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待機児童解消加速化プラン（平成25年4月公表）（PDF／231KB）
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変更後 · 1ページ待機児童解消加速化プラン
① 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）
②
小規模保育事業など新制度の先取り
認可を目指す認可外保育施設への支援
③
保育の量拡大を支える保育士確保（「ヒト」）
④
取組自治体
緊急プロジェクト
支援パッケージ ～５本の柱～
⑤ 事業所内保育施設への支援
◆待機児童の解消に向け、２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに、地方自治体に対し、
できる限りの支援策を講じる。
◆足下２年間の「緊急集中取組期間」と、新制度で弾みをつける「取組加速期間」で、待機児童の解消を図る。
緊急集中取組期間
2013（Ｈ25）年度 2015（Ｈ27）年度 2017（Ｈ29）年度 2019（Ｈ31）年度
新制度スタート
２年間前倒し緊急プロジェクト
保育ニーズのピーク
新制度等による取組
取組加速期間
市町村子ども・子育て支援事業計画の期間（2015～2019年度）
４０万人
２０万人
消費税財源確保 待機児童解消を
目指す
※財源を検討（ 「保育緊急確保事業」の活用など）
「緊急集中取組期間」(平成25・26年度)で約２０万人分の保育を集中的に整備できるよう、国として万全な支援を用意。
※地方自治体が更にペースアップする場合にも対応。
「取組加速期間」(平成27～29年度)で更に整備を進め、上記と合わせて、潜在的なニーズを含め、
約４０万人分の保育の受け皿を確保。
保育ニーズのピークを迎える平成２９年度末までに待機児童解消を目指す。
※保育緊急確保事業その他の消費税財源を用いた施策として行うほか、所要の財源を検討。
問
三
―二
待機児童解消加速化プラン（平成25年4月公表）（PDF／231KB）（2ページ）
変更前新しく確認した内容です。
変更後 · 2ページ■ 意欲のある地方自治体を強力に支援（市町村の手上げ方式）
■ 今後２年間でできる限りの保育の量拡大と待機児童解消を図る。
■ 参加市町村は、待機児童の減少目標人数、保育の整備目標量を設定。
緊急プロジェクト（平成２５・２６年度）
コンセプト
① 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）
②
小規模保育事業など新制度の先取り
認可を目指す認可外保育施設への支援
③
保育の量拡大を支える保育士確保（「ヒト」）
④
➣施設整備費の積み増し。中でも都市部に適した賃貸方式を活用し、
株式会社を含む多様な主体でスピード感をもった施設整備を推進。
➣用地の確保が難しい都市部の事情に対応し、国有地等を積極的に活用。
➣民有地のマッチング事業を導入（地主と整備事業者の結び付けによる整備促進）。
➣潜在保育士の復帰を促進し、他業種への移転を防ぐための処遇改善。
➣認可外保育施設で働く無資格者の保育士資格取得支援。
➣小規模保育（運営費、改修費、賃借料等を支援）、幼稚園での長時間預かり保育など、
新制度を先取りして実施（即効性のある受け皿確保）。
➣利用者支援の先取り実施（保護者と適切な施設・事業の結び付け）。
➣認可保育所に移行する意欲のある認可外保育施設について、改修費、賃借料、
移転費、資格取得費、運営費等を国が支援し、質の確保された認可保育所へ
５年間で計画的に移行できるようにする。
➣企業からの強い要望を踏まえ、「自社労働者の子を半数以上」とする助成要件を緩和する。
取組自治体
国
計画
＜計画の策定＞
・待機児童の減少目標人数
・保育の整備目標量
支
援
パ
ッ
ケ
ー
ジ
支援パッケージ ～５本の柱～
・パッケージによる万全の支援
⑤ 事業所内保育施設への支援
問
三
―三