース検討の場が不十分・児童相談所と家庭児童相談室が抱えるケース数が膨大であり、年間 3 回、1 時間程度の実務者会議で膨大なケース数を協議する機能は果たせていない。・市町村行政では人員や専門性などの面で体制が整いにくく、要対協ケースの管理と事後対応的な支援までで精一杯のように見える。児童家庭支援センター側から予防的支援の必要性を訴えているが、行政ではそこまで手が回りにくく認識にも温度差がある。・ケース検討という形よりは進捗状況を確認する場となっている。・要対協ケースは終結になる事がほぼなく、終結が見えない事からケースが終わっていかないまま、新たなケースが出てくるため、市町は膨大なケースを担わざるを得ない。少ない人数ではとても抱えきれないと思われる。・進行管理会議で検討するケース数が膨大な市町の場合、スムーズな進行が優先されている印象があり、関係機関からの積極的な意見を出し合って議論することが難しく、どの程度児童家庭支援センターとして意見を言うか悩ましいことがある。・他機関や市の担当者と情報交換をしながら支援に当たっているが、より密接な情報交換が必要だと感じられることがある。管理ケースの数が多く、個別の対応内容を全て情報交換することができない。・個人情報の取り扱い上、会議での話し合い事項等の資料は全て回収されてしまうため、支援を行う際スムーズでないことがある。・ケースに関わっている医療機関からの情報提供が少ない。・直接関わりのないケースに対しても、ソーシャルワーク（地域における家族支援）・心理面からケースのアセスメントや関わりの助言を行っている。ただし、そのために必要な情報が十分に上がっているとは言いにくい。確認をお願いしたことも、確認されないことも多い。「どうしてその情報が欲しいのか」、つまるところ「行政ではない相談支援者が何を意識して子どもの最善の利益を考えているか」を理解してもらうことが課題だと思う。 ○関係機関が多く支援方針が定まりにくい、時間を要する・関係機関によって、ケースに対する温度差があるため、支援の方向性が決まりにくい。・ケース会議で繰り返し情報共有をしても、各関係機関で足並みが揃わないことがある(独自の支援を行う関係機関がある)。・要対協の主催行政のコーディネートが上手くいかず、ケース会議開催の遅れ、支援のタイミングが後手にまわる。・ケースによるところがあるが、多くの支援者が関わっている場合にマネジメントをする人（機関）が不在になりがち。支援者それぞれの立場からの情報は貴重だが、当事者のニーズと合っていないのではないかと思うことがある。・児童相談所と市町村で、支援の在り方や個別支援会議に対する考え方の違いが大きく、連携して支援をしていく中で、大きな障壁だと感じることがある。・要対協実務者会議において、児童相談所の発言が重きを置かれてしまい、他の関係機関の発言が軽視されてしまう。 ○管理ケースとするか、また終結等に関する基準に課題がある・児童相談所が中心に対応し、虐待リスクの減少により終結としたケースが、再び問題化する場合があり、要対協ケースとして継続し、市なり、当センターなりが継続した支援、見守りを行う必要を見極める必要がある。・不登校や里親家庭等が要対協に含まれていない市の場合、複合多問題家庭であっても虐待事実が収ま

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（43ページ）

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変更後 · 43ページれば終結してしている。また、虐待や DV ケースなどで虐待者が家庭から出た場合に終結となってしまい、その後の子どもの心のケアまで支援が継続していない。・相談ケースのうち、虐待のリスクがある家庭について市に報告し、要対協の管理ケースかどうか問い合わせしているが、当所が依然リスクがあると考えていても、管理ケースから外れていることもある。虐待のリスクのある家庭への見守りということでは、管理ケースから外れてしまうことで、見落としが出てしまわないか懸念している。・要対協の支援基準が曖昧であり、通告をしても相談で終わってしまうことがある。・あざ・傷が無ければ、通報・通告が無ければ、改善とする基準が曖昧である。・妊娠期からの関わり、虐待予防という意味では、より早期の段階でのケース把握が必要だと感じる。・ネグレクトの長期化・放置による、子ども達の困り感が増えている。また、ネグレクトの中で育つ子ども達のトラウマによる情緒行動問題にも目を向けた、早期の関わりや手立てが必要と思われる。・行政の関りが無いものでセンターが対応しているものを要対協としてあげることがすんなりとはいかなかった。学校、保育所、警察等でも危ないと感じるケースはあるはずなので、それをあげてもらえると地域で要保護児童を落とす事のないものになるのではないか。 ○要対協会議が形骸化している、コーディネート機能が必要・個別ケース会議の際、役割分担が曖昧で終わることが多い。・関わる機関や関係者は多いが、ケースマネジメントの中心は誰が担うのかが不明となりやすいため、踏み込んだ支援がしにくい。・要対協において、一つの世帯に対する支援の役割分担とコーディネーターの適材適所が不十分。対応するだけの必要な有益な情報共有が行えておらず、困難な世帯に対応するだけの情報が集まらないことやそのネットワークが組織団体を越えておらず、全体的な世帯の福祉の向上がなかなか進まない。市町における適材適所にコーディネーターできる人材が育っていない。・ケース会議の進行と連携をコーディネートする必要があると感じている。会議を行う前に事前に報告内容、方針等を話しておけば、より質の高い会議が行われるのではないかと考えている。 ○要対協としてケースを管理できていない、必要だと思われる支援が行えていない・担当者が要対協管理ケースであることを把握していないことが多い。・児童家庭支援センターが関わって支援しているケースの中には、児童家庭支援センターに任せきりになるケースがあり、要対協の事務局が、ケースの状況を把握していないことがある。・情報の共有だけになってしまっているものもあり、要対協が台帳管理になっている側面もある。役割分担が不十分な為、ケースの連携についての難しさを感じている。 ○児童家庭支援センターの担当ケースが、要対協管理ケースかわからない・関わったケースの会議に参加することはあるが、地域にどのような要対協家庭がいるのかなどの状況把握はできていない。・どのケースが現在要対協のケースかという全体の情報はもっていない。・全ケースについて、管理ケースかどうか問い合わせはしていないため、こちらから市に連絡しない限り、管理ケースかどうか知りようがないという状況がある。・要対協からの紹介ではなく、関わったケースが要対協ケースだったというだけなので、特に課題となることはない。・要対協ケースかどうかは、こちらが問い合わせないとわからないことが多いため、実際には要対協ケースでも知らないまま支援していることも多い。 ○児童家庭支援センターへの期待に応えられるだけのセンター側の専門性・体制がない・アウトリーチで関わっても支援に繋がらないことがあり、力量が問われている。・管理ケースへのアウトリーチ型支援を実施しているが支援ニーズの数と実際に児童家庭支援センターとして支援を受け入れる人数と回数がマンパワー不足のため限界があり、一致していないと感じている。 ○地域の資源が不足しており、必要な支援につなげられない・ショートステイや保育園入所、家事支援等の直接支援のニーズを把握しても、対応できる受け皿が少なく繋げない。・本体施設が各市町村と契約しているショートステイ制度や一時保護機能を活用したいが、費用が少なく(市からの）、施設の人材も不足しているため、思うように活用できない。・在宅支援制度・サービスの選択肢がない。在宅支援施策は結局は市町村事業なので、いくら国が制度化しても市町村が予算化しないと事業が実施できない。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（44ページ）

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変更後 · 44ページ○要対協の体制に課題がある・市町ごとの、対応や管理体制の地域差が大きい。担当者変更による方針変更や、情報がリセットされてしまう。・要対協管理機関と個別支援会議や情報共有はしているが、リスクの共通理解がなかなか図れない。そのためなかなか支援が進まない。担当者が毎年変わるので、関係性が途切れてしまう。・自治体間のソーシャルワークに差がみられる。人員が少ないところでも児童相談所や学校、民生委員などの関係機関と協働すればよいが、関係機関との情報共有がうまく行っていないところもある。・要対協ケースを市町村によっては単独で行っているため、児童家庭支援センターとしては支援に入れないケースがある。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（45ページ）

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変更後 · 45ページ児童相談所との関わりについて（問 15～問 17） ① 児童相談所からの指導委託、里親支援、要保護児童対策地域協議会との関わり以外に実施している事業の有無（問 15）児童相談所からの指導委託、里親支援、要保護児童対策地域協議会との関わり以外に実施している事業ついては、「ある」が 54.5％、「ない」が 44.1％となっている。図表－57 児童相談所からの指導委託、里親支援、要保護児童対策地域協議会との関わり以外に実施している事業（n=143）【具体的な事業】 ○相談・乳幼児童相談所談・乳幼児健診における専門員相談・一般家庭を対象とした相談業務・夜間電話相談・心理相談・教育支援相談・里親制度休日相談窓口・発達相談事業・子育て何でも相談（出張相談）・電話相談・ヤングケアラー支援相談窓口・法律相談・保育園での巡回相談 ○乳幼児・育児・乳幼児健診・５歳児健康相談ペアレントプログラム、育児不安解消サポート事業・育児フォローアップ事業・未就園児全戸訪問・乳幼児訪問・発達支援教室への職員派遣・心理士派遣事業・育児・発達相談事業への心理士派遣・療育教室への心理職の派遣・公立保育所への巡回相談・乳幼児健診への CP の派遣・発達障がい児巡回派遣事業・多胎家庭支援事業ある 54.5% ない 44.1% 無回答 1.4%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（46ページ）

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変更後 · 46ページ○児童・学習支援・不登校対応・小・中学校へのスクールカウンセラーの派遣・小学校教員へのコンサルテーション等・不登校支援事業・放課後総合プラン（放課後児童クラブ）への支援・学習支援事業・生活困窮世帯等の子どもの学習・支援対象児童見守り強化事業・SSW 事業委託 ○ＤＶ・虐待・虐待通告初期調査業務・虐待をすでに行っている母にセルフケアと問題解決を促す心理教育プログラム(MYTREE）・児童虐待進行管理モニター強化事業・被虐待児地域見守り支援事業・児童虐待防止子育て支援事業・DV 被害者等の緊急一時保護事業・DV 避難児童心理ケア・DV 被害者等支援充実事業 ○その他の子育て支援事業・児童養護施設退所者等アフターケア事業、児童緊急対応事業・子育て短期支援事業・養育家庭支援事業・社会的養護自立支援事業・療育支援事業・養育支援訪問事業・発達障害児対応の巡回支援事業・発達相談支援事業・子ども家庭支援拠点事業・親子関係再構築支援事業・一時保護委託、子ども家庭総合支援事業による心理支援・くらしサポート事業拠点・こどもの宅食事業・子どもの食緊急支援プロジェクト ○研修・講座・児童養護施設等職員研修・子育て支援講座・すくすくボランティア養成講座 ○その他・生活支援事業・生活困窮世帯等学習支援事業・地域交流事業・要保護児童対策地域協議会研修啓発事業・女性活躍推進事業つながりサポート事業・里親会の事務局業務・養育里親・養子縁組里親、専門里親更新研修の事務局・ファミリー・サポート事業委託

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（47ページ）

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変更後 · 47ページ② 今後の対応意向（問 15）児童相談所からの指導委託、里親支援、要保護児童対策地域協議会との関わり以外に実施している事業はないと回答したセンターに、今後の対応意向について聞いたところ、「行いたい」が 20.6％、「行いたいと思わない」が 0.0％、「わからない」が 54.0％となっている。図表－58 今後の対応意向（n=143）【具体的な事業】・ショートステイ、トワイライトステイ。・子どもの居場所関連事業（子ども食堂、学習支援、不登校児の支援の場等）。・子育て広場、子育てをする親への支援。・乳幼児期からの相談関与の観点から乳幼児健診におけるスクリーニングへの参画や、子育て世代包括支援事業などへの参画，協力を通じて未就学児童への対応を広げたい。 ③ ケース支援において児童家庭支援センターが担うべき役割（問 16） a）ケース支援において児童家庭支援センターとして必ず担うべき役割ケース支援において児童家庭支援センターとして必ず担うべきと思う役割について聞いたところ、以下の意見があげられた。図表－59 児童家庭支援センターとして必ず担うべき役割 ○心理的支援・在宅で子育てをしている家族に対しての親子関係調整や愛着形成などの心理的支援とソーシャルワーク。・心理士による保護者のカウンセリング。・養育者と児童両者への心の傷付きに対する専門的なケア。・発達検査をもとにした学習支援やペアレントトレーニング、SST 等の実施。 ○親への支援、親子関係再構築、関係調整・児童虐待の多発や、養育困難家庭の増加など、子どもと家庭をめぐる問題は多様化・複雑化し、子育て家庭への支援の必要性が高まっている。こうしたニーズに応えていくには、問題の発生予防や、親子関係の調整に向けた支援の在り方が大切だと感じている。・様々な支援を必要とする家庭や家族を早期に発見できるネットワークや支援の輪を広げる中核的な役割を担うことが求められていると考える。・児童虐待の発生予防や親子関係の再構築。・親への寄り添い、理解が信頼関係の構築へと繋がり、支援に繋がっている。行いたい 20.6% 行いたいと思わない 0.0% わからない 54.0% 無回答 25.4%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（48ページ）

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変更後 · 48ページ○身近な相談窓口、早期把握、支援へのつなぎ・地域で身近に寄り添える相談機関としての機能（相談・助言、福祉的支援、心理的支援、連絡調整）。・地域にとって、そこに根差した敷居の高くない相談機関であるという事、気軽に子育て等の相談が行える場であるという役割。・地域の子どもに関する相談対応全般。居場所(応援してもらえる場所)や相談場所としての存在。・身近な相談機関であること。終結に関係なく、いつでも受け入れ態勢であること。・地域の児童、家庭及び関係機関からの相談に対し、適切に対応し、助言、指導、情報提供を行うこと。・一般世帯からの相談を受ける窓口。・相談があった際にたらい回しにせず、１つ１つ丁寧に対応すること。 ○きめ細やかな伴走支援、家庭養育支援・アウトリーチ支援の積極的な展開、地域の実情に応じた市町村行政とのコラボレーション。・児童を中心とした安心安全な生活を組み立てる事。その支援の継続性と同時に家庭との距離感を保ちつつ、そのセンターのみで抱えず地域と連携を進める事。・家庭に寄り添う身近な児童にまつわる相談機関として、家庭からの相談を受け、地域の関係機関と連携しながら家庭へのきめ細やかな支援を行っていく。・それぞれの家庭に必要と思われる福祉サービスなど、関係機関に繋げ人と人の輪で繋げていくよう支援を展開していく役割があると考える。児童家庭支援センターは、何でも屋である。子ども、保護者、親族等その家庭全体を通しての支援をアセスメントし個々に合わせたサービスを提供する、関係機関と連携しながら各家庭に伴走することがセンターの役割と考える。 ○18 歳以上・退所者支援・社会的養育を要した家庭に対する退所後支援。代替養育後のアフター・ケア。・18 歳を過ぎても相談可能な機関として存在すること。 ○里親支援 ○児童相談所機能の補完・児童相談所からの指導委託の受託をはじめとする、児童相談所の補完的役割。・児童相談所などが抱えているケースを振り分け、迅速な対応が出来るよう、支援の輪を拡充すること。・地域からの相談に応ずる事業や児童相談所からの受託による事業・里親等への支援、関係機関等との連携、連絡調整。 ○要対協・市区町村への助言、サポート・該当ケースの見守りと支援ネットワークづくり。・市町村をバックアップし、専門性のある地域の養育相談を行うこと。・地域の保護者及び市町村の求めに応じ、専門的な技術や知識を必要とする相談・援助を行うこと。・市町・学校・児童相談所等の関係機関の関係が悪くならないよう調整し、協力してご家族を支援できるよう調整を図る。・要対協でのアセスメントや職員への助言。 ○24 時間・365 日体制（閉館時対応）等、行政では対応が難しいケースへの支援。・「市町村が行っている事業」以外で「市町村がかかわることが難しい」と感じる家庭に向き合い、市町村の支援につなげていく準備をすることが児童家庭支援センターの役割だと考えている。具体的には、虐待・DV 家庭、親に精神疾患のある家庭、発達障害への支援、支援拒否家庭への支援、である。・夜間、休日対応等の他機関が行っていないことであったり、ケース全体を見回して足りない役回りを担ったり社会資源を作り出したりすることが求められる。・ショートステイ、トワイライトステイ、里親レスパイト、一時保護委託等、児童家庭支援センターにおいて預かり機能を行うことで地域の具体的な支援ニーズに対応することができる。またこれらの業務は行政が対応出来ない時間帯、体制でもあるため、民間の児童家庭支援センターが柔軟に担うべきだと思う。・電話相談に限っては、各機関が休止している夜間帯、休日、祝日、年末年始の連休、ゴールデンウィークなども対応することにより、相談者にとっても関係機関にとっても安心できる材料の必要になっていると感じる。 ○地域課題への対応、隙間部分の補完・地域が抱えている問題に、関係機関と連携し個別に対応していくこと。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（49ページ）

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変更後 · 49ページ・関係機関で役割分担してケースにかかわる中で、他の機関が行えない、すき間ができてしまう部分を担っていくこと。・網の目から落ちない支援体制の構築。・児童家庭支援センターは、制度や社会資源で担いきれないことを担うべきであり、必ず担うべきことはない。 b）ケース支援において児童家庭支援センターが今後担えるようになるとよい役割ケース支援において児童家庭支援センターが今後担えるようになるとよいと思う役割について聞いたところ、以下の意見があげられた。図表－60 児童家庭支援センターが今後担えるようになるとよい役割 ○親への支援、親子関係再構築、関係調整・母子保健に関する相談、ペアレントトレーニング。・家族関係再構築プログラムなど、児童相談所が行っているようなプログラム。・措置入所している間の保護者への支援。家庭復帰となってから関わるのではなく、措置している間に関わる方がよいと思う。・家族再統合事業のお手伝い。児童相談所から全部問題が解決して帰宅することはないので市町と一緒になった息の長い支援が必要だと感じていたため、今後委託事業の１つとして取り組みたい。・当事者参加型の支援のコーディネート。例えば、ファミリーグループカンファレンスを開催する際に、児童家庭支援センターがコーディネーターとしての役割を担うこと。 ○身近な相談窓口、居場所づくり、予防的支援・子どもの居場所、親の交流の場が充実してできるようになると良い。・開かれた地域の子育て支援としての場、地域の孤立しがちな子育て家庭がいつでも集える居場所づくり。・子育ての専門性を活かした企画（こども食堂等）。・学習支援（自ら SOS を出せず、支援も求めない人たちへの支援の入り口として宿題の面倒をみるというのは受け入れやすい支援であるため。・家庭でリスクを抱える前の予防的な支援。・利用者に適切な支援を提供できるよう地域の社会資源を把握し、必要な機関へつなぐ役割を担う機関。・子育ての相談窓口として地域のワンストップ機関となること。 ○18 歳以上・退所者支援・自立を支援する事業。・児童から成人への移行期間の支援が引継ぎなどにより手薄になってしまうので、成人の支援もできるようになりたい(児童相談所も市町村も)。・市町村職員では対応困難なケースについては、児童家庭支援センターに協力要請ができることを周知してもらいたい。特に、対応困難ケース・施設入所児童に対する退園支援（家族再統合・アフター等）。 ○里親・里子支援・里親支援も大切な役目だと思うが、里親のみならず、里子さん自身の話を聴ける場の提供やサロンの開設。・未委託里親がセンター内の部屋を利用して子どもと一緒に過ごしてみることで、子どもを預かる不安解消の一つになればいいと考えている。・里親ショートステイのコーディネートおよび、里親ショートステイをきっかけとした家族支援の展開。・フォスタリング事業。 ○児童相談所、市区町村からの指導委託・家庭や地域の関係機関から信頼される相談機関になり、しっかりとした家庭への支援ができ、支援件数が増えていくこと。指導委託がまだ少ないので、必要なケースが出てくれば、児童相談所と連携して、センターとしての役割を担いたい。・児童相談所の相談件数の大半を占めている障害区分を児童家庭支援センターに機能移管してはどうか。児童相談所の役割を虐待対応・行政処分のみにすれば職務軽減になるのでは。・市町村職員では対応困難なケース。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（50ページ）

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変更後 · 50ページ・行政の支援を拒むようなケースの支援をより丁寧に行っていく事。・必要に応じて、緊急に子どもを預かるなど臨機応変に対応できる人材、施設機能があれば、遠い児童相談所に夜間行く必要はなく、身近な地域で家庭を支えることができると思う。 ○要対協・市区町村、関係機関等への助言、サポート・実務者会議だけでなく個別ケース会議にも参加し専門的助言を行うこと。また、児童相談所や各区役所と繋がりにくい家庭へのサポートを担えるようになること。・要対協の進行管理補助。・市町村の求めに応じた技術的助言や援助を行い、地域福祉の中心的な働きを担う。・学校や児童養護施設など教育・福祉従事者へのコンサルテーション。 ○子ども家庭総合支援拠点の委託・子ども家庭総合支援拠点の一部。・児童家庭支援センターが「市町村における子ども家庭総合支援拠点」を、行政より部分委託を受けることにより、地域支援を 24 時間体制で行うことができるようになり、児童家庭支援センターにおける地域支援の充実にもつながると思う。 ○地域における子ども家庭支援の中核的役割・地域の子育て支援機関のネットワークづくりの中心となるハブ的な存在。・児童相談所と市町村自治体との中核機関として確立すること。・子ども家庭支援は福祉の中で独立した分野でなく、高齢者や障害児者と関連している。地域共生社会において、他分野とともに協働する方向性を認識しておく。そのうえで、特定妊婦や産前産後ケア、ヤングケアラーやメンタルヘルスの不安定な保護者、生活困窮家庭、滞日外国人など、制度のはざまにいる家庭に早急な支援を行える、小回りの利く民間の良さを活かせるといい。・地域の様々な支援（子どもの貧困・学習支援・ヤングケアラー支援など）とつなぐ役割。・要対協事務局のように、ケースの支援に関わっている各機関の支援状況の情報集約、ケースの進捗状況把握といった調整機能ができるようになるとよいと思う。・児童家庭支援センター主体での事業。①研修事業：ケースに対する考え方・地域との重層的な支援についてなど ②地域づくり：虐待防止月間等で、民間法人の自由な視点で虐待防止啓発活動を行う。このときに、地域（自治体担当課、児童相談所、教育機関だけでなくインフォーマルな団体も含む）を巻き込んだ運動体を作る。・自治体の社会的養育推進計画策定への本格的な参加。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（51ページ）

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変更後 · 51ページ④ ケース支援において、児童家庭支援センターでしか行えないことの有無（問 17）ケース支援において、児童家庭支援センターでしか行えないことの有無については、「ある」が 81.1％、「ない」が 17.5％となっている。図表－61 ケース支援において、児童家庭支援センターでしか行えないことの有無（n=143） a）児童家庭支援センターでしか行えないこと（問 17①）問 17 でケース支援において児童家庭支援センターでしか行えないことが「1．ある」と回答したセンターに、その具体的な内容を聞いたところ以下の回答があげられた。図表－62 児童家庭支援センターでしか行えないこと ○身近な相談窓口、幅広い相談への対応・身近な相談相手、話し合い相手、日常的な子育て支援。・幅の広い相談支援、権限にとらわれず、対象を限定しない相談支援。・行政機関と違ったレスポンスと専門性・相談しやすいという敷居の低さ。 ○きめ細やか、柔軟な対応、継続性のある支援・懇切丁寧な家庭への寄り添い。子育ての相談に関して柔軟な対応。・アウトリーチ支援に代表するような柔軟性と機動性の高さを生かした支援の展開。・時間や支援形態にしばられにくく、相談者のニーズに沿った支援を展開することができる。・家庭や地域に出向いてざっくばらんに話をし、ニッチな部分の支援を提案し、小回りのきく支援が行える。・決まった内容の支援ではなく、その家庭の状況に応じた細やかな支援ができる。・法制度や対象者の年齢、居住地、所属等の制約にとらわれないソーシャルワーク。・不登校の児童に小学校から高校まで継続して関わることができる。・18 歳を過ぎると支援がなくなってしまったり、家族へ継続的に支援を実施している機関があまりないため。・曜日、時間に縛られず、地域・家族により近い支援ができる。 ○家族全体・保護者を中心とした支援・家族全体への支援。・家族（や親）を主体者とする養育機能強化の体制づくり。・親子での並行面接や心理士によるモデリングなど。 ○行政では関わりの難しいケースの支援・行政の支援を拒むようなケース。行政も学校も嫌だという家族の支援。・支援対象家庭の中には、行政機関に対する不信感を持っている家庭も見られる。権限を持たない機関ある 81.1% ない 17.5% 無回答 1.4%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（52ページ）

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変更後 · 52ページの関与には利点も多い。・行政に相談することに抵抗がある方の受け皿になりえる。・相談員や心理士と利用者が平等な立ち位置で、指導的な関わりではなく一緒に課題に向き合い、解決・緩和の手立てを考える事が出来る。・子ども家庭福祉の援助実践を行う行政以外の支援機関は他にはないと思う。・むしろ必要だと思うことがなんでもできると思う。児童家庭支援センターのニーズ把握の実践から制度政策に影響を与えることができる。 ○専門性の高い支援・相談支援員と心理相談員がチームを組んで相談支援を行っている。・多職種（心理士、社会福祉士、保育士）の専門性を活用できる。・幅広い特色を持った支援（乳幼児の育児支援、特性に沿った支援、心理的アプローチ、等）。・心理士による心理面接。全ての支援が無料で行えること。関係機関とのネットワークを有していること。 ○児童相談所や市区町村、関係機関の橋渡し・関わっている機関の間に立ち、情報の共有がスムーズになるよう支援の輪を作り出す。・福祉、教育、医療の連携の中心になるソーシャルコーディネイター的な役割。 ○本体施設を活用した支援・乳児院や児童養護施設、フォスタリング機関と連携した支援。・「預かり機能」「訪問も含んだ広義の相談機能」を持っていること。・入所施設に併設されており連携がとれる。 ○その他・様々な理由で社会資源を活用できないご家庭への支援。・放課後の学童、生徒の居場所つくり。 b）児童家庭支援センターでしか行えないと思う理由（問 17②）問 17①で、児童家庭支援センターでしか行えないと思うと回答した内容についてその理由を聞いたところ以下の回答があげられた。図表－63 児童家庭支援センターでしか行えないと思う理由 ○行政以外の相談支援機関のニーズがあるため・行政機関への警戒心が強いケースがあり、センターの方が相談関係を築きやすい場合が多いため。 ○民間機関の活動の制約が少ないため・民間組織であるから、多様な活動が容認されている。・業務独占的なことは、ないから。行政では民間の具体的な支援先の提案は難しいため。・子どもが障害福祉サービスを使うためには「障害」という言葉を受け入れなければならないが、センターでは内心は心配している保護者が障害受容をしていなくても通所することが出来る。・学校はその時だけの関わりで終了してしまうため。・転居による市町村移管があった際も、一貫して関わることができる。 ○職員の異動等がないため・スタッフの入れ替わりが比較的少なく、長期的なビジョンを持ち、継続的な家庭への支援が行いやすい。 ○本体施設とセットだからこそできる支援があるため・併設の児童養護施設には緊急に預かれる体制がある。・同一機関内で、ソーシャルワークとケアワークを組み合わせた支援を展開できるため。 ○児童家庭支援センターでしか行えないということはない・児童家庭支援センターだからよりできること（訪問など）はあるが、様々な機関がたくさんの強みを

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（53ページ）

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変更後 · 53ページ持っているため、児童家庭支援センターでしか行えないことはないと思われる。・公的機関よりは、人の入れ替わりが少なく、担当が変わらずに長く支援ができることなどあるが、児童家庭支援センターでしかというものはないように思う。・児童家庭支援センターとしての強みはあると思うが、基本的には「人」が行う仕事。人に依拠する側面が大きい。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（54ページ）

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変更後 · 54ページ児童家庭支援センターの機能を⾼めるための課題や必要な取組（問 18） ① 人材確保や人材育成、職員の専⾨性に関する課題児童家庭支援センターの機能をより高めるための、人材確保や人材育成に関する課題・必要だと思う取組について聞いたところ、以下の意見があげられた。図表－64 児童家庭⽀援センターの機能を⾼めるための課題・必要な取組（人材関連） ○研修体系の充実・児童家庭支援センター職員向けの外部研修受講枠が増えると良いのではないかと思う。・事業の運営や実践に関する基礎研修、当事業を通した地域づくりに関する研修、ソーシャルワークに関する研修（基礎的な内容）をしてほしい。・子どもに関する知識と経験、大人について経済的な問題、家族の在り方、病気、障がいについてとその支援の在り方など、広範な知識と見識があればあるほど良い、という所なので、人材の育成とそのための研修プログラムが必要である。・児童相談所の児童福祉司の養成研修等に参加、もしくは全国児童家庭支援センターで同様の研修の実施をしてほしい。・国の補助で全国協議会に中央センターを作り、困難ケースの対応実績の集約、地域作り事例の集約、学習会、児童家庭支援センター同士での交流などをしてほしい。・職員の専門性を確保するためには、より高い専門知識の習得や、スーパーバイズが必要になるが、補助金対象経費に研修費が入っておらず、研修費は持ち出しになっている状況である。積極的に研修会等に職員が参加できる体制を構築して欲しい。・行政との人材交流や研究者と実践者の協働などが行えるような環境が整うと良いのではないか。 ○専門職の雇用に見合った事業費の確保・制度的位置づけや人員体制の充実を図るための財政基盤の確立に大きな課題を抱えている。・予算措置が低いため、ニーズがあるのに人材が確保できない。・相談件数が増えれば増えるほど、職員の負担が過大である。専門性をもった人材を確保したいが補助金では賄えない。・設置要綱に記載されているよりも人材が必要。２４時間、３６５日の対応にどれだけのマンパワーを要するのか現場の実態を無視した設定は早急に改めるべき。・複雑・多様な課題に取り組むには、より専門的な知識のスタッフを複数人確保する必要がある。・専門的なスタッフを揃えるためには、人材の確保・育成は必要不可欠であると感じる。相談件数に応じる運営費では、なかなか「役割」の拡充は図れないと感じる。・社会福祉士、臨床心理士、公認心理師等の専門職に相応しい賃金・労働条件となるよう処遇改善が求められる。・社会的養護、発達障がい、不登校、総合的に知識がある人材を採用したいが、財源的に難しい。・自治体によって格差がでているので、是正してもらいたい。 ○長期雇用・身分保障を可能とする安定的な事業体系・専門性のある人材が長く働けるような経済的保障。・児童家庭支援センターの委託契約が単年度契約であることも職員の安定的な雇用を考えるうえでは課題と感じる。・補助金のほとんどが人件費となるが、件数によっての変動があることから、安定した賃金の支払いができるように、給料体系を考えていく事が課題。・乳児院や児童養護施設と同様の就労継続のため手当。・短期間で職員が入れ替わることのない、しっかりとした身分保障。・専門性はケース支援に多く携わる中で熟成されるので長期雇用が必要。少ない人員にも関わらず職員の入れ替わりが頻繁にあり、専門性の蓄積が困難である。 ○児童家庭支援センター内の SV 配置や育成ができる体制づくり・専門性の高さを求めると、どうしても即戦力が必要である。しかし、今後のためには児童家庭支援センターの中で人材育成を行っていかなければならない。・職員数が少ないため育成のための研修受講に時間を割くことが難しい状況にある。・人材育成や職員の専門性を高めるためのスーパーバイズが必要。・入職後の教育体制が必要。現状は個々の努力に頼っている部分が多い。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（55ページ）

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変更後 · 55ページ○人材確保のためにも、児童家庭支援センターの認知度向上が必要・関心がある学生や地域団体へ、実践する重要性や魅力が伝わることが、人材確保へも繋がる。・大学や大学院等への児童家庭支援センターの周知。専門的なトレーニングを受けた学生や資格取得見込みのある学生をリクルートできると良い。・人材確保の困難さについては、「児童家庭支援センター」を知っている人が多くないこともあり、「児童家庭支援センターの仕事をしたい」と思う人が来るわけではない、ことは大きいと思う。 ○地域全体での子ども家庭支援人材の育成・知識を持った専門職はこの地域で探すことは難しい。どの職種もそうだろうが、給与の面で都会に劣るので常勤で探すことは無理なので、非常勤職員が複数いる事の方がこの地域に合った職員の配置だと思う。・個々の事業所では限界があるため、各都道府県内での協議会設置。・地域ブロックごとの人材バンクの設立（児童家庭支援センターへの就労希望者と各都道府県・地域での募集状況を）。 ② 人材確保や人材育成、職員の専⾨性以外の課題児童家庭支援センターの機能をより高めるために必要な取組・課題について、人材確保や人材育成に関するもの以外の内容を聞いたところ、以下の意見があげられた。図表－65 児童家庭⽀援センターの機能を⾼めるための課題・必要な取組（人材関連以外） ○安定した収入源の確保・事業を安定して運営できるような人材面予算面の確保。・運営費等が相談件数に比例する計算では数を追及する姿勢に陥り、重篤事案等の時間を要する事案対応が敬遠される可能性も高い。・相談員がケース対応に集中できる環境を作るためにも、事業に一般管理費を計上させて欲しい。原価率１００％では健全な経営が難しい。・資金不足：活動を増やすと資金が足りない。ボランティアではなく仕事として動きたい。・児童家庭支援センターは必要だ、重要だと叫ばれているがなかなか認められている感じがない。児童養護施設等では認められる手当等も対象にならず、給与面でも認められてない感じがぬぐえない。モチベーションはあがらない。・赤字体質の抜本的解消。本体施設の負担をなくし、独立した施設運営が出来る様、経費面での見直しをしてほしい。また、施設職員の給与改善に児童家庭支援センター職員も含めてもらいたい。・十分な予算を、とは言わないが、相談延べ件数に応じて運営事業費の追加分があることになっているはずなので、この点について、規則通りの支払いをお願いする。〇児童家庭支援センターの認知度向上・全国児童家庭支援センターによるポスター等の広報と啓発。・職能団体として児童家庭支援センターが地域の子育て支援の中心の一つとして活動していくブランドになること。それにより、地域の人に認知が高まる。・児童家庭支援センターという社会資源を知ってもらうための働きかけが必要である。〇児童家庭支援センターの位置づけの明確化・各児童家庭支援センターによって業務内容が異なるため、役割を周知してもらうことが難しい。・これまでは各センターが地域の実態に応じてまちまちに支援を展開してきた。それも意義のあることではあるが、全ての児童家庭支援センターに共通して軸に置くべき機能や役割がぼやけてしまい、全体としての専門性が積み重ねられにくい状況にあった。今後、充実が求められる「地域在宅支援」において児童家庭支援センターの位置づけがより明確にされることで、求められる力が具体的にされるとともに、新しい人材へのアピールにもつながりやすくなると考える。・児童家庭支援センター事業の位置づけを明確にすること。都道府県や市町によるあらゆる格差を是正し、公的事業としての整合性と質の担保を図る取組み。・求めたい職能を国が正式に提示しての機能を整備すべきである。地域には、アウトリーチと寄り添い型が必要な世帯が多く、そこに注力したい。・学会や研究会での発題や内容の議論など、外部に発信したうえでの児童家庭支援センターの専門性の向上。大学などの研究機関との協働。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（56ページ）

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変更後 · 56ページ〇児童家庭支援センター間での交流・支援者を支援する取組み・相談を受けるため、相談員も同じように悩み孤立しやすい。児童家庭支援センターの人員が少なければ、センターそのものが孤立しやすくなる。支援者が支援できなくならないように支援者の支援を行える取り組みが必要であると考える。・地域に複数ある他センターと、互いに実践活動のヒントを刺激し合える機会があると良い。・全国の児童家庭支援センターがどのような活動を実践しているか、どのような活動を目指しているか、先駆的な活動をしている機関の在り方を参考にして、より良い活動を取り入れていくこと。・２年委託の入札制になったため、県内で連絡協議会を立ち上げ県内の児童家庭支援センターで情報共有や集団での交渉を始めている。連携を形にして実働させることできるノウハウを持つ人がいてこのような動きができたが、センター同士で連携したこのような動きが必要ではないか。〇児童家庭支援センターの増設・利便性のよいセンターの設置・現在、全国に 150 カ所しかない児童家庭支援センターを全県に複数設置し組織の増強を図ることを優先すべき。・管轄エリアが広く、対応できないエリアが多い。児童相談所単位ごと等にセンターが設置されると良い。〇その他・出張訪問など、児童家庭支援センター相談員を身近に感じてもらう試み。・多機関・多職種との学習会などの日頃のつながりの確保。・地域に根差した相談機関であるからこと、ニーズをキャッチし続けていくこと。・地域の中で活動している子どもの支援活動（学習支援やこども食堂、居場所など）に来ている子どものリスクケースの対応等、地域の中で活動している子どもの支援活動への助言、支援。・市町村や NPO 等の子育て支援機関と連携し、支援につながっていないケースの掘り起こし。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（57ページ）

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変更後 · 57ページ児童相談所との連携について（問 19） ① 児童相談所との連携児童相談所との連携については、「うまくいっている」が 36.4％、「改善が必要だと思うところがある」が 60.8％、「うまくいっていない」が 2.8％となっている。図表－66 児童相談所との連携（n=143） ② 児童相談所との連携がうまくいっている理由・うまくいっていない理由児童相談所との連携がうまくいっている・うまくいっていない理由について聞いたところ、以下の意見があげられた。図表－67 児童相談所との連携がうまくいっている理由・うまくいっていない理由【うまくいっている理由】〇日常的な情報交換がスムーズに行えている・児童相談所の受理援助会議に定期的に出席しているため、情報共有を行いやすい。指導委託ケースについても報告・連絡・相談が円滑に行われている。・指導措置に関することや、指導措置以外のケースでも児童相談所からの助言を得たい際の連絡等スムーズに行えているため。・月 1 回、当児童家庭支援センターと児童相談所とでケースの共有、スーパーバイズを受ける受理会議を行っている。その他にも必要時には連絡を取り合っている。・役割分担がある程度明確になっており、それぞれが得た情報を随時共有する関係性が構築できている。〇児童家庭支援センターのことを理解してくれていると感じる・合同による家庭訪問等を通して密に連携・協働が図られている。指導委託に関してもケース数こそ多くはないもの有効に活用されている。・児童家庭支援センターを理解してくださり、一般相談、委託共に積極的に紹介してくださっている。・児童家庭支援センターの存在意義を認識してもらい、ケース会議などの児童相談所も関与した連携会議への参加と、その際の児童家庭支援センターとしての助言、アドバイスなどの対応実績を児童相談所が評価してくれているのではないか。〇対等なパートナーとしての関係性が築けている・意見を求めてもらえる。・心理療法だけでなく、関わり方そのものが福祉的であることを尊重してもらっていると感じる。また、社会的養護についての見識・経験が浅い我々に対して、１つ１つ丁寧に対応していただいていること、民間団体である我々のインフォーマルな部分（地域作り）についても理解し、活用していただいていうまくいっている 36.4% 改善が必要だと思うところがある 60.8% うまくいっていない 2.8% 無回答 0.0%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（58ページ）

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変更後 · 58ページる。・定期的な会議を合同で持ち、ケースワークを中心とした協議を重ねている。そのため、情報共有もスムーズで、常日頃から互いの立場を理解しながら、臨機応変に連携・協働が出来ている。・数年前に比べても児童相談所内での児童家庭支援センターの認知度は格段に上がり、委託も増え、毎日のように連携している。ようやく対等な立ち位置でやり取りできるようになっている。【うまくいっていない理由】〇情報共有等が不十分である・指導委託ケースについて、もう少し話し合う機会が定期的にあったらいいと思っている。また、児童相談所内の受理会議等に参加希望を伝えたが、断られている。・必要な情報を交換する場合のみ連絡をしているが、定期的な情報交換の場が無い。・支援しているケースが一時保護、または措置されるときに、児童相談所からの情報が充分に入ってこない、又はこちらが行っている支援内容やアセスメント情報を求められないことがある。〇児童家庭支援センターが理解されていないと感じる・児童家庭支援センターが具体的にどんな役割をしているのか、周知されていない。・センターの役割や業務について、児童相談所職員にきちんと理解していただく必要がある。そのうえで連携をしていきたい。・児童家庭支援センターの機能をよく理解している職員とそうでない職員の違いがある。（児童相談所の急激な人員増に伴う育成が追い付いていない。）・地区 CW などにまで、児童家庭支援センターが周知されていない。・徐々に連携をとれてきたと思うが、まだ“相談機関”として認知されているように感じない。・共有するケースを持っていない職員には、当センターの役割を知ってもらえていないし、児童相談所組織として周知してもらえていない。〇児童相談所と児童家庭支援センター間でつないだケースの実績があまりない・関わりが少ない。・年１回、児童相談所との連携により情報の共有等を行なっているが、児童家庭支援センターから児童相談所へと繋げたケースは少なかった。また、児童相談所からの指導委託ケースもなかった。・指導委託が市町村に出るようになり、直接連絡をとることが減った。〇支援方針等の違いについての相互理解が図れない・虐待、また、里親相談など、児童相談所に情報提供したケースについて、一方通行に終わる場合があり、児童家庭支援センターの機能を活かし指導委託制度も活用するなど、役割分担しつつケース支援を進めて行きたい。・ケースに対する認識の違い。立場的な違いにより、児童相談所の意見が通る形になることが多々ある。・コミュニケーション不足もあるかと思うが、意思疎通がうまく図れないことが多い。・児童家庭支援センターは直接子どもや保護者とかかわる頻度が高いため、現況を把握がしやすく、児童相談所へ現況報告する機会が多いが、ケースワーカーとの温度差があり支援が思うように進まない。（ケースワーカーによる）〇職員同士のつながりはできているが、組織間の連携にはまだ課題がある・児童相談所の一部の職員とは個別の連携ができていても組織同士の連携までには至っていない。・これまでの各ケースにおける連携を通じて、徐々に協力関係が構築され始めているが、担当者レベルの状況であり組織対組織としての協力体制の構築には至っていないと考えている。〇パートナーとして見られてないと感じる・同じ子どもに関する相談機関であるというより自分たちの手足(下)と見ていると感じる。・そもそも期待されていないと感じる。・ケース紹介をされ、センターで受理した後の当該ケース対応について、指導委託ではない為、あくまでもケースの主担当は児童相談所のはずだが、ケース支援を児童家庭支援センターへ投げられてしまっていると感じてしまう事がまれにある。〇児童相談所側の体制等に課題があり、うまく連携できない状況にある・人事異動があるのは仕方がないが、所長が異動すると方針が大きく変化することがあるので戸惑う。・担当者の変更に伴い方針が変わる。相互理解の為、より密な連携が必要。・児童相談所職員が業務多忙のため迅速な対応ができないときがある。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（59ページ）

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変更後 · 59ページ・１人のケースワーカーが担当するケース数が多過ぎてしまい、急な連絡や対応が必要な際にケースワーカーと連絡が取れない。・概ね良好な関係を保っているが、児童福祉司の力量に差があり、保護者対応等で連携の難しさを感じる時がある。・児童相談所や行政機関の専門職のスキルや意識が低すぎて話にならない。経験不足でリスク評価が出来ないなら分かるが、リスク評価の必要性すら認識出来ていないレベルは看過できない問題。 ③ 児童相談所に期待すること児童相談所に期待することを聞いたところ以下の意見があげられた。図表－68 児童相談所に期待すること〇密な情報共有、「協働」による支援の実施・指導委託ケースに関わらず市町村・児童相談所・児童家庭支援センターが積極に協働すること（のりしろ型支援）・虐待通告や保護依頼に至った子どものその後の情況や措置解除との経過など、担当福祉司に関わらず情報共有を期待したい。・措置や一時保護からの解除時に地域（児童家庭支援センター）への正確な情報提供・一時保護や施設入所から措置解除される際、地域側との打ち合わせが丁寧に行われる事に期待したい。・他機関の意見を尊重し、支援内容に反映させて欲しい。・指導委託の導入方法や終結期の共有など、内容について機関相互の役割や機能の強みを活かし合い、効果的に支援展開できるよう協働していく事を期待したい。・子どもへの聞き取りの方法について、どのような聞き取り方を実施することが良いか、子どもの能力や性格等をよく把握している実務者と相談して欲しい。・児童家庭支援センターが対応している、ケースへの支援を積極的に行い、質の向上に力を貸してもらいたい。・定期的な連絡会議を設定できるとありがたい。〇児童家庭支援センターへの理解と積極的な活用・センターからの支援活動も必要だが、児童家庭支援センターの支援活動実態を知り理解してほしい。・児童家庭支援センターは児童相談所を補完する役割を担っているため、当センターの役割を周知し、もっと頼っていただきたい。・センターの役割や業務について理解していただき、要支援者のニーズに応えられるようなセンターの活用をしていただきたい。・児童相談所職員の中には児童家庭支援センターを知らない人が多い。児童家庭支援センターの心理アセスメントを活かしたソーシャルワーク機能や、地域の関係機関との関係が蜜なところもっと活用してもらいたい。・児童家庭支援センターの立ち位置や指導措置に対する考え方が児童相談所内で統一されるといいと思う。・児童家庭支援センターの在り方について意見がほしい。・児童相談所と機能的な連携を行うための具体的な話し合いを積極的にすすめたい。・お互いに児童に関する専門相談機関として、行政権限を持つ児童相談所と民間の児童家庭支援センターが相互理解に基づく協働、補完などの役割を実行できるようになればいいと思う。〇児童家庭支援センターへのケースのつなぎ、「指導委託」への移行・児童相談所で終結したが、見守りが必要なケースを児童家庭支援センターへ繋いでほしい。・児童相談所が迅速にケース対応できるように、軽微なケースから児童家庭支援センターにケース委託をしてほしい。・虐待ケースが増加している。児童相談所は指導的な役割で関わっていくことが主になるため、継続的に丁寧に関わっていくことは難しいと思われる。児童相談所から、センターにケースを繋いでもらうことで、支援を継続することができると考えている。・虐待対応や措置ケースのみならず、その予備軍のケースに対する相談にも広く早期の介入や協力を求めたい。・担当エリアを超え、効果的に児童家庭支援センターを利用してもらいたい。・指導委託になるかならないかの線引きがあいまい。児童相談所のケースで児童家庭支援センターも関わりの多いケースに関しては、ぜひ指導委託にしてほしい。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（60ページ）

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変更後 · 60ページ・児童相談所が迅速にケース対応できるように、軽微なケースから児童家庭支援センターにケース委託をしてほしい。・児童養護施設等から家庭復帰したケースの在宅支援のための指導委託をすすめてもらいたい。・多くの CW に児童家庭支援センターの存在を周知していただき、委託に限らず相談支援の窓口として活用してもらいたい。・継続的な見守りが望ましいケースがあれば、市町村による見守りに児童家庭支援センターも参画できるような橋渡しがあれば支援が手厚くなるように思われる。〇児童家庭支援センターの活用による児童相談所機能の発揮・児童相談所の持つ措置権限が十分に活かされていないと思うことがある。児童相談所にしかできないことを頑張ってほしい。・地域の支援機関でなんとか家庭を支えているなかで、児童相談所が良い意味で最後の砦的に構えていてくれるとありがたい。・ケースの司令塔的な役割を担っていただきたい（ケースワーカーによる）。・ケースの方針を明確にすること、迅速な対応。・世帯やケースのアセスメントにおける方針の責任、及び権限の執行の役割を全うして頂くことを期待する。 ○職員の専門性の確保・人員体制の充実・専門性のある児童福祉司の確保。・職員の専門性の向上。異動が多く担当替えが毎年のようにおこなわれる事の改善。・職員をもっと増やし、負担感を軽減しゆっくり家庭や子どもと関われるようにしてほしい。〇共同研修等の実施・最近毎月定例の心理職勉強会を共同開催しているが、ケース研究などの研修機会の一層の充実。・児童相談所所内の実務者向け研修に児童家庭支援センター職員も参加させてもらえるなど研修面を補助してもらえたら、児童家庭支援センター職員の資質向上にもつながり、より児童相談所の補完的役割を担うに足る存在になっていけるのではないか。 ○その他・管轄内に複数の児童相談所を開設し、一時保護所定員を増やして欲しい。・児童相談所や保護所の数が足りないので、もっと増えるように。支援の質の充実も。・指導委託を受けた場合は、有料にしてほしい。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（61ページ）

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変更後 · 61ページ市区町村との連携について（問 20） ① 市区町村との連携市区町村との連携については、「うまくいっている」が 33.6％、「改善が必要だと思うところがある」が 63.6％、「うまくいっていない」が 2.8％となっている。図表－69 児市区町村との連携（n=143） ② 市区町村との連携がうまくいっている理由・うまくいっていない理由市区町村との連携がうまくいっている・うまくいっていない理由について聞いたところ、以下の意見があげられた。図表－70 市区町村との連携がうまくいっている理由・うまくいっていない理由【うまくいっている理由】 ○ケースにおける日常的な情報共有・意見交換等ができている・ケースに対する考え方から共有し、方針を細かくすり合わせて相談支援をしており、情報共有と役割分担を各ケースに合わせて密に行っている。・支援ケースについて目標設定、評価などを行うことができている。・ケースごとのおける微妙な対応についても連絡、報告、相談等を行なうことで顔の見える連携ができている。・１つの家庭について各機関の役割を確認しつつ、チームとして関わっていると感じている。・同行訪問、同席面談を行っている。・役割分担がある程度明確になっており、それぞれが得た情報を随時共有する関係性が構築できている。・処遇困難ケースに関して、その支援の展開に児童家庭支援センターに意見を求めたり、ケース検討会議への出席要請が見られる。・徐々にケース紹介数が増えている。 ○児童家庭支援センターについて理解をしてもらっていると感じる・数年前に比べても市町村内での児童家庭支援センターの認知度は格段に上がり、毎日のように連携している。対等な立ち位置でやり取りできるようになっており、合同での事業や、家庭訪問の動向なども増えている。・児童家庭支援センターの業務の理解は以前に比べると格段に上がっていると感じる。ただし、ケースにかかわる依頼がある際に、どの部分の役割を求めるのか明確にする必要があると感じる。 ○要対協への参加等、組織として連携するための仕組み・環境がある・設立当初は、要対協の案内は無かったが、信頼関係を築く中で、声掛けして貰えるようになり、そのうまくいっている 33.6% 改善が必要だと思うところがある 63.6% うまくいっていない 2.8% 無回答 0.0%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（62ページ）

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変更後 · 62ページ後は他にもどんどん要支援家庭の情報や顔合わせなど増えている。・要保護児童対策地域協議会の実務者連絡会(定期連絡会)に月 1 回参加し、共同管理台帳をもとに経過や支援方針の確認、援助方針の見直し等、すべてのケースの情報を共有している。・要保護児童対策地域協議会の実務者連絡会(定期連絡会)に月 1 回参加し、共同管理台帳をもとに経過や支援方針の確認、援助方針の見直し等、すべてのケースの情報を共有している。・アドバイザーとして関わっている市町とは、要対協の運営に対する助言以外にも、個別ケース対応の助言や直接支援等も行っており、連携はうまくいっていると思う。・子ども福祉担当課だけではなく、母子保健担当課や教育委員会とも連携をしており、ケースに応じて各課の担当者と連絡を取り合い、協働できる関係ができている。・庁舎内に部屋を借りて、出張所を設置しているためコミュニケーションも良く取れており、連携も非常にスムーズである。 ○市区町村事業の受託など、幅広い役割を担えている・子どもの発達支援事業（発達検査、グループワーク委託料等の支出金はなし）に協力している。・「子ども家庭支援拠点事業」「養育支援訪問事業」の委託を受けていることで、より細やかなケースマネージメントが出来ている。・オレンジリボン啓発や要対協構成員向け研修など、市と一緒に企画・運営にあたっている。【うまくいっていない理由】 ○ケースについての情報共有が不十分、支援方針等の十分な協議ができていない・連絡調整やケースの状況把握に課題が生じる。共有すべき情報が共有されていない。・事前の相談や下話がない。・お互いの強みを活かして連携できることが望ましいが、同じ支援目標を持つことが難しい場合がある。その理由としては、会議という場での情報共有や、意見交換の不足が考えられる。・協働してアセスメントをしている実感が持てず、市区町村のいう通りの支援をせざるをえない時がある。・ケースによっては、虐待のリスクをこちらが伝えても、上手く伝わらず、要対協の管理ケースに上がらなかったり、個別検討会議の開催が見送られることがある。〇児童家庭支援センターが理解されていないと感じる・児童家庭支援センターから市町村へのアプローチ不足もあるが、児童家庭支援センターの認知度は低いと思われる。・市町村に対して児童家庭支援センターができることをもっと知ってもらえるような機会を持つこと、児童家庭支援センター側からのプレゼンテーションが必要だと感じている。・担当者や担当係長が短期間で変更になるため、その個人のセンター業務への理解度や意欲によって連携の質は左右されるため。・互いの役割を把握できていない。支援を行うチームとして、同じ方向をみて世帯の支援が出来るように、互いに人材育成を行う必要があると感じる。・現在連携で特に困っているところはないが、子育て支援を担う機関のひとつとして認識されるような努力をしていきたい。〇関係機関の役割分担や連携の仕組みが整理されていない・市町村の組織改編により、子ども家庭総合支援拠点ができてから、連携がうまくいかないことが増えた。拠点内の引継ぎや支援に対する理解が統一されていないように思われる。・市に児童相談所が設置されており、本来の児童相談所業務と市の業務を一体的に運営しようと努力されているが、まだそれが上手く機能していない点もあり、今後も改善が必要だと感じている。・役割分担が不十分で、“何かあれば…”で、情報の共有だけで終わってしまっているものもある。・ケース会議には呼ばれても、要対協には入れてもらえない。・関与ケースでも要対協に呼ばれていなかった。・ケースの性質上、子ども福祉関係（こども家庭課・健康課）との連携は密に出来ているが、障がい福祉・生活保護関係との連携はあまり出来ていない。〇あまり関わりがない・任されているケース数が少ない・市町村からケース支援についての相談が少ない。・協働するケースが少ないためか、当センターの役割への理解が薄い。・担当課と情報共有ができる関係にはなってきていると思うが、その先の支援にはまだつなげられていない。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（63ページ）

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変更後 · 63ページ・あまり関わる事がない。 ○市町村によって大きく異なる（関わりの薄い市町村がある）・対象地域のすべての市町村と関われているわけではない。・上手くいっている市町村、そうでない市町村との差が大きい。また担当者によって大きく変わる。・児童家庭支援センターのへ協力的な行政とそうでない行政が存在する。こちらからの働きかけにも工夫が必要だが。・管轄地域で要対協の構成員には入っているが、遠方であり、なかなかその市町への直接的な支援ができにくい。そのため、要対協の会議以外でやり取りすることがほとんどない市町がある。また、それぞれの市町で対応に違いがあり、連携体制の確立の難しさを時折感じる時がある。・概ね上手くいっているが、管轄範囲が広いため、まんべんなく網羅できていない。・市によって連携・協力の頻度や情報共有の違いがある。 ○市町村の支援体制に課題があり、連携がとりづらい・市の担当課内の中で連携が取れていないので、こちらとも上手く連携できていない。・行政機構の再編があり（子ども家庭総合支援拠点整備等）、まだ円滑な運営は出来ていないと感じる・市町村は、子ども家庭福祉の支援体制にはまだ未熟な段階であると考える。市町村総合支援拠点の設置推進と併せて、民間との協働を進め、市町村のソーシャルワーク力の向上を進める必要がある。・関わっていたケースの担当者が変更となる場合には、支援状況などの情報共有を行うことでその後円滑に支援を行うことが出来るのではないか。・虐待対応を経験したことがない担当者が毎年配属され、毎年地区担当が代わるため、支援が途切れる。 ③ 市区町村に期待すること市区町村に期待することを聞いたところ以下の意見があげられた。図表－71 市区町村に期待すること ○ケースにおける事前説明、日常的な情報連携・ケースの共有・協働を深める。（ショートステイの紹介・育児教室への訪問・乳幼児健診への心理士派遣・相談援助など）・繋いでくるケースについて難しい親が多いため、何をして欲しいのか事前連絡を入れる等、丁寧に繋いでいただきたい。・日常的な細やかな関わりと、情報の共有をお願いしたい。・情報共有とケースの進行管理や方針について明確に説明したうえでケースを共有したい。お互い忙しい中なので、その辺がついおろそかになってしまうが、改めて重要であると感じる。・要対協より頻繁に、できれば中学校区くらいの範囲での定期的なケースカンファレンス（学校を含め）。 ○児童家庭支援センターに関する認知度・理解度の向上・児童家庭支援センターなど、地域の社会資源についてやそれぞれの役割についてより理解を深めて欲しい。・児童家庭支援センターの業務を理解していただき、自治体からの要望等も出していただきたい。・児童家庭支援センターの存在を広く知っていただき、身近な相談機関として周知してもらいたい。・地元の行政窓口以外の相談を希望される方のためにも、積極的な広報誌掲載・周知の協力をしてほしい。・センターの理解を全体（包括支援センター、介護福祉、障害福祉等）幅広い方々への周知。 ○市区町村における子どもや家庭の支援を主導していく役割・ケースの司令塔的な役割を担っていただきたい（ケースワーカーによる）。・情報集約の窓口および関係機関のコーディネートを担っていただきたい。・地域の子育支援の拠点として、関係機関を取りまとめ、チームで関わって行ける様、情報共有等、システムの構築に期待する。・悩みや困難を抱えたケースを含むすべての児童、家庭の第一義的な相談支援窓口は基礎自治体である市町村であることを認識して体制を構築してほしい。乳幼児への保健サービスと児童福祉を切れ目なく一体化する体制を構築してほしい。・自分が所属する機関を超えて、世帯を支援するというネットワークが必要であり、またそれに関わる職員一人一人が業務として遂行する意識と行動でなければならない。所属する職員が業務として定め

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（64ページ）

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変更後 · 64ページ（多種多様な労働条件と労働契約の人も多数ネットワーク上に存在し関係している）、足並みをそろえようと市区町村として結束することが必要である。 ○役割分担の整理や、連携のための仕組みづくり・各市町村の体制(子ども家庭総合拠点)について、明確に分かると良い・誰が何の役割を行うのか、押し付けにならないよう体制を整えて欲しい。・要対協には各分野の専門家が集まっている。その人的資源を有効に使えるよう、各ケースの役割分担を明確にする。・政令指定都市であるため、児童相談所と市区町村が近隣で存在する。そのため市区町村の役割が明確になりにくい難しさがある一方で、市区町村が地域の民間団体や一般市民が頼りやすい地域拠点であってほしいと期待する。・厚労省が表記しているような児童家庭支援センターの役割を明確化でき、役割分担ができればと思われる。・要対協では、個別支援会議以外で、実務者会議にも参入できるようになってもらえるとありがたい。・連携会議の開催、要対協の実務者会議の開催、協働で行うイベントなど。 ○児童家庭支援センターの積極的な活用・民間の支援者の積極的な活用。・児童家庭支援センターへのケース支援依頼を、遠慮せずにもっと積極的に行ってほしい。・小さな町村では地域性やご近所問題などから必要な関りや支援ができない町村があるので、しがらみのない支援者の存在も必要だと感じる。・当地域では養育支援訪問事業の活用実績がごくわずかであるため、要対協ケース等へ積極的に活用されることを期待する。・市町村が閉庁する期間の相談先として児童家庭支援センターを案内していただいたり、閉庁期間の見守り・様子うかがいなどを依頼してもらえると協力できると思う。リファー先の一つとして児童家庭支援センターを選択肢に入れてもらいたい。・児童家庭支援センターの機能を活かせる事業は委託をしてほしい。・子ども家庭支援総合拠点事業の推進、及び一部事業委託。・児童家庭支援センターの在り方についての意見がほしい。 ○早期発見の取組みや、ケースにおける市区町村の積極的なかかわり・市区町村に虐待相談が多い為マンパワーが足りないというのもあるだろうが、「市区町村に電話をしても、身体に傷・アザがないと対応してもらえない」と他の機関から情報を頂くこともある。もっと、傷・アザがなくても積極的に関わって欲しいと思う。・子どもの命にかかわる仕事をしているという重さを感じて、理解してもらいたい。・市の職員間でもっと情報共有をしてほしい。土日祝日夜間の緊急体制がとれておらず、緊急時に連絡をすることができない。・乳幼児期から関わる機会が多いためリスク家庭の早期発見を期待する。・虐待の有無だけではなく、虐待を受けた子どもや家庭へのケアについてさらに目を向けて欲しい。・こちらからの情報収集のみではなく、子どもや保護者に CW 自身が直接会って確認してほしい、と思うことがあります。・『見守る』だけではない、積極的な支援を一緒にやっていけたらよいと考える。 ○市区町村の支援体制の強化・支援メニューの充実・児童福祉専門職の配置。・虐待対応専属の職員をもっと配置してほしい。・市区町村で対応可能な事例をできるだけ経験し、実務を通じた人材育成を図って欲しい。法律改正などにより新たな仕組みや制度、機関ができて生きているが、それらを実行するマンパワーとスキルの確保を図って欲しい。・３年ごとの定期異動があることで振り出しに戻る場合がある。総合職以外の固定した専門職(非常勤でも構わない)の配置をお願いしたい。・支援の隙間が減るよう関係部署の横のつながりの強化。各部署が行政サービス以外にもソーシャルワークの視点にしっかりと立つこと。・家族が利用できる支援メニューを増やしてほしい。・市町村で行っている心理士による乳幼児の発達相談が混んでいて予約の取れなかった方をセンターに依頼されるため、市区町村の発達相談の枠を増やしていただきたい。市町村からの依頼分が減れば、センターではより多くの方のニーズに応えることができる。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（65ページ）

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変更後 · 65ページ児童相談所・市区町村とうまく連携するための工夫等（問 21）問 19、問 20 のいずれかで、連携が「1．うまくいっている」と回答したセンターに、うまく連携するために行っている工夫等について聞いたところ、以下の回答があげられた。 ① 児童相談所との連携における工夫等図表－72 児童相談所との連携における工夫等【連携のきっかけ】 ○児童相談所からのケース対応の依頼・児童相談所から家庭引き取りの家庭への支援・養育者への心理検査の希望があったこと。・児童相談所が関わっているケースの住まいが、当センターに近かったため支援依頼があった。・１つのケースを丁寧にこなし、そのケースワーカーから他のケースも依頼され、やり取りを重ねるうえで他のケースワーカーからも連絡をいただけるようになった。・かかわったケースを通しての相互理解が一番分かり合える。・各ケース対応についても、相談すると一緒に課題整理をして下さることが多く、ケースを通して福祉司さんたちの考えを知り、連携をとりやすくなっている。 ○児童相談所からのケース対応以外の働きかけ・処遇援助方針会議に呼んで下さるようになったことから、様々な連携が始まった。・当センター開設時、厚労省の運営ガイドラインに沿って、連携会議をしませんかと児童相談所所長よりお声かけいただいた。・県が間を取り持ってくれた。 ○児童家庭支援センターからのアプローチ（児童家庭支援センターの認知度向上の取組み等）・児童家庭支援センター開設及び開設後の取組として、県や管轄市町と連携して児童相談所への連携の働きかけを密に行ったことがきっかけと思う。連携は互いの存在と役割を理解し、協力することが双方にとって意義あることを確信する必要がある。・当センターの機能を知っていただくために説明会の場を設定していただいた。機能を知って使いたいと思って下さった担当者の方がきっかけで連携するようになった。・当センター設立にあたり、児童相談所との連携が不可欠だった為、情報共有の場を持つ為、ネットワーク会議を児童相談所に提案し、現在も会議でケースの情報共有をしている。 ○児童家庭支援センターから児童相談所にケースをつないだこと・家庭のお子さんを一時保護に繋げたケースや家庭引き取り後の支援などでさらに関係つくりをしてきたように思う。・様々なケースの対応の実施状況（実践）を市こども福祉課や児童相談所に報告する連絡会を実施したことで、行政では対応し切れないケースがあることを分かって頂いた。 ○児童相談所と本体施設との関係性からの展開・併設している児童養護施設が月 1 回児童相談所を招いてのケース会議を行っており、児童相談所が来園される回数が多い。・本体の児童養護施設での関係性からの継続、深化・児童心理治療施設での経験とそこでの児童相談所職員との関係からお互いに協力関係ができていた。・元々、本体施設と児童相談所の関係があるので、児童家庭支援センターとして児童相談所との連携に苦労したという印象はない。 ○事業等を通じた関係性の構築・里親支援事業で一緒に仕事をさせていただくことが多く、そのつながりから、他の事業でも連携しやすい雰囲気が作られているのではないか、と感じている。・フォスタリング事業や子育て短期支援事業を通して協働する機会を増やす。・様々な人脈を使ったり、当センターの子育て支援事業のボランティアに来てもらう等、あの手この手を使って種をまき続けた。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（66ページ）

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変更後 · 66ページ○その他・１市に１児童相談所、１児童家庭支援センターであるため、情報共有(守秘義務等含めて)が容易であった。・一時保護委託、指導委託、里親支援、児童相談所対応ケースにおける場所提供（クライアントが児童相談所に行くのは遠いため、その中間地点にある当センターを使用することで双方の負担軽減になっている）。【うまく連携するために⾏った⼯夫・ポイント】 ○ケースにおける児童家庭支援センター側からの密なコミュニケーション・開設当初は、ケースの対応について相談し、助言をいただいた。たよりの配布など、毎月顔を出して関係づくりをした。・連携ケースについては、まめに電話で情報を伝えた。・連絡報告等を児童家庭支援センターから行うようにしている。指導委託児童宅へは、必要に応じて同行訪問等共に行動できる機会を作っている。・担当福祉司とのケースの共有はとても重要で、福祉司が多忙であったり経験が浅かったとしても、その方のタイミングと意見を尊重し、お互いの意見のすり合わせが大切だと感じる。お互いの苦労を労い、緊急時にフォローし合える関係性を維持できるよう意識している。・きっかけを作れば、児童相談所の管轄地域を担当する部署との日常的な関わりによるケースを通じた情報交換や、児童相談所職員へのサポートなどを積極的に行う。児童相談所担当職員の活動の援助（保護者との面会の場の提供や連絡調整など）を行う。ケースによっては保護者の了解を児童相談所職員にとってももらい、家庭訪問へ同行し、児童相談所の指導を援助する活動も行った。・常日頃から情報交換、共有を行っており、児童相談所・市・児童家庭支援センターで対応の方向性を共有し役割分担をしながら連携を取り対応を実施。緊急性の高いケースについては保護先（同法人の児童養護施設）の確保協力も実施。 ○対面でのコミュニケーションを重視・顔の見える関係づくりをすることで、連絡や相談がしやすくなる。・電話だけでなく対面でのコミュニケーションが大事である。・毎月の定期連絡会の実施において、お互いの顔を認識し、エリアごとのケースを共有することで、ともに支援をしているという認識になっている。 ○会議等の連携のための仕組みづくり・月 1 回の連絡会議を行い、ケースの進行について、密に連絡を取る。・児童相談所の援助方針会議に市の担当課と一緒に参加し、要対協ケース、指導委託ケースの協議を行っていること。・毎年 11 月の児童虐待防止推進月間に合わせた啓発活動を、児童相談所を含める市内の関係団体と協力して行っている。・児童相談所、市、市教委と年１回懇親会を行っている(現在は中止)。 ○互いの役割や連携体制についての相互理解・児童相談所の所長と児童家庭支援センターの長が互いに思いを出し合い、必要な連携内容について話し合えたこと。・最初は当センターも児童相談所も探り探りであったが、開設時から児童相談所がどのような児童家庭支援センターを求めているのか、当センターが何をできるのかを相談しながらやってきた。毎年のように児童相談所の職員向けに児童家庭支援センターについてや、当センターが対応できるケースについて等の説明を実施している。そのため、どのようなケースが児童家庭支援センターに依頼できるのか職員にも浸透してきている。・支援におけるしんどい部分を児童家庭支援センターでも担い、ともにケース対応していくことで信頼関係も高まる。児童相談所は異動が多いことを逆手に取り、新しく移動してきた職員とケースの親とを児童家庭支援センターの担当者がうまくつなぐことでそれぞれとの関係が深まる。また、関係性のよい職員の異動先が要対協や生活保護などであると、新たに密に連携をとれる機関が増えることになるようもっていく。・処遇援助方針会議に出席するにあたり、分室長と地域係長に「児童家庭支援センターとしては、どのような立ち位置で出席すると良いか？」と率直にお聞きした。すると、児童相談所では地域目線での率直な疑問や情報提供を必要としていることが分かった。このことを受けて、我々が持つ地域の視点で「保護者の人と成り」「養護（虐待）の課題の頻度と強度」に関するかなり率直な質問や情報提供を

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（67ページ）

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変更後 · 67ページさせていただくことを心掛けている。・支援する根本に、人間の尊厳や多様性の尊重がある。他機関連携でうまくいかないジレンマは当然あるものとして、限界を理解しながらも、困っている人のために、できることは何かを話し合う態度が必要だと思う。そのうえで、ソーシャルワークの知識や技術（例えば解決志向アプローチやシステム理論など）、自分の相談のやり方が何を根拠にやっているのか、人に説明できるようになるといい。【連携に苦労しているセンターへのメッセージ】 ○顔の見える関係づくりが重要・支援者同士の顔と顔を合わせて相談、報告をする機会を多く持つこと。支援者同士の信頼関係の構築が大切になると思う。・顔を知っているだけでも信頼関係に差はうまれるだろうから、まずは、定期的な連絡会の実施をお勧めする。・児童相談所という大きな単位ではなく、個々のケース担当者（福祉司／心理司）との関係づくりが大切だと感じる。工夫・ポイントにも書いた通り、児童家庭支援センターに委託したいと考えてくれているケース担当者のそのケースに対する思い（熱意）にもしっかりと耳を傾けたい。 ○児童家庭支援センターからのアプローチ・センターが持つ、児童相談所や市町村ではやりたくてもできないようなきめ細やかな支援や、インフォーマルな地域資源としての良さをまずは児童相談所に分かっていただくことが必要だと感じている。・地域で支援に携わっているセンターだからこそできる強みをたくさん積み上げ、アピールしていくことが第一歩。・ガイドラインに「児童相談所は児童家庭支援センターを指導する」とあるので、ケースのことで相談をしたり、たよりやリーフレットの配布で顔を出したりして、関係ができるといいと思う。・顔を知ってもらう努力、業務内容を知ってもらう努力は必要だと思う。時間はかかるかもしれないが、こまめに足を運んで連絡をとってもらったり、説明をさせてもらったりできるといいと思う。・児童家庭支援センターがケースに関わるメリットが伝わるようなコミュニケーションが大切だと思う。 ○互いに求めていること、連携がうまくいっていない理由の知ることが重要・互いに同じスペースで取り組みを示し、困っている事など遠慮なしに出し合える等がその一歩になると考える。・連携に苦労している要因は何か、ということを明確にできるといいのではないか。・お互いの立場でできることを最大限にするために、多くのことを求めすぎないこと。 ○１つのきっかけや日常のコミュニケーションを大切に・1 回のチャンスを大事にしてほしい。・指導委託ケース等共通するケースを通して、連絡や連携を密に取っていけるようにする事で、協働する関係機関として信頼関係を構築し、地域の子ども達の支援を行ってほしい。・連携の前提には、互いの機関の理解と役割分担、そして信頼関係が欠かせない。それらのきっかけは、児童家庭支援センターの日常活動の中にあると思う。児童相談所も児童家庭支援センターも法的には専門的な相談機関だが、地道な活動で、実質的に知識と経験においては児童家庭支援センターは頼りになると児童相談所に認知してもらうことが必要と思う。 ② 市区町村との連携における工夫等図表－73 市区町村との連携における工夫等【連携のきっかけ】 ○市区町村からの要対協参加や管理ケース対応の依頼・要対協のケースをかなり関わっていた為。・要対協の一員として、ケース会議、実務者会議に出席する中で連携がスムーズにいっている。 ○市区町村からのケース対応以外の働きかけ・教育委員会主催 SSW の研修、「中学校分校・小学校分教室と不登校児童等グループケア及び児童家庭

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（68ページ）

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変更後 · 68ページ支援センターについて」。・市が行っていた養育支援訪問事業を専門性の高い当センターに委託依頼があり、そこから拠点事業の委託へと繋がった。 ○児童家庭支援センターからのアプローチ（児童家庭支援センターの認知度向上の取組み等）・立ち上がり時の児童家庭支援センターの周知徹底によるもの。・児童家庭支援センターの意義・役割を自治体の関係機関に理解してもらうための会議を開催。・3 年前までは市内 11 カ所の要対協のうち３児童家庭支援センターで 1 か所しか入れていなかった。センター長達で見学という名目で 11 か所回らせてもらい、その先々で爪痕を残し、要対協に入れてもらえるよう頼みこみ、徐々に認められ、来年からは当センターで 5 か所、3 センターで 10 か所入ることとなっている。・教育委員会主催の校長・園長・教頭会や小中生徒指導部会に出席し、児童家庭支援センターを紹介し続けた。・当センターの機能を知っていただくために説明会の場を設定していただいた。機能を知って使いたいと思って下さった担当者の方がきっかけで連携するようになった。・毎年、年度初めに主要な関係機関（家児室、保健センター、教育センター、発達支援センター、社協など）への挨拶も兼ねた事業説明を欠かさず行っていることから、児童家庭支援センターの存在や役割を知ってもらうきっかけになっている。 ○児童家庭支援センターから市区町村・要対協にケースをつないだこと・母からの相談を受け、児が低年齢、母が若年、市町村に問合せをして連携が始まる。・インテーク時に市区町村との情報共有について許可をいただけるよう、必ず保護者に声掛けしている。・ケース進行の方針として市に連携していただけると良いと判断した時には、電話で相談させてもらうことが多い。 ○要対協・児童家庭支援センターが同じ管轄のため連携がとりやすい環境にある・１市に１児童相談所、１児童家庭支援センターであるため、情報共有(守秘義務等含めて)が容易。・１市１村の圏域で活動している。定期的な連絡会の中で顔を合せて意見交換や情報交換を行っていることが、良好な関係で連携していると思料。・センターがある区は、“官と民“協働で子育て支援に力を入れているため、関係機関同士の繋がりが強く、連携がしやすかった。 ○事業等を通じた関係性の構築・市が行う事業を契約し、協働していく。・市立療育教室（児童発達支援事業）や３歳半健診などの市の事業に心理士を派遣して、発達アセスメント等の協力を出し惜しみせずに行ってきたことで、各課の担当者と顔の見える関係ができた。・他事業（育児・発達相談事業）等で学校や園とのやり取りが増え、連携が強化された。・健診の際や心配なご家庭に関わっている保健師さんから紹介頂くことが多く、ホームスタートを通して連携が取りやすくなった。・ショートステイ、トワイライトステイ、子ども家庭総合支援拠点事業。・臨時休校中の見守り・食料支援（要対協としてスクリーニングした児童対象）。 ○その他・児童相談所と市町村で相互に出向していた職員たちから、サインズオブセーフティに関することを教えてもらったり、市町村で実施している養育講座に参加して、この市が持っている支援の方針や共通言語を学ぶことができた。それによって、支援機関の間でダブルスタンダードにならず、同じ支援の方向性をもって関わることができるようになった。・当児童家庭支援センターが児童養護施設やこども園、放課後児童クラブの複合的な児童福祉施設に付置されていることから、もともとのつながりがあった。ケースを通じて信頼関係を構築していった。【うまく連携するために⾏った⼯夫・ポイント】 ○ケースを通じた密なコミュニケーション、信頼関係の構築・マメに連絡を取り合う。訪問に同行したり、ケース会議に出席したりして、同じ場面で同じ情報を共有する。・児童家庭支援センターと顔を覚えてもらう仕掛けを作り、一緒に連携するケースを 1 つでも作り、そ

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（69ページ）

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変更後 · 69ページれを大事に認めてもらうことで連携も増え、1 か所でそれができると他の区に対しても実績を掲げてやり取りできるようになる。・ケースを丁寧に支援し、実績をあげ、信頼を得るようにする・定期的に児童家庭支援センターで取り扱っているケースについて情報共有する場を設定した。・定期的に市町村を訪問すること。 ○市区町村のニーズに応じた柔軟な児童家庭支援センター機能の実施・そこの市町の困っていることをよく知ること。・それぞれの市町によってケース支援の体制に違いがあり、児童家庭支援センターに求める支援も違うことから、その市町（もちろん個々の相談員）に合わせた対応が求められる。市町が気軽に相談しやすいよう、なるべく市町の要望に応じられるよう、丁寧な関わりを意識している。・市町が出来ない支援(休日、夜間の対応)を積極的に行う。・逼迫する要対協ケース及び終結ケースの支援の依頼に対し早急に対応するよう留意した。・繋ぎたいと言われたら、すぐに動く。できることを提案する。・開所当初は市からの協力依頼には可能な限り応じた。 ○互いの役割や連携体制についての相互理解・市町村の支援の方針を知り、尊重し合うこと。・お互いの立場や役割を理解しながらコミュニケーションを重ねたこと。・互いにどのような役割を担えると良いかを明確にするよう心がけている。・児童家庭支援センターの機能や利用するポイント等を細かく担当者に伝える。・まずは児童家庭支援センターがどんなところなのかを知ってもらうこと、同時に自治体がどのような動きになっているのかを知り、手助けできる部分を自治体にあわせて提案していくこと。・夜間の電話相談や同行訪問等、市区町村とセンターの支援の役割を明確にし、定期的に情報共有の機会をもつこと。・自分の役割を認識し、出しゃばりすぎずにでも必要なことはしっかり伝えること。・一歩下がった態度。関係機関の機能を把握し、役割分担を相談しながら決める事（臨機応変に）。 ○市区町村の事業などを通じた関係性の構築・「市町村の求めに応ずる事業」の積極的かつ柔軟な活用。・当法人で受託・運営している生活困窮世帯の学習支援事業や地域食堂、フードバンクを活用（市では要対協からの要請があるときに食材を配送している。）し、インフォーマルな地域資源としての活動を通して、市町村との連携を図っている。・地域の気がかりな家庭に対して、児童等見守り強化事業やこども食堂によるアウトリーチ活動を行っている。・受託事業における柔軟な対応。 ○その他・SSW との信頼関係が役に立った。・児童養護施設の名称からセンターの告知を行い、関係性をつくっていった。【連携に苦労しているセンターへのメッセージ】 ○児童家庭支援センターの強み・役割を知ること・市町村行政や学校等の支援では手の届きにくい領域にもアクセスできるのが児童家庭支援センターの強みであると当センターでは考えている。また、当センターでは法人内での職員異動が比較的少なく、児童家庭支援センター職員としての経験を多く積むことができている。関係機関との相互理解や、個別のケースに対する切れ目のない支援など、様々なアドバンテージにつながっている。 ○目の前のケース支援等をしっかりやることが信頼につながる・ケース支援を精力的に展開することだと思う。そうすれば、市町村が取組んでいるケースに出会い、「支援のために連携したい」と次に進んでいくことができる。連携の場で、児童家庭支援センターの専門性を感じてもらうことができれば、良い関係性が生まれると思う。そのためにも専門性、特に事例の見立て力を豊かに深くするために、多機関、他機関との事例検討・カンファレンスをたくさんやることが大事だと思う。・児童家庭支援センターがケースに関わるメリットが伝わるようなコミュニケーションが大切だと思う。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（70ページ）

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変更後 · 70ページ・全部と上手くやることは難しいため、繋がれそうなところと丁寧にやり取りしていくこと。・前例を作ると無限に可能性は広がり、信頼を得ると様々なことに繋がりが生まれ、アプローチしなくても役所の方から依頼をして行けるようになると思う。 ○児童家庭支援センターへの相談ケースを通じて市区町村とつながっていく方法もある・サロン等の催しを活用し、そこから相談ケースを拾い上げられるようにする仕組みが、担当地域ではうまく機能した。・最初は、児童相談所との違いは何かを問われたりして、信用してもらえない状況もあり、まずはセンター周知から始めると、徐々に信頼関係ができる。 ○市区町村にニーズを丁寧に聴きとり、応えることが大切・市町村に、「協力したい。」という気持ち、姿勢を伝え続けてみてほしい。・各市町村の要対協事務局が何を大切にして支援しているのか、対話してみることをお勧めしたい。我々も対話しきれていない市町村が多いが、そういう町ほど事務局の方がしんどそうにしているので、事務局の職員さんの素晴らしさを我々が知り、エンパワメントしていくことも大切だと考えている。 ○様々な機会・方法を通じて、関係機関に知ってもらうこと・関係性を強めていくことが重要・まずは市町村の母子保健担当課や子育て担当課に、センターがどのようなところであり、何ができるのかを知ってもらい、理解してもらう必要がある。・遠隔地の場合もあるが、ZOOM なども活用しながら定期的に情報交換をして、地域や学校に児童家庭支援センターの機能をアピールすることが大切だと思う。・ケースでの連携だけではなく、虐待防止のイベントや講演会等で日常的に挨拶をかわしたり、同じ研修会に参加することで、支援について一緒に考える機会を作っている。こういったことの積み重ねが、ケース連携時に生かされていると感じる。・いろんな関係機関と顔を合わせ、児童家庭支援センターの存在と役割をしってもらったうえで、各関係機関がどんなニーズを持っているかを知るところからスタートすることが大事なのではないか。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（71ページ）

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変更後 · 71ページ３．市区町村アンケート結果 18 歳以下人口、および要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）における各ケース登録数（問１）市区町村の 18 歳以下の人口は半数が「5000 人未満」と最も高くなっている。その他、「5000～１万人未満」（18.1％）、「１～３万人未満」（19.6％）となっている。また、要保護児童対策地域協議会のケース登録数については、18 歳以下の子どもに対する割合をみると、「２％以上」が 33.9％と最も高く、次いで「１％未満」（32.2％）、平均 1.85％となっている。図表－74 18 歳以下人口（n=797）図表－75 要保護児童対策地域協議会のケース登録数（n=797）図表－76 18 歳以下人口×要保護児童の登録率（n=797）要保護児童の登録率（対 18 歳以下の人口）合計 0% (いない) １％未満１～２％未満２％以上無回答平均標準偏差全体 797 5.1 32.2 27.4 33.9 1.4 1.85 1.788 問 1 ① 18 歳以下人口 5000 人未満 402 8.0 27.4 27.9 36.8 0.0 1.97 1.949 5000～１万人未満 144 0.0 34.0 27.8 38.2 0.0 1.96 1.722 １～３万人未満 156 0.0 35.3 32.1 32.7 0.0 1.74 1.523 ３万人以上 75 0.0 57.3 21.3 21.3 0.0 1.40 1.416 無回答 20 45.0 0.0 0.0 0.0 55.0 0.00 0.0005000人未満 50.4% 5000～１万人未満 18.1% １～３万人未満 19.6% ３万人以上 9.4% 無回答 2.5%0%（いない） 5.1% １％未満 32.2% １～２％未満 27.4% ２％以上 33.9% 無回答 1.4%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（72ページ）

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変更後 · 72ページ拠点の設置有無と児童家庭支援センターの認知度（問２・問 3） ① 拠点の設置有無（問２）市区町村における拠点の設置有無については、「子育て世代包括支援センターが設置されている」が 88.1％、「子ども家庭総合支援拠点が設置されている」が 42.2％となっている。一方、「いずれも設置されていない」は 7.4％となっている。図表－77 拠点の設置有無（複数回答 n=797） ② 児童家庭支援センターの認知度（問３）児童家庭支援センターの認知状況は、「知っている」が 54.3％、「聞いたことはあるが、具体的な役割等は知らなかった」が 31.7％となっている。一方、「知らなかった」は 13.8％であった。図表－78 児童家庭支援センターの認知度（n=797）88.1 42.2 7.4 0.1 0% 20% 40% 60% 80% 100% 子育て世代包括支援センターが設置されている子ども家庭総合支援拠点が設置されているいずれも設置されていない無回答知っている 54.3% 聞いたことはあるが、具体的な役割等は知らなかった 31.7% 知らなかった 13.8% 無回答 0.1%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（73ページ）

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変更後 · 73ページ児童家庭支援センターとの関わり（問 4～問 12） ① 市区町村における、児童家庭支援センターとの関わり（問 4）市区町村における、児童家庭支援センターとの関わりは、「関わりがない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）」が 62.6％と最も高くなっている。何らかの関わりがあるのは 37.4％で、関わり方は「市区町村が支援する子どもについて、必要に応じて、相談したり、助言を受けたりしている」（24.0％）、「要対協の構成機関となっている」（22.1％）が高くなっている。「要対協以外の庁内のケース会議等に参加している」では、具体的には個別支援会議や、障害児や心理的な支援が必要な子どもに係る支援会議等があげられた。「市区町村実施の事業について委託している」では、委託事業として子育て短期支援事業が多くあげられた。また、「その他」では、里親支援における連携や、必要に応じたケース支援などがあげられた。また、児童家庭支援センターを知っている自治体は何らかの関わりがあるのは 64.2％である一方で、センターのことをよく知らない、知らない自治体は９割以上が「関わりがない」としている。図表－79 市区町村における、児童家庭支援センターとの関わり（複数回答 n=797）22.1 3.8 24.0 9.0 7.3 6.6 62.6 0.0 0% 20% 40% 60% 80% 要対協の構成機関となっている要対協以外の庁内のケース会議等に参加している市区町村が支援する子どもについて、必要に応じて、相談したり、助言を受けたりしている市区町村が支援するケースの照会をする市区町村実施の事業について委託しているその他関わりがない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（74ページ）

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変更後 · 74ページ図表－80 児童家庭支援センターの認知度×市区町村における、児童家庭支援センターとの関わり（n=797）問 4 市区町村における、児童家庭支援センターとの関わりについて合計要対協の構成機関となっている要対協以外の庁内のケース会議等に参加している市区町村が支援する子どもについて、必要に応じて、相談したり、助言を受けたりしている市区町村が支援するケースの照会をする市区町村実施の事業について委託しているその他関わりがない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）無回答全体 797 22.1 3.8 24.0 9.0 7.3 6.8 62.6 0.0 問３児童家庭支援センターの認知度知っている 433 40.0 6.0 42.3 16.4 12.7 11.5 35.8 0.0 聞いたことはあるが、具体的な役割等は知らなかった 253 0.8 0.8 3.2 0.4 0.8 1.2 94.1 0.0 知らなかった 110 0.9 1.8 0.0 0.0 0.9 0.9 95.5 0.0 無回答 1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 100.0 0.0 ② 児童家庭支援センターとの関わりがない理由（問５）児童家庭支援センターと「関わりがない」と回答した市区町村の、関わりがない理由は、「都道府県内にはあるが、市区町村内に設置されておらず、センターが遠い場所に設置されており、使いづらい」が 44.1％と最も高く、次いで、「市区町村内または都道府県内に児童家庭支援センターはあるが、児童家庭支援センターとの関係性ができていない」、「市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターがない」（いずれも 27.1％）となっている。また、「市区町村内または都道府県内に児童家庭支援センターはあるが、児童家庭支援センターの役割がよくわからない」（18.4％）、「市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターが設置されているかわからない」（11.0％）など、児童家庭支援センターについての認識が低いことも理由となっている。その他としては、連携の対象となるケースが無い、他の拠点（子ども家庭総合支援拠点）や市で対応できているため連携する必要が無い、等があげられた。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（75ページ）

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変更後 · 75ページ図表－81 児童家庭支援センターとの関わりがない理由（複数回答 n=499）44.1 18.4 27.1 8.2 11.0 27.1 3.6 1.0 0% 20% 40% 60% 都道府県内にはあるが、市区町村内に設置されておらず、センターが遠い場所に設置されており、使いづらい市区町村内または都道府県内に児童家庭支援センターはあるが、児童家庭支援センターの役割がよくわからない市区町村内または都道府県内に児童家庭支援センターはあるが、児童家庭支援センターとの関係性ができていない市区町村内または都道府県内に児童家庭支援センターはあるが、特に児童家庭支援センターを活用する必要性を感じない市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターが設置されているかわからない市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターがないその他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（76ページ）

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変更後 · 76ページ図表－82 児童家庭支援センターの認知度×市区町村における、児童家庭支援センターとの関わりがない理由（n=499）問 5 問 4 で「7．関わりがない」と回答した理由合計都道府県内にはあるが、市区町村内に設置されておらず、センターが遠い場所に設置されており、使いづらい市区町村内または都道府県内に児童家庭支援センターはあるが、児童家庭支援センターの役割がよくわからない市区町村内または都道府県内に児童家庭支援センターはあるが、児童家庭支援センターとの関係性ができていない市区町村内または都道府県内に児童家庭支援センターはあるが、特に児童家庭支援センターを活用する必要性を感じない全体 499 44.1 18.4 27.1 8.2 問 3 児童家庭支援センターを知っているか知っている 155 49.0 5.8 23.2 9.7 聞いたことはあるが、具体的な役割等は知らなかった 238 46.6 25.6 31.1 9.2 知らなかった 105 30.5 21.0 22.9 3.8 無回答 1 100.0 0.0 100.0 0.0 問 5 問 4 で「7．関わりがない」と回答した理由合計市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターが設置されているかわからない市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターがないその他無回答全体 499 11.0 27.1 3.6 1.0 問 3 児童家庭支援センターを知っているか知っている 155 3.2 25.2 6.5 1.9 聞いたことはあるが、具体的な役割等は知らなかった 238 8.4 26.5 2.1 0.4 知らなかった 105 28.6 31.4 2.9 1.0 無回答 1 0.0 0.0 0.0 0.0

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（77ページ）

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変更後 · 77ページ③ 市区町村の要対協における児童家庭支援センターの参加状況（問６）市区町村の要対協における児童家庭支援センターの参加状況は、「構成機関としての参加や、各種会議への参加はしていない」が 71.8％となっている。一方、参加している児童家庭支援センターは 28.2％で、「個別ケース検討会議へ参加」が 19.9％、「構成機関として参加」が 18.7％、「実務者会議へ参加」が 17.4％、「代表者会議へ参加」が 15.4％となっている。図表－83 市区町村の要対協における児童家庭支援センターの参加状況（複数回答 n=797） ④ 児童家庭支援センターが要対協の構成機関や会議へ参加していない理由（問７）「構成機関としての参加や、各種会議への参加はしていない」と回答した市区町村の、参加していない理由は、「児童家庭支援センターとの関わりがないため（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）」が 86.9％と大半を占めている。「現在の構成機関や、会議へ参加している関係機関の参加で十分だから」が 14.0％、「児童家庭支援センターから参加の要望がないため」が 7.7％となっている。その他については、「距離が遠方であるため」「対応ケースが無いため」「児童家庭支援センターが設立されてから日が浅いため」等の理由があげられた。図表－84 児童家庭支援センターが要対協の構成機関や会議へ参加していない理由（複数回答 n=572）18.7 15.4 17.4 19.9 5.1 71.8 0.0 0% 20% 40% 60% 80% 構成機関として参加代表者会議へ参加実務者会議へ参加個別ケース検討会議へ参加ケース管理会議へ参加構成機関としての参加や、各種会議への参加はしていない無回答7.7 14.0 0.0 6.1 86.9 0.3 0% 20% 40% 60% 80% 100% 児童家庭支援センターから参加の要望がないため現在の構成機関や、会議へ参加している関係機関の参加で十分だから児童家庭支援センターに参加を要望したが、断られたためその他児童家庭支援センターとの関わりがないため（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（78ページ）

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変更後 · 78ページ⑤ 市区町村が支援する子どもに対する児童家庭支援センターの関わり（問８）市区町村が支援する子どもに対する児童家庭支援センターの関わりについては、「市区町村が支援する子どもにおいて、児童家庭支援センターによる関わりはない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）」が 66.9％と高くなっている。一方、関わりがあるところでは、「市区町村が支援する子どもの支援内容について相談、助言を行う」が 21.1％、「市区町村が支援すべき子どもを支援している」が 12.4％、「要対協の運営等に関する助言を行う」が 6.9％となっている。その他については、「子育て短期支援事業の委託」、「保護者の相談対応を一部依頼」、「支援機関として保護者に紹介」等があげられた。図表－85 市区町村が支援する子どもに対する児童家庭支援センターの関わり（複数回答 n=797）12.4 21.1 6.9 6.0 66.9 0.3 0% 20% 40% 60% 80% 市区町村が支援すべき子どもを支援している市区町村が支援する子どもの支援内容について相談、助言を行う要対協の運営等に関する助言を行うその他市区町村が支援する子どもにおいて、児童家庭支援センターによる関わりはない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（79ページ）

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変更後 · 79ページ⑥ 児童家庭支援センターが支援している個別ケースの概要（R2 年度に支援を行ったケース）令和２年度に児童家庭支援センターが支援しているケースについて、直近 10 件を上限に記載していただき、計 294 件の回答があった。 a）子どもの所属個別ケースの子どもの所属は、「小学校」が 37.4％と最も高く、次いで「保育所・幼稚園」（23.1％）、「中学校」（19.0％）、「高校」（5.4％）となっている。図表－86 所属（n=294） b）世帯の状況世帯の状況については、「ひとり親世帯」が 39.8％となっている。図表－87 世帯の状況（n=294）23.1 37.4 19.0 5.4 2.7 12.2 0.0 0% 20% 40% 保育所・幼稚園小学校中学校高校その他なし無回答ひとり親世帯 39.8% それ以外の世帯 60.2% 無回答 0.0%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（80ページ）

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変更後 · 80ページc）障がいの有無障がいの有無については、「あり」が 29.3％、「なし」が 63.9％となっている。図表－88 障がいの有無（n=294） d）ケースの概要ケースの概要については、「養護（虐待）」が 40.1％、「養護（虐待以外）」が 36.1％、と高くなっている。図表－89 ケースの概要（n=294）あり 29.3% なし 63.9% 無回答 6.8%40.1 36.1 0.7 3.1 0.3 5.4 5.4 1.4 3.1 0.0 4.4 0.0 0% 20% 40% 60% 養護（虐待）養護（虐待以外）保健障害非行育成（性格行動）育成（不登校）育成（適正）育成（しつけ）いじめその他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（81ページ）

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変更後 · 81ページe）要対協の管理ケース要対協の管理ケースに「該当」が 91.8％と大半を占めている。図表－90 要対協の管理ケース（n=294） f）児童家庭支援センターによる支援開始時の子どもの年齢児童家庭支援センターによる支援開始時の子どもの年齢は、「６～11 歳」（28.6％）が最も高く、次いで「12 歳以上」（24.1％）となっている。図表－91 児童家庭支援センターによる支援開始時の子どもの年齢（n=294） g）支援期間支援機関については、平均 22.4 か月（無回答を除く）で、「１年以上」が 30.3％、「半年未満」が 15.6％、となっている。図表－92 支援期間（n=294）該当 91.8% 非該当 8.2% 無回答 0.0%17.7 16.0 28.6 24.1 13.6 0% 20% 40% ０～２歳３～５歳６～11歳 12歳以上無回答15.6 8.5 30.3 45.6 0% 20% 40% 60% 半年未満半年～１年未満１年以上無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（82ページ）

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変更後 · 82ページ⑦ 指導委託されたケースの、要対協でのケース管理の有無（問９）児童相談所から児童家庭支援センターに指導委託されたケースの、要対協でのケース管理の有無については、「児童家庭支援センターとの関わりがない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）」が 61.5％となっているが、関わりのあるところでは、「管理していない」が 13.3％となっている。一方、「ケースによって管理しているものもある」は 10.0％、「すべてのケースを管理している」は 5.9％となっている。図表－93 指導委託されたケースの、要対協でのケース管理の有無（n=797） ⑧ 施設入所となったケースの、要対協での管理の有無（問 10）児童相談所の措置により施設入所となったケースの、要対協での管理の有無については、「ケースによって管理しているものもある」が 37.0％と最も高く、「すべてのケースを管理している」が 30.1％となっている。一方、「管理していない」が 23.8％となっている。図表－94 施設入所となったケースの、要対協での管理の有無（n=797）10.0 5.9 13.3 8.0 61.5 1.3 0% 20% 40% 60% 80% ケースによって管理しているものもあるすべてのケースを管理している管理していないその他児童家庭支援センターとの関わりがない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）無回答37.0 30.1 23.8 8.2 0.9 0% 20% 40% ケースによって管理しているものもあるすべてのケースを管理している管理していないその他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（83ページ）

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変更後 · 83ページ⑨ 他市区町村に設置されている児童家庭支援センターの利用や関わりの有無（問 11）他市区町村に設置されている児童家庭支援センターの利用や関わりの有無については、「市区町村管内に児童家庭支援センターがないため、他市区町村設置の児童家庭支援センターを利用したことや、センターとの関わりがある」は 21.7％となっている。一方、関わりがないは 77.3％で、「市区町村管内に児童家庭支援センターがないが、他市区町村設置の児童家庭支援センターを利用したことや関わりはない」が 61.4％、「市区町村管内に児童家庭支援センターがあるため、他市区町村に設置の児童家庭支援センターを利用したことや関わりはない」が 15.9％となっている。図表－95 他市区町村に設置されている児童家庭支援センターの利用や関わりの有無（n=797）21.7 15.9 61.4 1.0 0% 20% 40% 60% 80% 市区町村管内に児童家庭支援センターがないため、他市区町村設置の児童家庭支援センターを利用したことや、センターとの関わりがある市区町村管内に児童家庭支援センターがあるため、他市区町村に設置の児童家庭支援センターを利用したことや関わりはない市区町村管内に児童家庭支援センターがないが、他市区町村設置の児童家庭支援センターを利用したことや関わりはない無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（84ページ）

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変更後 · 84ページ⑩ 他市区町村に設置されている児童家庭支援センターを利用した理由（問 12）他市区町村に設置されている児童家庭支援センターを利用した市区町村の、利用した理由は、「市区町村が支援する子どもについてサポートや、支援内容の助言を受けるため」が 58.4％と最も高くなっている。次いで「専門機関として、要対協に参画してもらうため」が 37.6％、「ショートステイ・トワイライトを利用するため」が 34.1％、「心理職による専門的な支援を必要としたため」が 19.1％となっている。図表－96 他市区町村に設置されている児童家庭支援センターを利用した理由（複数回答 n=173）58.4 19.1 34.1 7.5 37.6 11.0 13.9 1.2 0% 20% 40% 60% 市区町村が支援する子どもについてサポートや、支援内容の助言を受けるため心理職による専門的な支援を必要としたためショートステイ・トワイライトを利用するため役所の閉庁時間に対応をしてもらうため専門機関として、要対協に参画してもらうため市区町村事業について委託するためその他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（85ページ）

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変更後 · 85ページ児童相談所、児童家庭支援センター、市区町村の３機関の専門性についての認識（問 13）児童相談所、児童家庭支援センター、市区町村の３機関の専門性についての認識は、「児童家庭支援センターと関わりがないため、わからない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）」が 52.9％と最も高く、次いで「３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、次いで児童家庭支援センター、その次が市区町村である」が 34.5％となっている。図表－97 児童相談所、児童家庭支援センター、および市区町村の３機関の専門性についての認識（n=797）34.5 3.5 5.6 2.9 52.9 0.5 0% 20% 40% 60% ３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、次いで児童家庭支援センター、その次が市区町村である３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、次いで市区町村、その次が児童家庭支援センターである３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、児童家庭支援センターと市区町村では、専門性に大きな差はない３機関の専門性に大きな差はない児童家庭支援センターと関わりがないため、わからない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（86ページ）

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変更後 · 86ページ市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターがあることのメリット（問 14）市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターがあることのメリットについては、「児童家庭支援センターと関わりがないため、わからない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）」が 57.0％と最も高く、次いで「ケース支援で困った際に、相談や協議ができる」が 31.0％、「心理職による専門的な支援を得られる」が 24.3％、「役所の閉庁時間に対応可能など、民間ならではのきめ細かい対応が期待できる」が 17.3％となっている。児童家庭支援センターの認知度別にみると、児童家庭支援センターを「知っている」市町村はさまざまなメリットをあげているが、児童家庭支援センターのことをよく知らなかったり、存在をしらない市町村は大半がメリットを感じていない。図表－98 市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターがあることのメリット（複数回答 n=797）24.3 31.0 13.0 13.8 17.3 10.9 2.0 3.3 57.0 0.6 0% 20% 40% 60% 心理職による専門的な支援を得られるケース支援で困った際に、相談や協議ができる市区町村の負担軽減につながっているショートステイ・トワイライトを利用しやすい役所の閉庁時間に対応可能など、民間ならではのきめ細かい対応が期待できる市区町村事業について委託をしたり、サポートを受けることができるその他特にメリットは感じていない児童家庭支援センターと関わりがないため、わからない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（87ページ）

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変更後 · 87ページ図表－99 児童家庭支援センターの認知度×市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターがあることのメリット（n=797）問 14 市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターがあることのメリット合計心理職による専門的な支援を得られるケース支援で困った際に、相談や協議ができる市区町村の負担軽減につながっているショートステイ・トワイライトを利用しやすい役所の閉庁時間に対応可能など、民間ならではのきめ細かい対応が期待できる全体 797 24.3 31.0 13.0 13.8 17.3 問 3 児童家庭支援センターを知っているか知っている 433 38.6 49.9 21.9 23.1 27.7 聞いたことはあるが、具体的な役割等は知らなかった 253 9.5 11.1 2.8 2.8 6.3 知らなかった 110 2.7 2.7 1.8 2.7 1.8 無回答 1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 問 14 市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターがあることのメリット合計市区町村事業について委託をしたり、サポートを受けることができるその他特にメリットは感じていない児童家庭支援センターと関わりがないため、わからない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）無回答全体 797 10.9 2.0 3.3 57.0 0.6 問 3 児童家庭支援センターを知っているか知っている 433 18.2 3.2 4.4 30.7 0.5 聞いたことはあるが、具体的な役割等は知らなかった 253 2.0 0.0 2.8 85.4 0.8 知らなかった 110 2.7 1.8 0.0 94.5 0.9 無回答 1 0.0 0.0 0.0 100.0 0.0

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（88ページ）

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変更後 · 88ページ今後の児童家庭支援センターとの関わり（問 15～問 20） ① 今後の児童家庭支援センターの活用意向（問 15）今後の児童家庭支援センターの活用意向については、「活用したい」が 54.5％となっている。一方、「わからない」が 43.5％となっている。児童家庭支援センターの認知度別にみると、「知っている」市町村は「活用したい」割合が他に比べて高い。図表－100 今後の児童家庭支援センターの活用意向（n=797）図表－101 児童家庭支援センターの認知度×児童家庭支援センターを今後（さらに）活用したいか（n=797）問 15 児童家庭支援センターを今後（さらに）活用したいか合計活用したい活用したいとは思わないわからない無回答全体 797 54.5 1.8 43.5 0.3 問 3 児童家庭支援センターを知っているか知っている 433 75.8 1.4 22.4 0.5 聞いたことはあるが、具体的な役割等は知らなかった 253 32.4 2.8 64.8 0.0 知らなかった 110 20.9 0.9 78.2 0.0 無回答 1 100.0 0.0 0.0 0.0活用したい 54.5% 活用したいとは思わない 1.8% わからない 43.5% 無回答 0.3%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（89ページ）

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変更後 · 89ページ② 児童家庭支援センターを活用したい場面（問 16）「活用したい」と回答した市区町村の、活用したい場面については、「市区町村が支援する子どもの支援内容について専門的な助言や、相談にのってほしい」が 85.0％と最も高く、「市区町村が支援すべき子どもを支援してほしい」が 56.7％となっている。また、「要対協の構成機関としての参加や、会議へ参加してほしい」が 53.0％、「要対協の運営等に関する助言がほしい」が 30.4％となっている。図表－102 児童家庭支援センターを活用したい場面（複数回答 n=434） ③ 児童家庭支援センターを活用したいと思わない、活用したいかわからない理由（問 17）児童家庭支援センターを「活用したいとは思わない」「活用したいかわからない」市区町村の、その理由は、「児童家庭支援センターの役割がよくわからず、どのように活用すればよいかわからないため」が 69.3％と最も高くなっている。次いで、「活用、連携できるほど、児童家庭支援センターと関係性が構築できていないため」が 32.4％、「特に必要性を感じないため」が 18.0％となっている。図表－103 児童家庭支援センターを活用したいと思わない、活用したいかわからない理由（複数回答 n=361）56.7 85.0 53.0 30.4 6.0 0.0 0% 20% 40% 60% 80% 100% 市区町村が支援すべき子どもを支援してほしい市区町村が支援する子どもの支援内容について専門的な助言や、相談にのってほしい要対協の構成機関としての参加や、会議へ参加してほしい要対協の運営等に関する助言がほしいその他無回答69.3 7.5 32.4 18.0 0.0 8.3 1.4 0% 20% 40% 60% 80% 100% 児童家庭支援センターの役割がよくわからず、どのように活用すればよいかわからないため関係機関が増えると、連絡や調整に時間がかかるため活用、連携できるほど、児童家庭支援センターと関係性が構築できていないため特に必要性を感じないためこれまでに活用したことがあるが、活用するメリットを感じなかったためその他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（90ページ）

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変更後 · 90ページ④ 今後、児童家庭支援センターにおいて委託したい事業の有無（問 18）今後、児童家庭支援センターにおいて委託したい事業（引き続き委託したい事業含む）の有無については、「ある」が 22.0％、「特にない」が 68.9％となっている。委託したい事業として、子育て短期事業（ショートステイ・トワイライト）、保護者支援・ペアレントトレーニング、休日・夜間・閉庁時間の対応、専門的相談・介入・助言、里親事業（委託・支援）等が多くあげられた。図表－104 今後、児童家庭支援センターにおいて委託したい事業の有無（n=797）ある 22.0% 特にない 68.9% その他 8.3% 無回答 0.9% 【委託したい事業】  子育て短期事業（ショートステイ・トワイライト）  保護者支援・ペアレントトレーニング  休日・夜間・閉庁時間の対応  専門的相談・介入・助言  里親事業（委託・支援）  子ども家庭支援拠点事業  要対協関連  養育支援・養育支援訪問事業等

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（91ページ）

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変更後 · 91ページ⑤ 市区町村が事業を委託しやすくなる、児童家庭支援センターの環境や機能（問 19）市区町村が事業を委託しやすくなる、児童家庭支援センターの環境や機能については、「心理職などの専門性のある職員が配置されている」（62.6％）、「休日や夜間など役所の閉庁時間に対応ができる」（60.2％）、「十分な職員数が配置されており、きめ細かい対応ができる」（57.2％）、「ショートステイやトワイライトが利用できる」（52.1％）がいずれも過半数となっている。図表－105 市区町村が事業を委託しやすくなる、児童家庭支援センターの環境や機能（複数回答 n=797）62.6 52.1 60.2 49.2 57.2 1.8 17.6 0.8 0% 20% 40% 60% 80% 心理職などの専門性のある職員が配置されているショートステイやトワイライトが利用できる休日や夜間など役所の閉庁時間に対応ができる役所からのアクセスがよく、訪問や相談がしやすい環境にある十分な職員数が配置されており、きめ細かい対応ができるその他わからない無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（92ページ）

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変更後 · 92ページ⑥ 今後の、児童家庭支援センターへの子ども家庭総合支援拠点の委託検討の有無（問 20）今後の、児童家庭支援センターへの子ども家庭総合支援拠点の委託検討の有無については、「検討していない」が 81.7％、「わからない」が 16.3％となっている。図表－106 今後の、児童家庭支援センターへの子ども家庭総合支援拠点の委託検討の有無（n=797）児童家庭支援センターに期待する役割（問 21）児童家庭支援センターについて期待する役割については、「市区町村が支援する子どもの支援について困った際に、いつでも相談や協議ができる体制の確保」（69.0％）、「保護者支援や家庭支援の充実」（67.0％）、「心理職などによる専門的な知見からの助言」（64.1％）、「24 時間 365 日対応可能など、民間ならではのきめ細かい対応」（60.6％）がいずれも過半数となっている。図表－107 児童家庭支援センターに期待する役割（複数回答 n=797）検討している（または、すでに委託予定） 1.6% 検討していない 81.7% わからない 16.3% 無回答 0.4%64.1 69.0 37.3 67.0 60.6 1.6 16.1 0.3 0% 20% 40% 60% 80% 心理職などによる専門的な知見からの助言市区町村が支援する子どもの支援について困った際に、いつでも相談や協議ができる体制の確保関係機関等との連絡、調整のサポート保護者支援や家庭支援の充実 24時間365日対応可能など、民間ならではのきめ細かい対応その他わからない無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（93ページ）

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変更後 · 93ページ今後、市区町村において児童家庭支援センターとの連携や活用をさらに進めるために必要なことや課題（問 22）今後、市区町村において児童家庭支援センターとの連携や活用をさらに進めるために必要なことや課題は、以下のとおり。図表－108 今後、市区町村において児童家庭支援センターとの連携や活用をさらに進めるために必要なことや課題〇児童家庭支援センターの設置、増設  管内に設置されていない。  各市町村に児童家庭支援センターを作ることが第一。  管内に１か所しかないため、サービスを利用したくても利用できないことがある。  管内に設置されているが、場所が遠いため気軽に利用することができない。  自市で児童家庭支援センターを設置することが望ましいが、委託する民間団体等が見当たらない。〇児童家庭支援センターの業務内容、役割等の周知  市町村、児童相談所、要対協、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点など、各機関との役割分担の明確化。  行政と児童家庭支援センターの役割分担の明確化（児童家庭支援センターの専門性と民間事業者としての柔軟性を活かした、行政が補えない部分での支援）。  それぞれの児童家庭支援センターの機能や強み、支援可能な具体策等を周知してもらいたい。  市町村や児童相談所との違いが分からないため、市町村から児童相談所へとダイレクトになりがち。  要支援ケースや軽度の要保護ケースは市で対応し、対応困難な要保護ケースは児童相談所へ援助依頼または送致することが多い。どの程度のケースを児童家庭支援センターへつなぐか、目安がほしい。〇情報共有のしくみづくり  定期的に情報共有したり、交流する機会があるとよい。  ケース情報や支援方針をきちんと共有することが必要。  児童家庭支援センターと共有できるアセスメントシートの作成、いつでも閲覧できる情報の共有化。  Web 会議等を利用した連携が出来れば、活用促進につながると思う。  要対協の構成員として毎月の実務者会議に参加してもらっているが、必要に応じて専門的な助言やケース検討について連携できれば、よりきめ細かな支援に繋がるのではないか。  本市に児童家庭支援センターがないため、他市の児童家庭支援センターとの連携のためには、定期的なケース会議への参加やケースの助言を求めることが必要。〇児童家庭支援センターの体制強化  業務量や相談件数に応じた人員配置が必要。  ショートステイ等の利用ができる設備面の強化。  すべての児童家庭支援センターが里親を活用したショートステイ事業を実施することで、乳児の窓口が拡充されることを期待する。  児童相談所の専門職、特に児童心理司が不足しているため、児童家庭支援センターで、保

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（94ページ）

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変更後 · 94ページ護者や児童の面談等の心理的な支援をしてほしい（心理職の設置）。  保護者支援をする場が少なく、課題と感じているので支援して欲しい。  家族再統合に向けての親支援、及びプログラムの実施。  ショートステイ、トワイライトステイは実施しているが、さらにプッシュ型の相談支援やペアレントトレーニング等の専門性があれば、児童相談所などと棲み分けできるのではないか。  児童養護施設を退所した児童の継続支援。  専門的な知識を持った有資格者の確保が必要。  児童家庭支援センターの相談対応職員のスキルアップが必要。  県内の各児童家庭支援センターに専門性や力量、技術差があるため、市町村によって充実した支援を受けることができない可能性がある。  中核市の児童家庭支援センターでは、当町にない被虐待児へのカウンセリング的な関わりをしているため利用したいが、それぞれの児童家庭支援センターに担当エリアがあり、利用が難しい。  児童家庭支援センターの専門性を生かした虐待防止啓発活動や支援対応等の助言や支援があるとよい。〇制度的な課題  小規模自治体のため、児童家庭支援は専門職の確保以前に人材の維持が厳しい。現在、児童相談所に支援してもらえているため、特に必要性は感じない。大規模自治体であれば効果があるかもしれないが、関係機関がこれ以上増えて業務が煩雑になることは避けたい。  要対協の組織運営に児童家庭支援センターを位置づけ、連携を図れる体制づくりを進める。〇その他  児童相談所が指導委託しているケースでの関わりはあるが、それ以外に市の直接連携が見込まれる場合、委託費など市の費用負担がかかると難しくなる可能性がある。  サポートや支援内容を活用できればよいが、委託となると財政面で厳しいのが実情。  児童家庭支援センター存続のための費用補助が必要。  児童相談所、子ども家庭支援拠点、子育て世代包括支援センター、子育て支援センター等、いずれの機関も人的体制が不安定なため、単に機関を増やすだけではなく、各機関が安定的に運営可能となる財源措置や人材確保策が国レベルで整理されることが必要である。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（95ページ）

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変更後 · 95ページ４．児童相談所アンケート結果児童相談所、児童家庭支援センター、市町村の３機関の専門性についての認識（問１）児童相談所、児童家庭支援センター、市区町村の３機関の専門性についての認識は、「３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、次いで児童家庭支援センター、その次が市町村」が 37.5％と最も高く、次いで「３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、児童家庭支援センターと市町村では、専門性に大きな差はない」（22.5％）、「３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、次いで市町村、その次が児童家庭支援センター」（21.3％）となっている。図表－109 児童相談所、児童家庭支援センター、および市区町村の３機関の専門性についての認識（n=160）37.5 21.3 22.5 11.9 6.9 0% 20% 40% 60% ３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、次いで児童家庭支援センター、その次が市町村３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、次いで市町村、その次が児童家庭支援センター３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、児童家庭支援センターと市町村では、専門性に大きな差はない３機関の専門性に大きな差はない無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（96ページ）

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変更後 · 96ページ児童家庭センターとの関わり（問２～問 11） ① 児童家庭支援センターとの連携（問２）児童家庭支援センターとの連携については、「その他」を除くと、児童相談所から児童家庭支援センターへ指導委託」（40.0％）、「市民等の相談対応」（39.4％）が高くなっている。図表－110 児童家庭支援センターとの連携（複数回答 n=160）＜その他＞  児童家庭支援センター未設置  連携予定  連携していないなど【連携の具体内容】委託状況具体的な内容子育て支援サービス事業を委託  子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライト）。  電話相談業務委託（子ども何でもダイヤル）。  登校援助支援など、必要に応じた相談の対応を委託。他機関での連携  要対協での連携（要対協個別支援会議の出席、共有、助言、とりまとめ等）。・虐待相談の連携。  学校や障害福祉サービス、医療機関など、担当家庭の関係機関との連携。  学校等との連携、合同研修。  管内の関係機関が集まって情報交換等を行う会議への参加を要請。  連携のための会議出席近隣市町村児童担当部署職員への研修及び連絡会議。その他  家庭訪問等の支援で連携。  施設退所後のケースの支援について共有。  児童相談所とセンターの定期的な連絡会（SV を実施。）  2 か月に１回、書面で意見交換会を行っている。  児童家庭支援センターと併設する施設への一時保護委託を行う時の調整。  互いが主催する研修会への参加。  子育て支援に係る 24 時間電話相談対応（委託ではない。）39.4 4.4 40.0 25.6 7.5 41.3 8.1 0% 20% 40% 60% 市民等の相談対応子育て支援サービス事業を委託児相から児家センへ指導委託里親への対応他機関への対応その他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（97ページ）

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変更後 · 97ページ② 児童家庭支援センターへの指導委託の有無（令和２年度）（問３）令和２年度における児童家庭支援センターへの指導委託の有無は、「管内の児童家庭支援センターへの指導委託の実績はない」（57.5％）が過半数となっている。一方、「管内のすべての児童家庭支援センターで指導委託の実績がある」が 23.1％、「管内の一部の児童家庭支援センターで指導委託の実績がある」は 6.3％となっている。また、「管内の一部の児童家庭支援センターでの指導委託」の理由としては、指導委託の件数自体が少ない、児童家庭支援センターが物理的に遠いといった理由の他、児童家庭支援センター体制により、委託できないといった回答があった。図表－111 児童家庭支援センターへの指導委託の有無（令和２年度）（n=160）＜その他＞  指導委託実施予定。  管内に児童家庭支援センターがない。  指導委託の実績はあるが全て管外の児童家庭支援センターへの委託。  令和３年４月新規開設のため、該当無し。など【一部委託の理由】  児童家庭支援センター併設の施設に措置歴があり、良好な関係のもと。  保護者支援が見込めたため。  コモペができる。  委託する家庭が当該地域に転居したため。  児童家庭支援センターの規模や支援実績によっては委託を依頼できない場合があるため。  地域性等を考慮したうえで委託を判断したため。  指導委託を受ける体制となっていなかった。  件数が少なかったため。  開設して間もない児童家庭支援センターであるため。など管内のすべての児家センで指導委託の実績がある 23.1% 管内の一部の児家センで指導委託の実績がある 6.3% 管内の児家センへの指導委託の実績はない 57.5% その他 8.1% 無回答 5.0%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（98ページ）

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変更後 · 98ページ③ 指導委託した個別ケースの概要（問４）令和２年度に指導委託の実績のある児童相談所に、令和２年度に指導委託したケースについて、各児童相談所で 10 件を上限に記載していただき、計 211 件の回答があった。 a）委託開始時の子どもの年齢委託開始時の子どもの年齢は、平均は 8.5 歳で、６～11 歳が 35.1％と高く、次いで 12 歳以上が 30.8％となっている。図表－112 委託開始時の子どもの年齢（n=211） b）委託開始時の子どもの所属委託開始時の子どもの所属は、「小学校」が 38.9％と最も高く、次いで、「保育所・幼稚園」（28.0％）、「中学校」（19.4％）などとなっている。図表－113 託開始時の子どもの所属（n=211）０～２歳 13.7% ３～５歳 17.5% ６～11歳 35.1% 12歳以上 30.8% 無回答 2.8%保育所・幼稚園 28.0% 小学校 38.9% 中学校 19.4% 高校 6.6% その他 0.9% なし 6.2% 無回答 0.0%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（99ページ）

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変更後 · 99ページc）委託開始時の子どもの状況委託開始時の子どもの状況は、「在宅」（54.0％）が過半数である。次いで、「一時保護解除」（20.9％）、「施設退所・里親委託解除」（17.5％）となっている。図表－114 委託開始時の子どもの状況（n=211） d）委託期間委託期間は、最短 1 か月、最長 117 か月、平均 20.1 か月で、「１～２年未満」（27.5％）が最も高く、次いで、「６か月～１年未満」（18.0％）、「２年以上」（17.5％）となっている。図表－115 委託期間（n=211）一時保護解除 20.9% 施設退所・里親委託解除 17.5% 在宅 54.0% その他 7.6% 無回答 0.0%６か月未満 9.0% ６か月～１年未満 18.0% １～２年未満 27.5% ２年以上 17.5% 無回答 28.0%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（100ページ）

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変更後 · 100ページe）児童家庭支援センターに委託した理由児童家庭支援センターに委託した理由は、「きめ細かい対応が期待できる」（65.9％）が過半数である。「心理職による専門的な知見で子どもへの支援が充実」（13.3％）、「家族統合支援の専門知性が高い」（11.4％）など専門性も委託理由となっている。図表－116 児童家庭支援センターに委託した理由（複数回答 n=211）13.3 11.4 0.0 1.4 65.9 4.3 2.4 3.3 9.0 2.4 0% 20% 40% 60% 80% 心理職による専門的な知見で子どもへの支援が充実家族統合支援の専門知性が高い併設の施設への入所予定里親支援の専門性が高いきめ細かい対応が期待できる併設のショートステイ・トワイライトを利用しやすい委託一時保護から継続して支援ができる児童相談所の負担減少につながっているその他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（101ページ）

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変更後 · 101ページf）指導委託を行う際の市町村委託等の検討の有無指導委託を行う際の市町村委託等の検討の有無は、「検討なし」が 82.0％、「検討あり」が 14.7％となっている。図表－117 指導委託を行う際の市町村委託等の検討の有無（n=211） g）指導委託解除後の子どもの居所指導委託解除後の子どもの居所は、「在宅復帰」（54.0％）が過半数である。その他については、委託継続中、市町村主体の支援への切り替えが多くなっている。図表－118 指導委託解除後の子どもの居所（n=211）検討あり 14.7% 検討なし 82.0% その他 0.9% 無回答 2.4%在宅復帰 54.0% 施設入所 8.1% 里親委託 0.9% その他 28.9% 無回答 8.1%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（102ページ）

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変更後 · 102ページ④ 指導委託の補助額や判断基準 a）指導委託の補助額についての考え方（問５）指導委託の実績がある児童相談所の、補助額についての考え方は、「国の基準通り（１件 106 千円/月）」が 35.3％と最も高く、次いで「自治体独自の基準」が 19.1％となっている。自治体独自の基準では、国の基準を上回っている児童相談所が１件以外は、月額、年額に上限を設けているなど国の基準を下回っているところが多くなっている。また、その他では、指導委託件数が少ないということで、運営補助のなかで対応というところが比較的多くみられた。図表－119 指導委託の補助額についての考え方（n=68）＜その他＞  本庁にて執行。  児童相談所として把握していない。  児童相談所単位では支払いをしていない。  現在、指導委託促進事業費は活用していない（R4 から活用予定）。  新規事業として実施できるか協議中。  施設運営補助金のなかで対応。  運営委託費に指導委託費用を含んでおり、ケース実績による支払いではない。  件数が少ないため、運営費の補助金の範囲内で対応。  補助ではなく、委託料総額に含む（R4 年度予算から別途委託料を計上）。【自治体独自の基準】  １件 108 千円/月。  指導 1 回あたり 26,750 円（月額上限児童 1 人あたり 107,000 円）  １件 106 千円/年  １件 27 千円/月  月額 8,800 円  1 件（世帯）7 千円/月  2 件×12 カ月×106 千円の年間定額払い  １件あたり 75 千円/月。１件あたり、年額 780 千円が上限  国の基準額を上限に、相談実績や心理療法等の実績により、支給割合を決定  １月あたりの指導委託費用（年間所要見込み額から算出）×12 カ月国の基準通り（１件106千円/月） 35.3% 自治体独自の基準 19.1% その他 14.7% 無回答 30.9%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（103ページ）

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変更後 · 103ページb）指導委託の委託件数の制限の有無（問６）指導委託の実績がある児童相談所の、指導委託の委託件数の制限の有無は、「ない」が 60.3％、「ある」が 5.9％となっている。図表－120 指導委託の委託件数の制限の有無（n=68）＜その他＞  当該児童家庭支援センターと委託前に相談。  現時点ではないが、児童家庭支援センターとの協議のうえ検討。など【委託件数の制限がある場合の基準】  予算の範囲内などある 5.9% ない 60.3% その他 2.9% 無回答 30.9%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（104ページ）

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変更後 · 104ページc）児童家庭支援センターへの指導委託を行う際の判断基準の有無（問 7）指導委託の実績がある児童相談所の、児童家庭支援センターへの指導委託を行う際の判断基準の有無は、「それぞれの児童相談所で判断している」（58.8％）が過半数である一方、「設置自治体で統一の基準を設けている」は 4.4％となっている。それぞれの児童相談所で判断している場合については、ケースの状況や地域の実情に応じて個々に判断する児童相談所が多くなっている。図表－121 児童家庭支援センターへの指導委託を行う際の判断基準の有無（n=68）＜その他＞  明確な基準を設けているわけではないが、家庭における養育支援が重点的に必要な世帯を委託することが多い。  県下に１か所のみなので、地理的条件が基準になる。  各児童相談所で所内会議判断＋相談調整係長会議でケースの共有を行っている。など具体的基準・判断設置自治体で統一の基準を設けている  委託措置の手順について通知あり。  地理的要件や過去の相談経緯、その他の理由により委託が適当なもの。  判断基準を文書化して共有。それぞれの児童相談所で判断している  ケースの状況に応じて個別に判断。  ケースの個別状況を勘案して判定会議を行う。  ケースによって協議し、援助方針会議で決定。  個別のケースの状況に応じて受理措置会議において判断。  地域の実情等。  地域資源を利用しながら在宅支援が可能なケース。  地域性、ケース状況等を総合的に判断して決定。  地域性や虐待リスクの程度を考慮。  児童家庭支援センターの立地等設置状況が児童相談所ごとに異なる。  措置前から保護者とのつながりがあり、措置解除後の支援がしやすい場合など。  保護者に指導効果が期待できること。  保護者や児のニーズを確認し、委託すべきかどうかを判断している。  養育支援が必要なケース。  一時保護のリスクは低いが専門的な知識や助言を必要とするもの  児童福祉司による社会診断、調査、指導は終了したが心理的ケアを要する等。  利便性、専門性。設置自治体で統一の基準を設けている 4.4% それぞれの児童相談所で判断している 58.8% その他 7.4% 無回答 29.4%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（105ページ）

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変更後 · 105ページ すでに児童家庭支援センターが関わっているケースや処遇困難ケースを委託。  総合的判断。  特に基準は設けていない。保護者、児童との関係性や児童家庭支援センターの専門性の必要性から判断する。など d）市町村送致か児童家庭支援センターへの指導委託をするかの判断基準（問８）指導委託の実績がある児童相談所の、市町村送致か児童家庭支援センターへの指導委託をするかの判断基準として、心理職のスタッフの対応や親子プログラムなど児童家庭支援センターの専門性、休日等の対応などきめの細かい対応などの受け入れ体制、児童家庭支援センターの本体施設の措置しているケースや退所者など本体施設との関わり、といったことで判断しているとの回答があった。その他、個々のケースにより判断という回答も多くあがっていた。図表－122 市町村送致か児童家庭支援センターへの指導委託をするかの判断基準（自由記述）＜児童家庭支援センターに委託をする場合＞〇児童家庭支援センターの専門性を期待  心理検査や心理教育、カウンセリング等を心理職による対応が必要で、市町村では対応が難しいと判断されるケース。  心理士によるケアが必要な場合。  ペアレントトレーニング等のプログラムや、施設入所中や退所後の家庭支援など、児童家庭支援センターの専門性を期待。  保護者や児童への直接的な指導援助を目的としたケース。  心理スタッフの対応やサロン的な活用が有効なケース。  児童相談所と同等の専門性。〇児童家庭支援センターの受入れ体制  受託できる実施体制。  継続的な面接援助や同行支援などのきめ細やかな支援が望まれる場合。  休日や時間外の相談対応が必要なケース。〇児童家庭支援センターの本体施設との関わりで判断  併設施設に措置しているケースの指導委託が多い。  併設施設の退所が多い。＜市町村送致を行う場合＞  市町村送致は「共通リスクアセスメントツール」により、市町村と協議。  見守りや子育て支援の場合。  地域資源に繋げる場合。  児童家庭支援センターがないため、市町村送致のみ。＜その他＞  ケースにより個別に判断。  相談に至る経緯などを勘案。など

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（106ページ）

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変更後 · 106ページ⑤ 指導委託の実績がない理由（問 9）令和２年度における児童家庭支援センターへの指導委託がない」と回答した児童相談所の、実績がない理由は、「管内に児童家庭支援センターがない」が 58.7％と最も高く、次いで「指導委託対象の子どもがいない」（27.2％）、「児童家庭支援センターが遠い」 16.3％、「委託の仕組みができていない」（10.9％）となっている。図表－123 指導委託の実績がない理由（複数回答 n=92）＜その他＞  市町村（子ども家庭総合支援拠点）への指導委託による在宅支援が可能なため。  指導委託することで連携等に時間を取られ、児童相談所がより多忙になってしまう。  令和３年度から委託開始。＜「委託することが不安」の内容＞  以前委託したときに、報告がなくうまく連携できなかった。  専門性が不明。58.7 16.3 10.9 27.2 3.3 0.0 6.5 6.5 0.0 0% 20% 40% 60% 80% 管内に児童家庭支援センターがない児童家庭支援センターが遠い委託の仕組みができていない指導委託対象の子どもがいない児童家庭支援センターに委託することが不安児相と児童家庭センターとの子どもの見立てに相違がある児童家庭支援センターの体制が整っていなかったその他無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（107ページ）

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変更後 · 107ページ⑥ 指導委託を児童家庭支援センターに委託するメリット（問 10）指導委託を児童家庭支援センターに委託するメリットは、「きめ細かい対応が期待できる」（44.4％）、「児童相談所の負担減少につながっている」（43.1％）、「委託一時保護後や施設退所後に継続して支援ができる」（38.1％）が高くなっている。図表－124 指導委託を児童家庭支援センターに委託するメリット（複数回答 n=160）＜その他＞  児童相談所と違う立場で支援ができる。  児童相談所の関わりに拒否的な世帯に有効。  地域の身近な相談機関として、市町村との連携がし易い。  設置されている地域のことを把握しており、行政との連携が期待できる。  相談窓口の複数化・多様化。  敷居が低く、相談者が利用しやすい。  週末の相談が可能。  夜間・休日の通所指導が可能。  児童相談所が遠方にあるケースに対して負担軽減。  委託実績がないため不明。  児童家庭支援センターがないため不明。など20.6 11.3 5.6 11.3 44.4 18.1 38.1 43.1 26.9 11.9 5.0 0% 20% 40% 60% 80% 心理職による専門的な知見で子どもへの支援が充実家族再統合支援の専門性が高い併設の施設への入所を予定里親支援の専門性が高いきめ細かい対応が期待できる併設のショートステイ・トワイライトを利用しやすい委託一時保護後や施設退所後に継続して支援ができる児童相談所の負担減少につながっているその他特にメリットは感じていない無回答

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（108ページ）

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変更後 · 108ページ⑦ 今後の児童家庭支援センターへの指導委託の方針（問 11）今後の児童家庭支援センターへの指導委託の方針は、「できるだけ委託していきたい（拡充）」が 29.4％と最も高く、次いで「現状維持」が 22.5％となっている。一方、「委託する予定はない」が 20.6％となっている。できるだけ委託（拡充）を行うために必要な条件としては、委託をする児童相談所側の条件として、委託の判断の明確化や役割の相互理解の推進、予算の増額などがあげられている。また、委託を受ける側の児童家庭支援センター側の条件として、マンパワーの充実など体制整備の他、職員の専門性・スキルアップといったことが多くあげられている。その他、地理的条件などもあげられている。また、委託する予定はない理由としては、管内に児童家庭支援センターがない、設置予定がないということをあげる児童相談所が大半となっている。図表－125 今後の児童家庭支援センターへの指導委託の方針（n=160）＜その他＞  指導委託が適当なケースがあれば委託していきたい。  ケースの状況を勘案して個別に判断。  指導委託の予算を含めた体制の整備。  R3 年度より委託予定。  設置されればできるだけ委託していきたい。  距離的なデメリットから、現状で指導委託する可能性は低い。  管内に児童家庭支援センターがない。などできるだけ委託していきたい（拡充） 29.4% 現状維持 22.5% 縮小 0.0% 委託する予定はない 20.6% その他 9.4% わからない 14.4% 無回答 3.8%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（109ページ）

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変更後 · 109ページ拡充に必要な条件〇委託の判断  指導委託の判断基準の明確化。  対象家庭が指導委託可能かどうかの判断。〇役割理解・役割分担  お互いの機能、役割等についての共通理解の醸成。  指導委託における児童相談所とセンターの役割の明確化、児童相談所において指導委託を検討する機会の確保、単価の増額。  児童家庭支援センターとの協議、体制の充実。〇予算増額  当センター運営経費（人件費等）の増。  予算の確保、国補助率を増やすこと。  予算の増額。〇実績の積み上げ  児童家庭支援センター機能の充実と実績の積み上げ。  児童相談所のニーズを満たし、活用できた実績を増やすこと。〇児童家庭支援センターの体制整備  児童家庭支援センターのマンパワーの充実（人員数・人材）。  児童家庭支援センターの体制（人員・予算等）の充実。〇専門性・スキルアップ  各児童家庭支援センターが同様の支援が提供できる。  専門性を持って児童相談所と協働できる。  夜間等の対応ができる。  対応力の向上。  児童家庭支援センターでのペアレント・トレーニング・プログラムの提供体制の充実。  職員の相談技術、調整力、対応能力の向上。  家族面接や家族応援会議等のファシリテーション能力。  関係機関との調整力。〇地理的距離  距離。  地理的に近くなること。〇児童家庭支援センターの設置  管内に児童家庭支援センターが設置されること。〇その他  他機関あっせんや児童相談所の継続指導ケースなど措置による指導以外でも利用対象となると委託も増える。  当事者である子どもと保護者の了解、委託先（児童家庭支援センター）の了解と支援スキル、児童相談所の明確な支援方針の提示。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（110ページ）

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変更後 · 110ページ児童家庭支援センターとの連携状況（問 12～問 16） ① 児童家庭支援センターとの連携状況（問 12）児童家庭支援センターと連携状況については、「うまく連携ができていると思う」が 32.5％、「一部のセンターと連携ができていると思う」が 10.0％となっている。一方、「あまり連携ができていないと思う」が 15.0％となっている。その他では、管内に児童家庭支援センターがあるものの委託実績がないとするところもあるが、多くは管内に児童家庭支援センターがないため、連携の実績がないという回答となっている。図表－126 児童家庭支援センターとの連携状況（n=160）＜その他＞  児童家庭支援センターと連携を図るケースが少ない。  委託実績がない。  管内に児童家庭支援センターがなく、連携の実績がない。などうまく連携ができていると思う 32.5% 一部のセンターと連携ができていると思う 10.0% あまり連携ができていないと思う 15.0% その他 36.3% 無回答 6.3%

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（111ページ）

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変更後 · 111ページ② 児童家庭支援センターと連携できている点、連携の工夫（問 1３）「児童家庭支援センターとうまく連携ができていると思う」「一部のセンターと連携ができていると思う」と回答した児童相談所において、うまく連携できていると思われる点、連携を図るための工夫をしている点は以下のとおり。図表－127 うまく連携できている点〇児童相談所と児童家庭支援センターの役割の明確化  業務連携に関する覚書を交わしている。  指導を委託する際に、指導内容、役割を明確しているため、すぐに支援内容が反映することができている。また、支援経過も、適宜連絡を取っており、支援の見える化ができている。  児童家庭支援センターが、障害ケース、不登校ケースの相談先として機能。  児童相談所だけでは手の届きにくい日常的な相談や助言、土日夜間の対応が必要なケースを指導委託している。  児童相談所とのかかわりの困難なケースへの関わりを依頼。〇情報共有、支援方針の共通理解等の工夫  施設入所児童、在宅指導中の児童の支援を委託する際も、児童相談所・施設の家庭支援専門員と適切に情報共有し連携している。面談や訪問の同席など、必要に応じ実施  ケースの情報共有や役割分担がスムーズに行われている。  アセスメントを共有し、方向性の確認を行っている。  方針だけでなく、思いを共有することができている。  毎月の定例会議での情報共有。  児童相談所とセンターで定期的に SV を目的とした連絡会を通して、子ども中心の支援の考え方を共有。  必要時の連絡調整や定期的な情報共有を行う他、必要な支援も市町村も巻き込みつつ相談しながら行う。  要対協実務者会議にも参加し、指導委託をしていない支援ケースについても日常的に連携。〇保護者等への対応  保護者は児童相談所より身近な相談機関として利用。  日常的に相談にのったり、同行支援するなど、当事者にとって身近な支援者となっている。  児童相談所が関わってきたケースについて、保護者や児に丁寧に説明・引き継ぐことで、児童家庭支援センターへの保護者や児の信頼ができスムーズに移行できている。〇併設施設と一体的に連携  併設施設での一時保護委託や児童の措置の相談等を通じて日常的に関係性を構築。  併設施設のショートステイ・トワイライトステイの利用を通じて連携。〇里親支援の充実  里親の養育状況調査等共同での家庭訪問。児童や里親の状況の定期的な報告書の提出  里親支援会議に児童家庭支援センター職員が出席。  里親制度の周知活動について連携。〇その他  児童家庭支援センターの職員の児童相談所の役割の理解が深い。  役割分担が明確で保護者にわかりやすく、支援を求めやすいとの声がある。  相談支援事業の拡充。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（112ページ）

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変更後 · 112ページ図表－128 連携を図るための工夫〇十分な調整  担当者と十分に連絡調整を行っている。  施設退所者については、アフターケア等について事前に調整を行う。  援助方針に基づき児童家庭支援センターで対応する範囲や期間を大まかに決め、児童相談所が対応する場合をある程度想定して委託するようにしている。  関りの始めには個別支援会議等を開催し、関係機関の役割分担を明確にしている。  委託しているすべてのケースの進捗状況の確認。  定期的な個別会議の開催。  指導委託措置の際の対応について、フロー図を作成し、共有している。〇速やかな対応  児童家庭支援センター主催の会議や相談があれば、速やかに対応している。  必要に応じたカンファレンスの実施。〇日常的な情報共有の機会の充実  日ごろから情報共有などの連携を密に図るよう、心掛けている。  定例会議の開催。  指導経過の定期的な確認と情報共有。  各種研修や会議等の機会の活用。  児童家庭支援センター職員の受理会議や定例援助方針会議への参加。〇その他  指導委託の予算を含めた体制の整備。  研修を通じてのお互いの業務理解の促進。  要対協構成機関として、児童家庭支援センターの参加。  意見交換会の開催。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（113ページ）

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変更後 · 113ページ③ 連携できていない理由（問 14）「児童家庭支援センターとあまり連携ができていないと思う」と回答した児童相談所の、連携できていない理由は以下のとおり。図表－129 連携できていない理由〇児童相談所側の課題  児童家庭支援センターが、具体的に何ができるか知らない。  委託のメリットが感じられない。  児童家庭支援センターへ指導委託すべきケースが具体的に明確になっていない。  アウトリーチをお願いしたいが、協力が得られない。  相互理解が不十分で信頼関係が築けていない。〇児童家庭支援センター側の課題  児童家庭支援センターの人員が限られており、役割を分担できる程度の連携には至っていない。  児童相談援助への理解に乏しいと感じられることがある。〇その他  物理的な距離の問題。  連携するケースがない。  連携する時間がない。 ④ 里親支援について児童家庭支援センターに期待すること（問 15）里親支援について児童家庭支援センターに期待することは、以下のとおり。図表－130 里親支援について児童家庭支援センターに期待すること〇相談体制の充実  児童相談所には相談できない内容の相談に応じる等、必要な支援。  身近な相談機関として、里子の日常的な養育に関する相談に応じるなどの役割。  委託里親の負担軽減につながるよう相談体制の充実。  里親に対する養育上の助言。〇里親向けの研修・里親同士の集まり  里親を対象に「ほめトレ」。  里親同士が養育について語れるような集まりの場作り。  里親向けのペアトレ講座。〇里親の負担軽減  里親のレスパイトのための一時預かりや里親家庭のヘルパー的な支援。〇特別養子縁組家庭へのフォロー  特別養子縁組成立後の事後フォロー。  特別養子縁組成立家庭への養育支援や、子どもの生い立ち整理の支援など。  特別養子縁組家庭のフォロー等。〇家族再統合支援  家族再統合支援。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（114ページ）

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変更後 · 114ページ〇児童への支援  養育が難しい子どもへの助言・支援。  里親委託した児童に関しての里親へのフォロー、必要に応じて児童への心理面接やライフストーリーワーク等の支援。  委託児童への自立支援、委託児童と親との交流等支援。  一時保護委託後、入所措置解除後の継続的支援。〇新規里親の発掘・未委託里親への研修  新規の里親を発掘すること。丁寧な児及び里親支援。  併設施設であるメリットを活かした未委託里親の対する支援（研修、実習等）。  未委託里親へのスキルアップ研修等。〇その他  委託後の里親家庭への家庭訪問。  里親支援に関する専門性の向上。  里親との関係づくりを進め、児童家庭支援センターならではの支援。〇特になし  他の機関へ委託しているため。  児童家庭支援センターがないため。 ⑤ 今後、児童相談所において児童家庭支援センターとの連携や活用をさらに進めるために必要なことや課題（問 16）今後、児童相談所において児童家庭支援センターとの連携や活用をさらに進めるために必要なことや課題は、以下のとおり。図表－131 今後、児童相談所において児童家庭支援センターとの連携や活用をさらに進めるために必要なことや課題〇児童家庭支援センターの設置、増設  管内への児童家庭支援センターの設置。  離島部などに児童家庭支援センターができることが望ましい。〇児童家庭支援センターの業務内容、役割等の周知  児童家庭支援センターの業務内容や活動・機能を知る。  相談機関の一つとしての周知や市町村要対協への参加、学校や病院などの関係機関との連携等を通して、児童家庭支援センターが各地域において、児童相談の中核としての位置づけられることが必要。  児童家庭支援センターの強み、得意分野について理解を深めることが有効な活用につながる。  自治体として児童福祉における各機関の役割分担の明確化。  児童家庭支援センター、市町村、児童相談所それぞれの役割分担の明確化。  市町村、児童家庭支援センター、児童相談所の役割や機能について、整理、理解と共通認識をもつことが必要。〇情報共有のしくみづくり  情報共有の効率化。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（115ページ）

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変更後 · 115ページ 定期的な情報共有の場の設定。  定期的な交流や合同研修会の開催。  お互いの連携経験を積み上げる。  良好な信頼関係の構築。  児童家庭支援センターの支援の実績、事例の紹介や業務内容を知る機会を設け、児童家庭支援センターの活用につなげるための研修実施。〇児童家庭支援センターの体制強化  人材等を含めた児童家庭支援センターの体制強化。  児童家庭支援センターの人員不足もあり頼り切れない。  通所指導を多数委託できるような職員配置を整備すること。  得意分野に偏ることなく、その役割を果たしてもらうことが必要。  ケースワークや施策に明るい職員の確保や、心理司の積極的活用など、相談に対し、自己完結出来る組織体制の構築。  児童家庭支援センターの相談スキルの向上。  要保護性のある児童への対応、ケースマネジメントを習得し、中長期的な継続的な支援を行っていくこと。  要対協への参画と、市町村との良好な連携、関係性の構築。  保護者支援プログラムや児童への心理教育プログラム（性加害など）が実施できる体制を整えること。  引きこもりや不登校となるような養育不十分な家庭への長期間に渡り関わり、子育てのアドバイスを行う。  一時保護委託ができる体制を持った児童家庭支援センターが望まれる。〇制度的な課題  社会的養護の利用を回避できるよう、要保護家庭・要支援家庭への在宅措置制度の新設が望まれる。家事支援や給食サービス等、保護者に代わって子どもに直接サービスが届く仕組みが制度化された場合の受け皿として、児童家庭支援センターは重要と考える。  養育訪問支援事業と児童家庭支援センター委託との棲み分けを整理することも必要。〇その他  安定した運営ができるよう財政的側面の整備。  予算面の充実。  児童家庭支援センターの役割についての市町村や住民への周知。  予算の確保、国補助率の増額。  課題はない。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（116ページ）

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変更後 · 116ページ５．都道府県・政令市児童相談所設置市アンケート結果都道府県 41 件、政令市児童相談所設置市 17 件、計 58 件の回答があった。令和２年度福祉行政報告例による相談受付・指導委託等の状況令和２年度の福祉行政報告例の実績について回答のあった 56 自治体の相談受付について、児童家庭支援センターを経由して受付のあった件数は児童相談所の受付総数からすると、ごくわずかとなっている。また、児童家庭支援センターに指導委託をしているのは 28 自治体、1 自治体あたり平均７.0 件となっている一方で、指導委託の実績がない自治体も半数の 28 自治体であった。児童相談所の相談受付総数（56 自治体合計） 438,757 件児童家庭支援センター指導委託総数（28 自治体合計） 195 件うち児童家庭支援センター経由の受付件数（56 自治体合計） 251 件指導委託の実績のない自治体 28 自治体自治体における、児童家庭支援センターの位置づけや役割等（問２） ① 児童家庭支援センターの位置づけ、役割児童家庭支援センターの位置づけ、役割については、児童福祉法第 44 条の２に定められた役割・位置づけとする自治体が多いものの、それ以外に、子育て家庭の身近な相談機関であったり、24 時間夜間・休日の対応が可能な機関、児童相談所が身近にない地域などに設置し、児童相談所を補完する機関などの役割があげられた。図表－132 児童家庭支援センターの位置づけ、役割  児童福祉法第 44 条の 2 に定められた児童福祉施設であり、次の事業を実施ア児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。イ市町の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行う。ウ児童相談所からの委託を受けて、施設入所までは要しないが要保護性があり、継続的な指導が必要な児童及びその家庭についての指導を行う。エ里親やファミリーホームからの相談に応じる等、必要な支援を行う。オ児童家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、児童相談所、児童福祉施設、学校等関係機関との連絡調整を行う。上記のア～オ以外の記述  子育て短期支援事業の実施・利用調整。  身近な地域の子育て家庭への相談支援拠点の１つ。  より身近なところで、保護を要する子どもの問題や児童虐待などについて相談に応じる。  児童相談所の委託を受けて、継続的に子どもや家庭を指導する。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（117ページ）

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変更後 · 117ページ 行政機関には相談しづらい悩みなどを気軽に相談できる窓口として期待。  心理療法担当職員などによる主に近隣区の通所相談や訪問相談、また、地域の保護者向けに子育てイベントを実施するなど、さまざまな取り組み。  児童虐待が増加傾向にある中、児童相談所の補完的役割を果たす拠点として制度化された背景を踏まえ、児童相談所が身近にない地域に設置。  専門性を活かした支援プログラム等の実施。  児童相談所の補完的役割として、要保護児童及び要支援児童の相談指導に関する知見や経験を活かして、夜間・緊急時の対応や一時保護等を迅速かつ適切に行うことができるよう、児童相談所等その他の関係機関と連携して支援を行う。  これまでの実績等の検証を行い、どの地域への設置が必要か、また、どのような機能を持たせることができるのか等の検討を行ったうえで、必要に応じて各地域への設置についても検討を進めていく。  市の児童相談所の補完的な役割の他、グループワーク・集団指導（子どもを育てる親を支援するプログラム等）、ＤＶ被害で避難した子どもと保護者の心理ケア、乳幼児健診未受診者、未就園児等の家庭への訪問。  地域の家庭・児童からの相談に応じるほか、里親や自立支援に関すること等。など ② 複数の児童家庭支援センターの役割分担複数の児童家庭支援がある自治体の、児童家庭支援センターの役割分担として、児童相談所の管轄に立地し同様の役割を果たしているところが大半となっているが、その他、里親支援は区分けなどをせず一貫して行う、といった回答もあった。図表－133 複数の児童家庭支援センターの役割分担（自由記述）  各児童相談所の管内に 1 か所の児童家庭支援センターが設置されており、それぞれの児童相談所と連携。  県内の範囲が広域であるため、基本的には、センター毎に児童相談所の管轄範囲内、一部地域を分担。  児童相談所の管轄エリア毎に同様の業務を実施している。  役割分担は特にしていないが、里親ショートステイの利用調整、親子関係再構築事業を行っている。  市町の相談支援体制充実に向けた後方支援等の継続的な実施とともに、里親支援を一貫して行うフォスタリング機能を担う。  児童家庭支援センター間での役割分担は設けていない。など ③ 複数の児童家庭支援センターの管轄の割り振りについての考え方複数の児童家庭支援がある自治体の児童家庭支援センターの割り振りの考え方として、多くは児童相談所の管轄ごとに割り振りをしているところが多い。その他、児童家庭支援センターが立地している市町村や周辺の市町の対応するところや、児童相談所からの距離など地域バランスを考慮して設置するといった回答もあった。図表－134 複数の児童家庭支援センターの管轄の割り振りについての考え方（自由記述）〇児童相談所の管轄・基本的に児童相談所管轄で振り分け。・児童家庭支援センターの所在地の市町村を管轄する児童相談所の管轄と同様。・児童相談所の所管する圏域ごとに児童家庭支援センターを設置。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（118ページ）

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変更後 · 118ページ・各児童相談所管轄地域かつ地理的に近い場所。〇市区町村・基本的に、児童家庭支援センターが設置されている市町及びその周辺市町の住民からの相談を受ける。・市内全区に児童家庭支援センターを設置していないため、乳児院及び児童養護施設それぞれに全区をカバーするよう所在地の近隣の区も管轄として設定。管轄外の相談・支援についても柔軟に対応している。〇地域を設定・地域バランスや児童相談所からの距離等を踏まえ設置。・県内において、分散的に設置することで地理的や地域的にきめ細やかな支援が行き届く体制（各児童相談所管轄地域かつ地理的に近い場所）。〇その他・福祉保健所圏域で割り振り。など ④ 児童家庭支援センター設置を行った際の募集方法や要件の有無児童家庭支援センターの設置を行った際の募集方法については、要件を満たした法人からの認可申請をおこなっているところや個別の打診を行っているところが多くなっている。特に個別の打診では、自治体が期待する機能などを担ってもらえる施設などを中心に打診をしている。その他、公募で募集しているところもあった。要件については、国の基準というところが多くなっている。その他、県の条例や県補助金交付要綱に基づく設置、設置エリアを指定などの回答があった。図表－135 児童家庭支援センター設置を行った際の募集方法や要件の有無募集方法〇公募・公募・プロポーザル〇認可申請・要件を満たした法人からの設置認可申請・設置法人からの希望・既存の児童養護施設からの申請・社会福祉法人等からの申出を受け、事業計画等について事前に確認をし、内容が適当と認められた場合に法に基づく認可手続きを行う。・設置希望施設からの相談を受け、根拠法令への適合、必要性等について審査〇個別打診・特に募集は行っていないが、県から社会福祉法人へ働きかけを行った。・運営基準を満たす法人と個別に調整し設置・個別案件として検討を行い、県としての設置方針や法令、補助金等についての整理をすることで認可・児童家庭支援センターの運営ができるような民間団体自体少ないため、運営ができそうな団体に個別に意向を確認し、調整・乳幼児期における里親委託の促進を図るため、本県の児童家庭支援センターには、乳幼児に対する里親トレーニングをお願いしていることから、乳児院を持っている

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（119ページ）

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変更後 · 119ページ法人に限定して委託要件〇国の基準・児童家庭支援センター設置運営要綱・国の定める運営要綱の設備等の基準・国の基準に基づき設置〇自治体の基準・県条例（県の児童福祉施設に関する条例）・県の児童家庭支援センター整備・運営基準・県補助金交付要綱に基づく設置〇エリア・設置エリアを指定・児童相談所の圏域ごとに 1 カ所設置すること児童家庭支援センター運営事業費補助金交付要綱について（問３・問４） ① 児童家庭支援センター運営事業費補助金交付要綱の有無（問３）児童家庭支援センター運営事業費補助金交付要綱の有無は、「ある」が約半数となっている。一方、「児童家庭支援センターはあるが、要綱はない」が２割程度となっている。図表－136 児童家庭支援センター運営事業費補助金交付要綱の有無（n=58）＜その他＞  委託で行っているため、補助金の交付要綱はない（4 件）。  運営については、委託契約で実施しているため、補助金交付要綱はない。  取扱要綱のなかで設置・運営に関することと共に補助金の交付について定めている。  補助金交付要領ある, 29 件児童家庭支援センターはあるが、要綱はない, 10 件児童家庭支援センターがないため、要綱もない, 12 件その他, 7 件無回答, 0 件

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（120ページ）

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変更後 · 120ページ② 要綱の記載事項（問４）児童家庭支援センター運営事業費補助金交付要綱が「ある」と回答した自治体 29 件において、要項に、「指導委託について」記載があるのは 19 件、「（県外・離島など遠距離の）出張時の交通費」が１件、「その他」が３件となっている。図表－137 児童家庭支援センター運営事業費補助金交付要綱の記載事項（n=29）19 件 1 件 3 件 8 件 0 件 20 件 40 件指導委託について（県外・離島など遠距離の）出張時の交通費その他無回答＜その他＞  国庫補助に定める基準額及び対象経費の範囲内で補助することを記載している。  児童家庭支援センター整備・運営基準において、相談件数、指導委託件数の標準的なモデルを提示。  指導委託については事業内容の１つとして記載はあるが、詳細については記載なし。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（121ページ）

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変更後 · 121ページ児童家庭支援センターの設置等について（問５・問 6） ① 児童家庭支援センターの設置目標数（問５）児童家庭支援センターの設置目標数について、58 件中、「定めている」が 19 件で、設置目標数は、平均で 5.８件。目標年度は、2022 年度までが３件、2024 年度が６件、 2029 年度が９件、2047 年度が１件となっている。一方、「定めていない」が 30 件と約半数となっている。また、「設置予定はない」は６件である。図表－138 児童家庭支援センターの設置目標数（n=58） ② 児童家庭支援センターの整備が進まない、設置予定がない理由（問 6）児童家庭支援センターの整備が進まない、設置予定がない理由については、すでに予定通り進めている、検討中といった回答があった。また、増やしたいものの、設置希望の法人がいない、設置したい地域に委託可能な法人がいないといった、地域資源に関する理由をあげるところがあった。また、財政的な面から、専門性の高い人材の確保が難しいといった理由や、財政的な負担が大きいといったことがあげられている。その他、特に児童家庭支援センターが立地していない自治体では児童相談所や自治体で対応しているといった回答や、他の機関との役割・位置づけがあいまいといった回答があった。図表－139 児童家庭支援センターの整備が進まない、設置予定がない理由〇設置を進めている、設置済み・県社会的養育推進計画に基づき設置を進めている。・計画通りに進んでいる。・既に児童相談所の圏域毎に児童家庭支援センターがある。〇検証中、検討予定・２か所目以降の整備については、必要に応じて各地域への設置についても検討を進めていく。定めている, 19 件定めていない, 30 件設置予定はない, 6 件その他, 3 件無回答, 0 件

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（122ページ）

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変更後 · 122ページ・子ども家庭総合支援拠点設置後に検討予定。・児童相談所の増設を進めており、児童相談所と児童家庭支援センターの連携手法等や児童家庭支援センターの設置箇所数について検討を進める予定。〇設置希望法人がない・現在認可のセンターの開設以降、センター運営を希望する事業者がない。・具体的に整備を希望する法人がいない。・令和４年度１箇所設置予定だが、今後の設置に向けては、運営の担い手となりうる団体発掘が課題となる可能性がある。〇力量のある法人がない・専門性が求められる児童家庭支援センターは、力量の高いベテラン職員や心理職員等の配置が必要であり、他に希望する施設がない状況。・設置したい地域（児童相談所管内）に設置可能な法人がない、設置に必要な人員が確保できない、（児童養護施設等を運営してきた）法人に相談支援のノウハウがない。・児童家庭支援センターを設置し、継続的に安定した運営が可能な法人等が限られている。〇人材確保等困難・専門性の高い職員を配置する必要があり、人材確保や育成が難しい。また、国の補助金を活用するが、人件費等については定数分の補助に限られるため、件数が増加し職員を追加配置した場合、法人の運営が困難となるため。〇財政上の負担・箇所数の増にあたり財政上の負担が生じるため。・児童相談所、家庭児童相談室等との役割分担や、児童家庭支援センターによる事業効果等に関し、財政当局の理解が得られにくいため。・地方自治体の財政的負担及び運営法人の費用面に関する運営の困難さがある。〇既存相談体制（児童相談所や市の担当部署等）で対応している・本市では児童福祉の専門機関である児童相談所と、子育て支援機関である各区役所・支所の担当部署の機能強化に取り組んでおり、当該機関が密接に連携することにより、専門的な知識等を必要とするものから一般的な子育て相談まで、市民からの幅広い相談に対応している。また、フォスタリングについても児童相談所が担っているため。・児童相談所において手厚い児童相談体制を実施してきたことや、市町村に一義的な相談窓口設置が義務づけられたことにより児童家庭支援センターの役割が相対的に低下してきたことを背景に設置に向けた議論が進んでこなかったため。・養育支援が必要な家庭に対しては児童相談所が在宅指導を行っていることから、養育支援等に係る児童家庭支援センターの役割や必要性が周知されていない。・児童相談センターが、市町村等関係機関と連携をしながら家庭に関する様々な相談に対応できているため。・児童家庭支援センターの設置がなされていてない地域においては、県保健福祉事務所、市町村等既存の支援機関との連携を特に強く図り、地域住民に必要時適切な支援を行うこととしている。〇役割分担が不明確・「子ども家庭総合支援拠点」及び「子育て世代包括支援センター」との役割分担等が明確になっていないため。・児童相談所及び市町村の体制強化が進む中、児童家庭支援センターの役割や児童相談所及び市町村との棲み分けについての整理が困難であることから、予算確保が難しいため。・他の子育て支援機関との役割整理が必要であること、現在、市内に 1 か所であり、相談や支援

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（123ページ）

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変更後 · 123ページが受けられる地域が限定されているため、市内全域を念頭に置いた展開の検討が必要であることから、拡充を検討している段階。など管内児童家庭支援センターへのフォスタリング事業の委託状況（問７～問９） ① 管内児童家庭支援センターへのフォスタリング事業の委託状況（問７）管内の児童家庭支援センターにフォスタリング事業の委託状況は、「委託している」が５件、「児童家庭支援センター及び他の団体に委託している」が９件となっている。一方、「児童家庭支援センターではないほかの団体へ委託している」が 29 件、「自治体で対応」が 5 件となっている。図表－140 管内児童家庭支援センターへのフォスタリング事業の委託状況（n=58）＜その他＞  児童家庭支援センターを運営する法人に委託（３件）。  自治体で対応＆一部委託（２件）。  フォスタリング事業未実施。  児童家庭支援センター未設置（２件）。委託している, 5 件児家セン及び他の団体に委託している, 9 件児家センではないほかの団体へ委託している, 29 件自治体で対応, 5 件その他, 8 件無回答, 2 件

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（124ページ）

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変更後 · 124ページ② 児童家庭支援センターにフォスタリング事業を委託していない理由（問８）児童家庭支援センターにフォスタリング事業を委託していない自治体における、委託していない理由として、児童家庭支援センター受託法人（母体）に委託している他、専門性が高い法人やこれまで里親との関係が深い法人に委託していたり、児童相談所が担っているといったことがあげられた。その他、フォスタリング事業を担える児童家庭支援センターはない、児童家庭支援センターとフォスタリング機関は事業の性格が異なるといった意見もあげられた。図表－141 児童家庭支援センターにフォスタリング事業を委託していない理由〇児童家庭支援センター受託の法人へ委託・児童家庭支援センターを運営している社会福祉法人に委託。・児童家庭支援センターも受託している法人へ委託しているため。・一部業務を児童家庭支援センターの設置主体である社会福祉法人に委託している。〇児童家庭支援センター以外でフォスタリング業務を行っている（他機関の方が適している）・公募により選定。・プロポーザル方式によりフォスタリング事業の委託先を決定しているため。・里親支援に特化した団体に委託。・乳幼児の里親委託を推進するため、乳児院に委託している。・児童養護施設に配置された里親支援専門相談員との連携を中心に事業展開を行っているため。・委託先の法人の方が里親支援を長く実施（里親支援専門相談員設置、里親会運営等）しており、里親との関わりが深いため。・先進的な取組を行っている特定非営利活動法人があるため。・全県体制かつ県内全域をカバーできる機関への委託。・フォスタリングについても児童相談所が担っているため。・自治体での対応で十分機能しているため。〇フォスタリング事業を担える児童家庭支援センターがない・児童家庭支援センターの委託先、業務を担うことが可能な法人が限られるため。・児童家庭支援センターがフォスタリング事業を行えるだけの人員配置とはなっていない。・フォスタリング設立時に、それを担う能力がある児童家庭支援センターがなかったから。〇その他・現在、児童家庭支援センターとして、児童相談所の相談機能を補完できる体制を強化しているところであるため。・児童家庭支援センターとフォスタリング機関では事業の性格が異なるため。・予算確保の制約もあり、フォスタリング業務の委託はできていない。・フォスタリング事業自体が未実施。〇児童家庭支援センターが設置されていない・管内に児童家庭支援センターの設置がないため。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（125ページ）

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変更後 · 125ページ③ 児童家庭支援センターにフォスタリング事業を今後委託する可能性（問 9）児童家庭支援センターにフォスタリング事業を委託していない自治体 43 件における、今後委託する可能性については、「委託したい」が２件、「条件が整えば委託したい」が４件となっている。一方、「委託する予定はない」が 23 件と過半数になっている。図表－142 児童家庭支援センターにフォスタリング事業を今後委託する可能性（n=43）＜その他＞  公募により選定  フォスタリング事業の見直し検討の中で検討する予定。  既委託先の法人における事業実施状況により、委託する可能性はある。  現在、議論されている子ども家庭福祉制度の改正等の動向を注視する。  要望があれば検討したい。  今後児童家庭支援センターの在り方を検討するなかで必要性についても検討を行っていく。  全児童相談所管内への設置が完了しているため、今後フォスタリング機関を増やす場合は要検討。  児童家庭支援センター未設置（２件）。委託したい, 2 件条件が整えば委託したい, 4 件委託する予定はない, 23 件その他, 9 件無回答, 4 件

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（126ページ）

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変更後 · 126ページ児童家庭支援センターに期待すること（問 10・問 11） ① 里親支援について児童家庭支援センターに期待すること（問 10）里親支援について児童家庭支援センターに期待することして、里親やファミリーホームからの相談に応じたり、里親や子どもに寄り添った支援など、里親に身近な相談機関であることや、里親への訪問門支援やスーパーバイズなど心理士などの専門性を活かした支援の他、委託児童や措置解除後の児童の支援、里親のレスパイト事業などを期待する意見が多くあげられた。その他、里親会の支援や広報・リクルートなどへの期待、フォスタリング機関の期待もあげられた。図表－143 里親支援について児童家庭支援センターに期待すること〇里親に身近な相談機関・里親及びファミリーホームからの相談に応じる等。・養育困難時の助言等を期待。・現時点では地域における相談支援機関の一つ（選択肢）。・児童相談所や里親支援専門相談員と連携した里親への相談支援。・（一般の子育て家庭への相談援助と同様に）委託児童の養育に関する相談機関。・里親が気軽に相談できる機関。・里親に身近な機関であることの強みを活かし、里親や子どもに寄り添った支援。・里親が住む地域で、子どもと家庭に関する必要とする支援が受けられるような調整や、里親の開拓など、より身近な地域で気軽に支援が受けられるような役割。・児童相談所による相談では十分に対応できていない相談ニーズ（児童相談所に相談しづらい養育上の悩みなど）への相談支援。〇専門的な養育支援・里親への訪問支援に積極的に取り組んでほしい。・里親宅への訪問によるスーパーバイズ等の実施。・訪問等を通じた養育等に関する相談対応や里子への関わり方などに対する助言。・乳児院が併設されていることから、乳幼児の里親委託の推進のため、里親の乳幼児の養育スキルの向上に繋がるような支援。・児童家庭支援センターと一体で運営している児童養護施設の専門性を活かした支援。・里親や養子縁組した里親への養育支援により不調を防止。・里親に対する養育支援（相談対応、助言、心理士による助言、家庭訪問）。〇委託児童や措置解除後の支援・通所による児童のカウンセリング等の実施。・委託児童への相談対応。・委託措置解除後の支援に至るまでの一連の里親支援業務をより質の高い、一貫した里親支援が出来るようバックアップすることに期待。・里親委託解除後の子どもや保護者支援。・委託（措置）後の継続的な里親フォロー、支援計画の作成や委託（措置）解除に向けた支援の共有。〇里親のレスパイト事業（児童のショートステイ）・里子のショートステイなど里親のレスパイト事業の実施。・レスパイトの受託。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（127ページ）

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変更後 · 127ページ〇里親会・サロン・研修会・里親同士が情報共有できる場所と機会を提供する里親サロンの開催。・研修等トレーニング事業を推進すること。・里親サロンの開催。〇広報・リクルート・里親のなり手を増やすため、啓発等リクルート事業の推進。・里親啓発活動の積極的な参加、及び自発的な広報啓発活動の実施。・地域における里親の掘り起こしや育成。・地域での里親の理解促進。〇実施主体・包括的支援・里親支援の充実が求められ、児童家庭支援センターにも里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施主体としての役割も期待。・児童相談所、児童養護施設等と連携し、里親への後方支援を行う中心的な機関としての役割を担っていくものとし、将来的には、フォスタリング機関として位置づけ、里親の新規開拓や里親の育成（研修）、子どもに合った里親候補者の選定や児童相談所が行う子どもと里親家庭のマッチング情報の共有、受託里親への相談支援など、一連した包括的な里親支援機能を担う。など ② 児童家庭支援センターとの連携や活用を進めるために必要なこと、課題（問 11）今後、児童家庭支援センターとの連携や活用をさらに進めるために必要なことや課題については、市区町村を含めた業務の役割分担の明確化や棲み分けに関する意見、アウトリーチや適時の情報共有の推進などを行い児童相談所や関係機関との連携強化を進めるといった意見や児童相談所の指導委託の拡充などがあげられた。また、児童家庭支援センターの専門性の充実や体制の整備の他、関係機関や市民への周知理解促進などがあげられた。その他、児童家庭支援センターの安定的な運営のための財源の確保に関する意見も多くあげられた。図表－144 児童家庭支援センターとの連携や活用を進めるために必要なこと、課題〇役割（分担）の明確化・市町村支援を含めた業務の役割分担を改めて整理し、必要な機能の充実を図る必要がある。・児童家庭支援センターは、児童相談所の補完的な役割を担える機関として有効活用できると認識しているが、権限や予算措置が中途半端な状況である。・本自治体における児童家庭支援センターが担う役割及び児童相談所、市町村との役割分担の整理を行い、新規設置に向けた検討を行う必要がある。・自治体（子ども家庭総合支援拠点等）との役割分担やすみ分け。・市町に子ども家庭総合支援拠点を整備していくことが求められており、児童家庭支援センターとの関係や連携方法についても整理が必要。〇児童相談所・関連機関との連携・児童家庭支援センターの機能強化とともに、児童相談所や市町村からニーズのある保護者等を児童家庭支援センターに紹介する仕組みの構築が必要。・児童家庭支援センターと児童相談所との連携をより強化にする必要がある。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（128ページ）

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変更後 · 128ページ・児童相談所と児童家庭支援センターが相談ケースの共有を図り、共に市町村へ同行するなど積極的に市町村へ出向くことにより、各市町村に対して児童家庭支援センターの理解と活用へ繋げていくことが必要。加えて、各センターが管轄する市町村の要保護児童対策地域協議会のメンバーとなり積極的に参加することで効果的な活用へと繋がると思われる。・県と各児童家庭支援センターが一体となり活動を実施する必要性がある。・更なる指導委託の実施や児童相談所との連携を強化するため、両者でのより細やかな情報共有が必要。・児童家庭支援センター、児童相談所、県が一堂に会し、運営状況や課題等について共有する場が必要。・児童虐待対応機関とのさらなる連携強化。・地域支援体制の充実強化のために、市町村との連携の強化などを図る。・今後も関係機関との横の繋がりをさらに深めるために、様々な研修や講演会の機会を活用する。アウトリーチについては、夜間、休日の対応に事業者に負担感があり、児童相談所との役割分担等について今後検討が必要。〇指導委託の拡大・児童相談所からの指導委託について拡大していきたい。特に、施設入所（措置）から地域（家庭）に戻る場合、地域での生活が円滑に行われるよう家庭（子どもや保護者）や地域への支援を担ってもらいたい。・市町からの指導委託を受託できるような整備や、市町との在宅支援（特に施設等退所した児童含む家庭のフォロー、情報共有）に関する連携の充実を図る。・指導委託費に関する取り方の整理・拡充（電話相談、SNS 相談）が必要。・指導委託の際の役割分担の明確化。・児童福祉司による指導委託のさらなる実施等が必要。〇専門性や機能の拡充・人材確保・児童家庭支援センターの役割は地域における要支援家庭や要保護家庭の在宅支援において多岐にわたることから、研修等を通じた人材育成や児童家庭支援センターの運営事業費補助金の拡充に努め、相談機能の強化が必要。・児童家庭支援センターの専門性や機能の拡充。・児童家庭支援センターでの十分な人材確保、子どもや家庭への支援に係る専門性の維持・向上が必須。・児童家庭支援センター職員のスキル向上（研修等）。・課題としては児童家庭支援センターにおける専門職員の人材確保や質の維持など。・離島地域の児童家庭支援センターでは、心理療法を担当する職員の確保に苦心。〇周知・理解促進・関係機関の児童家庭支援センターの機能や具体的な活用方法（特に児童相談所が指導委託をする場合）の理解の促進。・児童家庭支援センター自体を更に周知していく必要があるので、関係機関を対象とした勉強会等などを通じ啓発活動を行う。・児童家庭支援センターを設置している地域において、関係機関や県民に対する児童家庭支援センターの役割や機能についてのさらなる周知が求められるとともに、設置後間もない児童家庭支援センターもあることから、県民や関係機関、学校、各種施設等へ更に周知し、利用促進を図る必要がある。・設置スタートに当たっては、市民への周知が大切。・県民に対する児童家庭支援センターの広報周知。・HP 等での具体的な広報活動。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（129ページ）

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変更後 · 129ページ〇財源・指導委託をするにあたっての財源の安定的な確保。・県からの委託（補助）による運営であり、児童家庭支援センターの新規設置拡充を図る必要があることから、県がより柔軟に予算措置の対応を行えるよう、児童家庭支援センター運営費の扶助費化が必要。・市町村等からは更なる児童家庭支援センターに設置が求められているが、財政事情等から困難な状況。基本的に国の補助金の要綱に準じた制度として運用しているが、地域のニーズや実態に合っていない部分（相談件数のカウント方法など）が多く、実施主体との調整に苦慮している。・運営費補助のため、単年度での予算確保が必要。継続的な安定した財政支援があれば、新規開設や事業拡大にもつながるのでは。・児童家庭支援センターの運営を補助するための予算確保。・地方自治体の補助金で運営費を補助しており、実際にかかった経費もしくは基準額の範囲内において補助金を支払っていることから、運営法人の児童家庭支援センターの収支がゼロ又は赤字の運営とならざるをえない。・安定的な運営のための運営費補助の拡充。・今後、児童家庭支援センターを在宅支援における役割を担う地域資源として活用できるよう人件費及び事業運営費等の充実が必要。・児童家庭支援センターが独自で実施している地域での支援について、実績に応じた報酬体系の構築。・児童家庭支援センター運営経費の補助上限拡大や義務的経費化に基づく安定的な予算措置・体制確保。（体力のある社福法人への補助的な位置づけではなく、NPO に委託できる規模の基準額設定）。・ショートステイ市町村調整経費の児童家庭支援センター補助メニュー化（フォスタリング機関以外にも調整人件費を支払いたい）。〇増設・児童家庭支援センターの増設（少なくとも各児童相談所管内に 1 か所の設置）。・市町村や児童相談所との連携によるきめ細かな相談対応や訪問支援が行き届くよう、児童家庭支援センターを全ての福祉保健所圏域に設置し、あわせて人材育成を行うことが必要。・現在県内に設置された児童家庭支援センターは 1 か所であるため、県社会的養育推進計画に基づき、児童相談所圏域ごとに設置を進めていくこと。・児童相談所の管轄区域の見直しを踏まえたセンターの効果的な設置。〇その他・児童家庭支援センターが設置されておらず、児童相談所と児童家庭支援センターの連携等に係る取り組み事例やノウハウの蓄積がないことが課題。など

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（130ページ）

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変更後 · 130ページ第IV章児童家庭支援センターと自治体等との連携で参考となる取り組み（事例集）１．児童家庭支援センターの役割児童家庭支援センターとは児童家庭支援センターは、平成９年の児童福祉法改正により新たに制度化された、児童家庭福祉に関する地域相談機関です。第 44 条の２において「地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の児童、家庭の福祉の向上を図ることを目的する施設」と定められています。児童家庭支援センターの行う事業児童家庭支援センターは、設置運営要綱により、下記の事業を実施すると定められています。事業事業の内容 ①地域・家庭からの相談に応ずる事業地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。 ②市町村の求めに応ずる事業市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行う。 ③ 都道府県又は児童相談所からの受託による指導児童相談所において、施設入所までは要しないが要保護性がある児童、施設を退所後間もない児童など、継続的な指導措置が必要であるとされた児童及びその家庭について、指導措置を受託して指導を行う。 ④里親等への支援里親及びファミリーホームからの相談に応じる等、必要な支援を行う。 ⑤ 関係機関等との連携・連絡調整児童や家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、児童相談所、市町村、福祉事務所、里親、児童福祉施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、要保護児童対策地域協議会、民生委員、児童委員、母子自立支援員、母子福祉団体、公共職業安定所、婦人相談員、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター、教育委員会、学校等との連絡調整を行う。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（131ページ）

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変更後 · 131ページ２児童家庭支援センターの取り組み一覧令和２年度の指導委託の実人数児童家庭支援センターでの里親支援令和２年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）ショートステイ・トワイライトステイ事業養育訪問支援事業その他の取り組み 1 興正こども家庭支援センター北海道札幌市 2000 ● ● ● ● 14 人〇里親からの養育相談 ● 27 人虐待通告初期調査業務 2 エンゼルキッズこども家庭支援センター北海道北広島市 2002 ● ● ● ● 2 人〇里親サロンの参加、里親訪問の補助等〇 4 人 3 十勝こども家庭支援センター北海道帯広市 2002 ● ● ● ● 1 人ー〇 0 人 4 児童家庭支援センターくるみ北海道函館市 2002 ● ● ● ● 8 人ー養育里親研修、専門里親研修（本体と共同）の実施、里親のレスパイトのコーディネート ● 9 人 5 美深子ども家庭支援センター北海道美深町 2003 ● ● ● ーー〇 1 人 6 釧路こども家庭支援センター北海道釧路市 2004 〇 ● ● ● 2 人ー里親からの養育相談、ショートステイ・トワイライトステイ窓口、里親会参加 ● 4 人小中生の不登校支援、ファーストステップ事業（釧路市） 7 子ども家庭支援センターオホーツク北海道遠軽町 2004 ● ● ● ー〇里親からの養育相談、レスパイト・ショートステイの紹介、学習支援、里親啓発 ● 3 人 8 光が丘こども家庭支援センター北海道岩見沢市 2005 ● ● ● ● 0 人ー〇 0 人 9 いぶりひだか児童家庭支援センターしずく北海道苫小牧市 2018 ● ● ● 3 人ー〇 10 人こどもの宅食事業、女性活躍推進事業つながりサポート事業、生活困窮世帯等学習支援事業他 10 羊ヶ丘児童家庭支援センター北海道札幌市 2005 ● ● ー ● 1 人ー ● 5 人 11 札幌南こども家庭支援センター北海道札幌市 2010 ● ● ● ● 2 人ー ● 3 人 12 札幌乳児院児童家庭支援センター北海道札幌市 2011 ● ● ● ● 13 人〇 ● 9 人 ●は委託指導有 ●は実施〇は本体施設が実施 ●すべての管轄エリア市区町村に構成員として参加〇一部の管轄エリア市区町村に構成員として参加要対協への参加状況フォスタリング機関事業の実施状況児童家庭支援センター名所在地開設年 ●は併設〇は併設していないが有する ●は実施医療機関児童発達支援センター休業日の対応（令和４年１月１日現在） ※各センターの取り組みは、「児童家庭支援センターと自治体との関わりに関するアンケート調査」（令和３年12月～令和４年１月実施）での回答内容をもとにとりまとめています夜間の対応児童相談所からの指導委託センターの設置主体が有する施設・機関と併設の状況休業日夜間の相談対応乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設その他の事業児童家庭支援センターの取り組み

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（132ページ）

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変更後 · 132ページ令和２年度の指導委託の実人数児童家庭支援センターでの里親支援令和２年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）ショートステイ・トワイライトステイ事業養育訪問支援事業その他の取り組み ●は委託指導有 ●は実施〇は本体施設が実施 ●すべての管轄エリア市区町村に構成員として参加〇一部の管轄エリア市区町村に構成員として参加要対協への参加状況フォスタリング機関事業の実施状況児童家庭支援センター名所在地開設年 ●は併設〇は併設していないが有する ●は実施医療機関児童発達支援センター休業日の対応夜間の対応児童相談所からの指導委託センターの設置主体が有する施設・機関と併設の状況休業日夜間の相談対応乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設その他の事業児童家庭支援センターの取り組み 13 はくよう児童家庭支援センター北海道札幌市 2021 〇ーー ● 0 人ー ● 0 人 14 児童家庭支援センター太陽青森県弘前市 2001 ● ● ● ーー里親からの依頼による相談全般 0 人〇 15 児童家庭支援センター大洋岩手県大船渡市 2001 ● ● ● ● 2 人ー ● 10 人 16 旭が丘学園児童家庭支援センター宮城県気仙沼市 1999 ● ● ● ● 4 人ー新規登録里親の研修受け入れ、みやぎ里親支援センターけやきへの事業協力 ● 3 人 17 児童家庭支援センターシオン山形県鶴岡市 2006 ● ● ● ● 2 人ー ● 16 人〇宅食事業 18 子ども家庭支援センターチェリー山形県寒河江市 2008 ● ● ● ーー基礎研修・登録前研修・更新研修の実施、養育里親支援事業の実施、普及啓発活動、県内里親支援ネットワークの形成〇 15 人 19 白河学園児童家庭支援センター福島県白河市 2019 ● ● ● ーー未委託含めた里親への対応、児童養護施設と連携し季節里親の実施〇 17 人 20 ほしくま児童家庭支援センター福島県郡山市 2019 〇 ● ーーー里親からの個別相談 ● 1 人管轄エリアの村の乳幼児健診での心理相談業務 21 児童家庭支援センターあおば福島県福島市 2021 ● ● ● ーー里親の相談支援、里親講座による啓発活動、登録前の実習、未委託里親へ児相と同行訪問 0 人 22 同仁会児童家庭支援センター茨城県高萩市 2000 〇 ● ● ● 2 人〇〇 8 人要対協研修啓発事業（高萩市）、児童緊急対応事業（茨城県） 23 子ども家庭支援センター「どうしん」茨城県土浦市 2006 ● ーー ● 7 人 ● 里親家庭を対象とした未就園児対象の広場事業 ● 0 人 24 児童家庭支援センターあいびー茨城県水戸市 2020 〇 ● ● ● 4 人 ● 1 人児童養護施設退所者等アフターケア事業（茨城県）、児童緊急対応事業（茨城県） 25 児童家庭支援センターちゅうりっぷ栃木県さくら市 2015 ● ● ● ● 6 人ー里親支援応援会議への参加、里親レスパイト〇 60 人〇心理教育プログラム(MYTREE）を実施 26 にこにこ広場栃木県宇都宮市 2015 ● ーー ● 0 人ー民間団体を通して特別養子縁組された方のアフターフォロー ● 7 人

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（133ページ）

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変更後 · 133ページ令和２年度の指導委託の実人数児童家庭支援センターでの里親支援令和２年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）ショートステイ・トワイライトステイ事業養育訪問支援事業その他の取り組み ●は委託指導有 ●は実施〇は本体施設が実施 ●すべての管轄エリア市区町村に構成員として参加〇一部の管轄エリア市区町村に構成員として参加要対協への参加状況フォスタリング機関事業の実施状況児童家庭支援センター名所在地開設年 ●は併設〇は併設していないが有する ●は実施医療機関児童発達支援センター休業日の対応夜間の対応児童相談所からの指導委託センターの設置主体が有する施設・機関と併設の状況休業日夜間の相談対応乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設その他の事業児童家庭支援センターの取り組み 27 児童家庭支援ホーム希望館群馬県高崎市 1999 ● ● ● ーー里親登録施設実習での講習、里親サロンへの参加 ● 6 人ペアレントトレーニング(群馬県版)の実施、出張子育て相談、子ども食堂等への食・学用品の支援、ファミリーカウンセリング 28 こども家庭相談室群馬県太田市 2009 ● ● ● ー〇里親トレーニング事業事務局の受託〇 0 人ホームスタート 29 愛泉こども家庭センター埼玉県加須市 1998 ● ● ● ーー里親からの個別相談 ● 110 人市町村保健センターでの乳幼児健診・発達支援教室への職員派遣 30 シャローム埼玉県日高市 2001 ● ● ● ● 5 人ー里親制度普及講座や市民祭りでの啓発活動、里親サロンなど実施〇 8 人 31 らんざん児童家庭支援センター埼玉県嵐山町 2008 ● ● ● ● ーー里親サロンの開催 ● 24 人心理相談（小川町） 32 子ども未来サポートセンターほうゆう千葉県千葉市 2002 ● ● ● ● 1 人ー制度啓発活動（パネル展示）への参加、里親子交流事業への参加。ファミリーホーム入所児の心理面談の実施。 ● 7 人 33 ファミリーセンターヴィオラ千葉県木更津市 2004 ● ● ● ● ● 6 人ー本体施設（児童養護施設）の里親担当スタッフとチームを作り対応。里親会支部事務局。 ● 9人外国人児童家庭生活支援（主にフィリピンベトナムタイ） 34 子山こども家庭支援センター千葉県いすみ市 2005 〇 ● ● ● 3 人ー里親家庭訪問、ケース会議に参加 ● 35 人 35 児童家庭支援センター・旭ヶ丘千葉県千葉市 2007 ● ● ● ● 1 人〇里親制度の啓発を目的としたパネル展示の開催、里親家庭交流会 ● - 36 児童家庭支援センターふたば千葉県千葉市 - ● ーー ● 4 人ー里親推進の為のパネル展示、里親子の交流の場づくり（やまびこキャンプ）、家庭訪問 ● 12 人 37 児童家庭支援センターオリーブ千葉県松戸市 2010 ● ーー ● 4 人ー ● 18 人 38 子ども未来サポートセンターやちよ千葉県八千代市 2011 ● ● ーーー里親応援ミーティングの参加、家庭訪問、里親子ひろばの開催など ○ 4人 39 子ども家庭支援センター「オレンジ」千葉県南房総市 2012 ● ● ● 1 人ー ● 45 人生活困窮世帯等の子どもの学習・生活支援事業（千葉県） 40 児童家庭支援センター・こうのだい千葉県市川市 2013 ● ● ● ● 1 人 ● 里親サロンへの協力〇 36 人

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（134ページ）

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変更後 · 134ページ令和２年度の指導委託の実人数児童家庭支援センターでの里親支援令和２年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）ショートステイ・トワイライトステイ事業養育訪問支援事業その他の取り組み ●は委託指導有 ●は実施〇は本体施設が実施 ●すべての管轄エリア市区町村に構成員として参加〇一部の管轄エリア市区町村に構成員として参加要対協への参加状況フォスタリング機関事業の実施状況児童家庭支援センター名所在地開設年 ●は併設〇は併設していないが有する ●は実施医療機関児童発達支援センター休業日の対応夜間の対応児童相談所からの指導委託センターの設置主体が有する施設・機関と併設の状況休業日夜間の相談対応乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設その他の事業児童家庭支援センターの取り組み 41 望みの門ピーターパンの家千葉県富津市 2013 ○ ○ ● ● ● ● ーー里親向け行事や研修会への参加 ○ 51 人乳幼児健診への相談員派遣・子育て講座講師派遣・ペアレントトレーニング 42 子ども家庭支援センター「K'orange」千葉県鎌ヶ谷市 2020 ● ● ● 3 人ー ● 2 人 43 しゃんぐりらこども家庭支援センター神奈川県川崎市 2004 ● ● ーーーアフターフォロー、レスパイト ● 9 人〇〇広場事業、出前相談･講座 44 かわさきさくら児童家庭支援センター神奈川県川崎市 2011 ● ーー ● 1 人〇〇 342 人 45 はくさん児童家庭支援センター神奈川県川崎市 2014 ● ーーーー ● 28人〇 46 あいせん児童家庭支援センター神奈川県川崎市 2014 ● ーーーー ● 25 人〇 47 まぎぬ児童家庭支援センター神奈川県川崎市 2016 ● ● ー ● 1 人ー里親レスパイト ● - 48 児童家庭支援センターおおいけ神奈川県横浜市 2001 ● ● ーーー里親子応援ミーティングへの参加、地域の子育てにまつわる地域資源の情報提供 35 人〇〇 49 杜の郷子ども家庭支援センター神奈川県横浜市 2011 〇 ● ● ーー児相の相談時の場所貸し ● 22 人〇地域交流事業 50 児童家庭支援センターみなと神奈川県横浜市 2011 ● 〇ーーー ● ● 43 人地域交流事業 51 児童家庭支援センターむつみの木神奈川県横浜市 2012 〇〇ーーーー児童相談所主催の里親懇談会への参加 ● 24 人〇地域交流事業 52 児童家庭支援センターかわわ神奈川県横浜市 2012 ● ● ● ーー児童相談所主催の里親養育懇談会に参加、・市の里親委託推進委員会に参加 ● 34 人〇地域交流事業 53 のばこども家庭支援センター神奈川県横浜市 2014 ● ーーーー児童相談所主催の里親懇談会への参加と協力。里親制度に関する勉強会の実施。 ● 25 人〇地域交流事業 54 児童家庭支援センターうぃず神奈川県横浜市 2016 ● ーー ● ● 24 人地域交流事業

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（135ページ）

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変更後 · 135ページ令和２年度の指導委託の実人数児童家庭支援センターでの里親支援令和２年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）ショートステイ・トワイライトステイ事業養育訪問支援事業その他の取り組み ●は委託指導有 ●は実施〇は本体施設が実施 ●すべての管轄エリア市区町村に構成員として参加〇一部の管轄エリア市区町村に構成員として参加要対協への参加状況フォスタリング機関事業の実施状況児童家庭支援センター名所在地開設年 ●は併設〇は併設していないが有する ●は実施医療機関児童発達支援センター休業日の対応夜間の対応児童相談所からの指導委託センターの設置主体が有する施設・機関と併設の状況休業日夜間の相談対応乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設その他の事業児童家庭支援センターの取り組み 55 こども家庭支援センターゆいの木神奈川県横浜市 2016 〇〇ーーーー児童相談所主催の里親懇談会への参加 ● 30 人〇地域交流事業 56 こども家庭支援センターくらき神奈川県横浜市 2018 〇 ● ● ーーー児童相談所主催の里親懇談会への参加 ● 19 人〇地域交流事業 57 こども家庭支援センターさくらの木神奈川県横浜市 2018 〇〇 ● ーーー児童相談所主催の里親懇談会への参加、市の里親委託等推進委員会への参加 ● 36 人〇地域交流事業 58 こども家庭支援センターいずみ神奈川県横浜市 2019 ーーーー里親サロンへの場所の提供 ● 11 人〇地域交流事業 59 児童家庭支援センターみたけ神奈川県横浜市 60 児童家庭支援センターらいく神奈川県横浜市 2020 ● ● ーー〇 12 人〇 61 こども家庭支援センターつるみらい神奈川県横浜市 2020 ● ーーー ● 18 人〇地域交流事業 62 児童家庭支援センターゆめのね神奈川県横浜市 63 こども家庭支援センターにじ神奈川県横浜市 2019 〇ーー ● 8 人ー 9 人〇 64 子ども家庭支援センター・テラ山梨県甲府市 2006 〇〇〇〇 ● ● ● 12 人 ● 里親レスパイト ● 4 人 65 静岡恵明学園児童家庭支援センター静岡県三島市 2005 ● ● ● ーー里親登録前研修、未委託里親研修、里親スキルアップ研修、委託後や養子縁組成立後の訪問支援や相談、里親制度普及啓発活動 ● 0 人社会的養護自立支援事業 66 児童家庭支援センターはるかぜ静岡県焼津市 2013 〇 ● ● ● 1 人ー里親支援事業を県より受託（未委託里親等養育力向上研修、里親不調による委託解除後の対応,里親ショートステイの調整、里親レスパイトの調整） ● 20 人〇社会的養護自立支援事業、子育て支援講座開講事業、心理士派遣事業 67 浜松市児童家庭支援センター静岡県浜松市 2013 ● ● ーー里親サロンへの参加、個別の里親家庭からの相談対応 ● 19 人児童養護施設等職員研修、支援対象児童見守り支援事業 68 誠信会児童家庭支援センターパラソル静岡県富士市 2013 〇 ● ● ーー里親支援事業を受託（静岡県） ● 13 人社会的養護自立支援事業回答無し回答無し

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（136ページ）

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変更後 · 136ページ令和２年度の指導委託の実人数児童家庭支援センターでの里親支援令和２年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）ショートステイ・トワイライトステイ事業養育訪問支援事業その他の取り組み ●は委託指導有 ●は実施〇は本体施設が実施 ●すべての管轄エリア市区町村に構成員として参加〇一部の管轄エリア市区町村に構成員として参加要対協への参加状況フォスタリング機関事業の実施状況児童家庭支援センター名所在地開設年 ●は併設〇は併設していないが有する ●は実施医療機関児童発達支援センター休業日の対応夜間の対応児童相談所からの指導委託センターの設置主体が有する施設・機関と併設の状況休業日夜間の相談対応乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設その他の事業児童家庭支援センターの取り組み 69 下伊那こども家庭支援センターこっこ長野県豊丘村 2014 ● ● ● ● 3 人ー〇 7 人 70 松代児童相談センター長野県長野市 1995 ● ● ● ● 16 人ー ● 5 人放課後総合プラン（放課後児童クラブ）への支援（長野市） 71 けいあい地域子育て支援相談室長野県千曲市 1991 ● ● ● ● 3 人ー〇 16 人 72 児童家庭支援センターつつじ長野県茅野市 2020 〇 ● ● ● 5 人〇里親家庭のショートステイ・グリーフケアを実施〇 10 人保育園での巡回相談 73 松本児童家庭支援センターあいく長野県松本市 2020 ● ● ● ● 3 人 ● ● 1 人 74 ファミリーステーションいなみえん石川県加賀市 2001 ● ● ー ● 3 人ー ● 11 人 75 児童家庭支援センターあすなろ石川県穴水町 2001 ● ● ● ● 2 人ー〇 7 人不登校支援事業、療育支援事業 76 育松園児童家庭支援センター石川県小松市 2020 ● ● ーーー〇 2 人 77 こども家庭支援センター金沢石川県金沢市 2002 ● ● ーーー里親家庭訪問、学習会、特別養子縁組里親の更新研修、里親養成研修、里親相談、アフターフォロー ● 0 人〇 78 児童家庭支援センター一陽福井県越前市 2013 ● ● ● ● 8 人〇未委託里親への家庭訪問（児相訪問に同行）、里親レスパイト、里親会運営のサポート、里親テーマ別サロンの開催 ● 588 人乳幼児健診支援、生活困窮児童等学習支援拠点運営支援、小学校授業支援（多動児等への付き添い支援）、要対協研修企画運営 79 児童家庭支援センター白梅福井県小浜市 2005 〇〇 ● ● ● 3 人ー〇 28 人乳幼児健診、5歳児健康相談、発達のフォロー教室、ペアレントプログラム、育児不安解消サポート事業 80 あわら児童家庭支援センター福井県あわら市 2006 ● ● ● ーー〇 15 人 81 おくえつ児童家庭支援センターめぐみ福井県大野市 2008 ● ● ● ● 1 人ー ● 7 人〇乳幼児健診 82 子ども家庭支援センターぎふ「はこぶね」岐阜県岐阜市 1998 〇 ● ● ● 12 人 ● 県内の里親支援を行っている関係機関職員への研修や不調ケース検討会を実施 10 人〇学習支援事業

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（137ページ）

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変更後 · 137ページ令和２年度の指導委託の実人数児童家庭支援センターでの里親支援令和２年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）ショートステイ・トワイライトステイ事業養育訪問支援事業その他の取り組み ●は委託指導有 ●は実施〇は本体施設が実施 ●すべての管轄エリア市区町村に構成員として参加〇一部の管轄エリア市区町村に構成員として参加要対協への参加状況フォスタリング機関事業の実施状況児童家庭支援センター名所在地開設年 ●は併設〇は併設していないが有する ●は実施医療機関児童発達支援センター休業日の対応夜間の対応児童相談所からの指導委託センターの設置主体が有する施設・機関と併設の状況休業日夜間の相談対応乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設その他の事業児童家庭支援センターの取り組み 83 子ども家庭支援センター麦の穂岐阜県中津川市 1999 ● ● ● ● 6 人 ● 里親登録前の研修後、里親の意向と実際の養育のイメージ、障害の理解など深める内容を未委託里親へ実習。里親委託マニュアルの改正、権利ノート作成。里親への短時間レスパイトの実施〇 50 人 DV被害者等の緊急一時保護事業 84 大野子ども家庭支援センターこころ岐阜県大野町 2002 ● ● ● ● 15 人 ● 里親レスパイトを実施（本体と共同）〇 1417 人 85 ひだ子ども家庭支援センターぱすてる岐阜県高山市 2016 〇 ● ー ● 6 人 ● 〇 13 人 86 子ども家庭支援センターとも岐阜県関市 2016 ● ● ● ● 10 人 ● 地方里親会事務局〇 48 人教育支援相談・検査の業務、乳幼児相談・乳幼児健診における専門員相談 87 子ども家庭支援センターさくら愛知県名古屋市 2001 ● ● ● ● 4 人ー里親制度普及事業〇 2 人 88 児童家庭支援センターまお三重県四日市市 2014 ● ● 〇〇 ● ● ● 9 人〇里親会のサークルへの場所の貸し出し、特別養子縁組成立後の支援。里親レスパイトの調整〇 10 人育児フォローアップ事業、児童虐待進行管理モニター強化事業 89 児童家庭支援センター「あかり」三重県名張市 2015 ● ● ● ● 1 人〇 ● 18 人 90 児童家庭支援センターたるみ三重県津市 2016 ● ● ● ● ● 1 人ー里親対象のイベント開催〇 0 人 91 児童家庭支援センターわかぎ三重県伊勢市 2019 ● ● ● ーー里親サロン、里親宅の家庭訪問、啓発活動支援〇 13 人 92 児童家庭支援センターみだ三重県鈴鹿市 2019 ● ● ● ー〇同一法人内で実施〇 0 人 93 児童家庭支援センターきしゅう三重県御浜町 2020 〇 ● ● ーー里親サロンの会場の提供〇 0 人 94 こばと子ども家庭サポートセンター滋賀県大津市 2002 ● ● ● ーー〇特別養子縁組成立後の養親への支援〇 33 人 95 社会福祉法人舞鶴学園中丹こども家庭センター京都府舞鶴市 2005 ● ● ● ー ●〇アフターケア、里親ショートステイ、里親レスパイトの実施 ● 466 人子育て支援に関わるNPOとの連携（本体施設を利用したリフレッシュ、子育て相談等の機会設定） 96 山城こども家庭センターだいわ京都府精華町 2009 ● ● ー ● ● １人ー〇 384人

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（138ページ）

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変更後 · 138ページ令和２年度の指導委託の実人数児童家庭支援センターでの里親支援令和２年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）ショートステイ・トワイライトステイ事業養育訪問支援事業その他の取り組み ●は委託指導有 ●は実施〇は本体施設が実施 ●すべての管轄エリア市区町村に構成員として参加〇一部の管轄エリア市区町村に構成員として参加要対協への参加状況フォスタリング機関事業の実施状況児童家庭支援センター名所在地開設年 ●は併設〇は併設していないが有する ●は実施医療機関児童発達支援センター休業日の対応夜間の対応児童相談所からの指導委託センターの設置主体が有する施設・機関と併設の状況休業日夜間の相談対応乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設その他の事業児童家庭支援センターの取り組み 97 児童家庭支援センター岸和田大阪府岸和田市 1998 ● ● ● ● 7 人〇〇 0 人発達相談事業 98 児童家庭支援センター博愛社大阪府大阪市 2001 ● ● ー ● 0 人 ●〇里親サロン、養育里親宅への家庭訪問、施設実習の受け入れ、普及活動〇 16 人〇にこにこサポーター事業（淀川区） 99 子ども家庭支援センター清心寮大阪府堺市 2007 ● ● ー ● 4 人ー里親支援機関として事業を実施。各種研修、里親啓発、里親家庭訪問、週末里親登録からマッチングとそのフォロー、里親会事務局、里親支援、委託児童、縁組成立児童の交流支援 9 人 DV避難児童心理ケア、未就園児全戸訪問 100 児童家庭支援センターキャンディ兵庫県尼崎市 2002 ● ● ● ● 10 人ー未委託里親への研修、里親の養育相談、委託後3年未満の里親・養親向けの交流事業〇 27 人 101 児童家庭支援センターすみれ兵庫県姫路市 2002 ● ● ● ● 5 人ー里親に対する研修の提供、里親支援専門相談員との連携、各種会議・里親支援事業（里親サロン等）への参加、実親との面会交流支援（指導委託）〇 46 人〇 102 神戸真生塾子ども家庭支援センター兵庫県神戸市 2005 ● ● ● ● ● ● 11 人 ● 里親への家庭訪問、里親や養子縁組後の里親の相談 ● 43 人被虐待児地域見守り支援事業 103 児童家庭支援センターしらゆり兵庫県神戸市 2016 〇〇〇 ● ● ● 3 人ー里親家庭への訪問、里親レスパイトのためのショートステイの調整、里親トレーニング事業へのスタッフ派遣 ● 15 人被虐待児地域見守り支援事業、発達障害児対応の巡回支援事業 104 児童家庭支援センターおるおるステーション兵庫県神戸市 2020 〇 ● ● ーー里親トレーニング事業へのスタッフの派遣 ● 5 人被虐待児地域見守り支援事業 105 児童家庭支援センターすずらん兵庫県たつの市 2009 ● ● ● ● 6 人ー里親サロンへの参加、里親対象研修の実施、里親支援専門相談員と委託中の里親宅へ同行訪問 ● 13 人２歳児訪問事業 106 児童家庭支援センター虹の丘兵庫県加古川市 2001 ● ● ● ● 12 人ー FH訪問支援、里親宅訪問支援、機関連携、里親レスパイトの調整・受け入れ、サロンの開催（本体施設と協働）〇 11 人 107 児童家庭支援センターリボン兵庫県朝来市 2009 ● ● ● ● 3 人 ●〇 ● 0 人市町の育児・発達相談事業への心理士派遣 108 児童家庭支援センター子そだてサポートひかり兵庫県宝塚市 2011 ● 〇 ● ● ● 11 人 ● 里親向けペアレントトレーニングのグループワークを開催 ● 29 人 109 児童家庭支援センターかりん兵庫県明石市 2020 ● ● ● ● 3 人〇里親レスパイトの受け入れ〇 4 人社会的養護自立支援事業 110 児童家庭支援センターあすか奈良県桜井市 2000 〇 ● ● ● 0 人ー ● 50 人小・中学校へのスクールカウンセラーの派遣・療育教室への心理職の派遣・公立保育所への巡回相談・小学校教員へのコンサルテーション等

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（139ページ）

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変更後 · 139ページ令和２年度の指導委託の実人数児童家庭支援センターでの里親支援令和２年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）ショートステイ・トワイライトステイ事業養育訪問支援事業その他の取り組み ●は委託指導有 ●は実施〇は本体施設が実施 ●すべての管轄エリア市区町村に構成員として参加〇一部の管轄エリア市区町村に構成員として参加要対協への参加状況フォスタリング機関事業の実施状況児童家庭支援センター名所在地開設年 ●は併設〇は併設していないが有する ●は実施医療機関児童発達支援センター休業日の対応夜間の対応児童相談所からの指導委託センターの設置主体が有する施設・機関と併設の状況休業日夜間の相談対応乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設その他の事業児童家庭支援センターの取り組み 111 児童家庭支援センターてんり奈良県天理市 2000 ● ーー ● 6 人 ● 未委託里親への訪問やトレーニング、特別養子縁組成立後の支援、レスパイトの調整〇 24 人奈良県里親会の事務局業務 112 和歌山児童家庭支援センターきずな和歌山県和歌山市 2000 ● ● ● ● 20 人ー ● 56 人要対協アドバイザー事業（2市4町）、子育て何でも相談（出張相談）（海南市） 113 子ども家庭支援センター「希望館」鳥取県鳥取市 1999 〇 ● ● ● 4 人ー里親委託等推進委員会委員として活動〇 40人〇〇５歳児地域支援事業（鳥取市）学齢期児童要支援連携会議（鳥取市） 114 児童家庭支援センター米子みその鳥取県米子市 2014 〇 ● ● ● 25 人ー里親サロンの手伝い ● 44 人〇発達相談支援事業（日野郡） 115 児童家庭支援センターくわの実鳥取県倉吉市 2014 〇 ● ● ーー里親サロンの手伝い〇 10人 116 児童家庭支援センタークムレ岡山県倉敷市 2010 〇〇 ● ● ● 4 人ー里親委託等推進委員里親会・里親サロンへの参加 ● 10人 ○ DV被害者等支援充実事業子どもの食緊急支援プロジェクト 117 児童家庭支援センター「どんぐり」岡山県岡山市 2018 ● ● ● ● 0 人ー ● 92 〇子どもの食緊急支援プロジェクト 118 美作圏域児童家庭支援センターつむぎ岡山県津山市 2021 ● ● ● ーー養育里親及び養子縁組里親対象の里親サロンの開催大学と連携し里子対象のイベント開催〇 2 人 119 児童家庭支援センターまごころ広島県尾道市 2011 〇〇 ● ● ● 0 人ー里親サロン、レスパイトケア、里親子交流会、大学生への里親制度啓発講座等の開催（本体施設と共同）〇 29 人まごころ相談（府中市） 120 児童家庭支援センター明日葉広島県呉市 121 児童家庭支援センターコスモス広島県廿日市市 2019 ● ● ● ● - ー里親会事務局〇 17 人子どもの食緊急プロジェクト 122 子ども家庭支援センター海北山口県防府市 1999 ● ● ● ● 2 人〇里親への研修や里親行事での託児 1 人子どもの食緊急プロジェクト 123 こども家庭支援センター清光山口県山口市 124 なかべこども家庭支援センター「紙風船」山口県下関市 2005 ● 〇 ● ● ● 8 人ー ● 74 人〇こども家庭支援拠点事業回答無し回答無し

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（140ページ）

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変更後 · 140ページ令和２年度の指導委託の実人数児童家庭支援センターでの里親支援令和２年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）ショートステイ・トワイライトステイ事業養育訪問支援事業その他の取り組み ●は委託指導有 ●は実施〇は本体施設が実施 ●すべての管轄エリア市区町村に構成員として参加〇一部の管轄エリア市区町村に構成員として参加要対協への参加状況フォスタリング機関事業の実施状況児童家庭支援センター名所在地開設年 ●は併設〇は併設していないが有する ●は実施医療機関児童発達支援センター休業日の対応夜間の対応児童相談所からの指導委託センターの設置主体が有する施設・機関と併設の状況休業日夜間の相談対応乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設その他の事業児童家庭支援センターの取り組み 125 こども家庭支援センターぽけっと山口県周南市 2006 ● ● ● ● 3 人ー〇 27人 126 はるかこどもの相談センター山口県岩国市 2017 ● ● ● ● 3 人ー特別養子縁組成立後のライフストーリーワーク〇 72 人地域子育て支援事業 127 児童家庭支援センターけいあい香川県東かがわ市 1998 ● 〇〇 ● ● ● 9 人 ● ● 17 人子どもの食緊急支援プロジェクト 128 こども家庭支援センターひかり徳島県徳島市 2003 ● ● ● ● 1 人 ● 養育里親及び養子縁組里親対象の里親サロンの開催・里親学習会・里親子行事・未委託里親研修 ● 2 人 ○ 「子ども何でもダイヤル」事業 129 こども家庭支援センターみどり愛媛県宇和島市 2003 〇 ● ● ● 0 人子育てに関する地域支援事業 130 児童家庭支援センターひだまり高知県佐川町 2001 ● 〇 ● ー ● 3 人ー ● 17 人子どもの食緊急支援プロジェクト 131 児童家庭支援センター高知みその高知県高知市 2008 ● ● ー ● 11 人〇〇 49 人〇高知県中央児童相談所電話相談事業（高知県）、高知市多胎家庭支援事業（高知市） 132 児童家庭支援センター高知ふれんど高知県高知市 2018 ● ● ー ● 2 人ー〇 0 人支援対象児童見守り強化事業（高知市） 133 児童家庭支援センターぷらうらんど高知県高知市 134 児童家庭支援センターわかくさ高知県四万十市 2011 ● ● ● ● 7人 135 双葉学園児童家庭支援センター福岡県北九州市 2000 ● ーー ● - ー - 136 子ども家庭支援センターあまぎやま福岡県大牟田市 2002 ● ● ● ● 1 人ー福岡県養育里親・養子縁組里親、専門里親更新研修の事務局（委託事業） ● 37 人福岡県養育里親・養子縁組里親、専門里親更新研修の事務局 137 福岡市子ども家庭支援センター「SOS子どもの村」福岡県福岡市 2013 ● ● ● 1 人ー里親子の来所相談、里親・ファミリーホーム向けの研修会、里親ショートステイのリクルートおよびコーディネート、フォスタリングチェンジプログラム〇 15 人ヤングケアラー支援相談窓口（福岡市） 138 福岡市子ども家庭支援センターはぐはぐ福岡県福岡市 2015 ● ● ● 2 人ー里親、里子への相談援助。児相、区等関係機関との調整。 ● - 親子関係再構築支援事業回答無し

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（141ページ）

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変更後 · 141ページ令和２年度の指導委託の実人数児童家庭支援センターでの里親支援令和２年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）ショートステイ・トワイライトステイ事業養育訪問支援事業その他の取り組み ●は委託指導有 ●は実施〇は本体施設が実施 ●すべての管轄エリア市区町村に構成員として参加〇一部の管轄エリア市区町村に構成員として参加要対協への参加状況フォスタリング機関事業の実施状況児童家庭支援センター名所在地開設年 ●は併設〇は併設していないが有する ●は実施医療機関児童発達支援センター休業日の対応夜間の対応児童相談所からの指導委託センターの設置主体が有する施設・機関と併設の状況休業日夜間の相談対応乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設その他の事業児童家庭支援センターの取り組み 139 県央児童家庭支援センター（ラポール）長崎県大村市 1989 ● ● ● ● 23 人ー ● 0 人 140 みなみやまてこども家庭支援センターびぃどろ長崎県長崎市 2019 ● ● ● ● 14 人ー里親の相談支援里親会への支援（サロン運営補助や事務作業補助等）〇 - 141 児童家庭支援センターひだまり長崎県島原市 2021 〇 ● ● ● 1 人ー実親交流の補助 3 人 142 キッズ・ケア・センター熊本県荒尾市 1999 ● ● ● ● 33 人〇〇 7 人 143 児童家庭支援センターオリーブの木熊本県水俣市 2021 〇〇 ● ● ● 2 人ー地域に住む里親の公私の活動が円滑にいくためのセンターでのレスパイトケア的活動、地域の里親周知啓発活動の会場提供〇 14 人対象児童等見守り強化事業 144 児童家庭支援センターふわり熊本県阿蘇市 2021 〇 ● ● ー〇 16人 145 児童家庭支援センター虹熊本県天草市 2021 ● ● ● ーー ● 0 人 146 熊本市児童家庭支援センターアグリ熊本県熊本市 2021 ● ● ● ● ー〇里親登録していない、民間団体経由による特別養子縁組前提の養親に対する支援や市民からの一般的な里親相談に対応。 ● - 〇本体施設で、熊本市産前産後母子支援事業、病児病後児保育事業を実施 147 児童家庭支援センタ－ぽぴんず熊本県宇城市 2021 ー ● ーー 12 人要保護見守り事業（宇城市） 148 光の園子ども家庭支援センター大分県別府市 1999 ● ● ● ● 18 人ー里親レスパイト、里親訪問、里親不調による委託解除後の対応、里親マッチング、里親委託に向けての関係者会議、里子きょうだい交流、里子実親交流、養育里親研修養育実習、里親サロン、電話・来所相談、里親・里子に対する心理支援、アセスメント、里親への養育アドバイス。〇 18 人〇一時保護委託、子ども家庭総合支援事業による心理支援、乳幼児訪問、法律相談、休日夜間対応、支援対象児童見守り強化事業 149 児童家庭支援センター和大分県中津市 2007 ● ● ● ● 30 人ーフォスタリングチェンジプログラム講師、里親レスパイト〇 67 人〇〇支援対象児童等見守り強化事業、子育て講座（ペアトレ） 150 児童家庭支援センターゆずりは大分県大分市 1993 〇 ● ● ● 28 人ー〇 1 人おおいた“くらしサポート”事業拠点・大分市発達障がい児巡回派遣事業 151 子ども家庭支援センター和合佐賀県基山町 2016 ● ● ーーー ● 0 人 152 こども家庭支援センターつぼみ宮崎県宮崎市 2016 ● ● ● ● 11 人ー里親トレーニング事業（未委託里親、委託里親） 3 人

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（142ページ）

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変更後 · 142ページ令和２年度の指導委託の実人数児童家庭支援センターでの里親支援令和２年度の支援実績（児童相談所からの指導委託分を除く）ショートステイ・トワイライトステイ事業養育訪問支援事業その他の取り組み ●は委託指導有 ●は実施〇は本体施設が実施 ●すべての管轄エリア市区町村に構成員として参加〇一部の管轄エリア市区町村に構成員として参加要対協への参加状況フォスタリング機関事業の実施状況児童家庭支援センター名所在地開設年 ●は併設〇は併設していないが有する ●は実施医療機関児童発達支援センター休業日の対応夜間の対応児童相談所からの指導委託センターの設置主体が有する施設・機関と併設の状況休業日夜間の相談対応乳児院児童養護施設児童心理治療施設障害児入所施設母子生活支援施設その他の事業児童家庭支援センターの取り組み 153 児童家庭支援センターゆうりん宮崎県都城市 2018 〇 ● ● ー ● 1 人ー委託中の里親宅への定期的な訪問、未委託里親対象の里親トレーニング ● 13 人 1市1町の乳幼児健診への心理士の派遣 154 児童家庭支援センターつながり鹿児島県鹿屋市 2014 ● ● ● ● 12 人ー里親制度の説明会や里親宅訪問などを実施〇 0 人 155 北薩児童家庭支援センター鹿児島県薩摩川内市 2020 ● ● ● ● 3 人ー里親制度説明会の運営援助、里親への専門的視点からの個別支援、里親サロンの運営援助、レスパイトサービスの相談援助など〇 0 人１町の乳幼児健診への心理士の派遣（Ｒ４年度は１市追加予定） 156 児童家庭支援センターもぜもぜ鹿児島県南さつま市 1995 ● ● ● ● 2 人ー〇 8 人利用者支援事業委託（南さつま市）、ＳＳＷ事業委託（南さつま市）、ファミリー・サポート事業委託 157 児童家庭支援センターなごみ沖縄県名護市 2004 〇 ● ● ● 3 人ー〇 8 人乳幼児健診への心理士の派遣,発達相談会への心理士の派遣 158 児童家庭支援センターはりみず沖縄県宮古島市 2012 ● ● ● ● 7 人ー里親からの養育相談、地区里親サロン開催のサポート、“ここサポ“事業のサポート ● 18 人

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（143ページ）

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変更後 · 143ページ３．児童家庭支援センターと自治体との連携で参考となる事例設立のきっかけ ① 児童相談所や市の考えをくみ取り、一緒につくる【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（まお）公立の乳児院・児童養護施を民営化して当法人が運営している。法人としてすべての人を尊重し、笑顔をもってより添い支援するという理念や、地域社会に貢献するという方針を持っており、児童家庭支援センターについても、児童相談所や市と共にやっていけるような「地域のためになる児童家庭支援センターを作りたい」と考えていた。そこで、地域の方や児童相談所、市の「こんな児童家庭支援センターが欲しい」「こういうことをしてほしい」という想いを聞き取りながら、センターに求められる機能や役割を検討していった。・（まお）そのため、「まお」の存在をどう周知していくか、というところで市にも協力をしてもらったり、児童相談所からも助言を頂いたりするなど、市や児童相談所と連携を取りながら運営していくことが出来ていると感じている。 ② 運営主体の強い課題意識から設立へ【高知県高知市・児童家庭支援センター高知みその】・（みその）本体施設の乳児院で支援をしていく中で、乳児院で預かる以上は母子分離の状態になってしまうため、その手前で母子分離にならないようにするためのサポートが必要ではないかという課題意識を持っていた。また、乳児院から子どもを家庭に返す際、家族再統合の支えが必要であり、こちらについてもサポートが出来ないかと感じていた。しかし、県内に乳児院は 1 カ所しかなく、そういった支援ができる場所が少なかったことから、地域や保護者の支援を行いたいということで、自主事業として「子育て支援室」を設置した。・（みその）立ち上げにあたっては県内の行政機関や医療機関など関係機関に回り、「子育て支援室」の存在を知らせ、使ってもらえるよう積極的に活動していた。 ③ 都道府県・市としての方針の明確化 a）市が、児童家庭支援センターに求める役割を明確に設定【福岡市・児童家庭支援センターはぐはぐ】・（福岡市）福岡市では、年々虐待相談件数が増加していたが、児童相談所では育成相談など他機関での対応も可能と思われるような子育て相談も行っていたことから、児童相談所業務がパンクしかけている状態にあった。また、児童相談所や区役所が閉庁している休日･夜間には相談に応じられないという課題もあった。そこで、休日･夜間の相談体制を充実させるため、平成 24 年度６月から「福岡市子育て・休日夜間サポート相談事業」として限定的に試行したのちに、事業者を公募により決定し、平成 25 年５月から「福岡市子ども家庭支援センター子どもの村福岡」として児童家庭支援センターを設置した。・（福岡市）その事業実績を踏まえ、平成 26 年度には「福岡市要保護児童の社会的養護あり

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（144ページ）

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変更後 · 144ページ方検討会」において、児童家庭支援センターを増設していく方向性も示された。・（福岡市）前述のような経緯から、児童家庭支援センターには、児童相談所の補完機関として、休日・夜間や育成相談等をしっかり受けること、加えて、児童相談所からの指導委託等に基づいて虐待の加害者等へのペアレンティングプログラムなど、心理職が配置されている民間機関の強みを活かした支援を行うことを期待していた。・（福岡市）児童相談所や区役所では対応しきれないところをカバーしてもらう、というのが児童家庭支援センターの目的であるため、手の回らないエリア・時間帯をカバーしてもらうことが最も重要と考えている。そのため、新たに児童家庭支援センターを設置する際には、市全体をカバーできるように、区役所等が無いエリアや役所の空いていない時間に対応してもらう、ということを意識して公募・選定を行っている。・（はぐはぐ）市の考え、児童家庭支援センターの位置付けが明確なため、それを理解したうえで応募し、スムーズにセンター運営を始めることができた。 b）市としての全体の方向性を持ったうえで整備するということが重要【福岡市・児童家庭支援センターはぐはぐ】・（福岡市）福岡市の第５次子ども総合計画では、早期の虐待予防を進めることを理念として掲げている。当初は児童相談所の補完機能、という要素が強かったが、本計画においては各区子ども家庭総合支援拠点と連携しながら予防的支援を行っていくという事業展開が求められている。そのため、計画策定以降、新たに児童家庭支援センターの公募を行う際には、本計画を踏まえた予防的な「地域支援」を明確に示している。・（福岡市）児童家庭支援センターの設置には、児童養護施設等を運営する法人も⾼い関心を持っている。児童家庭支援センターに期待する役割として市が「虐待予防」や「地域支援」を明確に示すことなどを通じて、施設側が「自分たちがどんなことが出来るのか」を考えるような機会にもなっており、応募に向けた検討過程で児童家庭支援センターの役割イメージが広がるなど、市の目指す方向に沿った支援策の具体化や施設の多機能化の提案につながっていると感じている。・（福岡市）将来児童家庭支援センターを担いうる施設や NPO に対して日ごろから市の考えを示し、オープンなコミュニケーションをとる中で、「地域の親子に対してどのような支援が求められていると思うか」「施設は今後どんな地域展開ができそうか」ということを、市から施設や NPO に尋ね、施設や NPO から、団体の強みを活かした様々な提案をいただき、その提案と市が把握しているニーズを擦り合わせていくという対話から、アイデアを具体化・施策化していくプロセスが、とても重要なことであると思う。 c）児童家庭支援センターの位置付けが市で明文化されていることで周知が進む【福岡市・児童家庭支援センターはぐはぐ】・（はぐはぐ）福岡市では児童家庭支援センターの位置付けが明文化され、子育てに関する相談機関の１つとして、HP などに掲載されているため、当事者・家族からの直接の相談が多く、市民

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（145ページ）

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変更後 · 145ページにも周知されていると感じる。当事者・家族の他、不登校や学校生活が気になる子どもの保護者に学校が当センターへの相談をすすめることで、相談・支援につながるケースもある。・（はぐはぐ）「はぐはぐ」は福岡市の要対協の構成員として、代表者会議、個別ケース会議に参加しており、専門的知見からケースに関して助言・意見を行っている。ケース検討会議などを通じて、市・区との連携を深めている。 d）県・市としての児童家庭支援センターに対する考え方を持っておく【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（中濃子相）岐阜県では県を５圏域に分け、児童相談所、児童家庭支援センターを設置している。各圏域において、児童相談所は児童家庭支援センターと積極的に連携を図りながら、支援を進めていくというのが県の方針である。・（とも）「とも」は本体施設である児童心理治療施設が地域で認知されていたことや、本体施設で培った経験や専門性を活かしながら、児童家庭支援センターとしての機能を果たすことができると考え設置した。【千葉市・千葉市児童相談所・児童家庭支援センター旭ヶ丘】・（千葉市）市内に最初の児童家庭支援センターを設置する時点では、児童家庭支援センターは児童福祉施設併設とすることが国の基本的な方針として示されていた。ショートステイ等を市内の児童養護施設などに委託することに合わせ、連携が図りやすいだろうということで２か所目以降も市内で児童福祉施設を運営している法人が設置する形となっている。 ④ 設立にあたって留意すべきこと a）設立にあたっては支援対象との距離についても考慮が必要【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（まお）現在は、県内の児童相談所ごとに児童家庭支援センターが１か所ずつ設置されている。しかし、児童相談所の管轄エリアは非常に広いので、保護者の利便性や指導委託で対応できる距離から、所在市町村とその周辺の地域を中心に担っているのが現状である。・（北勢児相）児童相談所からも、児童家庭支援センターからも距離が遠く、密な支援が届きにくい地域からは、自地域に児童家庭支援センターが欲しい、という声も聞かれており、相談しやすい環境を整備するうえで今後検討していかなくてはいけないと思っている。・（まお）児童家庭支援センターとしても、どうしても所在市町村とその近隣でないと、なかなか日常的に情報をキャッチできないし、使える社会資源について最新情報を把握するのが難しい。支援対象との距離が近い方が良い支援が行いやすいと思う。 b）基本機能は統一、児童家庭支援センターごとに強みを意識した上乗せ機能を付加【福岡市・児童家庭支援センターはぐはぐ】・（福岡市）現在市内に３か所の児童家庭支援センターがあるが、基本機能は共通で、保護者

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（146ページ）

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変更後 · 146ページの相談対応、里親の相談対応、児童相談所の指導委託、市町村の依頼対応である。これに、各センターの強みを活かし、親子再統合支援や、里親ショートステイ、里親研修などの上乗せ機能を担ってもらっている。 ⑤ その他の設立事例 a）必要性を感じて設立を検討【明石こどもセンター】・（明石市）市内に児童家庭支援センターを設けたいという話があり、児童養護施設を運営している法人が設置した。明石市の場合は、子どもと家庭の支援について児童相談所の機能と市の機能を合わせて「明石こどもセンター」で受け持っており、関係者が同じ場所にそろっていたことから、検討を進めやすいという背景もあった。【和歌山県海南市・児童家庭支援センターきずな】・（きずな）当時、和歌山県にまだ児童家庭支援センターがなく、現センター長が県に設置を希望したことがきっかけである。センター立ち上げ業務と実際の相談業務の依頼を現次長(当時主任) が受けた。県内で初めての開設であったため、県内で相談できる人や機関がなく、児童家庭支援センター協議会が出版した運営マニュアル、国の要綱、児童相談所運営指針を参照し、そこに書かれた児童家庭支援センターというものを理解するとともに、他府県のセンターに連絡して教えてもらいながら開所した。【北海道苫小牧市・いぶりひだか児童家庭支援センターしずく】・（しずく）室蘭児童相談所管轄内の別自治体にある施設が児童家庭支援センターを設置していたが、改めて公募されることになり手を挙げた。当法人の母体はもともと労働者協同組合であり、子ども食堂や困窮世帯の自立相談等を行っていた。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（147ページ）

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変更後 · 147ページ児童相談所との連携 ① 連携の経緯・ポイント a）児童家庭支援センターの存在を知ってもらうために、発信する i. 児童家庭支援センターが出来ることを発信する【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（まお）児童相談所によっては、児童家庭支援センターの機能が明確に周知されていないところもある。そのため、児童相談所から声をかけてもらった際には「これはできる」「これはできない」ということを、意識的に伝えるよう努めている。・（まお）児童相談所の職員に「まお」の存在を知ってもらおうという動きは、日常的に積極的に行っている。初任者の方が着任したらセンターを見に来てもらったり、出来ることを話す機会を持ったり、というところで、職員の方に存在について理解してもらうとともに、指導委託の流れについても理解してもらい、「まお」につなげてもらえるよう働きかけている。 ii. 立ち上げ時に児童家庭支援センターの理解を進めることに注力【和歌山県海南市・児童家庭支援センターきずな】・開所当初は、県民はもちろん、児童相談所含む県内の機関や学校等には、児童家庭支援センターそのものに対する認識理解が全くなく、当然ケース依頼も皆無だった。現次長(当時主任)が以前勤務していた機関のケースを引き続き「きずな」で対応して、何とかケース件数を確保していた。平成 23 年度初め、「短時間であれば」ということで、一度だけ児童相談所職員向けに説明会の機会を与えて頂いたことがあるが、特に反応もなかった。その他の機関等については、地道に営業活動を行った。・開所時の県子ども未来課担当が児童相談所へ異動となり、それがきっかけで指導委託ケースをもらえたが、その担当が異動すると、それを引き継ぐ職員がおらず、児童相談所と児童家庭支援センターの関係も元に戻ってしまった。・そのため、10 年以上、「きずな」側から児童相談所と県主管課へ指導委託の説明と依頼を何度も行い、相当な営業努力をした。その結果、開所 13 年目でようやく指導委託ケースが約 20 ケースほどまでに増えた。・指導委託は開所時から受託していたが、予算がついたのは、2019 年からである。ただし、指導委託費は、国の基準額ではなく、定額制である。実施要項は、予算がついたため作成され、はじめて児童相談所とのケース協議の場が設けられた。 iii. 立ち上げ時からの関係性づくりに注力【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（とも）立ち上げ時に助言等をしてもらっていた県の職員が、その後児童相談所に異動となり、それがきっかけで児童相談所における児童家庭支援センターの役割等の理解が進み、指導委託

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（148ページ）

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変更後 · 148ページ等の検討が少しずつ始まった。その後も、児童相談所の課長会議などでも、「とも」のできることなどを説明する機会を得られてきた。・（とも）立ち上げ時から、年度初めには圏域内の市町村にあいさつ回りをするようにしており、できるだけ顔の見える関係性づくりを心がけてきた。市町村の職員が異動になることもあるため、あいさつ回りは今も続けている。・（とも）また、今年度は、「とも」のこれまでの歩みや実績をまとめた資料を作成したため、それを配布し、改めて「とも」のできることや専門性への理解を深めてもらった。 iv. 児童家庭支援センターが出来ることを児童相談所が理解する【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（北勢児相）県本部の子育て支援部署が、児童家庭支援センターに関する研修を実施している。児童相談所は、そのような研修に参加することで、児童家庭支援センターの業務を理解することが出来るように努めている。・（北勢児相）児童家庭支援センターが「何が得意なのか」「何が出来るのか」というのは、児童相談所側が理解しておく必要がある。支援の検討にあたって、各ワーカーは、児童家庭支援センターも含め地域の社会資源をきちんと把握し理解しておくことが必要であると思う。 v. 児童相談所と連携した実績作り【高知県高知市・児童家庭支援センター高知みその】・（みその）児童相談所とは、本体施設を通じて関わりが深く、立ち上げ後も早い時期から市町村につなげる役割を担ってくれていた。市町村とは、一度支援が上手くいくと「では次の支援も」ということで、ケースが増え、繋がりが強まっていったところが多い。 b）お互いに連携を続ける・深めるための努力をする i. 月１回の連絡会が相互理解への大きなカギ【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（とも）「とも」から働きかけをし、児童相談所との連絡会を月に１回開催している。ここでは指導委託ケースの進捗管理だけでなく、連絡調整を行ったり指導委託したほうがよいと思われるケースについての検討を行う場となっており、連絡会の場が、児童相談所との関係性の構築や相互の理解の促進に大きく寄与していると感じている。・（中濃子相）「とも」とは、こまめに情報共有をし、支援についての役割を確認しながら連携を図っており、ベストな関係性を築けている。お互いに連携を継続するための取り組みを行う【千葉市・千葉市児童相談所・児童家庭支援センター旭ヶ丘】・（千葉市児相）児童家庭支援センターが主催する夜間の勉強会に誘ってもらったり、児童相談

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（149ページ）

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変更後 · 149ページ所内の研修会に児童家庭支援センターにも参加してもらったりするなど、お互いに連携の継続を意識した取り組みをすすめている。・（旭ヶ丘）市・児童相談所職員は異動も多く、児童家庭支援センターの職員も異動する場合があるため、連携を継続していくためには、年度初めにはお互いに顔を合わせて挨拶をし、センター側からも頻繁に連絡を取り続けることが重要であると思う。児童家庭支援センターの役割について、児童相談所と共に考えることで共通認識を【北海道苫小牧市・いぶりひだか児童家庭支援センターしずく】・（しずく）これまでは、室蘭児童相談所の援助方針会議に出席していたが、苫小牧市内に室蘭児童相談所の分室ができることになり、本所課長と分室長からの提案で、分室の援助方針会議にも出席させてもらうことになった。出席するにあたって、しずくの会議の中での立場や役割、求める効果などについて整理する時間を持った。特に地域の中の情報や、しずくからみた福祉的な視点での意見を出してくれるとありがたい、という声をいただいた。・（しずく）今では、児童相談所は措置をする機関、児童家庭支援センターは援助機関という整理がされており、地域において多方面からの見守りが必要な世帯はしずくも支援に入るケースが増えている。・（しずく）また、ケースについて児童家庭支援センターから児童相談所に相談をすると、一緒に課題整理をしてくれるなど、ケースを通してお互いの考え方を知ることができており、連携がとりやすい関係性となっていると思う。児童家庭支援センターの強みを生かした実績づくりと支え合う関係性【北海道苫小牧市・いぶりひだか児童家庭支援センターしずく】・（しずく）法人として子ども食堂や学習支援を行っているため、リスクは⾼くないものの、母親が不安定であったり、自立に向けてサポートが必要な子どもなどが来ており、児童相談所にはできない役割を担うことができている。児童相談所は、児童家庭支援センターのケースへの関わりを「福祉的支援」と尊重してくれている。・（しずく）一方で、しずくは社会的養護に関する見識・経験は少ないため、その部分は児童相談所が丁寧にサポートしてくれており、相互に補完しあった関係性が構築できている。指導委託以外にもさまざまなケースで児童相談所との関わりをもつ【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（中濃子相）指導委託でないケースでも、児童家庭支援センターに面談してもらうことがある。・（とも）指導委託以外にも児童相談所と連携をしながら対応しているケースとして、特別養子縁組の家族の支援、施設退所者のフォロー対応などがある。・（中濃子相）県のフォスタリング事業を児童家庭支援センターに委託しており、圏域別に里親研修の実施、里親の状況把握・マッチングなど、県や児童相談所がやってきたことを徐々に児童家

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（150ページ）

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変更後 · 150ページ庭支援センター主体で実施するよう移行中である。里親サロンの他、里親のリクルートや里親向けのイベント等も行ってもらっているが、児童家庭支援センター単独ではなく、児童相談所職員も入り、助言しながら行うような形で進めている。 c）信頼関係ができれば、児童相談所にとって心強い存在に児童相談所の業務をフォローできる存在【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（北勢児相）児童相談所では、子どもを家庭から分離する・預かる、というのが業務の中心としては多い。児童家庭支援センターがそのフォローを一緒にやってくれることで、児童相談所は仕事がやりやすくなっていると感じている。非常に多くのケースがある中で、「こういうことを任せてみても良いか？」というのを気軽に聞くことができ、頼ることができる存在がある、ということは、児童相談所にとって大きな強みだと思う。児童相談所との信頼関係があることで、児童家庭支援センターは安心して対応できる【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（まお）夜間帯はすぐに対応できないことも多く、また緊急の連絡を受けてセンターだけで家庭の様子を見に行っても、指導委託ケースですら、単独では何も助けに動くことができない。それでも、児童相談所から「何かあれば児童相談所に連絡したら良いよ」「（指導委託ケースであれば）何かあれば保護しても良いよ」というように言ってもらえることで、児童家庭支援センターとしては安心して対応することが出来る。そのような後ろ盾が無いと、土日祝日や夜間帯の相談は「自分たちだけでは何も対応できないかもしれない」という怖さを感じる。児童相談所とは良い信頼関係が築けていると思う。市内の児童家庭支援センター同士の連携が深いことで、連携がとりやすい【千葉市・千葉市児童相談所・児童家庭支援センター旭ヶ丘】・（千葉市児相）千葉市内には 4 カ所の児童家庭支援センターがあるが、児童家庭支援センター同士でお互いにどの地域を担当していて、どのようなことが得意で、今どのくらい忙しくて、といったことがよく情報共有されているようであり、うまく連携ができている。それが児童相談所や市から市内各区とセンターとの連携のとりやすさにもつながっている。あるセンターで対応が難しいものであっても、「あちらのセンターで対応できるのではないか」ということで提案してもらえることもある。・（旭ヶ丘）ケースの支援などをしている中で、わからないことがあれば他の児童家庭支援センターに問い合わせることもあるなど、日頃から気軽に相談したり、情報交換を行うことができる関係性がある。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（151ページ）

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変更後 · 151ページ② 児童家庭支援センターが行う委託指導のポイント a）児童家庭支援センターに指導委託をすることの意義とポイント児童相談所としての機能を発揮するためにも、指導委託による業務分担は必要【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（中濃子相）指導委託の件数自体はあまり多くないが、委託できればその分業務負担も軽減されるため、児童家庭支援センターができた時から基本的には委託する方向で検討していた。委託だからといって手放しになるわけではないが、面談や家庭訪問などの対応を児童家庭支援センターに対応してもらうことで、業務分散にもつながっていることから、今後も指導委託をしていきたい。・（中濃子相）指導委託においては、本来、支援の主体は児童相談所にあるべきであり、児童家庭支援センター側が「投げっぱなし」と感じないよう、連絡を密に取り合っていくことが必要である。当管内では、月１回児童家庭支援センターが受けている相談ケースや指導委託ケースについての情報交換を行う場を設定しており、上手く回っている要素の一つになっている。市町村、児童家庭支援センターの役割の明確化が重要【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（中濃子相）児童相談所から、市町村・児童家庭支援センターへケースを振り分ける際には、市町村は行政機関のため要対協を含めた関係機関の調整が行いやすい。そのため、ケースワークがメインであるものは市町村、相談がメインであるものは児童家庭支援センター、といった役割分担で振り分けを行うことが多い。・（中濃子相）市町村においても相談機関としての機能を持ってもらうべきと考えているが、実際には市町村には専任の相談担当がいないところも多いため、児童家庭支援センターは圏域内における子育て家庭の重要な相談機関であると認識している。なお、今後も、児童相談所と児童家庭支援センター、市町村の役割分担や各種関係機関との位置付けの整理は必要だと考えている。 b）指導委託をする際は、児童相談所とセンターで事前に相談する児童相談所とセンターで方針を共有しておくことが重要【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（北勢児相）指導委託の依頼は、児童相談所から児童家庭支援センターに、「こういう形のサポートは可能か」という相談のもと決定している。児童相談所としての支援方針はあるが、児童家庭支援センターとしても対応可能な方法や出来る支援のスペックには限界がある。これをお互いにすり合わせておくということが重要である。センターに全てお任せ、ということでは、センター側も支援方針に迷ってしまうし、何より支援対象者のためにならないため、始め段階での意思疎通が必要である。（まお）児童家庭支援センターとしても、児童相談所から家庭の状況を細かく教えてもらえ、方針

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（152ページ）

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変更後 · 152ページや支援の方法なども相談したうえで依頼されるため、指導委託を受けやすいと感じている。指導委託とするか判断する前からの情報共有が必要【北海道苫小牧市・いぶりひだか児童家庭支援センターしずく】・（しずく）指導委託については、結果として指導委託にならないケースを含めて、委託前から相談を受けているため、情報共有がしっかり行えており、指導委託となるケースでもスムーズに移行することができている。当初は情報共有がない中で児童相談所の判断のみで指導委託をされるケースもあったが、お互いに課題等を話し合う中で今の状態に至っている。・（しずく）ただ、現在、指導委託の委託費は支払われておらず、委託費があるということも知らなかった。 c）指導委託はお願いするケースの基準を持っておく【明石こどもセンター】・（明石市）児童家庭支援センターに初めての指導委託をするにあたり、内部でまず今後どのようなケースをお願いしていくべきかの検討を行っており、どのようなケースを指導委託とするか、一定の確認の基準は持っている。・（明石市）児童養護施設の運営法人に市事業で委託していたアウトリーチ支援を児童家庭支援センターの業務に含めて指導委託に似た形でケースの支援をお願いしており、アウトリーチ支援と指導委託の線引きが、まだ曖昧なところがあるため、今後どういったケースをどちらの形でお願いしていくべきかについては検討したいと考えている。 d）振り返りのできる機会を設け、より適切な支援を行える関係性に【和歌山県海南市・児童家庭支援センターきずな】・（きずな）2019 年度より、ケース支援全体について児童相談所と 2 か月に 1 回程度振り返りができる場を設けており、より情報共有や支援方針の確認等がしやすくなったと感じる。 ③ 児童家庭支援センターが行う委託指導のメリット a）専⾨性を生かした支援専⾨的なプログラムの提供【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（まお）ペアレントトレーニングのプログラムをしてほしい、ということで指導委託されるケースもある。・（北勢児相）一定の専門性をもって継続的に支援に入ってほしいようなケースは、市町のマンパワー等も勘案して「まお」に指導委託をお願いすることが多い。心理的なプログラム対応など児童家庭支援センターの専⾨性を活かした支援【福岡市・児童家庭支援センターはぐはぐ】・（はぐはぐ）児童相談所内で、区や児童家庭支援センターへの指導委託ケースが振り分けられ

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（153ページ）

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変更後 · 153ページており、「はぐはぐ」でもそれほど多くはないが指導委託を受けている。昨年度実施した指導委託での支援の内容としては、虐待の振り返りやペアレンティングなど、心理職の専門性を活かした支援が中心となっていた。・（はぐはぐ）指導委託ケースだけではないが、児童相談所におけるアセスメントの強化を図ることが、より適切な支援につながるのではないか。【和歌山県海南市・児童家庭支援センターきずな】・（きずな）児童家庭支援センターは、心理検査やセラピーが出来たり、来所対応もできれば家庭訪問も出来る、という支援の幅が広いのが強みであり、きめ細やかで柔軟な対応が求められる指導委託ではそれが活かせていると感じている。 b）継続的な支援継続的な指導ができる【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（北勢児相）支援内容により市町の担当課が変わったり、対象者の引っ越し等もある中で、児童家庭支援センターであれば継続的なフォローがしやすいことはメリットである。・（まお）本体施設の退所者は、「まお」であれば職員とも見知った関係にあるため、退所時にそのままアフターフォローを指導委託される、ということも多くある。職員異動がない児童家庭支援センターの継続的な支援【和歌山県海南市・児童家庭支援センターきずな】・（きずな）児童相談所の職員は異動があるが、児童家庭支援センターでは職員異動はほぼ無いため、より継続的な支援が出来るというのも、児童家庭支援センターが指導委託を行う大きなメリットである。・（きずな）指導委託となることで、保護者に厳しい態度を取られても怯むことなく対応できることから、支援・指導がしやすくなったケースもある。 c）児童家庭支援センターには早い段階から関わってもらい支援につなぐ【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（中濃子相）児童家庭支援センターにお願いできそうなケースについては、一緒に面談に入ってもらってつないでいく形が多い。主に、親自身が困っているケースの他、「とも」の本体施設が児童心理治療施設であるため、子どもにも心理的な課題があるケースなど、心理面をメインとした相談をお願いすることが多い。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（154ページ）

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変更後 · 154ページ市との連携 ① 連携のきっかけ a）児童家庭支援センターの存在を知ってもらうために、発信する市町村へ児童家庭支援センターができることを伝える【兵庫県三田市・児童家庭支援センター子そだてサポートひかり】・（ひかり）設立以降、「ひかり」側から積極的に市町村や関係機関に「事業説明とあいさつ回り」を行うなど、まずはその存在の周知と出来ることを売り込む、というような営業活動を活発に行っていた。当初は認知度が低かったため、児童家庭支援センターというのは何が出来る機関なのか、どんな支援が行えるのか、ということを知ってもらう必要があった。・（三田市）三田市では、「ひかり」と協力してペアレントトレーニングのグループワークを開催している。「ひかり」のペアレントトレーニングの技術を活かせる取り組みを一緒に作っていけたら、というところから、「ひかり」側から「こういう風に出来ますよ」と言ってもらえたので動き出しやすかった。児童家庭支援センター側から「こういうことが出来る」と言ってもらえると、市町村の立場としては動きやすいのではないかと思う。【高知県高知市・児童家庭支援センター高知みその】・（みその）本体施設で児童相談所との関係性が深く出来ていたこともあり、設立以降、児童相談所に助けてもらいながら、市町村に対して自分たちの出来ること、したいことを丁寧に説明して回り、まずはケースを一件でも任せてもらえるよう奔走した。ケースを通して信頼関係を構築し、次につなげる、という地道な努力が重要になる。・（みその）どんな市町村も児童家庭支援センターと全く関わりの無いようなところは無いと思う。具体的なケース支援や相談対応などで連絡を取り合う機会はあると思うので、そこで「お互いが出来ること」をきちんと伝えあいながら実行していくことが重要ではないかと思う。・（⾼知市）⾼知市では、祖父母と同居している世帯は少ないため、支援が必要だが頼れる人がいない家庭も多く、養育支援訪問事業のようなサポートはニーズが多いと考えている。そのため、行政には話しにくい相談も「みその」には話せる、というような人も多く、児童家庭支援センターは身近な相談機関として十分に重要な役割を果たしていると感じている。研修の場などを通じ、市町村（要対協）へ児童家庭支援センターができることを売り込む【和歌山県海南市・児童家庭支援センターきずな】・（きずな）要対協への参加は、「きずな」の所在地の自治体ではあまり必要性を感じてもらえなかったことから、周辺市町村への働きかけを行い、児童家庭支援センターの役割や出来ることを伝え、要対協に入れてもらえるよう営業を行っていた。要対協構成員となるまでに、はじめの 1 市は、 1 年半くらいを要した。その間児童家庭支援センターがどういう機関なのか、要保護ケースに関わっているので要対協に関わらせてもらいたいということを説明し続けた。・（海南市）始めは実務者会議に構成員として参加してもらうだけで、「きずな」としてのケースは

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（155ページ）

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変更後 · 155ページ持ってもらっていなかったものの、会議の中でケースについて専門的な観点から積極的に発言をもらうことができたため、「そういう言葉が欲しかったんだ」ということでアドバイザーになってもらうことになった。・（きずな）県子ども未来課から、各都道府県で実施している要対協調整担当者研修の講師依頼があり、毎年 3 コマ担当している。それがきっかけで市町から要対協のアドバイザー依頼があったり、海南市の噂を聞いた自治体からアドバイザーの依頼が入るようになった。 b）ショートステイの依頼は連携のきっかけのひとつに【千葉市・千葉市児童相談所・児童家庭支援センター旭ヶ丘】・（千葉市）旭ヶ丘などの社会福祉施設に直接、ショートステイを受けてもらい、児童家庭支援センターがその窓口になっている。ショートステイ利用時に気になる家庭や、相談ニーズのある家庭については、ショートステイの利用をきっかけとして、児童家庭支援センターにつながり、支援をしていくということもあると聞いている。・（千葉市）要対協実務者会議などで、市・各区担当者と児童家庭支援センターが顔を合わせる機会も多く、会議の場以外でも、ショートステイに限らず様々なケースの情報交換がされることも多い。ショートステイが個々のケース支援のきっかけになっていることもあるが、それに伴う担当者会議や連絡を通じた情報交換がきっかけとなってケース支援につながることもある。【明石こどもセンター】・（明石市）本体施設には、市よりショートステイの受け入れをお願いしていたこともあり、ショートステイの利用から児童家庭支援センターの支援につなげるなど、つながりを持った支援をしやすいところはメリットだと考えている。・（明石市）児童家庭支援センターの役割は広く、市町村との関わり方に地域差があるため、分かりにくい部分も多いと思う。市役所とセンターが関わるうえでは、まずはショートステイの依頼をきっかけとし、そこから家庭の課題を深掘りするなどケース支援を行っていくことで、市と児童家庭支援センターが連携していくための関係性や体制の構築につながりやすいと思う。 ② 連携のポイント a）専⾨性の活用を機に連携が強化【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（四日市市）もともと「まお」にはショートステイの受け入れの割り振りをお願いする程度の関わり方であった。それが、あるケースにおいて、児童相談所より「まおでは、ペアレントトレーニングのプログラムが出来ることや、児童家庭支援センターであればショートステイ後のフォローも行いやすいため、支援をお願いしてはどうか」とアドバイスを受け、「まお」にケース支援を依頼したことが、連携を深めるきっかけとなった。この依頼を皮切りに、徐々にケース数も多くなっていった。市だけでは支援が足りない部分や「まお」の持っている技術を活かして相談を受けてほしいケースについて、専門性をもって対応してもらえることはとても助かっている。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（156ページ）

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変更後 · 156ページb）市町村の状況により児童家庭支援センターの役割は変わる【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（まお）市町村の状況により、児童家庭支援センターの役割は相当変わってくると思う。市町村の側が自分たちで十分ケース対応が出来ているような状況であれば、センターは専門性の⾼いサポートを引き受けることになると思う。だが、ケース数が多く市町村だけでは十分な対応が難しいような状況であれば、センターはその補完的機能を担うことが望ましい場合もある。・（北勢児相）北勢児童相談所の管内でも、児童相談所や児童家庭支援センターが立地しているなど、福祉資源が充実しており、様々な機関を活用しながらケース対応を行っている市町村もあれば、活用できる機関が少なく、自分たちだけの力でケース対応を行わざるを得ない状況にある市町村もある。児童家庭支援センターの市町村支援の方法は、地域事情によって変わると思う。 c）市町村、児童家庭支援センター、その他の機関などチームで対応【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（とも）ケースを通して、相互理解が深まるにつれ、「とも」が支援することが適切と思われるケースへの対応を依頼されることが多くなってきている。しかし、管轄エリアが広く、「とも」だけでは頻繁に対応できないことも想定して、多くのケースで、市町村、「とも」、相談員、心理士が入ったチームでの対応を心がけている。・（可児市）支援をお願いする際には、市側でケースの方針を立て、相互にケースの理解を深めながら対応していくことが重要と考えている。 d）市町村とセンターで内容により役割分担をする【兵庫県三田市・児童家庭支援センター子そだてサポートひかり】・（三田市）児童家庭支援センターには、深刻なケースよりは相談対応のようなケースを主にお願いしている。また、行政からの支援では拒否感を持たれる方もいるので、そのような方の支援を「ひかり」にお願いすることもある。ただ、対応の全てを児童家庭支援センターにお願いするのではなく、情報共有を密に行い、市がきちんと内容を把握しておくよう努めている。・（ひかり）市町の中には、市の HP や冊子で、相談機関として児童家庭支援センターを紹介されているところもあり、保護者から「市の HP を見て」と直接「ひかり」に相談が来るということも多い。直接相談を受けた全てのケースを関係機関に報告をすることはしておらず、心配な情報があれば適宜連携を取ることにしている。 ③ 連携のメリット a）市町村では人材不足で取り組めないことも、児童家庭支援センターと一緒ならできる【兵庫県三田市・児童家庭支援センター子そだてサポートひかり】・（三田市）本当は市としてやりたいこともたくさんあるが、職員不足で出来ないことも多い。それを児童家庭支援センターの力を借りながら一緒に取り組むことが出来る、というのは市にとって大き

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（157ページ）

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変更後 · 157ページなメリットだと感じている。また、一緒に活動をする中で、市側の能力向上が必要であることも認識でき、市の職員は児童家庭支援センターから良い刺激を受けていると感じる。 b）市や区・児童相談所、児童家庭支援センターそれぞれの役割を理解し、児童家庭支援センターの専⾨性を活かした支援を提供【福岡市・児童家庭支援センターはぐはぐ】・（はぐはぐ）当センターは、児童相談所機能を補完するセンターとして位置づけられているため、市・区、児童相談所の他、学校を始めとする関係機関にはかなり周知されている。福岡市では、区は支援、ソーシャルワーク、児童相談所は介入、「はぐはぐ」は通所型を中心に支援するという役割分担となっている。・（はぐはぐ）支援を行う時間帯は、市であらかじめ定められており、それに則って支援を行なっている。通所型の支援は１件あたり概ね 1 時間の枠で、それぞれの状況に合わせて面接による相談、カウンセリング、プレイセラピー、心理・発達検査、子育て支援プログラムを提供している。通所型の支援は、支援できる件数が限られてしまうため、支援対象者が増えている今は、継続支援の人でも通所支援の形では２か月に１回程度しかできない状況にある。・通所支援の他、電話相談、訪問による相談など幅広く対応しており、相談内容に応じて、通所支援につなげたり、区役所につなげるケースなどがある。 c）児童家庭支援センターがあることでより多くの方を支援できる児童家庭支援センターがかかわることで、支援対象の幅がひろがる【兵庫県三田市・児童家庭支援センター子そだてサポートひかり】・（三田市）「ひかり」が担当するペアレントトレーニングのグループワークには、乳幼児健診などで気になる保護者や育児不安を抱える保護者に対して、市の保健師と相談しながら参加を促すことで、虐待予防の視点で対応が可能となっており、支援対象の幅が広がっていると感じている。・（ひかり）グループワークへの参加者の働きかけなどを含めて、家庭児童相談室など担当課だけでなく、保健センターや教育センターなどの関係機関とも日ごろから密な連絡を取り合っており、必要な方に必要な支援が行き届くよう協力して対応できるようにしている。広く地域の子育て相談に乗ってもらう機関のひとつ【千葉市・千葉市児童相談所・児童家庭支援センター旭ヶ丘】・（千葉市）市としては、特にどのような相談であれば児童家庭支援センターにお願いする、と決めているわけではなく、児童家庭支援センターは「広く地域の方の子育て相談に乗ってもらう機関」と位置付けている。市（区）、児童相談所、児童家庭支援センター、と関係なく、保護者にとって相談しやすいところに連絡が来れば、内容によりすぐに連携できる体制がとれている。そのため、明確に３者で役割を分ける必要まではないと考えている。・（旭ヶ丘）児童家庭支援センターでは、直接の電話相談から支援につながることが多い。保護

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（158ページ）

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変更後 · 158ページ者の方は、HP や行政の子育てハンドブックを参照して連絡をされていることも多い。内容により、相談者の承諾があれば、市へ情報共有を図り、市の事業の対象ケースや要対協ケースとして支援を行っていくものもあれば、センター側で独自にその後支援をしていくものもある。区や児童相談所で十分に関われていないケースを繋ぎとめることが出来る存在【福岡市・児童家庭支援センターはぐはぐ】・（福岡市）区や児童相談所で受けられるケースに限界があるため、支援が漏れてしまいそうなケースについて児童家庭支援センターに対応してもらえるのは大きなメリットだと感じている。また、ひどい状態になる前に支援をして悪化を予防することが市の相談体制全体として重要になってくるが、そのような予防的支援を必要とするケースの受け皿としての役割も児童家庭支援センターに期待している。・（福岡市）また、里親さんの中には、措置権者でもある児童相談所の里親担当者には相談しづらい、本当の気持ちを伝えたら評価されたり委託解除につながると感じることもあるかもしれないが、そういった相談にも、児童家庭支援センターが応じていただいていると思う。・（福岡市）以上のような存在として児童家庭支援センターがあるということを、そもそも市区町村・児童相談所ともきちんと認識し、児童家庭支援センターがあり、市区町村があり、児童相談所がある、という全体感を共通して持ったうえで相談支援の連携や分担、体制づくりを考えていくことが重要である。親への支援を中心とした関わり方が児童家庭支援センターの役割【北海道苫小牧市・いぶりひだか児童家庭支援センターしずく】・（しずく）児童相談所や市町村は、子どもへの支援が中心となるため、児童家庭支援センターは親の味方という立ち位置で、親の話を聞いたり、親への支援を行うようにしている。今後は親の居場所づくりなどの支援をしていきたいと考えている。・（しずく）親の成育歴を聞くこと自体が親の支援になることもある。どのようなスタンスで聴き取りをするかによって、聴きとれる内容や聴かれる方の気持ちも違ってくるため、児童相談所と市町村とが役割を分担しながら１つのケースに係ることも重要である。ケースへの支援を通じて、児童家庭支援センターの存在や価値を知ってもらう【北海道苫小牧市・いぶりひだか児童家庭支援センターしずく】・（しずく）児童相談所や市町村と対話をしながら、児童家庭支援センターに求める役割を考えてもらうことで児童家庭支援センターを知ってもらい、信頼関係を築いてきたが、ケースを通じてさらに理解してもらえたり、信頼につながったりすることも多い。・（しずく）親にとって身近な相談先となっていくためにも、実際の支援を通じて信頼してもらうことで、児童家庭支援センターの良さを知ってもらえたらと思う。また、児童家庭支援センターだけでなく、児童相談所の「良いところ」も保護者や地域社会に拡げ、児童相談所への相談や児童相談所

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（159ページ）

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変更後 · 159ページでの支援が行いやすいようにしていきたい。・（苫小牧市）市が児童家庭支援センターを知ることで、学校からの問い合わせの際に児童家庭支援センターを説明できた場面があった。いろんな機関が児童家庭支援センターを認識することが、支援の拡がりにつながっていくため、市としても関係機関や保護者などに児童家庭支援センターについて知ってもらう機会を作っていきたい。 d）児童養護施設が併設していることで使える資源が多いことは大きな強み【明石こどもセンター】・（明石市）児童養護施設が児童家庭支援センターに併設していることで、厨房があったり泊まる場所があったりと、設備面で大きな強みを発揮していると思う。・（明石市）同じ「児童家庭支援センター」というくくりでも、バックグラウンドにある施設が何かにより強みは全然違うものだと感じる。どのように役割分担をしながら連携していくかについては、センターで個別に考えていくことが必要だと思う。 ④ ケースの対応 a）高い専⾨性への信頼・活用本体施設での経験に裏付けられた専⾨性への信頼【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（四日市市）「まお」は、本体施設での経験から、育児の技術力が大変⾼く、市の事務職員よりも専門性をもった対応が出来る。市としては、その技術力を教えてもらうつもりで、児童家庭支援センターを信頼し、助けてもらうと良いと思う。お互いに情報を出し惜しみせず、頼み頼まれたことを出来るような関係を築いていくことが重要である。「家族応援会議」は、児童家庭支援センターならではの強み【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（可児市）本市ではステップファミリーや、家族内の調整支援が必要なケースについては、「とも」に一緒に入ってもらって支援している。また、家族支援が必要なケースは、「とも」から「家族応援会議をやりましょう」と提案があり、絵本作りなど、面接技術や心理的ケアなど⾼い専門性を活かした対応を行ってもらっている。また、小学生になると保健師では関わりにくい場合もあり、心理面で見てもらえると良いケースもあるので、今後もさまざまなケースに関わってもらえるようにしたい。学校とのつながりや不登校児童への対応ができることが強み【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（とも）本体施設が児童心理治療施設のため、本体施設で培った経験や専門性、学校とのつながりを活かした、不登校の相談、発達相談の対応ができることは「とも」の強みである。学校とのつながりは重要だと考えているため、「とも」のリーフレットを配布しており、学校によってはそのリーフ

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（160ページ）

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変更後 · 160ページレットのコピーを家庭に配布してくれているため、保護者から相談をうけることもある。高い専⾨性をもってケースに対応【福岡市・児童家庭支援センターはぐはぐ】・（はぐはぐ）子ども自身や保護者からの相談を、経験のある相談員、臨床心理士などの専門職が受けることで、柔軟で幅の広い対応が可能となっている。時には、区が直接対応することが必要と感じるケースがあるものの、その場合は率直に区に伝えるようにし、情報共有を怠らないようにしている。 b）心理士が配置されていることの強み心理士が配置されていることでより丁寧な寄り添いが出来る【明石こどもセンター】・（明石市）子どもから直接話を聞くということが重要だと考えている。施設では、その役割を主に職員が担うことになるが、児童家庭支援センターの場合は心理士が配置される。心理士に対応してもらうことで、より子どもの心の動きを敏感に察知できるため、心理士がいることの安心感は大きい。そういう点からも、子どもに直接かかわる支援については、児童家庭支援センターが得意とする部分だと思う。心理士が配置されているのは大きなメリット【高知県高知市・児童家庭支援センター高知みその】・（⾼知市）現在は子ども家庭総合支援拠点に心理士が配置されているが、拠点が出来るまでは市の職員に心理士がいなかったため、児童家庭支援センターに心理士が配置されていることは、市にとって大きなメリットであった。今後は、拠点の心理士と相互補完出来ていくと良い。・（⾼知市）これまで、心理士の見立てが必要な場合は児童相談所にお願いすることが多かったが、児童家庭支援センターに心理士が配置されていることで、そちらとの連携を取る機会は増えていると感じている。 c）機動力をもってフットワーク軽く、行政には行いにくい支援が出来る【千葉市・千葉市児童相談所・児童家庭支援センター旭ヶ丘】・（旭ヶ丘）児童家庭支援センターは、保護者の通院や役所への手続きでの同行支援など、行政よりも⾼い機動力をもってフットワークの軽い支援ができることが強みである。・（千葉市児相）児童相談所も調査の一環として受診同行をすることもあるが、児童相談所と児童家庭支援センターでは敷居の⾼さが違う。「児童相談所は嫌いだけどセンターなら良い」というように、拒否感が薄くなる保護者もいる。・（千葉市児相）児童相談所としても、児童家庭支援センターが受診同行支援をしてくれることで、医師側にきちんと支援対象者の状態を伝えられるうえ、医師から言われたことを支援対象者

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（161ページ）

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変更後 · 161ページが理解できるよう助けてもらうことができ、またその状況を児童相談所に伝えてもらうことができるというところに大きなメリットを感じている。 d）児童家庭支援センターの強みのひとつは民間機関であること【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（四日市市）民間機関であることも、児童家庭支援センターの強みとしてあげられる。市や児童相談所というのは保護者からすると怖い存在に感じられることもあるが、児童家庭支援センターは敷居が低いと感じている方もおり、そこでしか話してもらえないような情報も多くある。保護者にとっても、窓口は多くあった方が気軽に相談しやすく、また、児童家庭支援センターとの密な連携をしておくことで、その情報がきちんと市側に伝えてもらえるというのも大きなメリットである。 e）本体施設の専⾨性を活かした「ならでは」な支援は、行政にとって心強い【高知県高知市・児童家庭支援センター高知みその】・（⾼知市）「みその」では、本体施設が乳児院であるという専門性を活かし、出産前から就園までの乳幼児のいる家庭を中心に支援を行っている。⾼知市では、特定妊婦の登録が増加してきているが、「みその」に委託している養育支援訪問事業により、出産前から「みその」と保護者間での関係性をつくってもらうことで、出産後も継続して支援にあたることが出来ている。・（⾼知市）出産前や出産後という早い時期から「みその」が支援に入ることで、保護者側の SOS に気づけたり、土日に子どもが熱を出したなどの相談ニーズに応えることが出来ている。また、行政の休業日でも対応してもらえるというのは行政として大変心強い。保護者にとって「困った時にいつでも相談できる」というのは、広い意味で虐待予防にもつながると思う。 f）市町村から気軽に相談してもらえる関係性を構築【和歌山県海南市・児童家庭支援センターきずな】・（きずな）市町村において対応困難なケースについては、「きずな」が市町村とともにそのケースに関わることがある。要対協実務者会議において「きずな」側から提案することもあれば、市町村側から依頼されることもある。ただし、何でもかんでも相談を受けるのではなく、「市町村だけでは対応困難なケース」というものに限る。 g）児童家庭支援センターは心強い存在【和歌山県海南市・児童家庭支援センターきずな】・（海南市）市としては、市職員では経験や知識の不足により対応が難しいケースに直面することもあるが、直接「きずな」が関わっていないケースでも、相談をすると「こういう家庭にはこんな支援があると良いのではないか」という助言や手立てを教えてもらえることもあり、職員の間でも「わからないことがあれば『きずな』に聞くことが出来る」という安心感がある。・（海南市）市は、短期間で担当が変わってしまうため、⾼い専門性を構築できないままケースの対応を行っていることから「自分たちの判断により大変なことが起こるかもしれない」という不安があ

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（162ページ）

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変更後 · 162ページる。そのような中で、SV としてケースに関わり、リスクを確認してもらえて、適切な助言ももらえる、という「きずな」の存在は、業務を進めるうえでも安心感があり、支援対象者だけでなく、担当者のメンタルヘルス上もとてもメリットに感じている。 ⑤ 要対協との関わり a）参加のきっかけは、児童家庭支援センターからの働きかけ市町村との対話により、市町村の考えやニーズを知ることから始まる【北海道苫小牧市・いぶりひだか児童家庭支援センターしずく】・（しずく）市町村によっては、要対協の事務局を１名でやっているところもある。そのような要対協については、その 1 名を支えるための活動をしている。また、学校における相談員の体制など、市町村によって児童福祉分野における考え方に違いがあり、児童家庭支援センターに期待される役割も異なるため、各市町村の状況を確認し、各々の課題やニーズに応じた関わり方をしてきた。・（しずく）市町村と連携していくためには、まずは、各市町村の要対協事務局が何を大切にして支援しているのか、何に困っているのかを知るための対話の機会を持つことが重要である。・（しずく）民間である児童家庭支援センターは、自由度の⾼い取組みができるため、今後も市町村と話し合いながらお互いに⾼め合っていきたい。児童家庭支援センターからの働きかけが連携のきっかけに【北海道苫小牧市・いぶりひだか児童家庭支援センターしずく】・（苫小牧市）苫小牧市と児童家庭支援センターとの連携は、平成 31 年 4 月に市からしずくに要対協構成機関に入ってもらえるよう働きかけ、令和元年 5 月より、しずくが要対協構成機関として追加されたことから始まっている。ケースに応じて情報を共有する中で、令和 2 年度にしずくから市との連携をさらに充実させたいという話があり、現在の連携に至っている。・（苫小牧市）児童家庭支援センターがどんなことができるかを市に発信してくれて、市から「こういうケースで関わってもらうことができるか」等を質問したり、ケースについて双方がどのように関われるか等の話をする場を持った。当初は児童家庭支援センターがどんなことができるのかわからなかったが、これを機にお互いの役割や、何ができるかが分かり、連携する場面が増えていった。各市町村のニーズを把握し、それに応える【和歌山県海南市・児童家庭支援センターきずな】・（きずな）市町村の中では、要対協を設置しているものの、実際に機能していない自治体も多い。「運営そのものをどうしてよいかわからない」という大きな相談から始まり、「様式をどうすればよいのかわからない」という細かい相談や、「アセスメントやケース対応をどうしてよいのかわからない」、「児童相談所との関係について」等々、さまざまな悩みを抱えている。「きずな」としては、市町村の困り感、ニーズをくみ取りながら、きめ細かく要対協のアドバイザー業務を実施している。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（163ページ）

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変更後 · 163ページb）参加のきっかけは、関係機関の協力やケース等で培われた信頼児童相談所が積極的に各市町村と児童家庭支援センターの関係をとりもつ【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（とも）児童相談所が、いろいろな場で児童家庭支援センターとの連携を各市町村に働きかけてくれたことで、市町村の信頼も得られ、連携が比較的スムーズに行えたと感じている。・（可児市）児童相談所主催で年に数回、管内の市町村会議をしており、そこに「とも」も参加しているため、頻繁ではないが、市町村・児童相談所・児童家庭支援センターが集まる機会がある。そのような場も児童家庭支援センターを知るきっかけになっていると思う。ケースを通して児童家庭支援センターの理解が深まり、要対協への参画を依頼【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（可児市）ケースの依頼の中で関わりができ、要対協にも参画してもらうようになった。要対協では、実務者会議と個別ケース検討会議に参画してもらっている。・（とも）「とも」の強みなどを認識してもらえるよう、要対協の実務者会議や市町村の研修で説明をしたり、実績をとりまとめた資料を配布するなどの努力をしている。 c）市（設置主体）の設置要綱で担当地域が決められている【千葉市・千葉市児童相談所・児童家庭支援センター旭ヶ丘】・（千葉市）千葉市内では 4 カ所の児童家庭支援センターがあるが、設置要綱において実務者会議の担当区割りを決めている。そのため、全ての区の要対協で児童家庭支援センターに参加してもらっているが、それぞれのセンターの所在地の関係から、１つの要対協に複数の児童家庭支援センターが参加している区もある。ケース支援においても同様で担当区割りに関係なく、ケースに応じた柔軟な支援がなされている。 d）市町村により、要対協で児童家庭支援センターに求める役割は異なる各市町村のニーズを把握し、それに応える【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（とも）「とも」には心理士がいるため、市町村から乳幼児健診時の心理士の派遣を依頼されることもある。市町村からの依頼にはできるだけ対応するようにしており、このような機会を通して市町村の保健師との接点をもつことで、発達に課題のある子どもへの支援などにつながることもある。なお、市町村の支援ケースとしては、通所での親子面談の他、訪問による相談支援を行っている。・（とも）圏域が広いことや、自治体の規模や社会資源がさまざまであることから、要対協への「とも」の関わり方も異なる。すべてに同じように関わることは難しいが、地域のニーズを把握し、「とも」に期待されている役割を見極め、「とも」の専門性を踏まえてそのニーズに適切に対応できるよう心がけている。・（可児市）本市では、依頼したいケースは基本的に断られることなく、対応してもらっている。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（164ページ）

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変更後 · 164ページスーパーバイズ機能を期待したい【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（可児市）「とも」には心理士がいるので、事例検討や相談技術研修などの際に、スーパーバイズを受けられるとうれしい。「とも」と話していて勉強になることは多いので、市の職員が学べる機会があると良い。また、定期的に市が悩んでいるケースについて助言を得られると、多角的な視点でケースをみることができて良いと思われるので、具体的に検討していきたい。担当するケースの役割分担の方針は今後も整理が必要【北海道苫小牧市・いぶりひだか児童家庭支援センターしずく】・（苫小牧市）苫小牧市から児童家庭支援センターへの委託ケースはなく、同行や訪問面接を依頼するケースが年に数件ある程度だが、24 時間対応や虐待以外のケース、医療機関への受診同行やカウンセリングに近い寄り添い方による支援など、市ではできない対応を児童家庭支援センターに担ってもらっている。・（苫小牧市）市としては、どこまで頼んでいいのか悩ましいところもあるが、もっとつなげるものもあるかもしれないとは思っている。また、児童家庭支援センターでしかできない、児童家庭支援センターだからこそできるようなケースもあるため、それぞれのもつ強みを整理していくことも必要だと考えている。 e）第三者的な立場から助言をもらえることは、市町村にとって大きなメリット【兵庫県三田市・児童家庭支援センター子そだてサポートひかり】・（三田市）三田市の規模では心理士は必ずしも配置しなくても良いため、児童家庭支援センターが要対協に参加してくれることで、心理士の意見を聞くことが出来るのは大きなメリットだと感じている。また、第三者的な立場からの意見や助言をいただけることもとても意味が大きいと感じている。・（ひかり）児童家庭支援センターとしては、様々な会議で専門的な知見から意見を伝えるよう心掛けている。市町村によって、それぞれ進め方や書式、関わり方も異なるため難しいところもあるが、専門的な機関として、また民間機関としての立場からも、勇気を出して意見を伝えることが重要だと考えている。 f）年度単位での振り返りと、次年度の取組み方針の共有により、新たな支援体制の構築に【北海道苫小牧市・いぶりひだか児童家庭支援センターしずく】・（苫小牧市）昨年度末に、市と児童家庭支援センターで「もっとこんなことができたらよい」という話をする機会を設け、そこでの話をもとに市の職員を対象とした研修にしずくに来てもらえるよう働きかけた。・（苫小牧市）今年度も、年度の振り返りや来年度何に取り組めるか、またケースについての支援方針や支援の振り返りを行う場が持てたらという話をしており、児童家庭支援センターと定期的にこのような機会をもつことも重要であると思う。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（165ページ）

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変更後 · 165ページ⑥ その他市事業の関わり【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（四日市市）育児フォローアップ事業を「まお」に委託している。養育支援訪問事業を終了した世帯や、養育支援訪問事業の対象にならない世帯がこの事業の対象となっており、育児手技の指導など専門的な指導が必要な方を特にお願いするようにしている。【明石こどもセンター】・（明石市）市の 24 時間電話相談を実施している。日中は「明石こどもセンター」で受けているが、夜間や土日など閉庁時間は児童家庭支援センターに転送して対応をお願いしている。相談内容の共有など、日常的にコミュニケーションをとる機会はとても多いと思う。【和歌山県海南市・児童家庭支援センターきずな】・（海南市）「子育てなんでも相談事業」を「きずな」に委託しており、子どもがいる家庭の相談、保育所や学童の指導員からの相談など、子どもに関する幅広い相談の受付をお願いしている。・（海南市）この事業を通じて受けた相談の中で、その後「きずな」で継続的に支援をお願いするというようなケースも多くある。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（166ページ）

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変更後 · 166ページ運営の課題・工夫 a）運営費の確保【三重県四日市市・北勢児童相談所・児童家庭支援センターまお】・（まお）指導委託の費用については、例えば、月に同じ家庭から 20 回相談を受けても、一律の金額しかもらえない、というのは辛いところがある。一方で、月に 1 回プログラムをするだけ、というような家庭もあり、そのような家庭で月に 10 万円の委託費用をもらっても、費用に見合った支援が出来ているのか不安に思うところもある。ケースの支援状況に合わせて委託費についても検討していく必要があると思う。・（まお）ペアレントトレーニングの資格取得をする等、児童家庭支援センターの専門性向上のために必要になる経費もあるが、現状運営費の中から捻出する以外になく、個別に補助してもらえる仕組みがあると良い。他の児童福祉事業と同等の処遇改善の取り扱いを行っていただき、日々の業務のなかで、子どもとの関わりも常に必要な児童家庭支援センター職員の給与保障の安定もお願いしたい。【福岡市・児童家庭支援センターはぐはぐ】・（はぐはぐ）現在の枠組みでは対応件数が限られ、十分な対応ができない場合があるため、支援時間の枠組みを変更してもらえると、通所支援を増やすことができる。ただ、その際には、対応できる専門職の増員も必要となるため、安定的な運営費もあわせて提供してほしい。また、電話相談の件数も増えており、人員体制を整備したいが、こちらも財源の課題がある。【和歌山県海南市・児童家庭支援センターきずな】・（きずな）本体施設である児童心理治療施設に、運営費として年間相当額を補助してもらっている状態にある。【可児市、中濃子ども相談所（児童相談所）、児童家庭支援センターとも】・（とも）本体施設からの持出しが多く、現在の児童家庭支援センターへの運営費では、人員体制の維持は難しい。安定的な運営のため、運営費の見直しも期待したい。【千葉市・千葉市児童相談所・児童家庭支援センター旭ヶ丘】・（千葉市児相）現状の運営費を考えると、児童家庭支援センターで支援できる範囲はどうしても限られてしまうのだと思う。より多くの支援をしてもらうためには、今以上の補助や人材確保が課題になるのではないかと思う。・（千葉市）現在の国の制度で一律に「事務費」とされている金額は、児童家庭支援センターの体制を十分に支えられるものになっていないとの声も聞く。体制に合わせてその拡充が必要な場合もあると思う。また、定められた「相談件数」に該当しないような広い相談・支援が増えてきていると聞いており、件数のカウント方法を柔軟にし、別のスキームで支援の実績に応じた補助を行う

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（167ページ）

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変更後 · 167ページことが求められているのだと感じる。 b）人材確保の課題【和歌山県海南市・児童家庭支援センターきずな】・（きずな）現在の児童家庭支援センターへの運営費では、人員体制としても少人数にならざるを得ないため、長期的な雇用を見据えて人を「育てる」というのは体制的に難しいところがある。・（きずな）「きずな」だけで対応しているケースはなく(一機関で対応可能なケースなどほぼ無い)、あらゆる機関と連携しながら支援・指導を展開している。県内に唯一の児童家庭支援センターなので、所在地自治体以外へも可能な範囲で出向いているが、限られた人員で広域にカバーするのは限界がある。今後、児童家庭支援センターがより専門性の⾼い・幅広い支援を行っていくためには、専門性とコミュニケーション能力があり、臨機応変に動ける複数の人材確保が必須であり、そのような人材を雇えるだけの安定した収入が必要である。補助金事業ではなく、義務的経費の事業になれば良いと思う。今後、県内に複数児童家庭支援センターが設置されることとなれば、どのセンターに繋がっても相応の支援が可能になるよう、県内の児童家庭支援センターの専門性のレベルをどう確保していくかは、大きな課題であると考える。 c）その他【兵庫県三田市・児童家庭支援センター子そだてサポートひかり】・（ひかり）里親支援については、専門機関がきちんと責任をもって進めていく方が効果的ではないかと思う。児童家庭支援センターとしては現状の支援で手一杯なところがあるが、施設付きの里親支援専門相談員とも連携しつつ、できるところからの里親支援を模索している。【福岡市・児童家庭支援センターはぐはぐ】・（はぐはぐ）現在、児童家庭支援センターの業務はある程度規定されているが、もう少し自由にできるのであれば、子どもや保護者のどちらにも対応できるシェルターを作りたいと考えている。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（168ページ）

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変更後 · 168ページその他その他、他に先駆けた取り組みとして乳児宅訪問支援、退所青年支援、短期預かり支援、障害児支援などを行う児童家庭支援センターもあります。出典：厚生労働省社会保障審議会第 28 回社会的養育専門委員会（2021.5.25 開催）資料

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（169ページ）

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変更後 · 169ページ出典：厚生労働省社会保障審議会第 28 回社会的養育専門委員会（2021.5.25 開催）資料

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（170ページ）

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変更後 · 170ページ出典：厚生労働省社会保障審議会第 28 回社会的養育専門委員会（2021.5.25 開催）資料

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（171ページ）

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変更後 · 171ページ第V章アンケート調査及びインタビュー調査等の結果からの考察１．都道府県及び児童相談所設置自治体への調査の結果及び課題 ■都道府県及び児童相談所設置自治体における児童家庭支援センターの位置付けの明確化・児童家庭支援センターの整備については、厚生労働省から各自治体に発出した「「都道府県社会的養育推進計画」の策定について」（平成 30 年７月６日付厚生労働省子ども家庭局長通知）において、児童家庭支援センターは、地域支援等の強化を進めるとともに、地域資源の状況等を踏まえた設置の検討を行うこととしており、引き続き、機能強化や設置促進を図ることとされている。・しかし、本調査においては、回答のあった都道府県等のうち約１割（６件）が設置予定がないとしている。また、設置自治体の半数以上が「都道府県社会的養育推進計画」の中で、設置目標数を定めておらず、児童家庭支援センターの位置付けや役割が不明確であることが改めて浮き彫りとなった。また、整備が進まない、設置予定がない理由として、設置したいが委託可能な法人などの地域資源が不足している問題がある一方で、設置における財政面の課題の他、特に児童家庭支援センターを設置していない都道府県等では、児童相談所や自治体で対応するといった、児童家庭支援センターのそもそもの必要性についての課題があがっている。・「令和３年度社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会報告書」（令和 4 年 2 月 10 日）において、児童家庭支援センターの役割や位置づけがより明確化されたことから、未設置の都道府県等を含め、子どもと家庭を支える重要な機関として捉え、改めて児童家庭支援センターの整備・活用について、財源等を含めて検討を進めていくことが期待される。「令和３年度社会保障審議会児童部会社会的養育専⾨委員会報告書」（令和４年２月 10 日）より抜粋 Ⅳ．安心して子育てができるための支援の充実（１）全ての子育て世帯の家庭・養育環境への支援 ① 基本的な考え方 p12「〇こうした中で、家庭環境、養育環境をより良くするための支援としては、次の②・③のとおり充実を図ることとする。これについて、市区町村によっては整備が困難を伴うことも想定される。このため、整備が難しい状況にある市区町村が児童家庭支援センター等を活用して整備を進めることも可能としていく。」（２）支援の必要性の⾼い子どもやその家庭への在宅での支援 ② 在宅指導措置について P15「〇在宅指導措置について、その支援内容は多様な対応が必要となっていることから、児童家庭支援センター等の民間機関と協働し、より多くの必要とされるケースに適切に在宅指導措置が提供されるようにする必要がある。このため、委託を受けて在宅指導措置を行う民間機関を増やしていくとともに、民間機関に委託した場合の在宅指導措置の費用について、措置に必要な手当が確実に成されるよう、都道府県等の支弁とそれに対する国による負担について、法律上に位置付ける。」 Ⅵ．Ⅲ～Ⅴを実現するための基盤整備（１）人材育成ｐ41「〇国や自治体は、・児童養護施設等における人材確保・定着のための取組みに関する好事例を調査・把握し、周知を図ること

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（172ページ）

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変更後 · 172ページ・児童家庭支援センターや里親支援機関（フォスタリング機関）が地域の家庭支援機能等を十分に果たすための職員の確保・資質向上に取り組み易くすることなど、民間機関における人材の確保・育成対策の支援を講じる必要がある」２．児童家庭支援センターの調査結果及び課題 ■児童家庭支援センターの周知、理解の不足・本来は、児童相談所や市区町村とともに、地域の子どもや家庭を一緒に支える機関であるはずの児童家庭支援センターだが、児童相談所や市区町村における児童家庭支援センターの認知度は低く、児童家庭支援センターの存在は知っているものの、児童家庭支援センターの機能や役割を知らない自治体や児童相談所も多い。児童相談所や自治体の職員の異動により、情報が引き継がれず繰り返し児童家庭支援センターについての説明が必要になるとの課題も指摘されており、また児童相談所や市区町村側から児童家庭支援センターに期待することについての意見が少ないのが現状である。・児童相談所も市区町村も十分な初期対応や継続指導等ができる体制が整っていないところも多いと推察される中で、児童家庭支援センターを活用するという発想に至っていないことは大きな課題であるといえる。・児童家庭支援センターと児童相談所や市区町村が連携することで可能となる支援は多いはずであり、まずは児童相談所や市区町村に、児童家庭支援センターという存在を知ってもらうための取組みが必要である。児童家庭支援センター自身による児童家庭支援センターの周知が重要であるとともに、設置主体である都道府県・政令市は、社会的養育推進計画等において、地域の子ども・子育て支援機関の１つとして児童家庭支援センターをきちんと位置付け、その役割についての共有を図っていくことが望まれる。 ■児童家庭支援センターとしての基本的機能は最低限実施することの再確認が必要・児童家庭支援センターは、本体施設や設置の経緯、児童相談所や市区町村のニーズによってセンターが担う役割が多様な機関であることが改めて確認されたが、「児童家庭支援センター設置運営要綱」において、「地域・家庭からの相談に応ずる事業」「市町村の求めに応ずる事業」「都道府県又は児童相談所からの受託による指導」「里親等への支援」「関係機関等との連携・連絡調整」は、児童家庭支援センターが実施する事業として定められており、どのセンターでも実施されているべき基本的機能である。・しかし、児童相談所からの指導委託の受託や、里親等への支援ができていない、実施する予定がないと回答している児童家庭支援センターがあるのが現状であり、基本的機能が実施できていない、実施する予定のないセンターについては改善が必要である。・また、児童家庭支援センターを設置する側の自治体も、新たな児童家庭支援センターを設置する際には、基本的機能を全て実施することを要件とするとともに、それが実施できるセンターを選定することが求められる。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（173ページ）

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変更後 · 173ページ■各センターの強みの再確認と、児童家庭支援センターからの児童相談所や市区町村への働きかけの促進・児童相談所や市区町村との連携がうまくいっていると感じている児童家庭支援センターは３分の１にとどまり、もう少し連携を深めたいと考えている児童家庭支援センターが多い。・連携がうまくいっている児童家庭支援センターは、センターの役割や強みを丁寧に説明したり、ケースを通して信頼関係を深めるなど日々の努力がうかがえる。また、連携を深めるためのアドバイスとして、児童家庭支援センターの強みを知ること、顔の見える関係づくりが重要、待ちの姿勢ではなくセンターから働きかけていく、市区町村のニーズを聞き取り応えていく、といったことがあげられている。特に児童家庭支援センターの認知度が低い市区町村においては、児童家庭支援センターの存在自体を知らない、役割を理解していない可能性があるため、児童家庭支援センター側から働きかけていくことが必要となる。・児童家庭支援センターが、地域の子ども・子育て支援機関の１つとして児童相談所や市区町村と連携を図っていくためには、まずは各センターの強みや管轄の地域で求められているニーズを整理し、児童家庭支援センターが果たせる役割等を具体的にしたうえで、児童相談所や市区町村にわかりやすく伝えていくことが重要である。 ■民間機関であること＆専⾨性を活かした多様な支援の実施・児童家庭支援センターには、要綱で定められる基本的機能があるが、民間の機関であるため、活動における制約が少なく多様な活動が可能である。また、行政機関と比べて支援対象者や市民からも身近な存在と感じてもらいやすい。何より、本体施設等で培ってきた経験・スキル等がある児童家庭支援センターは、専門性を活かした様々な支援が可能であり、行政では難しいきめ細やかな対応や伴走型支援、継続支援、心理士による専門性の⾼い支援が期待されている。・特に、行政ができない「預かり事業」はニーズが⾼く、本体施設を運営してきた法人においてはその強みを活かすことができる事業である。また、レスパイトは、保護者や里親、子どもたちと話ができるきっかけにもなり、センターでのケース支援につながっていく可能性が⾼い。・児童家庭支援センターの存在価値をより⾼めていくためには、児童相談所や市区町村からのニーズ、つまり支援対象者のニーズに応えていくことが重要であり、各センターが有する強み・専門性を活かした拡張機能が実施されていくことで、各々の地域における支援体制の充実につながることが期待される。・また、市区町村の職員では実施しにくい講座や研修など専門性をいかした幅の広い活動を行っている児童家庭支援センターも多く、今後もこのような活動を続けていくことが期待されている。 ■児童家庭支援センター間での交流・情報共有の仕組みづくり・本事業におけるアンケート、インタビューにより、改めて児童家庭支援センターの活動内容がセンターによって異なり、多岐に渡ることが確認された。一方で、児童家庭支援センターのある地域の課題・ニーズに対応していることもあり、他の児童家庭支援センターの状況を知らないという声もきかれたが、自分

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（174ページ）

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変更後 · 174ページのセンターでは何ができてないのかを考えるきっかけとするためにも、他センターの取組み状況などを知ることは重要である。・本事業にて作成したような取組み状況等を一覧化して共有したり、児童家庭支援センター同士で情報交換する場の設定などが望まれており、特に、「何からしていったらよいか」が分からずに困っているセンターもあることが推察されるため、先駆的な取組み事例の共有だけでなく、児童家庭支援センターがどのように活動を拡げっていったか、課題だったことや工夫したこと等についても共有しながら、共に考えられるような機会が作られることが期待される。・児童家庭支援センターの数が急激に増えたこともあり、児童家庭支援センター同士の関係性が以前より気薄になっているのではないかとの課題もあげられた。また、他児童家庭支援センターの状況を個別に確認せずとも、どこかに情報が集約されているとよいとの意見もあった。児童家庭支援センターに関する情報や交流のハブとなり得るのは「全国児童家庭支援センター協議会」であるが、現状は「事務局」としての体制もないため、児童家庭支援センター全体の機能強化に取り組んでいくためにも、協議会の体制強化を検討していく必要がある。 ■児童家庭支援センターの専⾨性の向上と、児童相談所や市区町村との連携づくりにつながる研修体制の構築・１つの児童相談所の管轄エリア内に複数の児童家庭支援センターがある場合において、指導委託を受けているセンターと受けていないセンターがあり、児童家庭支援センター側の専門性にも違いがあると推察される。・設置運営要綱に定められている基本的機能の実施が求められているということは、児童家庭支援センターの職員にはそれだけの専門性が必要ということであり、児童家庭支援センター職員の専門性をどう維持・向上させていくかは大きな課題の１つである。しかし、アンケートでも、児童家庭支援センター職員が参加できる研修の実施を求める意見が、児童家庭支援センターからあがっているように、民間機関が参加できる研修は少ないのが現状である。・児童家庭支援センターに求められている専門性を踏まえると、児童福祉司や要対協調整担当職員向けの研修を児童家庭支援センター職員も受講できるようにするなど、既存の研修を活用する方法も想定される。また、児童相談所や要対協の職員と一緒に研修を受ける機会をつくることで、互いを知り、地域における支援についてともに考えるきっかけになり得ることも期待できると考えられる。・児童相談所と市区町村の連携促進を目的とし、市区町村職員が児童相談所の会議や研修に随時参加できるようにしている自治体もあり、児童相談所や市区町村職員向けの取組みの対象が児童家庭支援センターにも拡がっていくことが望ましい。 ■安定的な運営のための運営費の拡充・児童家庭支援センターへの理解が⾼く、連携がうまくいっている地域ほど、児童家庭支援センターに期待される役割が大きいが、児童家庭支援センター側の人員配置の体制上、対応することが難しいと

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（175ページ）

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変更後 · 175ページいった意見が多く上げられている。また、児童家庭支援センターには⾼い専門性が求められているため、専門性の⾼い職員を雇用する必要があり、それに見合った人件費が必要となる。・しかし、児童家庭支援センターの委託が単年度契約であったり、相談件数に応じた費用の支払いになっているなど、複数年を見据えた安定した運営が行えるような基盤がないのが現状である。また、指導委託を行っているものの委託費を払っていない自治体や、予算との兼ね合いで指導委託とせずに連携を行っている事例なども聞かれており、本体施設があるから運営できている状態である児童家庭支援センターもあるなど、児童家庭支援センターの運営費については課題が多い。・児童家庭支援センターに期待されている役割を担い、より⾼い専門性をもつ機関を目指していくためには、職員数を増やし、より多職種の専門職や SV の配置を行う等、児童家庭支援センター内の体制の充実が必要であり、そのためには安定した事業費の確保が不可欠である。次期児福法改正で措置費に移行することとなったことは大きな進歩であるが、引き続き児童家庭支援センターの事業費の確保については検討が必要である。 ■児童家庭支援センターが増えることで各地域の子ども家庭支援の充実につながることを期待・児童家庭支援センターの少ない地域では、１センターの管轄とされている市区町村が広域であり、すべての市区町村に対応しきれないとの意見も多くあげられたが、いまだ児童家庭支援センター未設置の都道府県があるのが現状であり、少なくとも児童相談所単位ごとに児童家庭支援センターが設置され、児童相談所の補完的役割を果たすことにより、子ども家庭支援の体制が充実することが望ましい。・また、本体施設を有することの強みが多くあげられている一方、施設が交通利便性のよくないところにあることも多く、サテライト型での設置についての検討の必要性もあげられており、今後検討が必要である。３．市区町村の調査結果及び課題 ■身近な子ども支援機関としての児童家庭支援センターについて理解を深める・市区町村の児童家庭支援センターの認知度は半数にとどまっており、児童家庭支援センターについてよく知らない自治体の大半は当然ながら児童家庭支援センターとの関わりがない状況にある。その理由としては、遠い、関係性ができていないといったことの他、「児童家庭支援センターの役割を知らない」との意見も多くあげられている。・要対協の設置・運営指針において児童家庭支援センターは想定される構成員として具体的に例示されているにも関わらず、市区町村のアンケートでは、児童家庭支援センターが「構成機関としての参加や、各種会議への参加はしていない」と回答した市区町村が 71.8％、また「管轄エリアが決まっている」と回答した児童家庭支援センターの担当している市区町村においても「構成員として参加」している市区町村は 62.4％にとどまり、「参加していない」が 19.5％あるのが現状である。・児童家庭支援センターが要対協の構成員として参加していない理由は、管轄エリアが広くてカバーしきれない、児童家庭支援センターが管轄内に未設置などの物理的なものもあるが、児童家庭支援セ

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（176ページ）

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変更後 · 176ページンターが構成員として参加している市区町村からは、そのメリットとして、ケースに関して相談・助言が受けられる、心理職による専門的な支援を得られる、役所の閉庁時間に対応可能、民間ならではのきめの細かい対応が期待できるといった、児童家庭支援センターの強みが活かせることが多くあげられている。また、要対協にあがってくるケースは地域の課題でもあり、その支援プランを検討する場に児童家庭支援センターが入ることにより、他の構成員も支援において児童家庭支援センターをどう使うか、どういう機能を求めるのがよいかを考える機会にもなる。・管轄内に児童家庭支援センターがあるにも関わらず児童家庭支援センターが要対協の構成員となっていない市区町村においては、まずは児童家庭支援センターの役割やできることについて知る機会をつくること、そして児童家庭支援センターは、市区町村に児童家庭支援センターを知ってもらうために児童家庭支援センターについて丁寧に説明したり、ケース支援等を通じて信頼を得ていくなど、繰り返し児童家庭支援センターが関わることのメリットを理解してもらう活動していくことが必要である。 ■児童家庭支援センターをうまく活用することで、要対協の機能向上に期待・要対協での管理ケースが多いため、各ケースについての情報共有や支援方針の協議が十分にできていないという意見や、終結などに関する基準にも曖昧さや疑問があるなどの意見が児童家庭支援センターからあげられている。要対協は多くの関係機関が関わるため協議に時間を要したり、支援方針にも多様な意見が出されることから難しい課題ではあるが、だからこそ児童家庭支援センターを含めた地域の支援機関の役割分担や、ケース検討の方法等についての検討が必要である。特に子ども家庭総合支援拠点の設置も進められている中で、市区町村内での子ども・子育ての支援体制がわかりにくくなっているという意見もあり、子ども・子育て支援に関わる機関それぞれにどのような役割を求めるのかの整理と、それを子どもや家庭にわかりやすく情報発信することも必要である。・なお、要対協の運営が難しい、適切に行えていないといった市区町村があるため、児童家庭支援センターをうまく活用して、要対協としての機能を適切に果たせるようにしていくことが期待される。４．児童相談所等の調査結果及び課題 ■指導委託を進めるためには、児童相談所内での理解促進とともに、制度の見直しも必要・指導委託の実績がある児童相談所は約 29％にとどまった。・指導委託の実績がない理由としては、半数の児童相談所が管内に児童家庭支援センターがないことをあげているが、その他、委託の仕組みができていない、対象の子どもがいない等の回答もある。また、児童相談所の職員によって指導委託に関する認識に違いがあるのではないか、といった課題もあげられており、児童相談所内での指導委託に関する考え方の整理も必要であると考えられる。・また、指導委託に伴う手続きが煩雑であり、双方の事務作業が増えることも課題としてあげられていることから、指導委託を増やしていくためには、必要書類の簡素化などの見直しも必要である。・加えて、指導委託の補助額について「国の基準通り」との回答は３分の１であり、その他は独自の基準との回答であったが、件数が少ないということで運営補助に含めていたり委託費を支払っていない自

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（177ページ）

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変更後 · 177ページ治体もあるなど、児童家庭支援センターの安定的な運営のためには、指導委託の補助額の見直しも必要である。 ■児童相談所・児童家庭支援センター間の関係性の構築を深め、児童相談所のパートナーを増やす努力が必要・指導委託をした理由としては、「きめ細やかな対応が期待できる」が 65.9％と最も多く、その他、心理面や家族統合支援における専門性への期待との回答が各々１割程度であった。・児童家庭支援センターへの指導委託のメリットとしては、きめの細かい対応ができる、児童相談所の負担軽減となっている、委託一時保護や施設退所後に継続して支援ができる、といったことがあげられており、指導委託したことのない児童相談所にもこれらのメリットを周知していくことが重要である。・また、関係性の構築に戸惑いのある児童相談所もあることから、指導委託のきっかけとなった「児童相談所と保護者・子どもとの関係がよくないケース」「一時保護解除・施設退所・養子縁組等のタイミング」「近距離でのきめ細やかな支援が必要なケース」「ペアレントトレーニング等の保護者支援」等、具体的なケースや事例を通して児童家庭支援センターが指導委託で支援できることを伝えていくことも重要である。・その他、「併設施設の退所児童支援を指導委託で実施した」「児童家庭支援センターに相談のあったケースを児童相談所につなぎ、指導委託となった」など、児童家庭支援センターが以前から関わっていたケースを指導委託に移行したという例も多く、児童家庭支援センターが地域の子ども家庭支援に関わる機関として、児童相談所の重要なパートナーであることの認識を児童相談所が深めていくことも必要である。 ■具体的なケースを通じた、児童相談所・児童家庭支援センター間での指導委託についての考え方・支援方針の協議・児童家庭支援センターへの指導委託を行う際の判断基準について、児童相談所設置自治体で統一した基準を設けているところは少なく、それぞれの児童相談所で判断しているとの回答が 6 割であった。・一方で、児童家庭支援センターからは、指導委託を受けていたとしても、児童相談所としての指導委託に関する考え方が明確になっていないとの意見もあり、児童相談所の基本的な姿勢を再度確認するとともに、児童相談所と児童家庭支援センターとで定期的に意見交換等を行う機会を設け、相互のケースに対する理解を深めることも重要である。・加えて、指導委託となった後の情報共有や支援方針についての児童相談所の関わりに課題があるとの指摘もある。児童相談所としての進行管理は重要であり、児童家庭支援センターとの情報共有や定期的な確認が求められている。

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（178ページ）

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変更後 · 178ページ資料編

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（179ページ）

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変更後 · 179ページ都道府県名児童相談所名児相管轄市区町村数児相管轄人口（人）児相管内児家セン設置数児童家庭支援センター名児家セン所在地児家セン所在地人口（人）中央児童相談所 6市14町７村 623,604 エンゼルキッズこども家庭支援センター北広島市 58,130 旭川児童相談所５市23町３村 528,629 美深子ども家庭支援センター美深町 4,112 稚内分室１市８町１村 61,615 帯広児童相談所 1市16町２村 334,736 1 十勝こども家庭支援センター帯広市 165,670 釧路児童相談所２市10町１村 296,985 1 釧路こども家庭支援センター釧路市 165,667 函館児童相談所２市16町 418,091 1 児童家庭支援センターくるみ函館市 251,891 北見児童相談所３市14町１村 273,695 1 子ども家庭支援センターオホーツク遠軽町 19,358 岩見沢児童相談所 10市14町 282,686 1 光が丘子ども家庭支援センター岩見沢市 79,352 室蘭児童相談所３市３町 176,500 苫小牧分室１市11町 270,616 いぶり・ひだか児童家庭支援センターしずく苫小牧市 170,205 興正こども家庭支援センター北区 286,054 羊ヶ丘児童家庭支援センター豊平区 224,435 札幌南こども家庭支援センター南区 135,748 札幌乳児院児童家庭支援センター白石区 214,050 はくよう児童家庭支援センター西区 218,128 中央児童相談所１市３町１村 300,001 0 弘前児童相談所３市３町２村 277,948 1 児童家庭支援センター太陽弘前市 168,479 八戸児童相談所１市６町１村 315,944 0 五所川原児童相談所２市４町 124,943 0 七戸児童相談所２市５町１村 170,314 0 むつ児童相談所１市１町３村 70,917 0 福祉総合相談センター 8市9町３村 789,806 0 宮古児童相談所２市３町１村 121,291 0 一関児童相談所４市３町 310,108 1 児童家庭支援センター大洋大船渡市 35,107 中央児童相談所７市14町１村 615,182 0 東部児童相談所３市1町 264,036 気仙沼支所１市1町 73,871 旭が丘学園児童家庭支援センター気仙沼市 61,445 北部児童相談所２市４町 263,085 0 ☆仙台市児童相談所１市(5区） 1,065,932 0 中央児童相談所５市3町1村 484,949 0 北児童相談所４市４町１村 215,388 0 南児童相談所４市２町１村 271,267 0 福祉相談センター 11市16町３村 804,413 1 子ども家庭支援センターチェリー寒河江市 40,719 庄内児童相談所 2市３町 265,604 1 児童家庭支援センターシオン鶴岡市 124,003 中央児童相談所４市３町１村 460,448 0 県中児童相談所 516,220 ほしくま児童家庭支援センター郡山市 321,394 白河相談室 139,969 白河学園児童家庭支援センター白河市 60,110 会津児童相談所 235,663 南会津相談室 25,075 浜児童相談所 318,490 南相馬相談室 166,912 1市（10区）☆札幌市児童相談所 1,961,575 5 福島県４市10町７村２市11町４村３市７町３村児童相談所管内の児童家庭支援センター設置状況等（令和３年６月末現在）北海道秋田県山形県青森県岩手県宮城県資料－1

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（180ページ）

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変更後 · 180ページ都道府県名児童相談所名児相管轄市区町村数児相管轄人口（人）児相管内児家セン設置数児童家庭支援センター名児家セン所在地児家セン所在地人口（人）中央児童相談所６市４町１村 771,718 1 児童家庭支援センターあいびー水戸市 271,380 日立児童相談所４市 296,161 1 同仁会児童家庭支援センター高萩市 27,866 鉾田児童相談所５市 272,501 0 土浦児童相談所 10市３町１村 1,015,513 1 子ども家庭支援センター「どうしん」土浦市 141,371 筑西児童相談所７市３町 551,785 0 中央児童相談所４市５町 871,065 1 児童家庭支援センター「にこにこ広場」宇都宮市 521,104 県南児童相談所５市２町 714,415 0 県北児童相談所５市４町 369,922 1 児童家庭支援センターちゅうりっぷさくら市 44,329 中央児童相談所２市１町 584,627 北部支所２市６町6村 245,389 西部児童相談所４市３町２村 565,544 1 児童家庭支援ホーム希望館高崎市 372,189 東部児童相談所４市５町 562,625 1 児童家庭支援センターこども家庭相談室太田市 224,217 中央児童相談所７市１町 800,216 0 南児童相談所３市 824,155 0 川越児童相談所 7市10町１村 1,110,758 2 児童家庭支援センターシャローム日高市 55,294 川越児童相談所 7市10町１村 1,110,758 2 らんざん児童家庭支援センター嵐山町 17,747 所沢児童相談所 8市 1,190,348 0 熊谷児童相談所７市８町 848,594 1 愛泉こども家庭センター加須市 112,792 越谷児童相談所３市３町 736,272 0 草加児童相談所４市 558,917 0 ☆北部児童相談所（さいたま市） 1市（５区） 638,566 0 ☆南部児童相談所（さいたま市） 1市（５区） 686,023 0 中央児童相談所 10市2町 1,380,813 1 子ども未来サポートセンターやちよ八千代市 202,176 児童家庭支援センター・こうのだい市川市 491,764 子ども家庭支援センター「K’orange」鎌ケ谷市 109,943 柏児童相談所５市 1,413,137 1 児童家庭支援センターオリーブ松戸市 498,457 銚子児童相談所４市3町 267,581 0 東上総児童相談所６市10町1村 420,144 1 子山こども家庭支援センターいすみ市 37,143 ファミリーセンターヴィオラ木更津市 136,034 子ども家庭支援センター「オレンジ」南房総市 37,024 望みの門ピーターパンの家富津市 43,436 子ども未来サポートセンターほうゆう花見川区 176,932 児童家庭支援センター・旭ヶ丘若葉区 149,068 児童家庭支援センターふたば稲毛区 158,277 ７市１町１市（６区）４市 449,905 3 3974,726 君津児童相談所 ☆千葉市児童相談所 21,416,591市川児童相談所茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県資料－2

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（181ページ）

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変更後 · 181ページ都道府県名児童相談所名児相管轄市区町村数児相管轄人口（人）児相管内児家セン設置数児童家庭支援センター名児家セン所在地児家セン所在地人口（人）児童相談センター８特別区２町７村 2,296,082 0 北児童相談所２特別区 923,371 0 品川児童相談所３特別区 1,421,393 0 立川児童相談所７市３町１村 754,874 0 江東児童相談所２特別区 801,948 0 杉並児童相談所２特別区２市 1,245,905 0 小平児童相談所９市 1,153,107 0 八王子児童相談所３市 1,178,007 0 足立児童相談所２区 1,154,693 0 多摩児童相談所５市 822,079 0 ☆世田谷区児童相談所１特別区 920,372 0 ☆荒川区子ども家庭総合センター１特別区 216,535 0 ☆江戸川区児童相談所１特別区 696,123 0 ☆港区児童相談所１特別区 259,036 0 中央児童相談所２市1町 732,824 0 平塚児童相談所３市２町 578,312 0 鎌倉三浦地域児童相談所３市１町 312,011 0 小田原児童相談所２市８町 339,571 0 厚木児童相談所３市１町１村 534,549 0 大和綾瀬地域児童相談所２市 325,884 0 児童家庭支援センターみなと中区 153,309 子ども家庭支援センターむつみの木南区 199,384 こども家庭支援センターいずみ神奈川区 241,139 児童家庭支援センターらいく西区 103,530 こども家庭支援センターつるみらい鶴見区 295,603 児童家庭支援センターおおいけ旭区 246,248 杜の郷子ども家庭支援センター泉区 152,959 児童家庭支援センターうぃず瀬谷区 123,015 児童家庭支援センターゆめのね保土ヶ谷区 205,071 のばこども家庭支援センター港南区 214,841 こども家庭支援センターくらき戸塚区 282,521 こども家庭支援センターさくらの木金沢区 197,402 こども家庭支援センターゆいの木磯子区 167,759 こども家庭支援センターにじ栄区 120,386 児童家庭支援センターかわわ都筑区 213,423 児童家庭支援センターみたけ青葉区 310,085 ラ・コッコラ港北港北区 350,985 しゃんぐりらこども家庭支援センター幸区 171,872 SNG児童家庭支援センター中原区 259,718 あいせん児童家庭支援センター川崎区 234,569 ☆中部児童相談所（川崎市）１市（2区） 464,003 1 まぎぬ児童家庭支援センター宮前区 233,405 はくさん児童家庭支援センター麻生区 178,594 かわさきさくら児童家庭支援センター多摩区 212,806 ☆相模原市児童相談所 1市（３区） 718,601 0 ☆横須賀市児童相談所１市 396,992 0 １市（５区）１市（４区）１市（５区）１市（４区）１市（３区）１市（2区） ☆こども家庭センター（川崎市） 1,056,772 3 ☆北部児童相談所（川崎市） 666,159 2 ☆南部児童相談所（横浜市） 982,909 5 ☆北部児童相談所（横浜市） 1,056,772 3 992,965 727,293 ☆中央児童相談所（横浜市） ☆西部児童相談所（横浜市）神奈川県東京都資料－3

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（182ページ）

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変更後 · 182ページ都道府県名児童相談所名児相管轄市区町村数児相管轄人口（人）児相管内児家セン設置数児童家庭支援センター名児家セン所在地児家セン所在地人口（人）中央児童相談所５市２町１村 332,296 0 長岡児童相談所４市１町１村 431,286 0 上越児童相談所３市 261,896 0 新発田児童相談所４市１町２村 244,180 0 南魚沼児童相談所３市２町 158,921 0 ☆新潟市児童相談所１市（８区） 784,774 0 富山児童相談所４市４町１村 613,522 0 高岡児童相談所６市 434,191 0 育松園児童家庭支援センター小松市 107,722 ファミリーステーションいなみえん加賀市 65,307 七尾児童相談所４市５町 185,818 1 児童家庭支援センターあすなろ子育て広場穴水町 7,885 ☆金沢市児童相談所１市 451,018 1 こども家庭支援センター金沢金沢市 451,018 児童家庭支援センター一陽越前市 82,293 あわら児童家庭支援センターあわら市 27,618 おくえつ児童家庭支援センターめぐみ大野市 32,329 敦賀児童相談所２市４町 136,023 1 児童家庭支援センター白梅小浜市 28,934 中央児童相談所９市６町 644,789 1 子ども家庭支援センター・テラ甲府市 187,048 都留児童相談所４市２町６村 176,305 0 松代児童相談センター「ふらっと」長野市 374,038 けいあい地域子育て支援相談室千曲市 60,097 松本児童相談所４市４町11村 507,393 1 松本児童家庭支援センターあいく松本市 237,970 飯田児童相談所２市４町12村 213,862 1 下伊那こども家庭支援センター「こっこ」豊丘村 6,708 諏訪児童相談所４市４町２村 322,138 1 児童家庭支援センターつつじ茅野市 55,332 佐久児童相談所３市５町４村 238,526 0 中央子ども相談センター６市３町 804,230 1 子ども家庭支援センターぎふ｢はこぶね｣岐阜市 407,387 西濃子ども相談センター２市9町 366,108 1 大野子ども家庭支援センターこころ大野町 22,695 中濃子ども相談センター５市７町１村 373,275 1 子ども家庭支援センターとも関市 87,245 東濃子ども相談センター５市 330,148 1 子ども家庭支援センター麦の穂中津川市 77,320 飛騨子ども相談センター３市１村 143,107 1 ひだ子ども家庭支援センターぱすてる高山市 86,683 中央児童相談所４市２町 461,430 1 児童家庭支援センターはるかぜ焼津市 138,921 賀茂児童相談所１市５町 61,587 0 東部児童相談所８市４町 754,083 1 静岡恵明学園児童家庭支援センター三島市 109,051 富士児童相談所２市 383,466 1 誠信会児童家庭支援センター「パラソル」富士市 252,243 西部児童相談所６市１町 531,507 0 ☆静岡市児童相談所１市（３区） 694,296 0 ☆浜松市児童相談所１市（７区） 799,966 1 浜松市児童家庭支援センター中区 236,837 中央児童・障害者相談センター７市２町 650,190 0 海部児童・障害者相談センター４市２町1村 333,012 0 知多児童・障害者相談センター 5市５町 632,722 0 西三河児童・障害者相談センター２市1町 600,256 0 豊田加茂児童・障害者相談センター２市 483,502 0 新城設楽児童・障害者相談センター１市２町１村 53,972 0 東三河児童・障害者相談センター４市 702,628 0 一宮児童相談センター５市2町 801,428 0 春日井児童相談センター２市 463,240 0 刈谷児童相談センター５市 536,973 0 ☆名古屋市中央児童相談所１市（７区） 937,179 0 ☆名古屋市西部児童相談所１市（５区） 710,698 0 ☆名古屋市東部児童相談所１市（４区） 653,072 1 子ども家庭支援センターさくら南区 135,818 2790,300中央児童相談所 2495,820中央児童相談所 3638,573総合福祉相談所６市３町７市４町 6市6町6村愛知県長野県岐阜県静岡県石川県福井県山梨県新潟県富山県資料－4

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（183ページ）

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変更後 · 183ページ都道府県名児童相談所名児相管轄市区町村数児相管轄人口（人）児相管内児家セン設置数児童家庭支援センター名児家セン所在地児家セン所在地人口（人）北勢児童相談所３市５町 598,036 1 児童家庭支援センターまお四日市市 311,347 鈴鹿児童相談所２市 248,655 1 児童家庭支援センターみだ鈴鹿市 199,091 中勢児童相談所２市３町 484,455 1 児童家庭支援センターたるみ津市 276,072 南勢志摩児童相談所３市４町 234,312 1 児童家庭支援センターわかぎ伊勢市 124,426 伊賀児童相談所２市 167,347 1 児童家庭支援センターあかり名張市 77,584 紀州児童相談所２市３町 67,951 1 児童家庭支援センターきしゅう御浜町 8,355 中央子ども家庭相談センター６市 486,940 0 彦根子ども家庭相談センター５市６町 540,184 0 大津・高島子ども家庭相談センター２市 391,762 1 こばと子ども家庭サポートセンター大津市 344,218 家庭支援総合センター４市２町 287,278 0 宇治児童相談所２市１町 276,516 0 京田辺支所３市５町１村 281,131 1 山城こども家庭センターだいわ精華町 37,131 福知山児童相談所５市２町 284,964 1 中丹こども家庭センター舞鶴市 80,910 ☆京都市児童相談所 1市（９区） 1,027,111 0 ☆京都市第二児童相談所１市（２区） 373,609 0 中央子ども家庭センター７市 1,146,708 0 池田子ども家庭センター３市２町 680,800 0 吹田子ども家庭センター４市１町 1,129,072 0 東大阪子ども家庭センター３市 819,517 0 富田林子ども家庭センター６市２町１村 598,749 0 岸和田子ども家庭センター８市４町 893,242 1 児童家庭支援センター岸和田岸和田市 192,736 ☆中央子ども相談センター（大阪市）１市（13区） 1,291,627 0 ☆北部子ども相談センター（大阪市）１市（７区） 857,732 1 児童家庭支援センター博愛社淀川区 180,268 ☆南部子ども相談センター（大阪市）１市（４区） 590,604 0 ☆堺市子ども相談所(堺市）１市（７区） 831,481 1 子ども家庭支援センター清心寮（リーフ）北区 159,482 中央こども家庭センター 418,462 児童家庭支援センター虹の丘加古川市 263,134 洲本分室 132,359 尼崎こども家庭センター１市 462,820 1 児童家庭支援センターキャンディ尼崎市 462,820 西宮こども家庭センター２市 579,820 0 川西こども家庭センター 734,569 子そだてサポートひかり宝塚市 233,499 丹波分室 104,080 加東こども家庭センター５市１町 268,478 0 児童家庭支援センターすみれ姫路市 534,127 児童家庭支援センターすずらんたつの市 75,554 豊岡こども家庭センター３市２町 163,332 1 児童家庭支援センターリボン朝来市 29,743 神戸真生塾子ども家庭支援センター中央区 138,898 児童家庭支援センターしらゆり北区 214,703 児童家庭支援センターおるおるステーション兵庫区 109,214 ☆明石こどもセンター（明石市）１市 304,382 1 児童家庭支援センターかりん明石市 304,382 児童家庭支援センターあすか桜井市 56,340 児童家庭支援センターてんり天理市 64,027 高田こども家庭相談センター６市8町９村 505,993 0 子ども・女性・障害者相談センター７市12町 756,254 1 和歌山児童家庭支援センターきずな和歌山市 365,166 紀南児童相談所１市４町 124,565 0 新宮分室１市４町１村 63,931 0 2838,959中央こども家庭相談センター６市7町３村 2828,490姫路こども家庭センター 1５市２町６市１町５市６町和歌山県奈良県 31,526,835☆こども家庭センター（神戸市）京都府大阪府兵庫県１市（９区）三重県滋賀県資料－5

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（184ページ）

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変更後 · 184ページ都道府県名児童相談所名児相管轄市区町村数児相管轄人口（人）児相管内児家セン設置数児童家庭支援センター名児家セン所在地児家セン所在地人口（人）中央児童相談所１市４町 223,655 1 子ども家庭支援センター｢希望館｣鳥取市 185,890 米子児童相談所２市６町１村 232,211 1 児童家庭支援センター米子みその米子市 147,536 倉吉児童相談所１市４町 101,093 1 児童家庭支援センターくわの実倉吉市 46,255 中央児童相談所２市 238,512 隠岐相談室３町1村 19,470 出雲児童相談所２市２町 228,687 0 浜田児童相談所３市３町 127,472 0 益田児童相談所 1市２町 58,838 0 中央児童相談所４市２町 197,215 0 倉敷児童相談所 2市１町（＋3市２町） 563,860 児童家庭支援センタークムレ倉敷市 481,537 井笠相談室 3市２町 145,494 高梁分室１市 29,305 高梁分室新見相談室１市 28,396 津山児童相談所３市５町2村 221,449 1 美作圏域児童家庭支援センターつむぎ津山市 99,821 ☆岡山市こども総合相談所１市（４区） 708,155 1 児童家庭支援センター「どんぐり」中区 148,027 児童家庭支援センター明日葉児童家庭支援センターコスモス東部こども家庭センター４市2町 755,812 1 児童家庭支援センターまごころ尾道市 134,320 北部こども家庭センター２市 85,442 0 ☆広島市児童相談所１市（８区） 1,194,817 0 子ども家庭支援センター海北防府市 115,405 こども家庭支援センター清光山口市 190,663 岩国児童相談所２市５町 213,898 1 はるかこどもの相談センター岩国市 132,187 周南児童相談所３市 248,787 1 こども家庭支援センターぽけっと周南市 140,998 宇部児童相談所２市 224,677 0 下関児童相談所１市 257,553 1 なかべこども家庭支援センター「紙風船」下関市 257,553 萩児童相談所２市１町 81,786 0 中央こども女性相談センター５市９町１村 560,346 1 こども家庭支援センターひかり徳島市 252,093 南部こども女性相談センター１市４町 99,063 0 西部こども女性相談センター２市2町 75,661 0 子ども女性相談センター３市4町 561,687 1 児童家庭支援センターけいあい東かがわ市 29,628 西部子ども相談センター５市５町 412,235 0 福祉総合支援センター６市６町 901,098 0 東予子ども・女性支援センター３市 311,321 0 南予子ども・女性支援センター２市３町 143,924 1 こども家庭支援センターみどり宇和島市 73,067 児童家庭支援センターひだまり佐川町 12,521 児童家庭支援センター高知みその児童家庭支援センター高知ふれんど児童家庭支援センターぷらうらんど田野町 2,606 幡多児童相談所３市３町１村 99,824 1 児童家庭支援センターわかくさ四万十市 33,333 2329,443中央児童相談所高知市 325,2184601,707中央児童相談所廿日市市 117,0452776,406西部こども家庭センター７市７町３市 8市14町５村愛媛県高知県山口県徳島県香川県岡山県広島県鳥取県鳥根県資料－6

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（185ページ）

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変更後 · 185ページ都道府県名児童相談所名児相管轄市区町村数児相管轄人口（人）児相管内児家セン設置数児童家庭支援センター名児家セン所在地児家セン所在地人口（人）福岡児童相談所６市６町 746,631 0 久留米児童相談所７市４町１村 671,711 0 田川児童相談所４市８町１村 364,013 0 大牟田児童相談所３市 213,567 1 子ども家庭支援センターあまぎやま大牟田市 111,967 宗像児童相談所５市６町 434,187 0 京築児童相談所２市５町 186,671 0 ☆子ども総合センター（北九州市）１市（７区） 944,712 1 双葉学園児童家庭支援センター小倉南区 210,095 福岡市子ども家庭支援センター「SOS子どもの村」中央区 192,654 福岡市子ども家庭支援センターはぐはぐ南区 264,517 中央児童相談所８市８町 619,527 1 子ども家庭支援センター和合基山町 17,457 北部児童相談所２市２町 198,724 0 県央児童家庭支援センターラポール大村市 97,336 みなみやまてこども家庭支援センターびいどろ長崎市 411,505 佐世保こども・女性・障害者支援センター５市５町 406,999 0 キッズ・ケア・センター荒尾市 51,646 児童家庭支援センターふわり阿蘇市 25,484 児童家庭支援センター虹天草市 78,252 八代児童相談所３市7町５村 266,178 1 児童家庭支援センターオリーブの木水俣市 23,756 ☆熊本市児童相談所１市（５区） 732,702 1 熊本市児童家庭支援センターアグリ中央区 176,568 光の園子ども家庭支援センター別府市 115,008 児童家庭支援センター「ゆずりは」大分市 478,463 中津児童相談所４市 225,080 1 児童家庭支援センター「和(やわらぎ)」中津市 83,808 中央児童相談所３市７町1村 579,323 1 こども家庭支援センターつぼみ宮崎市 402,038 都城児童相談所４市2町 279,898 1 児童家庭支援センターゆうりん都城市 163,571 延岡児童相談所２市５町2村 228,151 0 中央児童相談所 14市６町２村 1,279,928 1 北薩児童家庭支援センター薩摩川内市 93,581 大島児童相談所１市９町２村 107,825 0 大隅児童相談所４市５町 230,097 1 児童家庭支援センターつながり鹿屋市 102,200 中央児童相談所５市５町６村 749,073 八重山分室１市２町 55,845 宮古分室１市１村 56,680 児童家庭支援センターはりみず宮古島市 55,577 コザ児童相談所４市４町12村 623,886 1 児童家庭支援センターなごみ名護市 63,724 資料：検討委員仲川こずゑ氏（関西大学大学院人間健康研究科）提供 2916,704中央児童相談所 2929,024長崎こども・女性・障害者支援センター 21,562,767 ☆こども総合相談センター（福岡市） 3759,935中央児童相談所１市（７区）８市３町 10市16町３村 10市３町１村沖縄県大分県宮崎県鹿児島県佐賀県長崎県熊本県福岡県注）児童相談所とその管轄市区町村は、厚生労働省HPより「児童相談所一覧（令和３年８月24日現在）」及び児相設置主体の都道府県市のHPや各児相業績報告書等より把握した。児童家庭支援センターは、全国児童家庭支援センター協議会名簿（令和３年６月末現在）等を参照した。児童相談所管轄人口及び児家セン所在地人口は、総務省統計局HPより「第２表都道府県、男女別人口及び人口性比－総人口、日本人人口（2019年10 月１日現在）」を参照の上、算出した。資料－7

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（186ページ）

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変更後 · 186ページ回答の入力方法・注意事項この色のセルに回答や数値を直接入力、選択肢を選択する場合はドロップダウンメニューのリストから「○」を選択します。ドロップダウンから選択する場合は、セルをクリックすると現れる▽マークをクリックし、「○」を選んでください。回答を削除したい場合は、Delキーを押します。（記入例）03-1234-5678 年 1 乳児院 ⇒ 1 センターに併設している 2 併設していない 2 児童養護施設 ⇒ 1 センターに併設している 2 併設していない 3 児童心理治療施設 ⇒ 1 センターに併設している 2 併設していない 4 障害児入所施設 ⇒ 1 センターに併設している 2 併設していない 5 母子生活支援施設 ⇒ 1 センターに併設している 2 併設していない 6 医療機関 ⇒ 1 センターに併設している 2 併設していない 7 児童発達支援センター ⇒ 1 センターに併設している 2 併設していない 8 その他 ①休業日（あてはまるもの１つに○） 1 ない 2 ある（ただし、対応は行っている） 3 ある（対応は一切行っていない） ⇒ 行っていない・行えない理由をお教えください。 ②夜間の相談対応（あてはまるもの１つに○） 1 行っている 2 行っていない ⇒ 行っていない・行えない理由をお教えください。市区町村名児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究「児童家庭支援センターと自治体との関わりに関するアンケート調査」回答団体について貴児童家庭支援センター名・連絡先等について記入してください。都道府県名所在地センター名称電話番号貴センターについて問1 貴センターの開設年をお教えください。問2 貴センターの設置主体が有する施設・機関と、併設の状況についてお教えください。（各施設・機関毎にあてはまるもの１つに○） E-Mail 開設年問3 休業日の有無と夜間の相談対応についてお教えください。【ご記入にあたってのお願い】１．ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記入いただく場合があります。設問文の注意書きに従ってご回答ください。２．数値等をお伺いする場合は、時点を記載しています。特段の断りがない限り、令和３年12月1日現在の状況についてお答えください。難しい場合は、把握している直近の状況でお答えください。３．ご回答いただいた内容は、全て統計的に処理しますので、個々の調査票のご回答が外部に知られることはありません。１．児童家庭支援センター調査票資料-8

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（187ページ）

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変更後 · 187ページ1 行っている 2 行っていない ➡ 問６へ ①令和2年度の実人数についてお教えください。令和２年度の指導委託の実人数人 ②①について、各ケースの状況についてお教えください。（令和2年度実績が10名を超える場合は、直近10ケース） ➡入力シートはこちら:問5②_指導委託_個別ケース入力シート ③指導委託を受けるようになった経緯・きっかけをお教えください。 ④指導委託を受けるにあたって、また実施されている中で課題と感じていることがあればお教えください。指導委託の依頼があった場合は受けられますか。（あてはまるもの１つに○） 1 受ける ⇒ 依頼されるために必要だと思うこと 2 ケースや状況による ⇒ 断るケース・状況 3 受ける予定はない ⇒ その理由貴センターにおける実施事業について問4 貴センターでは、児童相談所からの指導委託を受けていますか。（あてはまるもの１つに○） A）児童相談所からの指導委託問5 問4で、指導委託を「行っている」と回答したセンターにお伺いします。問6 問4で、指導委託を「行っていない」と回答したセンターにお伺いします。資料-9

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（188ページ）

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変更後 · 188ページ1 センターとして、フォスタリング機関事業を行っている 2 センターとは別に、同一法人内でフォスタリング機関事業を行っている 3 フォスタリング機関事業は実施していない ➡ 問９へ ①フォスタリング機関事業を受けるようになった経緯・きっかけをお教えください。 ②フォスタリング機関事業を受けるにあたって、また実施されている中で課題と感じていることがあればお教えください。フォスタリング機関事業の依頼があった場合は受けられますか。（あてはまるもの１つに○） 1 受ける ⇒ 依頼されるために必要だと思うこと 2 事業の種類による ⇒ 断る事業・内容 3 受ける予定はない ⇒ その理由 ※ 例えば、未委託里親への対応や里親不調による委託解除後の対応、特別養子縁組成立後のグリーフケア、里親ショートスティのコーディネート、里親レスパイトなどフォスタリング機関事業以外で、行っている里親支援※があれば教えてください。問10 皆様にお伺いします。問9 問7で、「３．フォスタリング機関事業を行っていない」と回答したセンターにお伺いします。問8 問7で、「1．センターとして」または「2．同一法人内」フォスタリング機関事業を「行っている」と回答したセンターにお伺いします。 B）里親支援問7 貴センターでは、フォスタリング機関事業を受けていますか。（あてはまるものすべてに○）資料-10

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（189ページ）

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変更後 · 189ページ1 決まっている 2 決まっていない ➡入力シートはこちら:問12_要対協参加状況 ※問11で、管轄エリアが「１決まっている」と回答された場合には、管轄エリア内すべての市区町村についてご回答ください。管轄エリアが「２決まっていない」場合には、要対協に参加されている市区町村のみご回答ください。 ①令和２年度の支援実績についてお教えください。（児童相談所からの指導委託分を除く）人 ※ない場合は「0」とご記入ください。 ②①について、各ケースの状況についてお教えください。（令和2年度実績が10名を超える場合は、直近10ケース） ➡入力シートはこちら:問13②_センターが支援した要対協管理ケース ※委託料や補助等の「事業費」を受領しているものを、「事業名」でご回答ください。 1 ある ⇒ 具体的に 2 ない ⇒ 1 行いたい ⇒ 2 行いたいと思わない 3 わからないＤ）その他の事業問15 Ａ~Ｃ以外に実施している事業はありますか。（あてはまるもの１つに○） C）要保護児童対策地域協議会との関わり問11 貴センターの管轄エリア（担当する市区町村）は決まっていますか。（あてはまるもの１つに○）問13 要対協の管理ケースへの支援状況についてお伺いします。問14 要対協とのかかわりや、管理ケースへの支援にあたり、課題だと感じられていることがあればお教えください。令和２年度に実施した支援の実人数問12 要対協への関わりの状況についてお教えください。今後の対応意向具体的に資料-11

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（190ページ）

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変更後 · 190ページ①児童家庭支援センターとして、必ず担うべきだと思うこと ②児童家庭支援センターが、今後担えるようになったらよいと思うこと「ある」と思われる場合には、その具体的な内容と、そう思われる理由についてお教えください。 1 ある ⇒ 具体的に 2 ないその理由 ①人材確保や人材育成、職員の専門性に関すること ②①以外に関すること ①児童相談所との連携はうまくいっていると思いますか。（あてはまるもの１つに○） 1 うまくいっている 2 改善が必要だと思うところがある 3 うまくいっていない ② ①と思われた理由についてお教えください。 ③ 児童相談所に期待することがあればお教えください。問19 児童相談所との連携についてお伺いします。児童家庭支援センターが目指すべき状態について問18 問16、17の「役割」を果たすために、また児童家庭支援センターの機能をより高めていくにあたっての課題や必要だと思う取組み等があればお教えください。児童相談所や市区町村との連携について問17 ケース支援において、児童家庭支援センターでしか行えないことがあると思いますか。（あてはまるもの１つに○）問16 ケース支援において、児童家庭支援センターが担うべき役割についてお教えください。資料-12

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（191ページ）

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変更後 · 191ページ①市区町村との連携はうまくいっていると思いますか。（あてはまるもの１つに○） 1 うまくいっている 2 改善が必要だと思うところがある 3 うまくいっていない ② ①と思われた理由についてお教えください。 ③ 市区町村に期待することがあればお教えください。うまく連携するために、貴センターで行われている工夫等についてお教えください。 ※他児童家庭支援センターでの取組みの参考として、本事業で作成する「事例集」に掲載させていただく可能性があります。 ①児童相談所との連携 ②市区町村との連携問21 問19、問20のいずれかで、連携が「1．うまくいっている」と回答されたセンターの方にお伺いします。問20 市区町村との連携についてお伺いします。うまく連携するために行った工夫・ポイント専用メールアドレス:jikasen2021@murc.jp 質問は以上です。ご協力ありがとうございました。令和4年１月11日（火）までに、専用メールアドレスにご回答いただいたファイルを送信してください。連携に苦労しているセンターへのメッセージ連携のきっかけうまく連携するために行った工夫・ポイント連携に苦労しているセンターへのメッセージ連携のきっかけ資料-13

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（192ページ）

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変更後 · 192ページ問５② 指導委託個別ケースの概要 No. ケースの属性（R2年度に支援を行ったケース）委託開始時の子どもの年齢世帯の状況障がいの有無支援期間要対協の管理ケース児童相談所からの指導委託と現在の支援の内容支援における課題あてはまるもの１つその他あてはまるもの１つあてはまるもの１つあてはまるもの１つその他あてはまるもの１つあてはまるもの１つその他あてはまるもの１つその他 ※自由記述 1．保育所・幼稚園 1．ひとり親世帯 1．あり ※自由記述 1．養護（虐待） 1．該当 1．一時保護 1．自宅（家族と同居） ※自由記述 ※自由記述 ※自由記述 2．小学校 2．それ以外の世帯 2．なし 2．養護（虐待以外） 2．非該当 2．施設入所 2．一人暮らし 3．中学校 3．保健 3．里親委託 3．親戚宅 4．高校 4. 障害 4．自宅 4．里親宅 5．その他 5．非行 5．その他 5．学校の寮 6．なし 6．育成（性格行動） 6．その他 7．育成（不登校） 8．育成（適正） 9．育成（しつけ） 10．いじめ 11. その他選択肢所属指導内容の種別指導委託前の状況指導委託中の居所

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（193ページ）

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変更後 · 193ページ問12 要対協の参加状況要対協管理ケースへのスーパーバイズ要対協管理ケースへの支援・報告その他 ↓具体的にご記入ください。代表者会議実務者会議個別ケース検討会議その他 ↓会議名をご記入ください。あてはまるもの１つあてはまるもの１つその他あてはまるもの１つあてはまるもの１つあてはまるもの１つあてはまるもの１つあてはまるもの１つ 1. 構成員として参加 1．市町村側からの要請 1. 〇 1. 〇 1. 〇 1. 〇 1. 〇 2. 要請に応じて参加 2．児相、都道府県からの要請 2. × 2. × 2. × 2. × 2. × 3. 参加していない 3．児家センからの働きかけ 4．要対協やセンターの前身からの移行・引継ぎ 5．その他市区町村名選択肢構成員会議の参加状況要対協への参加有無＜「1．構成員として参加」している場合＞参加のきっかけ

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（194ページ）

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変更後 · 194ページ問13② センターで支援を実施した要対協管理ケースの概要 No. ケースの属性（R2年度の実績）支援開始時の子どもの年齢世帯の状況障がいの有無支援開始年月センターで支援することととなった理由現在の支援の内容支援における課題あてはまるもの１つその他あてはまるもの１つあてはまるもの１つあてはまるもの１つその他あてはまるもの１つその他あてはまるもの１つその他 ※自由記述 1．保育所・幼稚園 1．ひとり親世帯 1．あり ※自由記述 1．養護（虐待） 1．一時保護 1．自宅（家族と同居） ※自由記述 ※自由記述 ※自由記述 2．小学校 2．それ以外の世帯 2．なし 2．養護（虐待以外） 2．施設入所 2．一人暮らし 3．中学校 3．保健 3．里親委託 3．親戚宅 4．高校 4. 障害 4．自宅 4．里親宅 5．その他 5．非行 5．その他 5．学校の寮 6．なし 6．育成（性格行動） 6．その他 7．育成（不登校） 8．育成（適正） 9．育成（しつけ） 10．いじめ 11. その他選択肢所属相談・指導内容の種別指導前の状況現在の居所

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（195ページ）

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変更後 · 195ページ回答の入力方法・注意事項この色のセルに回答や数値を直接入力、選択肢を選択する場合はドロップダウンメニューのリストから「○」を選択します。ドロップダウンから選択する場合は、セルをクリックすると現れる▽マークをクリックし、「○」を選んでください。回答を削除したい場合は、Delキーを押します。自治体名課室名問2 貴自治体で児家セン設置を行ったの際の募集方法や要件の有無児童家庭支援センター数管内児童相談所数貴自治体における、児童家庭支援センターの位置づけや担うべき役割等についてお教えください。貴自治体における児童家庭支援センターの位置づけや役割等についておうかがいします。複数の児家センが有る場合の児家センの役割分担、管轄の割り振りの考え複数の児家センの役割分担複数の児家センの管轄の割り振りについての考え方 18歳以下の人口児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究「都道府県(児童相談所）や児童相談所設置市と児童家庭支援センターとの関わりに関するアンケート調査」回答団体について自治体名等について記入してください。貴自治体についておたずねします問1 令和２年度の貴自治体の状況 ※既存調査報告があればそちらの電子ファイル添付でも可。【ご記入にあたってのお願い】１．ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記入いただく場合があります。設問文の注意書きに従ってご回答ください。２．数値等をお伺いする場合は、時点を記載しています。特段の断りがない限り、令和３年12月1日現在の状況についてお答えください。難しい場合は、把握している直近の状況でお答えください。３．ご回答いただいた内容は、全て統計的に処理しますので、個々の調査票のご回答が外部に知られることはありません。児童家庭支援センターの位置づけ、役割 ※「社会的養育推進計画等」での児童家庭支援センターについての記述があればそれを抜き書きいただいても構いません２．都道府県・児童相談所設置市調査票資料-17

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（196ページ）

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変更後 · 196ページ問3 貴自治体では、児童家庭支援センター運営事業費補助金交付要綱がありますか。（あてはまるもの１つに○） 1 ある 2 児童家庭支援センターはあるが、要綱はない 3 児童家庭支援センターがないため、要綱もない 4 その他問4 要綱があると回答した自治体におうかがいします。要綱に下記についての記載がありますか。（あてはまるものすべてに○） ※要綱を添付いただいても構いません。 1 指導委託について 2 （県外・離島など遠距離の）出張時の交通費 → 支払い基準 3 その他問5 すべての自治体にお伺いします。貴自治体では、児童家庭支援センターの設置目標数を定めていますか。（あてはまるもの１つに○） 1 定めている ⇒ 設置目標数か所目標年度年度 2 定めていない 3 設置予定はない 4 その他問6 貴自治体では、児童家庭支援センターの整備が進まない、あるいは設置予定がない理由は何ですか。問7 貴自治体では、管内の児童家庭支援センターにフォスタリング事業を委託していますか。（あてはまるもの１つに○） 1 委託している → 委託先 2 児家セン及び他の団体に委託している → 委託先 3 児家センではないほかの団体へ委託している → 委託先 4 自治体で対応 5 その他問8 児家センにフォスタリング事業を委託していない自治体におうかがいします。その理由は何ですか。資料-18

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（197ページ）

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変更後 · 197ページ問9 児家センにフォスタリング事業を委託していない自治体におうかがいします。今後委託の可能性はありますか。（あてはまるもの１つに○） 1 委託したい 2 条件が整えば委託したい → 条件 3 委託する予定はない 4 その他相談の状況令和２年度の福祉行政報告例の実績（貴自治体報告数値）をお教えください ※別シートに入れてください。既存のデータを別途送付いただいても構いません第43表:管内児童相談所における受付件数（経路別）第44表:管内児童相談所における受付件数（相談種別）第45表:管内児童相談所における対応件数（種類別）第46表:管内児童相談所における措置解除件数（解除先別）第47表:管内児童相談所における一時保護児童受付件数、一時保護児童委託件数第49表:管内児童相談所における養護相談、児童虐待相談対応件数児童家庭支援センターに期待することすべての自治体におうかがいします。問10 貴自治体が、里親支援について児童家庭支援センターに期待することをお教えください。問11 今後、貴自治体において児童家庭支援センターとの連携や活用をさらに進めるために必要なことや課題について、お教えください。質問は以上です。ご協力ありがとうございました。令和4年１月11日（火）までに、専用メールアドレスにご回答いただいたファイルを送信してください。専用メールアドレス:jikasen2021@murc.jp 資料-19

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（198ページ）

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変更後 · 198ページ回答の入力方法・注意事項この色のセルに回答や数値を直接入力、選択肢を選択する場合はドロップダウンメニューのリストから「○」を選択します。ドロップダウンから選択する場合は、セルをクリックすると現れる▽マークをクリックし、「○」を選んでください。回答を削除したい場合は、Delキーを押します。自治体名貴児童相談所名児童家庭支援センターとの関わりについて問1 児童相談所、児童家庭支援センター、および市町村の３機関の専門性をどのように認識していますか。（あてはまるもの１つに○） 1 ３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、次いで児童家庭支援センター、その次が市町村である 2 ３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、次いで市町村、その次が児童家庭支援センターである 3 ３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、児童家庭支援センターと市町村では、専門性に大きな差はない 4 ３機関の専門性に大きな差はない問2 貴児童相談所では児童家庭支援センターと連携を行っていますか。（あてはまるものすべてに○） 1 市民等の相談対応 2 子育て支援サービス事業を委託 ⇒ 具体的に 3 児相から児家センへ指導委託 4 里親への対応 5 他機関への対応 ⇒ 具体的に 6 その他問3 児童家庭支援センターへの指導委託の有無（令和２年度における）（あてはまるもの１つに○） 1 管内のすべての児家センで指導委託の実績がある 2 管内の一部の児家センで指導委託の実績がある ⇒ 3 管内の児家センへの指導委託の実績はない →問9へ 4 その他児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究「都道府県(児童相談所）や児童相談所設置市と児童家庭支援センターとの関わりに関するアンケート調査」以下につきましては、各児童相談所ごとにご回答いただきますようお願いいたします。回答団体について自治体名等について記入してください。【ご記入にあたってのお願い】１．ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記入いただく場合があります。設問文の注意書きに従ってご回答ください。２．数値等をお伺いする場合は、時点を記載しています。特段の断りがない限り、令和３年12月1日現在の状況についてお答えください。難しい場合は、把握している直近の状況でお答えください。３．ご回答いただいた内容は、全て統計的に処理しますので、個々の調査票のご回答が外部に知られることはありません。一部の児家センへの委託になった理由３．児童相談所資料-20

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（199ページ）

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変更後 · 199ページ指導委託の実績がある場合は、以下及び問4～8についてご回答ください。問4 令和２年度における指導委託したケースについて児童相談所ごとに10件を上限に記載ください。 ※別シート「問4（個票）指導委託ケース」に記入ください問5 指導委託の補助額についての考え方についておうかがいします。（あてはまるもの１つに○） 1 国の基準通り（１件106千円/月） 2 自治体独自の基準 → 支払い基準 3 その他問6 指導委託の委託件数の制限を設けていますか。（あてはまるもの１つに○） 1 ある → 具体的な内容 2 ない 3 その他問7 児童家庭支援センターへの指導委託を行う際の判断基準の有無（あてはまるもの１つに○） 1 設置自治体で統一の基準を設けている ⇒ 具体的に 2 それぞれの児童相談所で判断している ⇒ 具体的に 3 その他問8 指導委託を行う際、市町村送致か児家センへの指導委託するかの判断基準は何ですか。問9 1 管内に児童家庭支援センターがない 2 児童家庭支援センターが遠い 3 委託の仕組みができていない 4 指導委託対象の子どもがいない 5 児童家庭支援センターに委託することが不安 ⇒ 不安なこと 6 児相と児童家庭センターとの子どもの見立てに相違がある ⇒ 具体的に 7 児童家庭支援センターの体制が整っていなかった 8 その他問3で「３．児童家庭支援センターへの指導委託の実績がない」と回答した児童相談所にお伺いします。貴児童相談所で指導委託の実績がない理由についてお教えください。（あてはまるものすべてに○）資料-21

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（200ページ）

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変更後 · 200ページすべての児童相談所におうかがいします。問10 貴児童相談所が、指導委託を児童家庭支援センターに委託するメリットは何ですか。（あてはまるものすべてに○） 1 心理職による専門的な知見で子どもへの支援が充実 2 家族再統合支援の専門性が高い 3 併設の施設への入所を予定 4 里親支援の専門性が高い 5 きめ細かい対応が期待できる 6 併設のショートステイ・トワイライトを利用しやすい 7 委託一時保護後や施設退所後に継続して支援ができる 8 児童相談所の負担減少につながっている 9 その他 10 特にメリットは感じていない問11 貴児童相談所の今後の児童家庭支援センターへの指導委託の方針について教えてださい。（あてはまるもの１つに○） 1 できるだけ委託していきたい（拡充） ⇒ そのために必要な要件・条件 2 現状維持 3 縮小 ⇒ その理由 4 委託する予定はない ⇒ その理由 5 その他 6 わからない問12 貴児童相談所では児童家庭支援センターと連携が図れていると思いますか。（あてはまるもの１つに○） 1 うまく連携ができていると思う → 問13 2 一部のセンターと連携ができていると思う → 問13 3 あまり連携ができていないと思う → 問14 4 その他問13 問14 問12で「１児童家庭支援センターとうまく連携ができていると思う」、「２一部のセンターと連携ができていると思う」と回答した児童相談所にお伺いします。どのような点がうまく連携できていますか。うまく連絡できていると思われる点連携を図るために工夫をしている点問12で「３児童家庭支援センターとあまり連携ができていないと思う」と回答した児童相談所にお伺いします。あまり連携ができていない理由は何だと思われますか。資料-22

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（201ページ）

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変更後 · 201ページすべての児童相談所におうかがいします。問15 貴児童相談所が、里親支援について児童家庭支援センターに期待することをお教えください。問16 今後、貴児童相談所において児童家庭支援センターとの連携や活用をさらに進めるために必要なことや課題について、お教えください。令和4年１月11日（火）までに、専用メールアドレスにご回答いただいたファイルを送信してください。専用メールアドレス:jikasen2021@murc.jp 質問は以上です。ご協力ありがとうございました。資料-23

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（202ページ）

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変更後 · 202ページ令和２年度委託指導を行ったケースについてお教えください。（各児童相談所最大10件） 10件以上実績のある児童相談所については、年度内で最新のものから10件あげてください No. 委託先の児家セン名その他その他その他その他その他あてはまるもの１つその他 ※自由記述数値 1．保育所・幼稚園 1．一時保護解除 1．在宅支援ケース ※記載例 1．心理職による専門的な知見で子どもへの支援が充実 1．検討あり 1．在宅復帰 2．小学校 2．施設退所・里親委託解除 2．家族再統合ケース 2021/2 ～ 2021/3 2．家族統合支援の専門知性が高い 2．検討なし 2．施設入所 3．中学校 3．在宅 3．自立支援ケース 3．併設の施設への入所予定 3．その他（具体的に記載ください） 3．里親委託 4．高校 4．その他（具体的に記載ください） 4．性的虐待ケース 4．里親支援の専門性が高い 4．その他（具体的に記載ください） 5．その他（具体的に記載ください） 5．要心理支援ケース 5．きめ細かい対応が期待できる 6．なし 6．養子縁組委託ケース 6．併設のショートステイ・トワイライトを利用しやすい 7．里親委託ケース 7．委託一時保護から継続して支援ができる 8．その他（具体的に記載ください） 8．児童相談所の負担減少につながっている 9．その他（具体的に記載ください） 1 歳～ 2 歳～ 3 歳～ 4 歳～ 5 歳～ 6 歳～ 7 歳～ 8 歳～ 9 歳～ 10 歳～児童家庭支援センターに委託した理由（あてはまるものすべて）指導委託を行う際の市町村委託等の検討の有無（あてはまるもの１つ）指導委託解除後の子どもの居所（あてはまるもの１つ）選択肢委託期間委託開始時の子どもの年齢委託開始時の子どもの所属（あてはまるもの１つ）委託開始時の子どもの状況（あてはまるもの１つ）指導委託の内容（あてはまるもの１つに〇）

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（203ページ）

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変更後 · 203ページ回答の入力方法・注意事項この色のセルに回答や数値を直接入力、選択肢を選択する場合はドロップダウンメニューのリストから「○」を選択します。ドロップダウンから選択する場合は、セルをクリックすると現れる▽マークをクリックし、「○」を選んでください。回答を削除したい場合は、Delキーを押します。市区町村名課室名人人人人 1 子育て世代包括支援センターが設置されている 2 子ども家庭総合支援拠点が設置されている 3 いずれも設置されていない問1 貴市区町村における18歳以下人口、および要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）における各ケース登録数をお教えください。（令和２年度時点）児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究「市区町村と児童家庭支援センターとの関わりに関するアンケート調査」回答団体について自治体名等について記入してください。貴市区町村の基本情報について【ご記入にあたってのお願い】１．ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記入いただく場合があります。設問文の注意書きに従ってご回答ください。２．数値等をお伺いする場合は、時点を記載しています。特段の断りがない限り、令和３年12月1日現在の状況についてお答えください。難しい場合は、把握している直近の状況でお答えください。３．ご回答いただいた内容は、全て統計的に処理しますので、個々の調査票のご回答が外部に知られることはありません。 ①18歳以下人口 ②要保護児童ケース登録数 ③要支援児童ケース登録数 ④特定妊婦ケース登録数問2 貴市区町村における以下の拠点の設置有無についてお教えください。（あてはまるものすべてに○）４．市区町村調査票資料-25

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（204ページ）

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変更後 · 204ページ1 知っている 2 聞いたことはあるが、具体的な役割等は知らなかった 3 知らなかった 1 要対協の構成機関となっている 2 要対協以外の庁内のケース会議等に参加している 3 市区町村が支援する子どもについて、必要に応じて、相談したり、助言を受けたりしている 4 市区町村が支援するケースの照会をする 5 市区町村実施の事業について委託している 6 その他（その他記入） 7 関わりがない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む）⇒ 問5 へ 1 都道府県内にはあるが、市区町村内に設置されておらず、センターが遠い場所に設置されており、使いづらい 2 市区町村内または都道府県内に児童家庭支援センターはあるが、児童家庭支援センターの役割がよくわからない 3 市区町村内または都道府県内に児童家庭支援センターはあるが、児童家庭支援センターとの関係性ができていない 4 市区町村内または都道府県内に児童家庭支援センターはあるが、特に児童家庭支援センターを活用する必要性を感じない 5 市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターが設置されているかわからない 6 市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターがない 7 その他（その他記入）児童家庭支援センターとの関わりについて＜児童家庭支援センターについて＞児童家庭支援センターは、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行うことで、地域の児童、家庭の福祉の向上を図ることを目的に設置されるものです。児童家庭支援センターが実施する事業内容は下記の通りです。【事業内容】（１）地域・家庭からの相談に応ずる事業地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行う。（２）市町村の求めに応ずる事業市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行う。（３）都道府県（指定都市及び児童相談所設置自治体を含む）、または児童相談所からの委託による指導児童相談所において、施設入所までは要しないが要保護性がある児童、施設を退所後間もない児童など、継続的な指導措置が必要であるとされた児童及びその家庭について、指導措置を受託して指導を行う。（４）里親等への支援里親及びファミリーホームからの相談に応じる等、必要な支援を行う。（５）関係機関等との連携・連絡調整児童や家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、児童相談所、市町村、福祉事務所、里親、児童福祉施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、要保護児童対策地域協議会、民生委員、児童委員、母子自立支援員、母子福祉団体、公共職業安定所、婦人相談員、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター、教育委員会、学校等との連絡調整を行う。問3 児童家庭支援センターを知っていますか。（あてはまるもの１つに○）問4 貴市区町村における、児童家庭支援センターとの関わりについてお教えください。（あてはまるものすべてに○） →具体的に →具体的な委託事業名問5 問4で「7．関わりがない」と回答した市区町村におうかがいします。その理由をお教えください。（あてはまるものすべてに○）資料-26

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（205ページ）

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変更後 · 205ページ貴市区町村の要対協における児童家庭支援センターの参加状況をお教えください。（あてはまるものすべてに○） 1 構成機関として参加 2 代表者会議へ参加 3 実務者会議へ参加 4 個別ケース検討会議へ参加 5 ケース管理会議へ参加 6 構成機関としての参加や、各種会議への参加はしていない ⇒ 問7 へ 1 児童家庭支援センターから参加の要望がないため 2 現在の構成機関や、会議へ参加している関係機関の参加で十分だから 3 児童家庭支援センターに参加を要望したが、断られたため 4 その他（その他記入） 5 児童家庭支援センターとの関わりがないため（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む） 1 市区町村が支援すべき子どもを支援している ⇒ 入力シートはこちら: 問8_個別ケース入力シート 2 市区町村が支援する子どもの支援内容について相談、助言を行う 3 要対協の運営等に関する助言を行う 4 その他（その他記入） 5 市区町村が支援する子どもにおいて、児童家庭支援センターによる関わりはない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む） 1 ケースによって管理しているものもある 2 すべてのケースを管理している 3 管理していない 4 その他（その他記入） 5 児童家庭支援センターとの関わりがない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む） 1 ケースによって管理しているものもある 2 すべてのケースを管理している 3 管理していない 4 その他（その他記入） 2 市区町村管内に児童家庭支援センターがあるため、他市区町村に設置の児童家庭支援センターを利用したことや関わりはない 3 市区町村管内に児童家庭支援センターがないが、他市区町村設置の児童家庭支援センターを利用したことや関わりはない問6 皆様にお伺いします。問8 皆様にお伺いします。問7 問6で「6 構成機関としての参加や、各種会議への参加はしていない」と回答した市区町村におうかがいします。児童家庭支援センターが貴要対協の構成機関や会議へ参加していないのはなぜですか。（あてはまるものすべてに○）貴市区町村が支援する子どもに対する児童家庭支援センターの関わりについてお教えください。（あてはまるものすべてに○）児童家庭支援センターが支援するケースについてお教えください。（令和2年度実績が10名を超える場合は、直近10ケース）問9 貴市区町村では、児童相談所から児童家庭支援センターに指導委託されたケースについて、要対協でケース管理を行っていますか。（あてはまるもの１つに○）問11 他市区町村に設置されている児童家庭支援センターを利用したことや、センターとの関わりはありますか。（あてはまるもの１つに○）問10 貴市区町村では、児童相談所の措置により施設入所となったケースについて、要対協で管理を行っていますか。（あてはまるもの１つに○） 1 市区町村管内に児童家庭支援センターがないため、他市区町村設置の児童家庭支援センターを利用したことや、センターとの関わりがある ⇒ 問12 へ資料-27

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（206ページ）

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変更後 · 206ページ1 市区町村が支援する子どもについてサポートや、支援内容の助言を受けるため 2 心理職による専門的な支援を必要としたため 3 ショートステイ・トワイライトを利用するため 4 役所の閉庁時間に対応をしてもらうため 5 専門機関として、要対協に参画してもらうため 6 市区町村事業について委託するため 7 その他（その他記入） 1 ３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、次いで児童家庭支援センター、その次が市区町村である 2 ３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、次いで市区町村、その次が児童家庭支援センターである 3 ３機関のうち、児童相談所が最も専門性が高く、児童家庭支援センターと市区町村では、専門性に大きな差はない 4 ３機関の専門性に大きな差はない 5 児童家庭支援センターと関わりがないため、わからない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む） 1 心理職による専門的な支援を得られる 2 ケース支援で困った際に、相談や協議ができる 3 市区町村の負担軽減につながっている 4 ショートステイ・トワイライトを利用しやすい 5 役所の閉庁時間に対応可能など、民間ならではのきめ細かい対応が期待できる 6 市区町村事業について委託をしたり、サポートを受けることができる 7 その他（その他記入） 8 特にメリットは感じていない 9 児童家庭支援センターと関わりがないため、わからない（児童家庭支援センターが管轄内に未設置の場合含む） 1 活用したい ⇒ 問16 へ 2 活用したいとは思わない ⇒ 問17 へ 3 わからない ⇒ 問17 へ 1 市区町村が支援すべき子どもを支援してほしい 2 市区町村が支援する子どもの支援内容について専門的な助言や、相談にのってほしい 3 要対協の構成機関としての参加や、会議へ参加してほしい 4 要対協の運営等に関する助言がほしい 5 その他（その他記入）問13 皆様にお伺いします。問12 問11で「1. 市区町村管内に児童家庭支援センターがないため、他市区町村設置の児童家庭支援センターを利用したことや、センターとの関わりがある」と回答した市区町村におうかがいします。他市区町村に設置されている児童家庭支援センターを利用した理由をお教えください。（あてはまるものすべてに○）児童相談所、児童家庭支援センター、および市区町村の３機関の専門性をどのように認識していますか。（あてはまるもの１つに○）問14 市区町村内、または都道府県内に児童家庭支援センターがあることのメリットをお教えください。（あてはまるものすべてに○）児童家庭支援センターの活用について問15 貴市区町村では、児童家庭支援センターを今後（さらに）活用したいとお考えですか。（あてはまるもの１つに○） ※現在、市区町村内や都道府県内に児童家庭支援センターがない場合は、設置された場合を想定してお答えください。問16 問15で「1．活用したい」と回答した市区町村におうかがいします。どのような場面で児童家庭支援センターを活用したいですか。（あてはまるものすべてに○）資料-28

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（207ページ）

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変更後 · 207ページ1 児童家庭支援センターの役割がよくわからず、どのように活用すればよいかわからないため 2 関係機関が増えると、連絡や調整に時間がかかるため 3 活用、連携できるほど、児童家庭支援センターと関係性が構築できていないため 4 特に必要性を感じないため 5 これまでに活用したことがあるが、活用するメリットを感じなかったため 6 その他（その他記入） 1 ある 2 特にない 3 その他（その他記入） 1 心理職などの専門性のある職員が配置されている 2 ショートステイやトワイライトが利用できる 3 休日や夜間など役所の閉庁時間に対応ができる 4 役所からのアクセスがよく、訪問や相談がしやすい環境にある 5 十分な職員数が配置されており、きめ細かい対応ができる 6 その他（その他記入） 7 わからない 1 検討している（または、すでに委託予定） 2 検討していない 3 わからない 1 心理職などによる専門的な知見からの助言 2 市区町村が支援する子どもの支援について困った際に、いつでも相談や協議ができる体制の確保 3 関係機関等との連絡、調整のサポート 4 保護者支援や家庭支援の充実 5 24時間365日対応可能など、民間ならではのきめ細かい対応 6 その他（その他記入） 7 わからない貴市区町村の実施事業において、今後、児童家庭支援センターにおいて委託したい事業はありますか（引き続き委託したい事業含む）。（あてはまるもの１つに○）ある場合には、具体的な事業名をお教えください。 ※現在、市区町村内や都道府県内に児童家庭支援センターがない場合は、設置された場合を想定してお答えください。問22 今後、貴市区町村において児童家庭支援センターとの連携や活用をさらに進めるために必要なことや課題について、お教えください。質問は以上です。ご協力ありがとうございました。問20 貴市区町村において、今後、児童家庭支援センターへ子ども家庭総合支援拠点の委託をすることを検討していますか。（あてはまるもの１つに○）専用メールアドレス:jikasen2021@murc.jp 問19 児童家庭支援センターがどのような環境、機能を備えていれば、委託しやすいと思いますか。（あてはまるものすべてに○）問18 皆様にお伺いします。 →具体的な事業問17 問15で「2．活用したいとは思わない」「3. わからない」と回答した市区町村におうかがいします。その理由をお教えください。（あてはまるものすべてに○）令和4年１月11日（火）までに、専用メールアドレスにご回答いただいたファイルを送信してください。児童家庭支援センターに期待すること、連携や活用促進のための課題問21 児童家庭支援センターに期待する役割について、お教えください。（あてはまるものすべてに○）資料-29

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（208ページ）

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変更後 · 208ページ問8 児童家庭支援センター（以下、児家セン）が支援している個別ケースの概要 No. ケースの属性（R2年度に支援を行ったケース）児家センによる支援開始時の子どもの年齢世帯の状況障がいの有無支援期間要対協の管理ケース児家センが支援をしている理由児家センによる支援を受ける効果その他その他 ※自由記述 1．保育所・幼稚園 1．ひとり親世帯1．あり ※自由記述 1．養護（虐待） 1．該当 ※自由記述 ※自由記述 2．小学校 2．それ以外の世帯2．なし 2．養護（虐待以外） 2．非該当 3．中学校 3．保健 4．高校 4. 障害 5．その他 5．非行 6．なし 6．育成（性格行動） 7．育成（不登校） 8．育成（適正） 9．育成（しつけ） 10．いじめ 11. その他選択肢所属ケースの概要

児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書（令和3年度調査研究）（PDF／11MB）（209ページ）

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変更後 · 209ページ厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課委託事業児童家庭支援センターと自治体との連携に関する調査研究報告書令和４年 3 月三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社政策研究事業本部住所：大阪市北区梅田 2-5-25 電話：06-7637-1460