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変更後 · 1ページこども性暴力防止法関連システム事業者アカウントまとめ登録に関する Q＆A 令和８年６月

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変更後 · 2ページ目次１．まとめ登録の対象事業 .................................7 ２．ＧビズＩＤ ..........................................10 ３．事業者情報の登録 ....................................17

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変更後 · 3ページ質問一覧１．まとめ登録の対象事業１－１今回のまとめ登録については、本法律の義務対象事業者のみが対象ですか。１－２認定対象事業者についても、まとめ登録のタイミングで登録してよいですか。１－３活動休止中や閉校・閉園予定の施設・事業所は、まとめ登録の対象ですか。１－４都道府県の事務処理特例条例で市区町村に権限移譲していて、認可や指導監督の権限が市区町村にあるものについては、所轄庁を市区町村としてよいですか。１－５文部科学大臣所轄学校法人が設置する学校などの私立学校について、本制度における所轄庁や登録とりまとめ担当はどこですか。１－６通信制高校のサテライト施設（通信教育連携協力施設）はまとめ登録の対象ですか。対象となる場合はどのように登録すればよいですか。１－７認可保育所と認可外保育事業は、それぞれまとめ登録の対象ですか。１－８共生型障害福祉サービスの特例を受けて、障害児通所支援を実施する場合は、まとめ登録の対象ですか。１－９「少年自然の家」はまとめ登録の対象ですか。１－10 基準該当の障害児通所支援事業を実施している場合は、まとめ登録の対象ですか。１－11 放課後児童健全育成事業はまとめ登録の対象ですか。１－12 「幼児教育類似施設」はまとめ登録の対象ですか。１－13 こどもに関わる事業を運営していますが、義務対象事業と認定対象事業のどちらに該当するのか分かりません。

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変更後 · 4ページ２．ＧビズＩＤ２－１所轄庁が施設・事業所にＧビズＩＤの取得を依頼する際、所轄する施設・事業所の一覧を作成する為のフォーマットはありますか。２－２ＧビズＩＤの取得依頼をするに当たり、所轄庁から学校設置者等に直接連絡をしても問題ありませんか。２－３所轄庁が教育委員会の場合は、所轄する公立学校にＧビズＩＤの取得を依頼する必要はなく、教育委員会が学校設置者等としてＧビズＩＤ申請を行えばよいですか。２－４ＧビズＩＤ（プライム）とＧビズＩＤ（第一管理者）は、こまもろうシステム上でそれぞれどのような権限を持つことになりますか。２－５ＧビズＩＤ（第一管理者）の設定方法が分かりません。２－６複数のＧビズＩＤ（第一管理者）を設定し、登録することはできますか。２－７ＧビズＩＤの申請・取得にはスマートフォンが必要ということですが、法人代表者が高齢でスマートフォンの操作に不安があります。ＧビズＩＤ（プライム）は必ず法人代表者が申請する必要がありますか。別の者が代理申請することは可能でしょうか。２－８ＧビズＩＤ（第一管理者）の代わりに、ＧビズＩＤ（第二管理者）を登録することは可能ですか。２－９事業者内でこまもろうシステムを扱う従事者は全て、ＧビズＩＤの取得が必要になりますか。２－10 人事異動等により、ＧビズＩＤ（第一管理者）の設定者を変更する必要が生じた場合は、どうすればよいですか。２－11 地方公共団体の職員がＧビズＩＤを取得する際に、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）環境で手続を行うことはできますか。

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変更後 · 5ページ２－12 地方公共団体の中には、首長部局と教育委員会で組織が分かれていますが、それぞれの機関においてＧビズＩＤ（プライム）を取得できますか。２－13 地方公共団体の中には、首長部局と教育委員会それぞれの機関においてＧビズＩＤ（プライム）を取得すると聞いています。ＧビズＩＤ（プライム）の申請に当たっては法人番号の記入が必要となりますが、教育委員会は法人番号が存在しません。どのように対応すればよいですか。２－14 地方公共団体において、複数の部署でこまもろうシステムの使用が予定されている場合は、各課部署がＧビズＩＤ（プライム）を取得するのではなく、代表となる１つの部署がＧビズＩＤ（プライム）取得するのでしょうか？この場合、他の部署はＧビズＩＤ（メンバー）を取得する必要がありますか。２－15 地方公共団体において、ある部署で別の用途で既にＧビズＩＤ（プライム）を取得しています。こども性暴力防止法に基づく事務手続ではＧビズＩＤ（プライム）を取得していないため、新たにＧビズＩＤ（プライム）を取得する必要がありますか。２－16 国立大学の場合は、学長がＧビズＩＤ（プライム）を取得する必要がありますか。学長ではなく課長職相当以上の役職者でもよいですか。２－17 所轄庁に示された提出期限までにＧビズＩＤの取得が間に合わない可能性があります。この場合はどのように対応すればよいですか。２－18 所轄庁に示された提出期限までにＧビズＩＤの取得が間に合わないため、取得予定のＧビズＩＤを記入したまとめ登録様式を提出してもよいですか。３．事業者情報の登録３－１所轄庁からの事業者情報の登録案内（まとめ登録の案内）はいつ届きますか。

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変更後 · 6ページ３－２学校設置者等が、複数の施設・事業所を運営しており、その施設・事業所が複数の都道府県にまたがって運営されている場合、学校設置者等が登録様式をとりまとめて、それぞれの所轄庁に提出してもよいですか。３－３同一法人の中学校と高等学校が同じ敷地内にあり、一体的に運営されている場合、それぞれの学校から所轄庁に事業者情報登録を行う必要がありますか。中等教育学校の場合はどうですか。３－４１つ施設・事業所において、「認可保育所」と「こども誰でも通園制度」を実施している場合など、１つの施設・事業所で複数の義務対象事業を実施している場合は、まとめ登録にどのように記入すればよいですか。３－５義務対象事業を運営している事業者が、その事業に付随する認定対象事業を、ガイドラインに定められた要件を満たして一体的に行っている場合は、認定対象事業の従事者についても義務対象事業の従事者として犯罪事実確認を行うことができるとされています。このように義務対象事業と認定対象事業を一体的に運営している場合、まとめ登録ではどのように登録すればいいですか。３－６認可保育所の分園や学校の分校については、まとめ登録様式にどのように記入すればよいですか。３－７国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の３第１項の認定を受けた各地方公共団体の長が所轄する学校設置会社が設置する学校の教職員等は、民間法人が採用した職員であり、都道府県教育委員会の職員でありません。この場合、どのようにまとめ登録を実施すればよいですか。３－８国家戦略特別区域法第 12 条の３第１項の認定を受けた各地方公共団体の長が所轄する学校設置会社が設置する学校について、まとめ登録様式「（３）施設・事業所」シートの「㊱施設等運営者の区分」は何を選択すればよいですか。３－９所轄庁から施設・事業所に配布された登録様式の「所轄庁」欄が空欄のままですが、どうすればよいですか。

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変更後 · 7ページ３－10 「（２）学校設置者等」シートは、施設・事業所が学校である場合だけ入力すればよく、学校ではない認可保育所などの児童福祉施設の場合は入力しなくてもよいですか。３－11 登録様式のフリガナ欄において、アルファベットの場合はどのように入力すればよいですか。３－12 法人であり、まとめ登録様式に「法人番号」（入力項目⑨）を記入する必要がありますが、法人番号が分かりません。３－13 まとめ登録様式の「担当者」の欄（入力項目⑱～㉓、㉛～㉞）は、どのような者を記入すればよいでしょうか。３－14 まとめ登録様式の「（３）施設・事業所」シートの「担当者」の欄（入力項目㉛～㉞）について、施設・事業所の従事者ではなく、学校設置者等の従事者を記入しても問題ないでしょうか。３－15 「施行時現職者数」（入力項目㉟）の欄はどのように入力すればよいですか。３－16 「（３）施設・事業所」シートの「施設等運営者」（入力項目㊱）の区分は何を選択すればよいですか。３－17 例えば、地方公共団体から指定を受けて社会福祉法人が施設・事業所を運営している場合、「（２）学校設置者等」シートはどのように入力すればよいですか。３－18 学校設置者等が１つの所轄庁の管内に複数の施設・事業所を運営しており、それらの施設・事業所の情報を一括入力して所轄庁に登録する場合は、ファイル名はどのようにつければよいですか。３－19 まとめ登録様式のファイル容量が大きいため、メールで送受信できない場合はどうすればよいですか。

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変更後 · 8ページ３－20 １つ施設・事業所において、保育所とこども誰でも通園制度を実施しています。中核市以外の場合、保育所の所轄庁は都道府県、こども誰でも通園制度の所轄庁は市町村になりますが、登録様式に記入する場合、都道府県が所轄庁のファイルに、誰でも通園制度は市町村が所轄庁ファイルにそれぞれ整理するなど、事業の所轄庁ごとに分ける必要はありますか。３－21 登録とりまとめ担当について、都道府県と都道府県教育委員会で分かれていますが、こども家庭庁への登録様式を提出はそれぞれで行う必要がありますか。３－22 登録対象施設・事業所の類型によってこども家庭庁への提出期限がそれぞれ定められていますが、提出期限を待たずに期限前に提出できますか。３－23 2026 年度に新設予定の施設・事業所は、どのタイミングで事業者情報を登録すればよいですか。３－24 登録様式における施設・事業所の登録情報が変更となった場合、その都度登録様式の情報を変更し、とりまとめ担当へ提出する必要がありますか。３－25 まとめ登録を行った後、2026 年 12 月 25 日までに施設・事業所が廃止された場合はどうすればよいですか。同様に、学校設置者等（法人等）が廃止された場合はどうすればよいですか。

こちらのQ&A（9ページ）

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変更後 · 9ページ１．まとめ登録の対象事業１－１今回のまとめ登録については、本法律の義務対象事業者のみが対象ですか。（答）義務対象事業者である学校設置者等のみが対象となります。１－２認定対象事業者についても、まとめ登録のタイミングで登録してよいですか。（答）まとめ登録の対象は学校設置者等（義務対象）であり、認定対象事業を登録することはできません。まとめ登録において義務対象事業者以外の事業者情報が誤って登録された場合、本来は法の対象でない事業者がシステムを利用できることとなってしまい、犯罪事実確認書を不正に取得する事態も生じ得ます（犯罪事実確認書を不正に取得した場合、法第 44 条に基づき、当該違反行為をした者に対して１年以下の拘禁刑又は 100 万円以下の罰金刑が科されるとともに、法第 48 条に基づきその事業者に対しても当該罰金刑が科されることとなります。）。１－３活動休止中や閉校・閉園予定の施設・事業所は、まとめ登録の対象ですか。（答）活動休止中や閉校・閉園の予定の施設・事業所であっても、2026 年 12 月 25 日時点で存続している場合は、まとめ登録の対象となります。１－４都道府県の事務処理特例条例で市区町村に権限移譲していて、認可や指導監督の権限が市区町村にあるものについては、所轄庁を市区町村としてよいですか。（答）条例による事務処理の特例（地方自治法第 252 条 17 の２）により、認可や指導監督等の事務・権限が市区町村に移譲されている場合は、所轄庁を市区町村として差し支えありません。

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変更後 · 10ページ１－５文部科学大臣所轄学校法人が設置する学校などの私立学校について、本制度における所轄庁や登録とりまとめ担当はどこですか。（答）本制度における「所轄庁」とは、「各業法において、各事業・施設の適正な運営の確保について責任を有する公的機関」のことを指します。このような考え方から、私立学校における本制度における「所轄庁」については、「学校の所轄庁」と整理しています。したがって、本制度における私立学校の所轄庁は、当該私立学校が所在する都道府県知事であり、また、「登録とりまとめ担当」についても都道府県知事としています。ただし、文部科学大臣が学校の所轄庁となる高等専門学校に限り、「所轄庁」及び「登録とりまとめ担当」は文部科学省となります。１－６通信制高校のサテライト施設（通信教育連携協力施設）はまとめ登録の対象ですか。対象となる場合はどのように登録すればよいですか。（答）通信制高校のサテライト施設はまとめ登録の対象です。サテライト施設は、通信制高校の本校の施設に当たりますので、本校がすべてのサテライト施設の情報をまとめて、本校の所轄庁に情報を提出してください。１－７認可保育所と認可外保育事業は、それぞれまとめ登録の対象ですか。（答）認可保育所は学校設置者等（義務対象）に該当するため、まとめ登録の対象です。一方、認可外保育事業は学校設置者等（義務対象）に該当しないため、まとめ登録の対象外です。１－８共生型障害福祉サービスの特例を受けて、障害児通所支援を実施する場合は、まとめ登録の対象ですか。（答）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第４１条の２に規定される共生型障害福祉サービスの特例を受けて、障害児通所支援を実施する場合は、児童福祉法第２１条の５の３第１項の規定による指定を受けているため、指定障害児通所支援事業に該当し、学校設置者等（義務対象）に該当します。したがって、まとめ登録の対象です。

こちらのQ&A（11ページ）

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変更後 · 11ページ１－９「少年自然の家」はまとめ登録の対象ですか。（答）「少年自然の家」は学校設置者等（義務対象）に該当しないため、まとめ登録の対象外です。１－10 基準該当の障害児通所支援事業を実施している場合は、まとめ登録の対象ですか。（答）基準該当通所支援を行う事業者は、児童福祉法第２１条の５の３第１項の規定による指定を受けていないため、指定障害児通所支援事業には該当せず、学校設置者等（義務対象）には該当しません。したがって、まとめ登録の対象外です。１－11 放課後児童健全育成事業はまとめ登録の対象ですか。（答）放課後児童健全育成事業は、児童福祉法第６条の３第２項に基づいて行われる事業（いわゆる放課後児童クラブ）であり、学校設置者等（義務対象）に該当しないため、まとめ登録の対象外です。１－12 「幼児教育類似施設」はまとめ登録の対象ですか。（答）「幼児教育類似施設」は学校設置者等（義務対象）に該当しないため、まとめ登録の対象外です。１－13 こどもに関わる事業を運営していますが、義務対象事業と認定対象事業のどちらに該当するのか分かりません。（答）義務対対象事業についてはガイドラインⅢ．対象事業・対象業務の「１．学校設置者等」（P36～38）を、認定対象事業についてはガイドラインⅢ．対象事業・対象業務の「３．民間教育保育等事業者」（P48～57）をご参照ください。

こちらのQ&A（12ページ）

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変更後 · 12ページ２．ＧビズＩＤ２－１所轄庁が施設・事業所にＧビズＩＤの取得を依頼する際、所轄する施設・事業所の一覧を作成する為のフォーマットはありますか。（答）所轄する施設・事業所一覧のフォーマットに指定はありませんので、任意の様式で作成ください。既に通常の業務で活用しているものがあれば、新たに作成する必要はありません。２－２ＧビズＩＤの取得依頼をするに当たり、所轄庁から学校設置者等に直接連絡をしても問題ありませんか。（答）基本的には、所轄庁から施設・事業所に依頼を行い、施設・事業所から学校設置者等に依頼を行っていただくことを想定していますが、所轄庁から学校設置者等に直接連絡をした方が円滑に連携でき、確実に所轄庁に必要な情報が登録されるのであれば、そのように連絡・依頼を行っても差し支えありません。２－３所轄庁が教育委員会の場合は、所轄する公立学校にＧビズＩＤの取得を依頼する必要はなく、教育委員会が学校設置者等としてＧビズＩＤ申請を行えばよいですか。（答）所轄庁が教育委員会である場合は、所轄する公立学校にＧビズＩＤの取得を依頼する必要はなく、教育委員会にてＧビズＩＤを取得いただく必要があります。２－４ＧビズＩＤ（プライム）とＧビズＩＤ（第一管理者）は、こまもろうシステム上でそれぞれどのような権限を持つことになりますか。（答）こまもろうシステムにおいては、ＧビズＩＤ（プライム）を取得した方は「全権限者」、ＧビズＩＤ（第一管理者）を取得した方は「権限設定権者」となります。詳細は「まとめ登録マニュアル」Ｐ13-16 をご参照ください。

こちらのQ&A（13ページ）

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変更後 · 13ページ２－５ＧビズＩＤ（第一管理者）の設定方法が分かりません。（答）まず、組織の長（地方公共団体においては課長職以上の役職者）がＧビズＩＤ（プライム）を取得してください。アカウント取得後、ＧビズＩＤ（プライム）のアカウントを持つ方が、従業員の方向けのアカウントであるＧビズＩＤ（メンバー）のアカウントを作成してください。その後、ＧビズＩＤ（メンバー）のアカウントに第一管理者の権限を付与することができます。詳細は、以下のマニュアルをご参照ください。〇ＧビズＩＤマイページ操作マニュアル（「３．２．ＧビズＩＤメンバーのアカウントを作成する」参照）〇ＧビズＩＤ組織と権限ご利用マニュアル（「２．３．第一管理者を任命してメンバーの管理を任せる」参照）ＧビズＩＤ（第一管理者）の設定方法についてご質問がある場合は、デジタル庁にお問い合わせください。〇デジタル庁ＧビズＩＤウェブサイト（ご意見・お問い合わせ）２－６複数のＧビズＩＤ（第一管理者）を設定し、登録することはできますか。（答）まとめ登録においては、ＧビズＩＤ（第一管理者）を複数登録することはできません。ＧビズＩＤ（第一管理者）を設定する場合は１名のみ設定して登録してください。施行後に、こまもろうシステムにログイン後、まとめ登録で登録したＧビズＩＤ（プライム）又はＧビズＩＤ（第一管理者）のアカウントを持つ方から、他の従事者に必要な権限を付与することが可能です。

こちらのQ&A（14ページ）

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変更後 · 14ページ２－７ＧビズＩＤの申請・取得にはスマートフォンが必要ということですが、法人代表者が高齢でスマートフォンの操作に不安があります。ＧビズＩＤ（プライム）は必ず法人代表者が申請する必要がありますか。別の者が代理申請することは可能でしょうか。（答）民間の法人・個人事業主である場合は、ＧビズＩＤ（プライム）は必ず組織の長（理事長、代表取締役など）が取得する必要があります。組織の長が高齢であっても、ご本人がＧビズＩＤ（プライム）の取得申請を行う必要があります。なお、必要に応じて他の職員の方が申請のサポートをすることは可能です。２－８ＧビズＩＤ（第一管理者）の代わりに、ＧビズＩＤ（第二管理者）を登録することは可能ですか。（答）ＧビズＩＤ（第一管理者）の代わりにＧビズＩＤ（第二管理者）を登録することはできません。もしＧビズＩＤ（第二管理者）を登録した場合、ＧビズＩＤ（第二管理者）のアカウントを持つ方は、こまもろうシステムにログインできませんので、ご注意ください。２－９事業者内でこまもろうシステムを扱う従事者は全て、ＧビズＩＤの取得が必要になりますか。（答）ＧビズＩＤ（プライム）の方と、必要に応じて設定するＧビズＩＤ（第一管理者）の方以外の従事者については、ＧビズＩＤの取得は不要です。施行後に、こまもろうシステムにログイン後、ＧビズＩＤ（プライム）又はＧビズＩＤ（第一管理者）のアカウントを持つ方から、他の従事者に必要な権限を付与することが可能です。

こちらのQ&A（15ページ）

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変更後 · 15ページ２－10 人事異動等により、ＧビズＩＤ（第一管理者）の設定者を変更する必要が生じた場合は、どうすればよいですか。（答）まとめ登録として所轄庁に情報を登録する前の変更であれば、ＧビズＩＤ（第一管理者）としての変更を行った上で、所轄庁に情報を登録してください。まとめ登録として所轄庁に情報を登録した後から 2026 年 12 月 25 日までにＧビズＩＤ（第一管理者）に変更が生じた場合は、ＧビズＩＤ（第一管理者）としての変更を行った上で、まとめ登録マニュアル別紙３「事業者情報変更届」に変更内容を記入し、こども家庭庁に提出してください。詳細は「まとめ登録マニュアル」Ｐ21、46 をご参照ください。２－11 地方公共団体の職員がＧビズＩＤを取得する際に、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）環境で手続を行うことはできますか。（答）地方公共団体がオンラインでＧビズＩＤ申請を行う場合、ＬＧＷＡＮ環境からの申請はできません。インターネット環境から申請してください。詳細は「まとめ登録マニュアル」Ｐ21 をご参照ください。２－12 地方公共団体の中には、首長部局と教育委員会で組織が分かれていますが、それぞれの機関においてＧビズＩＤ（プライム）を取得できますか。（答）首長部局と教育委員会はそれぞれ独立した組織と整理しているため、首長部局と教育委員会でそれぞれ１つずつＧビズＩＤ（プライム）を取得してください。

こちらのQ&A（16ページ）

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変更後 · 16ページ２－13 地方公共団体の中には、首長部局と教育委員会それぞれの機関においてＧビズＩＤ（プライム）を取得すると聞いています。ＧビズＩＤ（プライム）の申請に当たっては法人番号の記入が必要となりますが、教育委員会は法人番号が存在しません。どのように対応すればよいですか。（答）教育委員会は法人番号が指定されていないため、首長部局の法人番号を入力するようにしてください。首長部局と同じ法人番号を入力するため、アカウントの情報としては法人名・法人番号・法人所在地の項目は首長部局と同じ情報が自動設定されることになりますが、首長部局と教育委員会を識別するため、あらかじめ第一組織名を「〇〇教育委員会」と設定をしてください。第一組織の名称は、初期設定では「法人名／屋号」となっていますが、変更することが可能です。第一組織の名称の変更方法については、以下のマニュアルもご参照ください。〇ＧビズＩＤ組織と権限ご利用マニュアル（3.4.1 組織の名称を変更する）ＧビズＩＤの申請方法や操作方法についてご質問がある場合は、デジタル庁にお問い合わせください。〇デジタル庁ＧビズＩＤウェブサイト（ご意見・お問い合わせ）

こちらのQ&A（17ページ）

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変更後 · 17ページ２－14 地方公共団体において、複数の部署でこまもろうシステムの使用が予定されている場合は、各課部署がＧビズＩＤ（プライム）を取得するのではなく、代表となる１つの部署がＧビズＩＤ（プライム）取得するのでしょうか？この場合、他の部署はＧビズＩＤ（メンバー）を取得する必要がありますか。（答）こまもろうシステムを使用する部署が複数課ある場合にも、各部署で複数のＧビズＩＤ（プライム）を取得することはせず、代表となる１部署においてＧビズＩＤ（プライム）の取得をしてください。また、施行後に、こまもろうシステムにログイン後、ＧビズＩＤ（プライム）又はＧビズＩＤ（第一管理者）のアカウントを持つ方から、他の部署の従事者に対しても、必要な権限を付与することが可能です。このため、ＧビズＩＤ（第一管理者）の他に、各部署でＧビズＩＤ（メンバー）を取得する必要はありません。２－15 地方公共団体において、ある部署で別の用途で既にＧビズＩＤ（プライム）を取得しています。こども性暴力防止法に基づく事務手続ではＧビズＩＤ（プライム）を取得していないため、新たにＧビズＩＤ（プライム）を取得する必要がありますか。（答）対象の部署がこまもろうシステムを取り扱わない場合、こまもろうシステムを取り扱う部署において新たにＧビズＩＤ（プライム）を取得する必要があります。詳細は「まとめ登録マニュアル」Ｐ19 をご参照ください。２－16 国立大学の場合は、学長がＧビズＩＤ（プライム）を取得する必要がありますか。学長ではなく課長職相当以上の役職者でもよいですか。（答）ＧビズＩＤ（プライム）は、組織の長（理事長、代表取締役など）でなければ取得することができません。国立大学法人におかれましても、法人の代表者（学長）がＧビズＩＤ（プライム）を取得する必要があります。

こちらのQ&A（18ページ）

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変更後 · 18ページ２－17 所轄庁に示された提出期限までにＧビズＩＤの取得が間に合わない可能性があります。この場合はどのように対応すればよいですか。（答）所轄庁に示された提出期限までに間に合うように、速やかにＧビズＩＤを取得してください。ＧビズＩＤの申請者がマイナンバーカードを持っている場合は、オンライン申請を行うことが可能です。マイナンバーカードを持っていない場合は、書類申請を行ってください。審査にかかる時間は、オンライン申請では最短で即日（申請内容によっては１週間程度かかります）、書類申請では１～２週間程度です。申請内容に不備がある場合は申請が差し戻される可能性がありますので、のようなことも踏まえて速やかに申請を行ってください。ＧビズＩＤは以下の web サイトから申請可能です。〇ＧビズＩＤ取得申請サイト２－18 所轄庁に示された提出期限までにＧビズＩＤの取得が間に合わないため、取得予定のＧビズＩＤを記入したまとめ登録様式を提出してもよいですか。（答）所轄庁に示された提出期限までにＧビズＩＤを取得の上、まとめ登録に記入してください。提出期限までにＧビズＩＤの取得が間に合わず、やむを得ず取得予定のＧビズＩＤ（メールアドレス）をまとめ登録様式に記入して提出する場合は、・令和８年７月 31 日までにＧビズＩＤの取得を完了していること・まとめ登録様式に記入した取得予定のＧビズＩＤと、実際に取得したＧビズＩＤが同一であることを遵守してください。上記が遵守されなかった場合は、こまもろうシステムにログインできない可能性がありますので、ご注意ください。

こちらのQ&A（19ページ）

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変更後 · 19ページ３．事業者情報の登録３－１所轄庁からの事業者情報の登録案内（まとめ登録の案内）はいつ届きますか。（答） 2026 年４月以降、所轄庁から案内があります。案内の具体的な時期は所轄庁によって異なります。案内が届かない場合は、担当の所轄庁へお問い合わせください。３－２学校設置者等が、複数の施設・事業所を運営しており、その施設・事業所が複数の都道府県にまたがって運営されている場合、学校設置者等が登録様式をとりまとめて、それぞれの所轄庁に提出してもよいですか。（答）漏れや混乱がないよう、原則としては、各施設・事業所から各所轄庁へ提出することをお願いしていますが、学校設置者等が、それぞれの所轄庁に漏れなく確実に情報を登録することが可能であり、かつ所轄庁もその方法を了承しているのであれば、学校設置者等から、それぞれの所轄庁に提出することも差し支えありません。所轄庁の指示に従ってください。３－３同一法人の中学校と高等学校が同じ敷地内にあり、一体的に運営されている場合、それぞれの学校から所轄庁に事業者情報登録を行う必要がありますか。中等教育学校の場合はどうですか。（答）中学校と高等学校で、それぞれの事業類型ごとに１行ずつ施設・事業所の情報を入力する必要があります。中等教育学校である場合は、一つの事業として登録してください。３－４１つ施設・事業所において、「認可保育所」と「こども誰でも通園制度」を実施している場合など、１つの施設・事業所で複数の義務対象事業を実施している場合は、まとめ登録にどのように記入すればよいですか。（答）認可保育所とこども誰でも通園制度で、それぞれの事業類型ごとに１行ずつ施設・事業所の情報を入力する必要があります。

こちらのQ&A（20ページ）

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変更後 · 20ページ３－５義務対象事業を運営している事業者が、その事業に付随する認定対象事業を、ガイドラインに定められた要件を満たして一体的に行っている場合は、認定対象事業の従事者についても義務対象事業の従事者として犯罪事実確認を行うことができるとされています。このように義務対象事業と認定対象事業を一体的に運営している場合、まとめ登録ではどのように登録すればいいですか。（答）まとめ登録様式「（３）施設・事業所」シートには、義務対象事業の施設・事業所の情報を事業類型ごとに１行ずつ記入してください。このとき、一体的に運営している認定対象事業の施設・事業所の情報を記入する必要はありません。なお、義務対象事業と認定対象事業を一体的に運営している場合は、認定対象事業の従事者についても、義務対象事業の従事者と整理することができます。その場合には、義務対象事業の「施行時現職者数」（入力項目㉟）の欄には、認定対象事業の施行時点の従事者数も含めた数を記入してください。３－６認可保育所の分園や学校の分校については、まとめ登録様式にどのように記入すればよいですか。（答）本体となる認可保育所や学校と設置者が同じである認可保育所の分園や学校の分校については、本体となる認可保育所や学校とは分けて、分園・分校ごとに１行ずつ施設・事業所の情報を入力してください。

こちらのQ&A（21ページ）

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変更後 · 21ページ３－７国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号）第 12 条の３第１項の認定を受けた各地方公共団体の長が所轄する学校設置会社が設置する学校の教職員等は、民間法人が採用した職員であり、都道府県教育委員会の職員でありません。この場合、どのようにまとめ登録を実施すればよいですか。（答）ご指摘の場合は、学校の管理・運営を行っている民間法人が「施設等運営者」に該当します。まとめ登録に当たっては、「施設等運営者」である民間法人が、「学校設置者等」である都道府県教育委員会から必要な情報を取得し、登録様式に入力することになります。なお、「施設等運営者」もＧビズＩＤ（プライム）を取得する必要があります。詳細は「まとめ登録マニュアル」Ｐ６の「２．（１）②「施設等運営者」」をご参照ください。３－８国家戦略特別区域法第 12 条の３第１項の認定を受けた各地方公共団体の長が所轄する学校設置会社が設置する学校について、まとめ登録様式「（３）施設・事業所」シートの「㊱施設等運営者の区分」は何を選択すればよいですか。（答）「01 指定管理」を選択してください。３－９所轄庁から施設・事業所に配布された登録様式の「所轄庁」欄が空欄のままですが、どうすればよいですか。（答）「（１）所轄庁」シートには、所轄庁が所轄庁名を入力した上で施設・事業所に配布します。もし空欄となっている場合は所轄庁へお問い合わせください。

こちらのQ&A（22ページ）

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変更後 · 22ページ３－10 「（２）学校設置者等」シートは、施設・事業所が学校である場合だけ入力すればよく、学校ではない認可保育所などの児童福祉施設の場合は入力しなくてもよいですか。（答）「学校設置者等」は、学校の設置者だけをいうのではなく、認可保育所などの児童福祉施設等を設置する地方公共団体や社会福祉法人なども含みます。したがって、児童福祉関係の施設・事業所においても、「（２）学校設置者等」シートに地方公共団体や社会福祉法人等の設置者（事業者）の情報を入力する必要があります。３－11 登録様式のフリガナ欄において、アルファベットの場合はどのように入力すればよいですか。（答）登録様式のフリガナ欄は全角カタカナで入力してください。例：「CFA 保育園」⇒「シーエフエーホイクエン」３－12 法人であり、まとめ登録様式に「法人番号」（入力項目⑨）を記入する必要がありますが、法人番号が分かりません。（答）国税庁の「法人番号公表サイト」で法人番号を確認することができます。３－13 まとめ登録様式の「担当者」の欄（入力項目⑱～㉓、㉛～㉞）は、どのような者を記入すればよいでしょうか。（答）まとめ登録様式を提出いただいた後、こども家庭庁で登録内容の確認を行います。その中で、学校設置者等や施設・事業所等に確認が必要と思われる事項があれば、登録いただいた担当者の連絡先に確認依頼をすることがありますので、その際にご対応いただける方を記載してください。担当者はＧビズＩＤのアカウントを持つ方である必要はなく、照会に対応いただける方であれば、どのような方でも差し支えありません。

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変更後 · 23ページ３－14 まとめ登録様式の「（３）施設・事業所」シートの「担当者」の欄（入力項目㉛～㉞）について、施設・事業所の従事者ではなく、学校設置者等の従事者を記入しても問題ないでしょうか。（答）こども家庭庁から内容の確認依頼をする際にご対応いただける方であれば、「（３）施設・事業所」シートの担当者の欄に、学校設置者等の従事者を記入いただいても差し支えありません。３－15 「施行時現職者数」（入力項目㉟）の欄はどのように入力すればよいですか。（答）次の①及び②にあてはまる人数を入力してください。まとめ登録時に把握できる概数で構いません。 ①施行日時点の対象業務への従事者 ②施行日後に対象業務に従事することが決定している者３－16 「（３）施設・事業所」シートの「施設等運営者」（入力項目㊱）の区分は何を選択すればよいですか。（答）学校設置者等から指定（指定管理）を受けて施設・事業所を運営している場合は「01 指定管理」を、委託を受けて施設・事業所を運営している場合は「02 委託」をそれぞれ選択してください。その上で、入力項目㊲～㊻に必要な情報を記入してください。なお、学校設置者等が施設・事業所を直接運営している場合は、入力項目㊱は「なし」を選択し、入力項目㊲～㊻の入力は不要です。３－17 例えば、地方公共団体から指定を受けて社会福祉法人が施設・事業所を運営している場合、「（２）学校設置者等」シートはどのように入力すればよいですか。（答）地方公共団体から指定を受けて施設・事業所を運営している場合は、「（２）学校設置者等」シートには指定元である地方公共団体の情報を入力してください。

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変更後 · 24ページ３－18 学校設置者等が１つの所轄庁の管内に複数の施設・事業所を運営しており、それらの施設・事業所の情報を一括入力して所轄庁に登録する場合は、ファイル名はどのようにつければよいですか。（答）原則として、各施設・事業所から各所轄庁へ提出することをお願いしていますが、学校設置者等が複数の施設・事業所を１つの所轄庁に一括して登録する場合は、ファイル名は「所轄庁番号‐所轄庁名‐学校設置者等の名称」とするなど、所轄庁にファイルの内容が分かるように設定してください。３－19 まとめ登録様式のファイル容量が大きいため、メールで送受信できない場合はどうすればよいですか。（答）まとめ登録様式のファイル容量が大きいため、所轄庁においては、オンラインファイル共有サービスを利用して、施設・事業所とまとめ登録様式の送受信を行ってください。こども家庭庁が契約するオンラインファイル共有サービスを所轄庁が利用することも可能ですので、利用を希望する場合は、こども家庭庁のまとめ登録専用メールアドレス（matome2026@cfa.go.jp）にご連絡ください。施設・事業所においては、所轄庁の指示に従ってファイルの送受信を行ってください。３－20 １つ施設・事業所において、保育所とこども誰でも通園制度を実施しています。中核市以外の場合、保育所の所轄庁は都道府県、こども誰でも通園制度の所轄庁は市町村になりますが、登録様式に記入する場合、都道府県が所轄庁のファイルに、誰でも通園制度は市町村が所轄庁ファイルにそれぞれ整理するなど、事業の所轄庁ごとに分ける必要はありますか。（答）原則として、所轄庁ごとに所轄する施設・事業所の情報を集約し、登録とりまとめ担当に登録することをお願いしていますが、都道府県と市区町村で連携し、所轄する施設・事業所の情報を漏れなく確実に登録することができる場合には、都道府県または市区町村のどちらかがまとめて登録とりまとめ担当に提出しても差し支えありません。

こちらのQ&A（25ページ）

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変更後 · 25ページ３－21 登録とりまとめ担当について、都道府県と都道府県教育委員会で分かれていますが、こども家庭庁への登録様式を提出はそれぞれで行う必要がありますか。（答）都道府県と都道府県教育委員会それぞれからこども家庭庁へ提出してください。３－22 登録対象施設・事業所の類型によってこども家庭庁への提出期限がそれぞれ定められていますが、提出期限を待たずに期限前に提出できますか。（答）提出期限を待たずに期限前に提出できます。詳細は「まとめ登録マニュアル」Ｐ35～37 をご参照ください。３－23 2026 年度に新設予定の施設・事業所は、どのタイミングで事業者情報を登録すればよいですか。（答） 2026 年４月以降に新設され、まとめ登録の登録期限までに登録が間に合わなかった施設・事業所についても、必要な登録手続を行う必要があります。詳細は「まとめ登録マニュアル」Ｐ46 をご参照ください。３－24 登録様式における施設・事業所の登録情報が変更となった場合、その都度登録様式の情報を変更し、とりまとめ担当へ提出する必要がありますか。（答）こども家庭庁に登録様式を提出した後に、学校設置者等の「ＧビズＩＤの情報」又は「法人番号」に変更が生じた場合には、こまもろうシステムへのログインそのものができなくなるため、こども家庭庁に「事業者情報変更届」を提出する必要があります。また、「ＧビズＩＤの情報」又は「法人番号」以外の情報に変更が生じた場合は、学校設置者等が 12 月にシステムにログインした後に、システム上で登録情報の変更を行ってください。詳細は「まとめ登録マニュアル」Ｐ46 をご参照ください。

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変更後 · 26ページ３－25 まとめ登録を行った後、2026 年 12 月 25 日までに施設・事業所が廃止された場合はどうすればよいですか。同様に、学校設置者等（法人等）が廃止された場合はどうすればよいですか。（答）まとめ登録を行った後、施設・事業所が廃止された場合は、施行後に、学校設置者等がこまもろうシステムにログインした後に、システム上で該当の施設・事業所を削除してください。また、学校設置者等そのものが廃止された場合は、こども家庭庁で処理を行いますので、こども家庭庁のまとめ登録専用メールアドレス（matome2026@cfa.go.jp）に、その旨をご連絡ください。

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