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令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）

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令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（1ページ）

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変更後 · 1ページ令和９年度概算要求の概要（社会的養護関係）こども家庭庁支援局家庭福祉課

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ社会的養護施策に関する概算要求の概要人材の確保・育成・定着への支援里親、ファミリーホーム等への支援〇里親支援センターの設置促進及び機能強化を行うとともに、里親支援センター及びフォスタリング機関による、里親のリクルート、研修、こどもや里親家庭とのマッチング、養育や自立に関する支援の実施〇「里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議」の開催等 ≪パーマネンシー保障の理念と家庭養育優先原則に基づく里親等委託の推進、里親支援センターの設置促進等≫ ≪社会的養護に関わる職員の人材確保・育成・定着支援策等の推進≫ 〇人材確保に係る課題分析等を担う人事コンサルタントを活用する等の人材確保や定着に向けた先駆的取組の実施、就職相談会や施設見学会の開催〇児童相談所、里親支援センター、民間フォスタリング機関等の里親支援に関わる職員を対象とした研修の実施等施設養護への支援 ○乳児院や児童養護施設等による保護者の適切な養育を受けられないこどもに対する必要な養育等の実施〇家庭的環境を実現するための小規模かつ地域分散化の取組の推進〇乳児院や児童養護施設等における高機能化及び多機能化の取組の推進等 ≪小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化による機能転換に向けた取組等≫ 【令和９年度概算要求】【令和８年度予算】４，６４４億円（４，１３７億円）【主な内訳】 ◇ 児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 233億円 ◇ 子ども・子育て支援交付金 2,393億円 ◇ 児童入所施設措置費等国庫負担金 1,746億円 ◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金 170億円（ 2,163億円）（ 67億円）（ 161億円）（ 1,672億円）在宅子育て家庭等への支援〇児童家庭支援センターによるこどもや家庭からの専門的な知識や技術を必要とする相談への助言、市町村の求めに応じた技術的助言・援助等の実施〇妊産婦等生活援助事業所による特定妊婦や家庭生活に困難を抱える出産後の母子等への一時的な住まいや食事の提供、医療機関等の関係機関との連携等 ≪児童家庭支援センターの設置促進及び機能強化、特定妊婦等の困難な状況にある妊産婦への支援の強化≫ <主な拡充内容> ➣妊産婦等生活援助事業における夜間休日の相談対応の充実を図るため、常勤職員の加算単価区分を設定することにより、相談支援体制の強化を図る。 ➣妊産婦等生活援助事業所に事業所所在自治体内の地域レベルにおける医療機関、薬局、学校等の関係機関の連携に要する費用を補助する。 <主な拡充内容> ➣いわゆる「週末里親」等が積極的に活用されるよう、補助単価及び内容の充実を図る。 ➣共働き里親等が委託児童等を養育するための環境整備を行うに際して、先駆的な取組をモデル的に支援し、効果的な取組事例の横展開を行う。 <主な拡充内容> ➣医療的ケア児等を受け入れる児童養護施設等への支援の強化を図るため、看護師の配置や受入環境の整備等に必要な経費の補助を行う。 ➣児童養護施設等における養育上の支援、実親への助言等を行うために理学療法士や作業療法士等を配置するために必要な経費の補助を行う。〇児童自立生活援助事業による日常生活上の援助等の実施 ○社会的養護自立支援拠点事業等による社会的養護経験者等の相互交流の場の提供、生活・就労等に関する相談支援や助言等及び支援ニーズ等を把握するための調査の実施等 ≪社会的養護経験者等への支援の強化≫社会的養護経験者等への自立支援 <主な拡充内容> ➣社会的養護自立支援拠点事業所に事業所所在自治体内の地域レベルにおける医療機関、薬局、学校等の関係機関の連携に要する費用を補助する。 ➣①社会的養護自立支援協議会の設置又は②社会的養護経験者等実態把握調査のいずれかのみを実施した場合でも補助対象とする。 <主な拡充内容> ➣児童養護施設等に勤務する職員等に対し、メンタルヘルスケアを行うための心理職等の巡回相談などにより相談しやすい環境を整備するとともに、相談内容に応じて、施設等に対する必要な助言等を行う場合に支援を行う。

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ事項事業の概要妊産婦等生活援助事業所の立ち上げ支援及び相談支援の充実強化＜妊産婦等生活援助事業＞【拡充】・家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携を行う。・妊産婦等生活援助事業における夜間休日の相談対応の充実を図るため、常勤職員の加算単価区分を設定することにより、相談支援体制の強化を図るとともに、補助単価を拡充する。 P9 ＜特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業＞【拡充】・妊産婦等生活援助事業所未設置自治体や民間団体に対する立ち上げ支援としての相談対応・助言、支援計画の策定方法・ケースワークの手法等に関する実践等を行う。・機能強化のため、妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザーの派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。・妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有するとともに、支援者間におけるネットワークを構築する。 P11 妊産婦等生活援助事業における関係機関連携等支援＜児童養護施設等体制強化事業（関係機関等の連携支援）＞【拡充】・妊産婦等生活援助事業所において、夜勤業務等へ対応するための補助者等を雇い上げ、職員の業務負担軽減を行う。・妊産婦等生活援助事業所に、①関係機関連携等支援員を配置し、②他自治体からの入居者の支援に要した経費及び事業所所在自治体内等の地域レベルにおける医療機関、薬局、学校等の関係機関の連携の連携に要する費用を補助するメニューを創設する。 P10 （１）在宅子育て家庭等への支援

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ（２）里親、ファミリーホーム等への支援事項事業の概要里親支援センターの設置促進・機能強化等 <里親支援センター設置促進・人材育成等支援事業（仮称）>【新規】・「里親支援センター設置促進等支援事業」及び「里親支援センター等人材育成事業」を統合し、里親支援センターにおける取組状況に関する情報収集・具体的な取組事例の発信、立ち上げ支援、機能強化支援、関係機関の職員も含む研修実施及び全国フォーラムの開催などを通じた里親支援センター同士のネットワーク形成を一体的に実施することで、里親支援センターの設置促進・人材育成等を図る。 P13 共働き里親等への支援強化＜里親養育包括支援（フォスタリング）事業＞【拡充・見直し】・里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、こどもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの里親養育支援及び養子縁組に関する相談・支援を実施する。・共働き里親等が委託児童等を養育するための環境整備を行うに際して、先駆的な取組をモデル的に支援し、効果的な取組事例の横展開を行う。・フォスタリング事業の現状や役割を踏まえ、統括責任者の配置条件の見直しを行う。 P14 家庭養育の担い手の確保＜里親への委託前養育等支援事業＞【拡充】・里親に対して、委託に向けた交流や短期間の外泊における日常生活諸費等を支給するとともに、各種研修への受講支援を行う。・施設で養育されるこどもに家庭養育・アタッチメント形成を経験する機会を提供できる仕組みであるとともに、より多くの家庭養育の担い手確保や未委託里親の経験・活躍の機会の創出という面でも有効な取組である、いわゆる「週末里親」等が積極的に活用されるよう、補助単価及び内容の充実を図る。 P19 養子縁組民間あっせん機関への支援強化＜養子縁組民間あっせん機関助成事業＞【拡充】・関係機関と連携して養親希望者等の負担軽減に向けた支援等を実施するとともに、養子縁組民間あっせん機関に対して人材育成を進めるための研修の受講費用等を助成することにより、効果的な支援体制の整備や職員の資質向上を図ることを目的とする。・こどもの支援方針決定等に関する弁護士等の専門職と連携した支援を行うため、基本単価に弁護士等との嘱託契約等に要する経費を組み入れる。 P20 里親の負担軽減の支援＜児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（里親負担軽減事業）＞【新規】・里親が、自身と委託されたこどもとの関係性を明らかにする際に生じる負担の軽減を図るため、里親身分証明書の発行に必要な備品の購入等に係る経費の補助を創設する。 P23

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（5ページ）

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変更後 · 5ページ（３）施設養護への支援事項事業の概要医療的ケア児等（重症心身障害児を含む）のための環境整備・体制強化改正児童福祉法関連施設・事業所の体制整備 <事業再掲> ＜児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（児童養護施設等の環境改善事業、改正児童福祉法関連施設・事業所開設等支援事業）＞【拡充】【新規】・乳児院や児童養護施設等において、小規模なグループによるケアを実施するため、施設の改修、設備整備及び備品の購入を行う。・医療的ケア児等（重症心身障害児を含む）を受け入れる児童養護施設等（※）への支援の強化を図るため、受入環境の整備や機器の購入に必要な経費の補助を行う。 ※乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童自立生活援助事業所、ファミリーホーム、里親支援センター・里親支援センターの改修費及び開設準備経費の支援や、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所の開設準備経費の支援を行う。 P23 障害児の受入強化に向けた支援＜乳児院等多機能化推進事業＞【拡充】・児童養護施設等が、障害児支援事業所等との連絡調整や施設等における養育上の支援、職員への指導・助言、実親への助言等を行うために理学療法士や作業療法士等を配置するために必要な経費の補助を行う。（障害児等受入体制等強化事業）・児童養護施設等が、痰の吸引や経管栄養等が必要な医療的ケア児等（重症心身障害児を含む）に対応するために、看護師の配置・医療的ケアに必要な備品の購入に必要な経費の補助を行う。（医療機関等連携強化事業）・現行の障害児等受入体制等強化事業及び医療機関等連携強化事業について、補助対象に児童自立生活援助事業Ⅰ・Ⅱ型及びファミリーホームを加える。 P25 児童養護施設等における業務負担軽減 <事業再掲> ＜児童養護施設等体制強化事業（職員の業務負担軽減）＞【拡充】・児童養護施設等において、児童指導員等の補助を行う者を雇い上げること等により、児童指導員等の業務負担を軽減し、離職防止を図るとともに、児童指導員等の人材の確保を図る。・児童養護施設等における業務負担の軽減を図るため、ＩＣＴ活用が施設内へ定着するよう、システム導入経費を補助対象に加える。また、ＩＣＴ導入に関する技術的なサポート対応や、児童養護施設等においてＩＣＴ推進のコアとなる人材の育成、ＩＣＴ活用に当たっての伴走支援を行う外部人材の派遣に係る経費に対する支援を行う事業を創設する。 P10 社会的養護自立支援事業所への支援強化＜人材確保・育成・定着支援事業（児童相談所ＯＢ等を活用したスーパーバイズの実施）＞【拡充】・適切な支援を実施するためのスーパーバイズを行うため、児童相談所ＯＢ等を活用したスーパーバイズの実施の対象施設に、社会的養護自立支援拠点事業所を追加する。 P31 児童養護施設入所児童等の性被害防止 <事業再掲> ＜児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（児童養護施設等における性被害防止対策支援事業）＞【新規】・乳児院や児童養護施設等において、性被害防止対策を図るため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新を行う。 P23

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ（４）社会的養護経験者等への自立支援事項事業の概要社会的養護自立支援拠点事業における関係機関連携等支援 <事業再掲> ＜児童養護施設等体制強化事業（関係機関等の連携支援）＞【拡充】・社会的養護自立支援拠点事業に、①関係機関連携等支援員を配置し、②他自治体からの入居者の支援に要した経費及び事業所所在自治体内等の地域レベルにおける医療機関、薬局、学校等の関係機関の連携の連携に要する費用を補助するメニューを創設する。 P10 社会的養護経験者等の自立支援に向けた環境整備＜社会的養護自立支援実態把握事業＞【見直し】・社会的養護経験者等の支援ニーズ等を把握するための実態調査やヒアリングの実施、自立支援に必要な関係機関との連携を行うための連絡協議会（社会的養護自立支援協議会）の開催に必要な費用の支援を行う。・①社会的養護自立支援協議会の設置及び②社会的養護経験者等実態把握調査のいずれかのみを実施した場合でも補助対象とする。 P27 地域における社会的養護自立支援拠点と他機関等の関係構築 <事業再掲> ＜社会的養護自立支援実態把握事業（社会的養護経験者等相互交流促進事業）＞【拡充】・各都道府県等において、社会的養護自立支援拠点事業所同士や、自治体と社会的養護自立支援拠点事業所との関係構築など、社会的養護経験者等のより身近な地域で関係構築を図るため、社会的養護自立支援拠点事業所を主体とした地域ごとの交流会を実施する。 P27 児童養護施設退所者等への自立支援資金貸付＜児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業＞【新規】・児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、家賃相当額の貸付や生活費の貸付、資格取得費用の貸付を行う。 P28 社会的養護自立支援拠点事業の単価拡充等＜社会的養護自立支援拠点事業＞【拡充・見直し】・補助単価の拡充を実施するとともに、執行の簡素化の観点から、補助金で実施していた「休日夜間緊急支援事業」を「安心こども基金」に統合する。 P29

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ（５）人材の確保・育成・定着への支援事項事業の概要人材確保・育成・定着等に向けた取組強化 <事業再掲> ＜人材確保・育成・定着支援事業＞【見直し・拡充】・地方公共団体における人材全体の確保等にかかる総合的な対策を実施しやすくするとともに、縦割りを排した効率的・効果的な事業の実施を可能とするため、虐待・社会的養育・障害児関係の「人材確保支援」・「育成支援」・「定着支援」及び「魅力発信」に関する予算を再編する。・日常のこども支援業務に伴う心理的負荷が高い児童養護施設等に勤務する職員等に対し、メンタルヘルスケアを行うための心理職等の巡回相談などにより相談しやすい環境を整備するとともに、相談内容に応じて、施設等に対する、必要な助言等を行う場合に支援を行う。 P31 社会的養護の魅力発信に向けた取組強化＜社会的養護魅力発信等事業＞【拡充】・働く場所として児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、各施設等での職場体験等や施設職員の就業継続を支援するなど、人材確保に関する取組の強化を図る。・社会的養護に対する関心を高めるため、中・高校生に対する広報啓発活動を行う。 P34

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ在宅子育て家庭等への支援

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ妊産婦への相談支援の強化について ○ 妊産婦等生活援助事業、性と健康の相談センター事業等の強化により、相談窓口の体制整備・質の向上に加え、妊産婦を実際に支援につなげるための取組について特に強化を図る。妊娠判明時の情報アクセス支援機関へのつなぎ相談支援ネット・AI検索への対応薬局等との連携【今後の取組のポイント】 ○窓口情報一元化サイトの見直し匿名相談等の受付状況の整理つながりやすいサイトへの見直し相談後に活用できる支援の整理 ○情報入手経路・アクセスポイントを踏まえた周知・啓発方法の検討悩んでいる女性が検索する際に、検索結果で上位表示されるような対策（SEO対策）薬局等、女性が立ち寄る可能性の高い場所での周知・広報（カード配布、サイト誘導）支援機関地域でのネットワーク形成【今後の取組のポイント】 ○地域の様々な機関と支援機関のネットワーク形成により妊婦がどこにアクセスしても支援につながる仕組みの構築妊婦のアクセスポイント（医療機関、薬局等）困難な状況の女性に関わる機関（女性支援機関、警察等）若者の日常生活の場（学校等）相談窓口の全国整備相談支援の質の向上【今後の取組のポイント】 ○相談窓口の全国整備（こども家庭センター、性と健康の相談センター事業、妊産婦等生活援助事業等）未設置自治体への働きかけ（アドバイザーの派遣等の支援） ○相談支援の質の向上専門職配置の支援個別事業所への機能強化支援（夜間休日相談対応の充実、個別事案のコンサルティング等）研修内容等の見直し ※ 相談支援事業（妊産婦等生活援助事業ほか）については、医療機関においても受託可能であることの周知を図る。 8

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ支援局家庭福祉課妊産婦等生活援助事業事業の目的家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携を行う。事業の概要実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２国：１／２、都道府県：１／４、市・福祉事務所設置町村：１／４【補助基準額】ア基本分・支援コーディネーター１人・保健師、助産師、看護師１人・母子支援員１人・個別ケース会議開催経費・医療機関連携費用・生活支援費・デイケア対応費イ入居機能加算・宿直手当加算・居室稼働加算居室稼働450人日～900人日の場合居室稼働901人日以上の場合・居室確保加算ウ休日相談対応体制加算⇒休日相談対応体制加算に常勤職員も配置可能な単価を創設常勤職員配置の場合非常勤職員配置の場合エ心理療法連携支援加算オ法律相談連携支援加算＜安心こども基金を活用して実施＞１か所当たり 33,373千円１か所当たり 1,716千円１か所当たり 6,811千円１か所当たり 13,547千円１か所当たり 10,000千円１か所当たり 7,114千円１か所当たり 1,483千円１か所当たり 790千円１か所当たり 790千円相談支援居場所や食事の提供支援計画の策定関係機関との連携・同行支援特定妊婦等妊産婦等生活援助事業所（乳児院、母子生活支援施設など）（※）妊産婦等生活援助事業所に対する、①補助者等を雇上げ、妊産婦等生活援助事業所の夜勤業務対応などへの体制を強化するために必要な経費、②妊産婦等が地域での生活を安定させるための自立支援の環境整備に必要な経費、③関係機関等との連携支援に必要な経費の補助については、児童養護施設等体制強化事業（児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金）により実施。 9 拡充家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母と子等を支援するため、下記の業務を行う。 ○ 利用者の状態に応じた支援計画の策定 ○ 妊娠葛藤相談やこどもの養育相談、自立に向けた相談等の相談支援 ⇒ 休日相談対応体制加算に常勤職員も配置可能な単価を創設≪拡充≫ ○ 入居または通いによる居場所や食事の提供等の生活支援 ○ 児童相談所や市町村（こども家庭センター含む）、児童福祉施設、医療機関等の関係機関との連携 ○ 医療機関受診、就労支援機関の利用、行政手続き等の同行支援

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ児童養護施設等において、児童指導員等の補助を行う者を雇い上げること等により、児童指導員等の業務負担を軽減し、児童指導員等の人材の確保を図ることを目的とする。（１）夜間業務等の業務負担軽減児童養護施設等において、補助者等を雇上げ、施設内における性暴力への対応や、外国人のこどもへの対応、夜勤業務対応などへの体制を強化するとともに、児童指導員等の業務負担軽減を図る。（２）社会的養護自立支援拠点事業所における体制強化社会的養護自立支援拠点事業所において、一時避難的かつ短期間の居場所の提供を実施する場合、宿直等を実施することで、夜間の見守り・緊急対応への体制強化を図る。（３）自立支援の環境整備妊産婦等生活援助事業所及び社会的養護自立支援拠点事業所において、①就労等定着支援員を配置し、②入居による支援等を受けている支援対象者の自立に向けた環境整備に要した費用の一部を補助することにより、自立支援のより一層の強化を図る。（４）職員の業務負担軽減 ≪新規≫ ①システム導入経費の補助を行うとともに、②ＩＣＴ導入に関する技術的なサポート対応や、児童養護施設等においてＩＣＴ推進のコアとなる人材の育成、ＩＣＴ活用に当たっての伴走支援を行う外部人材の派遣を行うことにより、職員の業務負担軽減を図る。（５）関係機関等との連携支援 ≪新規≫ 事業所所在自治体内の地域レベルにおける医療機関、薬局、学校等の関係機関間の連携体制の構築を図るとともに、他自治体からの入居相談に係る居住自治体との支援に関する連絡調整を行う。【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市・市及び福祉事務所設置町村【補助基準額】（１）夜間業務等の業務負担軽減１か所当たり 5,072千円（２）社会的養護自立支援拠点事業所における体制強化１か所当たり 1,716千円（３）自立支援の環境整備 ①就労等定着支援員の配置１か所当たり 5,275千円 ②支援対象者の自立に向けた環境整備１か所当たり 858千円（４）職員の業務負担軽減 ①システム導入経費１か所当たり 1,000千円 ②技術的なサポート対応等１か所当たり 5,072千円（５）関係機関等との連携支援１か所当たり 6,531千円【対象施設等】（１）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所（里親が行う場合を除く）、ファミリーホーム、妊産婦等生活援助事業所（２）社会的養護自立支援拠点事業所（３）妊産婦等生活援助事業所、社会的養護自立支援拠点事業所 ※②については、妊産婦等生活援助事業所の場合、「入居による支援」を実施している事業者に限る。（４）児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業所（①はⅠ型のみ、②は里親が行う場合を除く）、ファミリーホーム、妊産婦等生活援助事業所、社会的養護自立支援拠点事業所、児童家庭支援センター（５）妊産婦等生活援助事業所、社会的養護自立支援拠点事業所【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２国：１／２、都道府県：１／４、市及び福祉事務所設置町村：１／４（市及び福祉事務所設置町村が実施する場合）支援局家庭福祉課児童養護施設等体制強化事業実施主体等事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）拡充

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支援についての課題等を把握・共有するネットワークを構築するとともに、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・支援の機能強化を行うことで、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図る。（１）立ち上げ支援センター未設置自治体や民間団体に対する立ち上げ支援としての相談対応・助言、支援計画の策定方法・ケースワークの手法等に関する実践等を行う。（２）機能強化支援機能強化のために妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザーの派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。（３）ネットワーク形成支援妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有する。【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助基準額】 52,767千円【補助割合】定額（国：10／10相当）支援局家庭福祉課特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業拡充実施主体等事業の概要事業の目的＜特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業費補助金＞令和９年度概算要求額 0.5億円ネットワーク形成支援全国フォーラムの実施妊産婦等生活援助事業所市町村児童相談所児童福祉施設医療機関現状や課題の把握、相互理解立ち上げ支援機能強化支援～関係機関の連携強化・情報の共有～～事業所の設置促進～～事業所の機能強化～・妊産婦等生活援助事業所未設置自治体等に対する相談対応・助言・アドバイザーの派遣・支援計画の策定方法・ケースワークの手法等に関する実践等・機能強化のための妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザーの派遣・事業所の運営や個別ケースのコンサルティング・テーマに応じた小規模勉強会等

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ里親、ファミリーホーム等への支援

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ＜こども政策推進事業委託費＞令和９年度概算要求額 2.1億円支援局家庭福祉課事業の目的質の高い里親養育を実現するため、児童相談所や里親支援センターのみならず、民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことが必要である。このような支援体制の構築に向けて、各自治体（都道府県・指定都市・児童相談所設置市）での設置促進・機能強化を支援することにより、里親等委託の更なる推進及び里親家庭等に対する支援の充実を図る。同時に、里親支援センターや児童相談所、民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施により、里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこしや、育成を進める。併せて、全国フォーラム等を通じて里親支援センターや関係機関のネットワークを構築することで、里親委託にかかる現状や課題の把握、支援にかかる好事例の共有等を通じて、相互理解を深め、里親に対する支援の強化を図る。事業の概要（１）情報収集・発信里親支援センターの先進的な取組み等について情報収集・発信等（２）立ち上げ支援里親支援センター未設置自治体等に対して、アドバイザー派遣等を通じて、センター設置に向けた状況把握・課題分析などの伴走的支援を展開することにより更なるセンター設置を促進。（３）機能強化支援既設の里親支援センターに対して、アドバイザー派遣等を通じて、センターの運営や個別ケースのコンサルティング等を実施することにより、フォスタリング業務の質の向上とともにセンター運営を強化。（４）里親支援業務に携わる職員の研修実施里親支援センター、児童相談所（都道府県等）、民間フォスタリング機関、こども家庭センター（市区町村）職員や里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした各種研修事業を実施。（５）ネットワーク形成支援里親支援センター等の担い手の掘りおこし、里親支援センターや自治体、児童養護施設等の関係機関による全国的なフォーラムを開催。実施主体等【実施主体】国（委託により実施）里親支援センター設置促進・人材育成等支援事業（仮称）新規情報収集・発信センター立ち上げ支援センター機能強化支援里親支援業務に携わる職員の研修ネットワーク形成支援５つの事業を一体的に行うことにより里親支援体制の更なる充実を実現自治体間ネットワーク会議で議論した内容や意見等を踏まえ、５つの柱で自治体や民間団体に対して直接個別具体の課題解決等の支援を実施するとともに、研修事業、ネットワーク形成などを通じて、全体への支援を実施。

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（15ページ）

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変更後 · 15ページ支援局家庭福祉課里親養育包括支援（フォスタリング）事業① 里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、こどもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの里親養育支援及び養子縁組に関する相談・支援を実施する事業に要する経費を補助する。（「里親支援センター」に対しては「児童入所施設措置費等国庫負担金」により、必要な経費を支弁）事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）リクルートマッチング自立支援 ○ 広報の企画立案、講演会や説明会の開催等による制度の普及啓発 ○ 新規里親の開拓 ○ 基礎研修、登録前研修、更新研修の実施 ○ 委託後や未委託里親へのトレーニング里親トレーナー≪加配≫ 研修等事業担当職員≪加配≫ ○ 委託候補里親の選定 ○ 委託に向けた調整・支援 ○ 自立支援計画の作成里親等委託調整員≪必置≫ 委託調整補助員≪加配≫ ○ 自立支援計画への助言・進行管理 ○ 関係機関と連携した自立支援 ○ 生活支援、学習支援、就労支援 ○ 委託解除前からの自立に向けた相談支援 ○ 委託解除後の継続的な状況把握、相談支援自立支援担当支援員≪必置≫ 養育支援 ○ 里親家庭等への訪問支援 ○ 相互交流の場の提供 ○ 親子関係再構築支援 ○ 夜間・休日も含む相談支援 ○ 養育体験の機会の提供 ○ レスパイト・ケア里親等相談支援員≪必置≫、相談支援員補助員≪加配≫、心理訪問支援員≪加配≫ レスパイト・ケア担当職員≪加配≫ 研修・トレーニング里親リクルーター≪加配≫ リクルーター補助員≪加配≫ 都道府県（児童相談所）＜拡充内容＞共働き家庭里親等支援強化事業共働きの里親や共働きの養親候補者等が委託児童等の養育と就業との両立が困難な状況が多いことから、共働き家庭里親等の実態把握を行うとともに、創意工夫を凝らした先駆的な共働き家庭里親等への支援を行う自治体の取組に対して補助を行う。 14 見直し拡充

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（16ページ）

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変更後 · 16ページ支援局家庭福祉課事業の概要フォスタリング機関里親支援センター里親家庭等養親、養親希望者里親家庭等養親、養親希望者（１）里親制度等普及促進・リクルート事業 ○ ○ （２）里親等研修・トレーニング事業 ○ （３）里親等委託推進事業 ○ （４）里親訪問等支援事業 ○ ○ （５）里親等委託児童自立支援事業 ○ （６）障害児里親等支援体制強化事業 ○ ○ （７）里親支援センター体制強化事業 ○ （８）養子縁組包括支援事業 ○ （９）共働き家庭里親等支援強化事業 ○ ○ ○ ○ 実施主体及び補助割合【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２（１）里親制度等普及促進・リクルート事業里親制度等の普及のため、里親リクルーター等による里親制度等の説明会や里親経験者や養親縁組によって養親となった者（以下「養親」という。）による講演等を積極的に開催するなど、里親制度等の広報活動を行うことにより、里親の確保を図る。（２）里親等研修・トレーニング事業里親登録及び登録の更新に必要となる研修、未委託里親等に対するこどもを委託された際に直面する様々な事例に対応するトレーニングを実施し、養育の質を確保するとともに、委託可能な里親を育成すること等により、更なる里親等委託の推進を図る。（３）里親等委託推進事業こどもと里親等との交流や関係調整を十分に行うこと等により、最も適した里親等を選定するとともに、個々のこどもの状況を踏まえ、その課題解決等に向けて適切に養育を行うための計画を作成することにより、こどもの最善の利益を図る。（４）里親訪問等支援事業里親等や養親に対し、相談や生活に関する支援、交流促進など、こどもの養育に関する支援を実施することによりその負担を軽減し、適切な養育を確保する。（５）里親等委託児童自立支援事業里親等における自立支援体制の強化などこどもの自立に向けた継続的・包括的な体制を構築することで、委託されたこども等の委託解除前後の自立に向けた支援の充実を図る。（６）障害児里親等支援体制強化事業障害児を養育する里親等や養親の支援ニーズの把握、障害児の養育を行う里親等や養親への訪問、障害児施設との連絡調整・連携等による支援を行うことで、障害児の養育について不安や負担を感じている里親等や養親に対する支援体制の構築を図る。（７）里親支援センター体制強化事業里親支援センターにおける登録里親や委託里親の状況に応じて、里親リクルーターや里親等支援員の業務を補助する職員を配置することで、里親等委託の一層の推進を図る。（８）養子縁組包括支援事業里親支援センターにおいて、家庭養育優先原則に基づき、養子縁組に関する相談・支援を実施することにより、効果的な支援体制の整備の促進を図る。（９）共働き家庭里親等支援強化事業共働き里親等がこどもの養育と仕事の両立が困難な状況が多いことから、共働き里親等の実態把握を行うとともに、創意工夫を凝らした先駆的な共働き里親等への支援を行う自治体の取組に対して補助を行う。各事業の対象の整理里親養育包括支援（フォスタリング）事業② 見直し拡充

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（17ページ）

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変更後 · 17ページ支援局家庭福祉課補助基準額 ①統括責任者加算の配置要件を見直し ⇒（１）～（５）の事業うち民間機関については４事業以上、公設機関については５事業の実施で配置加算を認める。⑦里親等委託児童自立支援事業アフターケア対象者10人以上かつ支援回数120回以上の場合アフターケア対象者20人以上かつ支援回数240回以上の場合 ⑧障害児里親等支援体制強化事業 ⑨里親支援センター体制強化事業 ⅰ市町村連携コーディネーター補助員の配置 ⅱ里親リクルーター補助員新規里親登録件数 15件以上25件未満 25件以上35件未満 35件以上 ⅲ里親等支援員補助員新規里親委託件数 15件以上30件未満 30件以上45件未満 45件以上 ⑩養子縁組包括支援事業 ⅰ養子縁組制度普及促進事業ア基本分都道府県等が実施する場合委託して実施する場合イ市町村連携加算市町村連携コーディネーターの配置市町村連携コーディネーター補助員の配置 ⅱ養親訪問等支援事業ア基本分イ養親相談支援員（補助員）加算里親等委託児童数 20人以上40人未満 40人以上60人未満 60人以上80人未満 80人以上ウ心理訪問支援員加算（常勤）心理訪問支援員加算（非常勤）エ夜間・土日相談対応強化加算 24時間365日の場合上記以外 ⅲ障害児里親等支援体制強化事業１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１自治体当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり 3,547千円 1,568千円 1,568千円 6,700千円 1,729千円 10,451千円 2,548千円 5,273千円 7,998千円 10,723千円 6,286千円 1,866千円 6,551千円 3,120千円 2,128千円 4,132千円 8,188千円 2,128千円 1,729千円 1,792千円 2,345千円 2,898千円 1,399千円 2,676千円①統括責任者加算 ②市町村連携加算市町村連携コーディネーターの配置市町村連携コーディネーター補助員の配置 ③里親制度等普及促進・里親リクルート事業都道府県等が実施する場合委託して実施する場合里親リクルーター配置加算新規里親登録件数 15件以上25件未満 25件以上35件未満 35件以上 ④里親等研修・トレーニング事業都道府県等が実施する場合委託して実施する場合里親トレーナー配置加算（常勤）里親トレーナー配置加算（非常勤）研修受講促進費研修等事業担当職員配置加算都道府県等が実施する場合１自治体当たり委託して実施する場合 ⑤里親等委託推進事業新規里親委託件数 15件以上30件未満 30件以上45件未満 45件以上 ⑥里親訪問等支援事業里親等委託児童数 20人以上40人未満 40人以上60人未満 60人以上80人未満 80人以上心理訪問支援員配置加算（常勤）心理訪問支援員配置加算（非常勤）面会交流支援加算夜間・土日相談対応強化加算 24時間365日の場合上記以外里親家庭養育協力支援養育児童預かり支援受入準備経費一時預かり（宿泊を伴うもの）一時預かり（宿泊を伴わないもの）１自治体当たり１自治体当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１日当たり１か所当たり１日当たり１日当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１人当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり１か所当たり 2,475千円 6,551千円 3,120千円 3,384円 8,000千円 13,980円 5,500円 6,994千円 6,700千円 1,729千円 1,966千円 1,311千円 6,763千円 1,486千円 2,039千円 2,592千円 8,284千円 5,523千円 6,425千円 2,410千円 44千円 6,471千円 4,314千円 7,216千円 1,399千円 2,676千円 3,547千円 10,451千円 2,548千円 5,273千円 7,998千円 10,723千円 6,286千円 1,866千円

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（18ページ）

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変更後 · 18ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）支援局家庭福祉課養子縁組包括支援事業（里親養育包括支援（フォスタリング）事業）事業の目的里親支援センターにおいて、家庭養育優先原則に基づき、養子縁組に関する相談・支援を実施する事業に要する経費を補助する。事業の概要（１）養子縁組制度普及促進事業養子縁組制度の普及のため、リクルーター等による養子縁組制度の説明会や養子縁組によって養親となった者（以下「養親」という。）による講演等を開催するなど、養子縁組制度の広報活動を行うことにより、養親の確保を図る。（２）養親訪問等支援事業養親や養親希望者に対し、相談や生活に関する支援、交流促進など、こどもの養育に関する支援を実施する。（３）障害児里親等支援体制強化事業養子縁組における障害児支援体制の構築を図るため、訪問相談等の養親希望者等に対する支援を行う。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【補助基準額】里親支援センター（１）養子縁組制度普及促進事業里親支援センター講演・説明会交流会相談支援広報活動（２）養親訪問等支援事業（※）本事業は、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の１つのメニューとして実施参考（３）障害児里親等支援体制強化事業里親支援センター訪問支援関係機関との連携 17（１）ア基本分都道府県等が実施する場合委託して実施する場合イ市町村連携加算市町村連携コーディネーターの配置市町村連携コーディネーター補助員の配置１自治体当たり 1,568千円１か所当たり 1,568千円１か所当たり 6,700千円１か所当たり 1,729千円（２）ア基本分イ養親相談支援員（補助員）加算里親等委託児童数 20人以上40人未満 40人以上60人未満 60人以上80人未満 80人以上ウ心理訪問支援員加算常勤で配置する場合非常勤で配置する場合エ夜間・土日相談対応強化加算 24時間365日の場合上記以外（３）障害児里親等支援体制強化事業１か所当たり 6,286千円１か所当たり 1,866千円１か所当たり 6,551千円１か所当たり 3,120千円１か所当たり 2,128千円１か所当たり 10,451千円１か所当たり 2,548千円１か所当たり 5,273千円１か所当たり 7,998千円１か所当たり 10,723千円

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（19ページ）

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変更後 · 19ページ里親等委託の更なる推進に向けた施策の整理事業名称事業内容里親支援センターフォスタリング機関里親家庭ＦＨ ① 児童入所施設措置費・里親・ファミリーホームにおけるこどもの養育に必要な費用や里親支援センターの運営等に要する費用を支弁する。 ○ ○ ② 里親養育包括支援（フォスタリング）事業・里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、こどもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの里親養育支援及び養子縁組に関する相談・支援を実施する。 ○ ・里親支援センターにおける里親リクルーターや里親等支援員の業務補助職員の配置や養子縁組に関する相談・支援を実施する。 ○ ・共働き家庭里親等の実態把握を行うとともに、創意工夫を凝らした先駆的な共働き家庭里親等への支援を行う自治体の取組に対して補助を行う。（※令和９年度概算要求） ○ ○ ③ 里親支援センター設置促進・人材育成等支援事業（※令和９年度概算要求）・里親支援センターの設置促進・機能強化を図るため、センター未設置自治体や民間団体に対する立ち上げ支援としての相談対応・助言、機能強化としてのアドバイザーの派遣や個別ケースのコンサルティング等を実施する。 ○ △ ・里親支援センター、児童相談所（都道府県等）、こども家庭センター（市区町村）職員など里親支援に携わる者等の資質向上を図ることを目的とした各種研修及び全国フォーラムを実施する。 ○ ○ ○ ④ 家庭養育推進ネットワーク構築事業・各自治体において、関係機関が連携・協働するため、地域特性・地域ニーズに沿った「家庭養育推進ネットワーク」を構築し、里親制度への理解促進、課題を抱えるこどもの委託に対する支援の充実策等について課題共有・議論等を行う。 ○ ○ ○ ⑤ 児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（※一部令和９年度概算要求）・里親・ファミリーホームにおいて、委託児童等の生活向上を図るため、必要な備品の購入や更新、設備の改修等を行う。・ファミリーホームを新設し、必要な改修整備、設備整備、建物賃借料（敷金は除く。）及び備品の購入を行う。・里親支援センターを開設するため、必要な設備整備及び備品の購入並びに改修等を行う。（※令和９年度概算要求） ○ ○ ・里親が、自身と委託されたこどもとの関係性を明らかにする際に生じる負担の軽減を図るため、里親身分証明書の発行に必要な備品の購入等を行う。（※令和９年度概算要求） ○ ※里親のみ・里親支援センター及びファミリーホームにおいて、性被害防止対策を図るため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新を行う。（※令和９年度概算要求） ○ ○ ※ＦＨのみ ⑥ 児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業・里親支援センター及びファミリーホームの職員の資質向上を図るための研修、里親支援センター等の職員の確保及び定着を支援するためのモデル事業、就職相談会や施設見学会の開催等及び若手職員のピアサポートを行う。 ○ ○ ※ＦＨのみ ⑦ 里親への委託前養育支援事業・里親に対して、里親委託のための調整期間や、いわゆる週末里親等の短期の外泊などにおける日常生活諸費等を支給するとともに、各種研修への受講支援を行う。 ○ ※里親のみ里親等委託の更なる推進に向けて、①里親支援センター、②フォスタリング機関、③里親家庭及びファミリーホームについて支援対象としている施策については以下のとおり。参考センター移行予定の機関のみ可

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（20ページ）

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変更後 · 20ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）支援局家庭福祉課里親への委託前養育等支援事業事業の目的里親等委託の推進に当たっては、こどもと里親との交流や関係調整を十分に行うとともに、里親等に対する研修の実施による養育の質の確保を行うことが重要であることから、里親委託のための調整期間や、いわゆる週末里親等の短期の外泊などにおける日常生活諸費等を支給するとともに、各種研修への受講支援を行う。事業の概要（１）生活費等支援 ≪拡充≫ 里親を対象として、里親委託に向けた調整期間におけるこどもとの面会や、いわゆる週末里親及び季節里親として実施するこどもの受入れ等を含め、短期間の里親宅への外泊など、交流に要する日常生活諸費等を支給する。（２）研修受講支援里親等を対象として、養育里親研修等（更新研修及び都道府県等が里親の質の向上を図ることを目的として行う研修を含む。）へ参加する際の交通費を支給する。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【補助基準額】（１）生活費等支援１人当たり日額 6,600円（２）研修受講支援 ①研修受講旅費ア県内で行われる場合１件当たり日額 1,620円イ県外で行われる場合１件当たり 59,278円テキスト費用１研修当たり 20,000円 ③考査代１研修当たり 9,000円養育里親研修等里親家庭里子日常生活諸費や、研修受講費について支援面会・交流など関係調整や家庭生活体験研修参加（委託に向けた関係づくり、家庭生活体験）拡充

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（21ページ）

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変更後 · 21ページ支援局家庭福祉課養子縁組民間あっせん機関助成事業【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【実施要件】 ③の事業の実施に当たっては、事業計画の審査を経た上で決定する。関係機関と連携して養親希望者等の負担軽減に向けた支援等を実施するとともに、養子縁組民間あっせん機関に対して人材育成を進めるための研修の受講費用等を助成することにより、効果的な支援体制の整備や職員の資質向上を図ることを目的とする。併せて、養親希望者の手数料負担を軽減する事業を実施することにより、養子縁組のさらなる促進を図ることを目的とする。 ①養子縁組民間あっせん機関基本助成事業 ⅰ 養子縁組民間あっせん機関等職員研修参加促進事業・・・受講者１人当たり 60千円養子縁組あっせん責任者や職員及び児童相談所の職員等の資質向上を図るための研修参加に要する費用を補助 ⅱ 第三者評価受審促進事業・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 340千円養子縁組民間あっせん機関が第三者評価を受審するための受審費用を補助 ②養子縁組民間あっせん機関体制整備支援事業 ⅰ 養親希望者等支援事業（特定妊婦への支援含む） ≪拡充≫ ・・・・・１か所当たり 13,695千円児童相談所等の関係機関と連携し、こどもとのマッチングや養子縁組後の相談・援助、養親同士の交流の場の提供等及び特定妊婦への支援体制を構築 ⇒こどもの支援方針決定等における、弁護士等の専門職と連携した支援を実施 ⅱ 障害児等の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 3,112千円障害児や医療的ケア児など特別な支援を要するこどもを対象にしたあっせん及び養子縁組成立前後の支援体制を構築 ⅲ 心理療法担当職員の配置による相談支援・・・・・・・・・１か所当たり 6,873千円心理療法担当職員を配置し、養子縁組成立前後において実親や養親の心理的な負担を軽減するための相談支援体制を構築 ⅳ 高年齢児等への支援・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,430千円社会福祉士等による社会診断及び診断に基づくプレイセラピーやカウンセリング等、比較的年齢の高い養子とその養親への支援体制を構築 ⅴ 資質向上事業・・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 1,882千円養子縁組民間あっせん機関同士や児童相談所との定期的な事例検討会や人事交流、外部有識者を活用した業務方法書の評価・見直し等の取り組みによって、民間あっせん機関の職員の資質向上を図る ③こどもの出自を知る権利に関する支援体制整備モデル事業・・・１か所当たり 6,873千円（弁護士等配置する場合、１か所当たり 2,342千円加算）養子縁組民間あっせん機関において、子どもの権利条約に基づき、確実に養親から告知されるよう、養親に対し、告知を経験した先輩の体験談を聞く機会を設ける等のこどもの出自を知る権利に関する支援体制を構築また、こどもの出自に関する情報の記録・保存・開示に関して、民間あっせん機関からの相談に応じ、助言等を行う弁護士等を嘱託契約等により配置した場合、加算 ④養親希望者手数料負担軽減事業・・・・・・・・・・１人（世帯）当たり 600千円養子縁組民間あっせん機関による養子縁組のあっせんについて、児童相談所が関与する養子縁組里親との費用バランスを考慮して、養親希望者の手数料負担を軽減実施主体等事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）拡充

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（22ページ）

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変更後 · 22ページ施設養護への支援

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（23ページ）

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変更後 · 23ページ○ 社会的養護を必要とする医療的ケア児等については、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律」（令和9年4月1日施行）において、「社会的養護が必要な医療的ケア児及び重症心身障害児ができる限り良好な家庭的環境で養育されるよう、必要な支援体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする」と規定されたことを踏まえ、医療的ケア児等を受け入れる児童養護施設等への支援の強化を図る。社会的養護を必要とする医療的ケア児等への支援の強化について【乳児院等多機能化推進事業】痰の吸引や経管栄養等が必要な医療的ケア児等に対応するため、吸引用チューブやアルコール綿、シリンジ、パルスオキシメーター等の医療的ケアに必要な備品を購入するための費用の補助を行う。【乳児院等多機能化推進事業】医療機関等と連携しながら、痰の吸引や経管栄養等が必要な医療的ケア児等に対応するため、日常生活を送る上で必要となる医療行為等を行う看護師を配置するための費用の補助を行う。（※）対象施設乳児院、児童養護施設、ファミリーホーム、里親支援センター等【児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業】医療的ケア児等の支援の充実を図るため、スロープの設置やバリアフリー化等の受入環境の整備及び機器の購入に必要な費用の補助を行う。（例）入口へのスロープの設置や部屋のバリアフリー化、車いす利用を想定した入口の拡張を含めた脱衣所・浴室などの改修等受入環境の整備看護師の配置医療的ケアに必要な備品の購入ハード面ソフト面 (※）児童入所施設措置費等国庫負担金の「医療的ケア児等受入加算」も継続して実施

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（24ページ）

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変更後 · 24ページ○ 児童養護施設等における小規模なグループによるケアの実施など、こどもの養育環境の改善を図るための改修や、ファミリーホーム等を新設する場合の建物の改修、改正児童福祉法関連施設・事業所の開設準備経費や改修費等に係る経費を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。 ○ 里親身分証明書の取り組みが全国的に進むよう、都道府県等における里親身分証明書の発行に必要な備品購入等を支援することにより、里親の負担軽減を図る。 ○ こどもの安心・安全な生活環境の確保及びプライバシー保護を図ることにより、すべての児童養護施設等においてこどもが安心して過ごすことができる環境となるよう、児童養護施設等における性被害防止対策の支援を行う。（１）児童養護施設等の環境改善事業１．入所児童等の生活環境改善事業（★） ① 児童養護施設等において、小規模なグループによるケアを実施するため、施設の改修、設備整備及び備品の購入に係る経費を補助 ② 児童養護施設等において、入所児童等の生活向上を図るため、必要な備品の購入や更新、設備の改修等に係る経費を補助２．ファミリーホーム等開設支援事業（☆）ファミリーホーム等を新設し、事業を実施する場合に必要な改修整備、設備整備、建物賃借料（敷金は除く。）及び備品の購入に係る経費を補助３．児童家庭支援センター開設支援事業（☆）既存建物を借り上げて児童家庭支援センターを新設し、事業を実施する場合に、貸し主に対して支払う礼金及び建物賃借料に係る経費を補助４．耐震物件への移転支援事業（☆）耐震性に問題のある賃借物件において地域小規模児童養護施設等を設置している場合に、耐震物件への移転に伴う経費を補助５．医療的ケア児等の受入環境整備事業（★）≪新規≫ 児童養護施設等において、措置等されている医療的ケア児等（重症心身障害児を含む）の支援の充実を図るため、受入環境の整備や機器の購入に必要な経費を補助（※）乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童自立生活援助事業所、ファミリーホーム、里親支援センター（２）地域子育て支援拠点の環境改善事業（★）地域子育て支援拠点事業を継続的に実施するために必要な改修、備品の整備に係る経費を補助（３）児童相談所及び一時保護所の環境改善事業（★）・児童相談所でこどもの心理的負担を軽減する等のために必要な改修及び備品の購入や更新に係る経費を補助・一時保護所でこどもの生活環境の向上を図るために必要な改修及び必要な備品の購入や更新に係る経費を補助支援局家庭福祉課児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業事業の概要事業の目的（４）改正児童福祉法関連施設・事業所開設等支援事業（☆） ≪新規≫ ・里親支援センターを開設・運営のため、設備整備及び備品の購入並びに改修等に係る経費を補助する。・社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所を開設・運営のため、必要な設備整備及び備品の購入に係る経費を補助する。（５）里親負担軽減事業（★） ≪新規≫ 里親が、自身と委託されたこどもとの関係性を明らかにする際に生じる負担の軽減を図るため、里親身分証明書の発行に必要な備品の購入等に係る経費を補助する。（６）児童養護施設等（※）における性被害防止対策支援事業（★） ≪新規≫ 性被害防止対策を図るため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新に要する経費を補助する。（※）児童養護施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、乳児院、児童心理治療施設、児童家庭支援センター、里親支援センター、児童自立生活援助事業所、ファミリーホーム、妊産婦等生活援助事業所、社会的養護自立支援拠点事業所、児童相談所、児童相談所一時保護施設（一時保護委託先を含む。）【補助制限】（★）の事業：補助を受けてから10年経過後に再度補助を受けることができる（☆）の事業：事業を行う施設等１か所につき１回限り拡充＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（25ページ）

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変更後 · 25ページ（１）都道府県、市町村（２）市町村（３）都道府県、指定都市、児童相談所設置市（１）＜１．＞１か所当たり：800万円 ※ 里親、児童家庭支援センター、母子家庭等就業・自立支援センターに係る事業は、100万円＜２．＞１か所当たり：800万円 ※ ファミリーホーム等の開設に当たり、改修期間中に賃借料が発生する場合は、1,000万円を上限に加算＜３．＞１か所当たり：300万円＜４．＞１か所当たり：800万円 ※ 里親、児童家庭支援センター、母子家庭等就業・自立支援センターに係る事業は、100万円＜５．＞１か所当たり：800万円（２）１か所当たり：800万円（３）１か所当たり：800万円（４）１か所当たり：800万円（５）１か所当たり： 50万円（６）１か所当たり： 10万円（１）国：1/2（2/3（※））（都道府県等：1/2（1/3（※））、又は、都道府県：1/4、市町村：1/4）（※）児童養護施設や乳児院の小規模化かつ地域分散化について、令和11年度末までに確実に実施するため、小規模かつ地域分散化された施設を改修する際の補助率を嵩上げ（1/2→2/3）（２）国：1/2 （指定都市・中核市・児童相談所設置市：1/2、又は、都道府県：1/4、市町村：1/4 ）（３）国：1/2 （都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2）（４）国：1/2（3/4（※））（都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2（1/4（※））、又は、都道府県：1/4、市・福祉事務所設置町村：1/4）（※）（４）の事業を里親支援センターで実施する場合に限る。（５）国：1/2 （都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2）（６）国：1/2 （都道府県・市・福祉事務所設置町村：1/4、事業者：1/4）補助率補助基準額実施主体（４）都道府県、指定都市、児童相談所設置市 ※妊産婦等生活援助事業所の場合：都道府県、市及び福祉事務所設置町村（５）都道府県、指定都市、児童相談所設置市（６）都道府県、指定都市、児童相談所設置市 ※母子生活支援施設又は妊産婦等生活援助事業所の場合：都道府県、市及び福祉事務所設置町村

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（26ページ）

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変更後 · 26ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）支援局家庭福祉課乳児院等において、育児指導機能の充実、医療的ケア児等（重症心身障害児を含む）の円滑な受入の促進及び障害等を有するこどもの円滑な受入・入所中の支援の促進に係る事業の実施に要する費用を補助することにより、乳児院等の高機能化及び多機能化・機能転換等を図る。乳児院等多機能化推進事業事業の目的（１）育児指導機能強化事業親子関係の強化や親子関係再構築のための育児指導機能の充実を図るため、こどもの発達段階に応じた子育て方法を一緒に実践する職員を配置する。（２）医療機関等連携強化事業 ①継続的な服薬管理や健康管理が必要なこどもの円滑な受入を促進するため、医療機関との連絡調整等を担う職員を配置する。 ②痰の吸引や経管栄養等が必要な医療的ケア児等（重症心身障害児を含む）に対応するために、看護師の配置・医療的ケアに必要な備品の購入を行う。【拡充】（３）障害児等受入体制等強化事業 ①障害等を有するこどもの円滑な受入・入所中の支援を促進するため、入所前の受入に係る連絡調整等や入所中の支援・補助を行うための職員を配置する。 ②障害児支援事業所等との連絡調整や施設等における養育上の支援、職員への指導・助言、実親への助言等を行うために理学療法士や作業療法士等を配置する。【拡充】事業の概要【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２国：１／２、都道府県：１／４、市・福祉事務所設置町村：１／４【補助基準額（１か所当たり）・対象施設】実施主体等（１） 6,172千円乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設（２） ① ⅰ 連絡調整を担う職員 1,493千円 ⅱ 連絡調整を担う職員が看護職員であって、直接支援も実施する場合こどもの数に応じて最大6,956千円乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業Ⅰ・Ⅱ型、ファミリーホーム ② ⅰ ②専任の看護師を配置する場合 8,470千円 ⅱ ①の看護師と兼務等の場合 3,223千円乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業Ⅰ・Ⅱ型、ファミリーホーム、里親支援センター（３） ① こどもの数に応じて最大6,664千円乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業Ⅰ・Ⅱ型、ファミリーホーム ② １か所当たり2,823千円乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設、児童自立生活援助事業Ⅰ・Ⅱ型、ファミリーホーム拡充

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（27ページ）

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変更後 · 27ページ社会的養護経験者等への自立支援

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（28ページ）

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変更後 · 28ページ社会的養護経験者等への自立支援が確実に提供されるための環境整備を推進するため、社会的養護経験者等の実態把握に係る調査の実施や関係機関との連携の強化に必要な支援を行う。（１）社会的養護自立支援実態把握事業社会的養護経験者等の支援ニーズ等を把握するための実態調査やヒアリングの実施、自立支援に必要な関係機関との連携を行うための連絡協議会（社会的養護自立支援協議会）の開催に必要な費用の支援を行う。（２）社会的養護経験者等相互交流促進事業＜拡充＞社会的養護自立支援拠点事業所同士や、自治体と社会的養護自立支援拠点事業所との関係構築など、社会的養護経験者等のより身近な地域で関係構築を図るため、社会的養護自立支援拠点事業所を主体とした地域ごとの交流会を実施するために必要な費用の支援を行う。実態把握施策・ケアの評価・検討施策・ケアの改善自治体児童相談所児童養護施設児童自立支援施設児童心理治療施設自立援助ホーム母子生活支援施設ファミリーホーム・里親家庭自立支援事業所当事者団体（当事者）地域の支援者など ≪自立支援に必要な関係機関の協議会≫≪実態把握のサイクル≫ 児童福祉施設里親・ＦＨ児童自立生活援助事業所社会的養護自立支援拠点事業所医療機関就労支援機関社会的養護経験者等都道府県等（実施主体）支援局家庭福祉課社会的養護自立支援実態把握事業実施主体等事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】（１）社会的養護自立支援協議会の設置１自治体あたり 300千円社会的養護経験者等実態把握調査１自治体あたり 2,700千円（２）１自治体あたり 300千円見直し拡充【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（29ページ）

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変更後 · 29ページ支援局家庭福祉課児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業事業の目的事業の概要実施主体等 ○ 児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、全ての都道府県で家賃相当額の貸付や生活費の貸付、資格取得費用の貸付を着実に行うことにより、これらの者の円滑な自立を支援する。（１）就職者就職により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者【家賃支援費貸付】貸付額：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限）貸付期間：２年間（２）進学者大学等への進学により児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる者【家賃支援費貸付】貸付額：家賃相当額（生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限）貸付期間：正規修学年数【生活支援費貸付】貸付額：月額５万円（医療機関を定期的に受診する場合、貸付期間のうち２年間まではさらに医療費などの実費相当額を追加）貸付期間：正規修学年数（３）資格取得希望者（児童養護施設等に入所中又は退所した者、里親等に委託中又は委託解除された者）【資格取得支援費貸付】貸付額：25万円 ※ ５年間の就業継続を満たした場合には貸付金は返還免除（資格取得貸付は２年間の就業継続で返還免除） ※ 児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請が可能【実施主体】都道府県又は都道府県が適当と認める民間法人【補助割合】定額（国：9/10相当） ※都道府県は、貸付実績に応じて1/10相当を負担新規＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（30ページ）

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変更後 · 30ページ支援局家庭福祉課事業の目的社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等（以下「社会的養護経験者等」という。）の孤独・孤立を防ぎ、社会的養護経験者等を必要な支援に適切につなぐため、設備を整え、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談・助言、これらの者の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う。事業の概要（１）相互交流の場の提供社会的養護経験者等が集まり、自由に交流、意見交換等ができる場を提供する。（２）生活、就労等に関する情報提供、相談支援や助言社会的養護経験者等が抱えている、日常生活や社会生活、学業等に関する悩み等の相談を受け、必要に応じて助言や情報提供を行う。（３）関係機関との連絡調整他の福祉サービス、医療的支援、法的支援等を必要をする者については、必要な支援への連携を行う。（４）一時避難的かつ短期間の居場所の提供社会的養護経験者等が帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う。（５）休日夜間緊急支援（児童虐待防止対策等総合支援事業から組替え）休日夜間に緊急で一時避難が必要な者に対して、他の必要な支援につなぐまでの一時避難場所の提供を行う。 ※（１）～（３）は実施を必須とし、（４）及び（５）は地域の状況等に応じた実施を可能とする。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【補助基準額】ア基本分・支援コーディネーター１人・生活相談支援員１人・就労相談支援員１人・相互交流費用・関係機関連携費用イ生活相談支援員配置加算・職員を２人配置する場合ウ生活相談支援の回数に応じた加算・支援回数1201回～2400回の場合・支援回数2401回以上の場合 ※ イ又はウのいずれか一方の加算のみ補助エ就労相談支援の回数に応じた加算・支援回数1201回～2400回の場合・支援回数2401回以上の場合オ心理療法担当職員加算・職員を配置する場合・上記以外の場合（嘱託契約等）カ法律相談対応準備加算キ開設準備経費加算ク賃借料加算ケ自立生活支援加算コ休日夜間緊急支援加算＜安心こども基金を活用して実施＞情報提供や相談支援・助言居場所の提供相互交流の場の提供関係機関との連絡調整社会的養護経験者等社会的養護自立支援拠点事業所１か所当たり 26,790千円１か所当たり 6,286千円１か所当たり 2,633千円１か所当たり 5,266千円１か所当たり 2,633千円１か所当たり 5,266千円１か所当たり 6,955千円１か所当たり 887千円１か所当たり 2,113千円１か所当たり 4,000千円１か所当たり 3,000千円１か所当たり 2,599千円１か所当たり 7,892千円社会的養護自立支援拠点事業（※）社会的養護自立支援拠点事業所に対する、自立支援の環境整備に必要な経費の補助については、児童養護施設等体制強化事業（児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金）により実施。見直し拡充

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（31ページ）

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変更後 · 31ページ人材の確保・育成・定着への支援

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（32ページ）

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変更後 · 32ページ人材確保・育成・定着支援事業事業の目的〇児童虐待防止対策、社会的養護、障害児支援など、特に支援が必要なこども等への支援に従事する福祉人材の確保、育成及び定着にかかる地域ごとの課題に応じた取組を支援することを目的とする。事業の概要〇従前の「児童虐待防止対策研修事業」、「児童福祉司等専門職採用活動支援事業」、「児童福祉司任用資格取得支援事業」、「定着支援アドバイザー配置事業」、「基幹的職員研修事業」、「児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業」、「児童養護施設等体制強化事業のうち児童指導員等となる人材の確保」を再編した上で、新たに障害児支援、こども若者支援、自殺対策、いじめ防止分野における人材確保等の取組も対象として拡充を図る。〇日常のこども支援業務に伴う心理的負荷が高い児童養護施設等に勤務する職員等に対し、メンタルヘルスケアを行うための心理職等の巡回相談などにより相談しやすい環境を整備するとともに、相談内容に応じて、施設等に対する必要な助言等を行う場合の加算を創設する。（１）人材確保ア.基本分都道府県等において、福祉人材の確保に資する取組（学生向けセミナーやインターンシップの受け入れ調整などの採用活動や、児童福祉司などの任用資格取得支援、児童養護施設等への就職を検討している者等への施設説明会などの就職促進等）を実施。イ.加算分 ① 実習生に対する指導児童福祉施設への就職を希望する学生が実習生に来る際、指導する職員にあたる職員の代替職員の雇上げを行う。 ② 実習生の就職促進実習を受けた学生の就職を促進するため、就職前に一定期間、非常勤職員として採用し、人材確保を図る。 ③ 児童指導員等となる人材の確保児童養護施設等において、児童指導員、母子支援員、児童自立支援専門員、児童生活支援員、指導員の資格要件を満たすことを目指す者を補助者として雇上げ、将来的に児童指導員等となる人材の確保を図る。（２）育成支援ア.基本分都道府県等において、福祉人材の育成に資する取組（児童福祉司任用前講習、要保護児童対策調整機関調整担当者職員研修、研修コーディネータの配置等）を実施。イ.加算分 ① 短期研修各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進し、入所児童に対するケアの充実を図る。 ② 長期研修一定期間（１～３か月程度）、児童養護施設等の職員に対し、障害児施設や家庭的環境の下での個別的な関係を重視したケア、家族関係訓練を実施している施設等において、専門性の共有化のための実践研修を行う。 ③ 高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に必要な人材を育成するための研修児童養護施設等が高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化を進めるうえで、必要な人材を育成するための研修を行う。〈児童虐待防止対策等総合支援事業費国庫補助金〉令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）支援局総務課虐待防止対策課家庭福祉課障害児支援課拡充再編

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（33ページ）

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変更後 · 33ページ人材確保・育成・定着支援事業事業の概要実施主体等【実施主体】都道府県・市町村・特別区【補助率】国：１／２、都道府県・市町村・特別区：１／２【補助基準額案】支援局総務課虐待防止対策課家庭福祉課障害児支援課（３）定着支援ア.基本分都道府県等において、福祉人材の定着に資する取組（ピアサポートを目的とした交流研修等の実施、職場環境改善に向けた助言・指導等を行う定着支援アドバイザーの配置等）を実施。イ.加算分 ① 児童相談所ＯＢ等を活用したスーパーバイズの実施児童養護施設等において児童相談所ＯＢ等を雇い上げ、職員が抱える悩み・ストレスを傾聴し、こどもの養育に関する相談支援等スーパーバイズを実施。 ② メンタルヘルスケアの実施児童養護施設等に勤務する職員等に対し、メンタルヘルスケアを行うための心理職等の巡回相談などにより相談しやすい環境を整備するとともに、相談内容に応じて、施設等に対する必要な助言等を行う。（１）人材確保都道府県、指定都市、児童相談所設置市中核市市町村、特別区基本分［１自治体あたり］ 9,497千円 2,049千円 2,049千円加算分実習生に対する指導［実習１回当たり］ 90千円実習生の就職促進［１日当たり］ 4千円児童指導員等となる人材の確保［１人当たり］ 4,506千円都道府県、指定都市、児童相談所設置市中核市市町村、特別区基本分［１自治体あたり］ 12,727千円 2,818千円 2,818千円加算分短期研修［１人当たり］宿泊あり143千円宿泊なし53千円長期研修［１人当たり］送り出し施設1,410千円受入施設449千円高機能化及び多機能化・機能転換等に必要な人材を育成するための研修［１種別当たり］ 2,859千円都道府県、指定都市、児童相談所設置市中核市市町村、特別区基本分［１自治体あたり］ 2,332千円 1,399千円 1,399千円加算分スーパーバイズの実施［１か所当たり］ 571千円メンタルヘルスケアの実施［１自治体当たり］ 5,558千円（２）育成支援（３）定着支援拡充再編

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（34ページ）

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変更後 · 34ページ児童虐待防止対策支援事業児童虐待防止対策研修事業児童福祉司等専門職採用活動支援事業児童福祉司任用資格取得支援事業定着支援アドバイザー配置事業基幹的職員研修事業児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業児童養護施設等の職員の人材確保事業実習生への指導実習生の就職促進児童養護施設等への就職促進支援事業施設等職員交流支援事業児童養護施設等体制強化事業児童指導員となる人材の確保児童相談所OBを活用したスーパーバイズの実施人材確保・育成・定着支援事業（※）人材確保支援育成支援定着支援人材確保・育成・定着支援事業への再編について〇地方公共団体における福祉人材全体の確保等にかかる総合的な対策を実施しやすくするとともに、縦割りを排した効率的・効果的な事業の実施を可能とするため、支援局内の「人材確保支援」・「育成支援」・「定着支援」及び「魅力発信」に関する予算を以下のとおり再編する。＜令和８年度予算＞＜令和９年度予算概算要求＞障害児支援・こども若者支援、自殺対策、いじめ防止分野を対象として拡充児童養護施設等のメンタルヘルスケアの拡充

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（35ページ）

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変更後 · 35ページ＜社会的養護魅力発信等事業費補助金＞令和９年度概算要求額 0.2億円（0.2億円）支援局家庭福祉課事業の目的働く場所として児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、各施設等での職場体験等や施設職員の就業継続を支援するなど、人材確保に関する取組の強化を図る。事業の概要（１）広報啓発事業 ≪拡充≫ 児童養護施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等について、WEBサイト、インターネット広告、ＳＮＳ等を利用し、児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある方、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった方等への広報啓発を行う。加えて、中学生及び高校生に対し、学校に出向いての広報啓発活動を行う。（２）職場体験等の情報提供事業児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある方、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった方等が情報収集を行いやすいよう、各施設等での職場体験等の機会について、情報提供を行う。（３）施設従事者同士のピアサポート仕事の悩みを抱える施設従事者に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施する。実施主体等＜広報啓発＞・インターネット広告等で活用するコンテンツの作成＜職場体験等の情報提供＞・養成校の学生等が情報収集を行いやすいよう、各施設等での職場体験等の機会について、情報提供＜施設従事者同士のピアサポート＞・仕事の悩みを抱える施設従事者に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施児童養護施設等職場体験社会的養護魅力発信等事業【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助率】定額（国：10／10相当）【補助基準額】22,153千円拡充

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（36ページ）

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変更後 · 36ページその他

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（37ページ）

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変更後 · 37ページ支援局家庭福祉課児童入所施設措置費等国庫負担金＜児童入所施設措置費等国庫負担金（児童保護費負担金、児童保護医療費負担金）＞令和９年度概算要求額 1,746億円＋事項要求（1,672億円）事業の目的児童福祉法に基づき、都道府県等が支弁する里親等や児童養護施設等へ入所の措置等に要する費用の一部を国が負担することにより、要保護児童を保護・養育することを目的とする。事業の概要 ○ 里親等へ委託の措置や児童養護施設等へ入所の措置等を行った際に、里親等や児童養護施設等に対して、その措置等に要する費用として都道府県等が支弁した措置費等の一部を負担する。実施主体等【対象施設等】児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、助産施設、里親支援センター、里親、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市 ※ ただし、母子生活支援施設や助産施設への入所、保育等の措置の場合、市町村を含む。【補助率】国：1/2、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市：1/2 （上記のただし書きの場合、国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）国都道府県等里親・施設等保護者徴収金措置費等 ※国は措置費等から徴収金を差し引いた金額の1/2を負担児童入所措置費等国庫負担金※

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（38ページ）

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変更後 · 38ページ心理面からの自立支援児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行うものであって、もって地域の児童、家庭の福祉の向上を図る。（１）児童家庭支援センター設置運営事業・虐待や非行等、こどもの福祉に関する問題につき、こども、ひとり親家庭その他からの相談に応じ、必要な助言を行う。・児童相談所からの委託を受けて、施設入所までは要しないが要保護性があり、継続的な指導が必要なこども及びその家庭についての指導を行う。・こどもや家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、児童相談所、児童福祉施設、学校等関係機関との連絡調整を行う。 ⇒ 専門的な知識や技術を必要とする相談について、児童や家庭の状況が把握できるよう、家庭等を訪問して実施する場合に、訪問して相談支援を行う職員の配置を支援する。また、医療的な問題を含む相談にも適切に対応できるよう、医師や保健師等との嘱託契約等による必要な支援体制の整備を支援する。（２）児童養護施設退所児童等に対する社会復帰支援事業自立援助ホームに心理担当職員を配置し、入居児童等に対し心理面からの自立支援を行う。（３）指導促進事業市町村の要保護児童対策地域協議会において、児童家庭支援センター等が主たる支援機関とされた場合の補助を行い、地域における相談・支援体制の強化を図る。【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【補助基準額】（１）児童家庭支援センター設置運営事業 ①常勤心理職配置の場合１か所当たり 14,361千円 ※ 対応件数に応じて事業費等も補助 ②非常勤心理職配置の場合１か所当たり 9,474千円 ③法的問題対応加算１か所当たり 360千円 ④医療的問題対応加算１か所当たり 360千円 ⑤児童相談所OB等によるスーパーバイズ加算１か所当たり 547千円 ⑥地域連携担当職員加算１か所当たり 2,633千円 ⑦訪問相談支援対応加算１か所当たり 6,456千円（２）児童養護施設退所児童等に対する社会復帰支援事業１か所当たり 1,024千円（３）指導促進事業１件当たり（月額） 124千円児童福祉施設児童相談所学校相談・助言連絡調整児童家庭支援センター設置運営事業児童家庭支援センター自立援助ホーム児童養護施設退所児童等に対する社会復帰支援事業心理担当職員要保護児童対策地域協議会指導促進事業相談・支援支援機関として指定こども家庭センター支援局家庭福祉課児童家庭支援センター運営等事業実施主体等事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（39ページ）

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変更後 · 39ページ【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市（民間団体等に委託して実施することも可）【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２【補助基準額】（１）ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業ふれあい心の友訪問援助事業を実施する場合（２）ひきこもり等児童宿泊等指導事業（３）ひきこもり等児童福祉教育連絡会議＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）支援局家庭福祉課ひきこもり等児童福祉対策事業事業の目的ひきこもり等の状態にあるこども及びその家庭に対し、学校及び保健所等の関係機関と連携を図りつつ、児童相談所や児童養護施設等の機能を活用し、総合的な援助を行うことにより、こどもの自主性及び社会性の伸長、登校意欲の回復並びに家庭における養育機能の強化を図る。事業の概要（１）ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業児童相談所の児童福祉司やコーディネーター（児童相談所ＯＢやひきこもりのこどもをもっていた親）等の指導の下、学生等のボランティア（メンタルフレンド）がひきこもりの児童の家庭等を訪問し、当該児童とのふれあいを通じて、児童の福祉の向上を図る。また、ひきこもりのこどもをもつ保護者を対象として、講習会やグループワークなどを開催する。（２）ひきこもり等児童宿泊等指導事業ひきこもり等の児童を一時保護所等に宿泊又は通所させ、集団的に生活指導、心理療法等・レクリエーションを実施し、児童の福祉の向上を図る。（３）ひきこもり等児童福祉教育連絡会議都道府県等は事業の円滑な実施を図り、関係機関相互の密接な連絡・調整を行うため、児童相談所、家庭児童相談室、児童委員、児童福祉施設、教育委員会、学校、保健所、医療機関等の構成により、ひきこもり等児童福祉教育連絡会議を設置する。実施主体等募集、審査、研修、登録メンタルフレンド申込児童福祉施設医療機関児童相談所学校保健所関係機関相互の密接な連絡・調整ひきこもり等児童福祉教育連絡会議児童福祉施設ひきこもり等児童宿泊又は通所ふれあい心の友訪問援助事業ひきこもり等児童宿泊等指導事業訪問支援保護者保護者交流事業グループワーク講習会講師等１都道府県市当たり 466,440円メンタルフレンド活動費訪問１日当たり 4,485円事業実施前研修会費定額 75,000円活動検討会１回当たり 29,310円宿泊指導児童１人当たり日額 4,310円通所指導児童１人当たり日額 2,100円１回当たり 12,500円 38

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（40ページ）

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変更後 · 40ページ児童養護施設等における人材不足や、職員の早期離職が課題となっており、入所児童の養育環境を整備するための人材確保及び定着が求められていることから、人材確保及び定着の取組等の先駆的な取組をモデル的に支援し、効果的な取組事例の横展開を図る。児童養護施設等の人材確保や定着の支援のため、例えば、・課題分析・解決などについて、人事コンサルタントを活用するなど児童養護施設等の人材確保の推進に係る取組や、・児童養護施設等の業務改革に向けた助言又は指導を行うためのコンサルタントによる巡回に係る取組など、自治体の創意工夫を凝らした先駆的な取組に対して補助を行う。【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市（民間団体等に委託して実施することも可）【補助基準額】１自治体当たり 4,500千円【補助割合】国：10/10 【対象施設】児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所（Ⅲ型を除く）、児童家庭支援センター、里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所（※）開設前の施設等も対象とする。【実施要件】事業の実施に当たっては、事業計画の審査を経た上で決定する。支援局家庭福祉課児童養護施設等の人材確保及び定着支援モデル事業実施主体等事業の概要事業の目的＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）コンサルタントの巡回人材確保策の検討

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（41ページ）

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変更後 · 41ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）支援局家庭福祉課身元保証人確保対策事業事業の目的こども等の自立支援を図る観点から、児童養護施設等に入所中又は退所したこども等や、里親等に委託中又は委託解除後のこども等に対し、就職やアパート等の賃借、大学等へ進学する際等に施設長等が身元保証人となった場合の損害保険契約を全国社会福祉協議会が契約者として締結することにより、身元保証人を確保し、これらの者の社会的自立の促進を図る。事業の概要児童養護施設等を退所するこどもが就職したり、アパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人となる場合の損害保険契約を全国社会福祉協議会が契約者として締結する。その保険料に対して補助を行う。実施主体等児童養護施設等退所（措置解除）全国社会福祉協議会就職アパート等賃借大学等入学施設長等保証人損害賠償契約保険料補助保険会社【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２国：１／２、都道府県：１／４、市・福祉事務所設置町村：１／４【補助基準額】①就職時の身元保証年間保険料：10,560円 ②賃貸住宅等の賃借時の連帯保証年間保険料：19,152円 ③大学・高等学校等入学時の身元保証年間保険料：10,560円 ④入院時の身元保証年間保険料： 2,400円

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（42ページ）

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変更後 · 42ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）支援局家庭福祉課児童養護施設等民有地マッチング事業事業の目的小規模かつ地域分散化された児童養護施設の整備等を促進するため、土地等所有者と児童養護施設等を運営する法人等のマッチング等を行うための経費の補助を行い、都市部を中心とした用地不足への対応や、地域住民と施設等との関係構築等を図る。事業の概要（１）土地等所有者と法人等のマッチング支援土地等所有者と法人のマッチングを行うため、地権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、当該候補地での施設整備を希望する法人の公募・選考等を行う。（２）整備候補地等の確保支援地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や担当職員の配置等、整備候補地の積極的な掘り起こしを行う。（３）地域連携コーディネーターの配置支援施設の設置等に向けた地域住民との調整など、施設の設置を推進するためのコーディネーターを配置する。実施主体等 ○ 地域の不動産の情報を持つ不動産業者等と情報の共有を行うことで、市町村内における活用可能な物件を把握 ○ 不動産業者等と児童養護施設等の設置に必要な手続きや助成制度等について共有 ○ 把握された物件の所有者に対して、働きかけ市町村や地域の不動産事業者を含めた協議会土地等所有者整備候補地の募集小規模かつ地域分散化した施設整備の募集都道府県・市町村間の連携地域住民地域住民と施設の関係構築支援関係構築都道府県等社会福祉法人等【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市（※）対象施設が母子生活支援施設である場合は、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市・市及び福祉事務所設置町村：１／２【補助基準額】（１）１自治体当たり 6,600千円（２）１自治体当たり 5,400千円（３）１自治体当たり 5,200千円【対象施設】児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（43ページ）

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変更後 · 43ページ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）支援局家庭福祉課児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業事業の目的地方自治体等と連携し「高機能化」及び「多機能化」に資する多様な取組や先駆的な事例を実施する児童養護施設等を募集し、モデルとして支援するとともに、これらの効果的な取組を全国の自治体等に横展開を図る。事業の概要児童養護施設等における「高機能化」及び「多機能化」の取組を更に強力に推進するため、家庭養育優先原則のもと、・児童養護施設等の専門性を高めたうえで、入所児童のみならず家庭での養育が困難な地域のこどもに対して、支援ニーズに対応するための専門的な支援・児童養護施設等の専門性を活かしたうえで、地域の実情等に応じ、市区町村と連携した在宅支援や里親等支援又は特定妊婦への支援等といった、「高機能化」や「多機能化」に資する先駆的な取組を支援する。実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市（特別区を含む） ※ ただし、母子生活支援施設については、設置又は認可を行った都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村とする。【補助率】定額（国：10／10相当）事業実施２年目以降の自治体は、国１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市１／２（上記のただし書きの場合、国１／２、都道府県・市・福祉事務所設置町村１／２）【補助基準額】１自治体あたり：15,000千円【対象施設】児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所（里親が行う場合を除く）、児童家庭支援センターこどもの居場所づくり支援在宅支援地方自治体等と連携して施設の専門性を活かした支援メニューを実施連携児童養護施設等都道府県市町村関係機関連携親子関係支援特定妊婦への支援里親等支援

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（44ページ）

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変更後 · 44ページ支援局家庭福祉課乳児院地域支援強化事業事業の目的事業の概要実施主体等乳児院において、その専門性を生かした予防的支援機能等を統括する責任者の配置や、市町村事業等の活用のための関係機関との連携職員の配置などにより、地域の支援拠点として、一層の高機能化及び多機能化・機能転換を図る。乳児院において、地域の支援拠点として、その専門性を支援が必要な乳幼児のいる家庭等に対して発揮するため、〇専門性を生かした予防的支援機能等を統括する責任者の配置〇以下の業務を実施する地域支援担当職員２名以上の配置・地域子育て支援拠点事業所等への訪問等による要支援家庭等の把握・要支援家庭等に対する市町村事業等の利用に向けた調整・支援を迅速かつ的確に行うため、関係機関との連絡調整等の他、医師や弁護士等の外部有識者によるコンサルタントの実施等に必要な経費の補助を行う。【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】１か所当たり 17,367千円【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２地域の支援拠点・統括責任者・地域支援担当職員２名以上地域子育て支援拠点事業所児童相談所児童福祉施設地域の関係機関との連携要支援家庭等の把握地域の関係機関市町村（こども家庭センター）＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数）支援が必要な乳幼児のいる家庭・妊婦等要支援家庭等の把握市町村事業等の利用に向けた調整

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（45ページ）

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変更後 · 45ページ支援局家庭福祉課事業の目的事業の概要実施主体等家庭養育推進ネットワーク構築事業里親等委託の推進のためには関係機関との連携・協働が不可欠であることから、各自治体（都道府県・指定都市・児童相談所設置市）に「家庭養育推進ネットワーク」を構築し、里親等委託の更なる加速化を図る。里親等委託の推進のためには、児童相談所や里親支援センターのみならず、こども家庭センター（市町村）、家庭支援事業を担うNPO法人等の関係機関との連携・協働が不可欠である。各自治体において、関係機関が連携・協働するための地域特性・地域ニーズに沿った「家庭養育推進ネットワーク」を構築し、里親制度への理解促進、課題を抱えるこどもの委託に対する支援の充実策（里親ショートステイやレスパイトケア等）等について課題共有・議論・役割分担等を行うことで、里親等委託の更なる充実を図る。【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】１自治体当たり 1,100千円【補助割合】国：２／３又は１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／３又は１／２等＜家庭養育推進ネットワーク＞里親支援センター児童相談所都道府県等本庁こども家庭センター（市町村）里親会、NPO法人等関係機関児童福祉施設里親制度への理解促進策課題を抱えるこどもの委託に対する支援の充実策地域のニーズに応じたテーマ等を設定・里親等委託に向けた関係機関の理解促進、協力体制の強化・委託後の里親、里子に対する地域での支援の充実等＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和９年度概算要求額 233億円の内数（161億円の内数） ※補助率２/３の対象となるのは、財政力指数１未満の自治体のみ財政力指数の低い自治体については、当該取組により捻出できた予算の範囲内で補助額を増額する場合がある 44

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（46ページ）

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変更後 · 46ページ＜社会的養護経験者等ネットワーク形成事業費補助金＞令和９年度概算要求額 0.2億円（0.2億円）支援局家庭福祉課事業の目的社会的養護経験者等やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が相互に交流を深め、意見交換及び意見表明を行う機会等を確保するためのネットワークを構築することで、社会的養護経験者が抱える課題等を把握・共有し、適切な自立支援へつなげていく。また、特別養子縁組を行った養子及び養親（以下「特別養子縁組当事者」という。）や、養子縁組民間あっせん機関、児童相談所等の関係機関が相互交流を図るためのネットワークを構築することで、特別養子縁組にかかる現状や課題の把握、支援にかかる好事例の共有等を通じて、相互理解を深め、特別養子縁組当事者に対する支援の強化を図る。事業の概要（１）社会的養護経験者等のネットワーク形成・社会的養護経験者等やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が参加する全国交流会を開催・特設Webサイト等を活用して、社会的養護経験者が活用できる支援やサービス、支援者団体の周知、当事者の体験談の共有等を実施等（２）特別養子縁組当事者のネットワーク形成・特別養子縁組当事者や養子縁組民間あっせん機関職員、児童相談所等の関係機関が参加する全国フォーラムを開催等実施主体等 ○ 社会的養護経験者向け情報ウェブサイト https://irisconnect.jp/ 情報共有交流会社会的養護経験者等のネットワーク形成特別養子縁組当事者のネットワーク形成特別養子縁組当事者養子縁組民間あっせん機関関係機関現状や課題の把握、相互理解社会的養護経験者等ネットワーク形成事業【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助率】定額（国：10／10相当）【補助基準額】23,718千円

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（47ページ）

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変更後 · 47ページ＜養子縁組民間あっせん機関職員研修事業費補助金＞令和９年度概算要求額 0.5億円（0.5億円）支援局家庭福祉課事業の目的特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において、養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母等と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。事業の概要（１）養子縁組あっせん責任者研修民間あっせん機関の責任者を対象に、民間あっせん機関の運営や組織マネジメント、関係機関との調整に必要な知識を修得することを目的とした研修を実施する。（２）養子縁組あっせん機関等職員研修民間あっせん機関の職員や児童相談所の職員、市区町村の職員等、養子縁組のあっせんの業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。（３）養子縁組あっせん機関自治体担当者研修許可・指導権限を有する自治体職員を対象とし、適正な許可・指導等が行われることを目的とした研修を実施する。（４）第三者評価者研修第三者評価を行う評価機関職員を対象とし、適正な第三者評価が行われることを目的とした研修を実施する。（５）養子縁組あっせん機関等交流研修民間あっせん機関と児童相談所等が連携して、養子縁組に関する業務を円滑に進めるためのネットワーク構築に向けて、民間あっせん機関の職員や、児童相談所の職員等で養子縁組のあっせんの業務に従事する者を対象とした、地域ブロックごとの研修を実施する。実施主体等【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助率】定額（国：10／10相当）【補助基準額】50,982千円民間あっせん機関第三者評価機関（３）養子縁組あっせん機関自治体担当者研修（５）養子縁組あっせん機関等交流（２）養子縁組あっせん機関等職員研修（１）養子縁組あっせん責任者研修責任者養子縁組民間あっせん機関職員研修事業（４）第三者評価者研修

令和9年度概算要求関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／5.0MB）（48ページ）

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変更後 · 48ページ支援局家庭福祉課里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業里親制度等及び特別養子縁組制度等について、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、社会における正しい理解の浸透を行い、里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やす。（１）里親や特別養子縁組の潜在的な担い手を里親登録等につなげる広報啓発潜在的な担い手のニーズの把握・分析を実施し、そのエビデンスを踏まえ、具体的かつ効果的な広報啓発を実施。より多くの国民が閲覧できるインターネット等の媒体を活用した様々な広報啓発の実施、ポスター及びリーフレットの作成・配布。企業に対する里親制度等及び特別養子縁組制度等の社会的認知度を向上させるための広報啓発の実施。里親制度等及び特別養子縁組制度等に関するシンポジウム・イベントの実施。（２）里親制度等及び特別養子縁組制度等に関する特設サイトの開設里親制度等及び特別養子縁組制度等について、それぞれの特設サイトを展開し、広く普及啓発を行うとともに、特に里親や特別養子縁組に関心や検討している方に対して、ターゲット層に応じてより里親登録や特別養子縁組につなげるための情報を集約し、それぞれの関心度に応じた具体的な情報提供を行う。（３）都道府県等と連携した広報都道府県等や児童相談所のほか、里親支援センター等の関係機関と連携し、地域において効果的に里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やすことができるよう、（１）の分析を踏まえ、都道府県等と連携した広報を実施。【実施主体】国（委託により実施）＜都道府県等と連携した広報＞・分析を踏まえ、都道府県等や関係機関と連携した広報を実施＜特設サイトの開設＞・それぞれの関心度に応じた具体的な情報提供＜ニーズの把握・分析を踏まえた広報啓発＞・ニーズの把握・分析を実施し、そのエビデンスを踏まえ具体的かつ効果的な広報啓発を実施把握・分析広報啓発実施主体等事業の概要事業の目的＜こども政策推進事業委託費＞令和９年度概算要求額 2.1億円（ 2.1億円）

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