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令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）

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令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（1ページ）

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変更後 · 1ページこども家庭庁支援局家庭福祉課令和６年度予算の概要（社会的養護関係）【令和６年度予算】【令和５年度予算】１，７５４億円（１，６９１億円）里親等の支援や、社会的養護を経験した若者の自立支援の強化等の改正児童福祉法に基づく支援を着実に実施するとともに、こども未来戦略（加速化プラン）に基づき、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援等を強化する。【主な内容】 ○ 家庭養育環境を確保するため、「里親支援センター」による里親等への支援や特別養子縁組等への支援を推進する。併せて、里親支援センターにおける人材育成のため、里親支援センター等の職員に対する研修や全国フォーラムの開催、第三者評価機関職員研修を実施する。また、里親に対する研修受講費用の支援範囲を広げるほか、養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向けた地域ブロックごとの研修等を実施する。 ○ 社会的養護を経験した若者等が自立した社会生活を送ることができるよう、共同生活を営むべき住居において、相談その他の日常生活上の援助等を行う児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限を弾力化する。また、課題に応じた個別対応の強化を図るため、ケアニーズの高い児童を受け入れている自立援助ホーム及びファミリーホームへの個別対応職員の配置を支援するほか、自立援助ホームにおける生活の質の向上を図るため、生活費の単価を改善する。 ○ 児童養護施設等入所児童の学習支援の強化を図るため、大学等受験費用の支援や、スマートフォンを用いた学習環境の整備等を行う。 ○ 社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等の支援のため、相互の交流を行う場所を開設し、対象者に対する情報の提供、相談・助言、関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う社会的養護自立支援拠点事業を実施し、自立に向けたサポートを受けられる体制を整備する。また、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者を社会的養護自立支援拠点等で受け入れ、他の必要な支援につなぐまでの一時避難場所を提供する事業を実施する。〇家庭生活に困難を抱える特定妊婦等の支援のため、一時的な住まいの提供や食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や医療機関等の関係機関との連携を行う妊産婦等生活援助事業を実施する。【主な内訳】 ◇ 児童入所施設措置費等国庫負担金 1,485億円 ◇ 児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 177億円 ◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金 67億円

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（2ページ）

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変更後 · 2ページ【目次】〇児童入所施設措置費等国庫負担金・・・・・・・・・・・・・ P３〇里親養育包括支援（フォスタリング）事業・・・・・・・・・ P５〇養子縁組包括支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P８〇里親支援センター等人材育成事業・・・・・・・・・・・・・ P９〇里親への委託前養育等支援事業・・・・・・・・・・・・・・ P10 〇養子縁組民間あっせん機関職員研修事業・・・・・・・・・・ P11 〇社会的養護自立支援拠点事業・・・・・・・・・・・・・・・ P12 〇休日夜間緊急支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13 〇妊産婦等生活援助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P14

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（3ページ）

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変更後 · 3ページ児童入所施設措置費等国庫負担金 <児童入所施設措置費等国庫負担金（児童保護費負担金、児童保護医療費負担金）> 令和６年度予算： 1,485億円（1,392億円）※ （）内は前年度当初予算令和５年度補正予算： 40億円支援局家庭福祉課都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場合、又は母子生活支援施設、助産施設若しくは児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）の利用を希望する者の申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合等に、その措置等に要する費用及び母子保護の実施、助産の実施若しくは児童自立生活援助の実施等に要する費用として、都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担する。１事業の目的１．こども未来戦略に基づく新規・拡充事項（１）施設入所児童等の自立支援の充実児童養護施設等入所児童の自立を促進するため、大学受験費用（令和６年度単価 158,000円）を支弁し、大学進学等自立生活支度費及び就職支度費について、保護者の不在や虐待等の理由により経済的援助を受けられない場合の加算の増額（令和５年度単価 198,540円 → 令和６年度単価 413,340円）を行う。また、自立援助ホームの一般生活費の単価の引き上げ（令和５年度単価 11,690円 → 令和６年度単価 55,270円）を行う。（２）施設入所児童等の習い事や授業の環境変化に対応するための拡充児童養護施設等入所児童の教育機会の拡充を目的として、習い事やスマートフォンを用いた学習環境の整備に要する費用として「教育費」及び「特別育成費」をそれぞれ5,000円増額する。（３）ケアニーズの高い児童を受け入れている施設への個別対応職員の配置障害等を有するケアニーズの高い児童を受け入れている自立援助ホーム、ファミリーホームに個別対応職員を配置する。（４）こども家庭ソーシャルワーカーの取得促進のための支援新たな公的資格である「こども家庭ソーシャルワーカー」の資格取得を促進するため、資格取得者を児童養護施設等に配置する場合に、月額20,000円の手当を支給する。（５）一時保護施設における小規模ユニットケアの推進一時保護施設に入所するこどもの状況・特性に合わせたケアができるよう、一時保護施設の小規模ユニットケアを実施する。２事業の概要＜令和５年度補正予算＞〇令和５年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定児童養護施設等に従事する職員について、令和５年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（4ページ）

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変更後 · 4ページ２．令和４年改正児童福祉法に基づく新規・拡充事項（１）里親支援センターの創設里親支援事業を行うほか、里親及びファミリーホームに従事する者、その里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする里親支援センターの運営に要する経費を支弁する。（２）児童自立生活援助事業の対象拡充児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化により対象の拡大を行う。（３）在宅指導措置の委託等に係る費用の義務的経費化児童相談所長及び都道府県知事が児童福祉法第26条第１項第２号又は第27条第１項第２号に規定する指導を児童家庭支援センター等の民間施設へ委託する際にかかる経費及び市町村による家庭支援事業の利用措置にかかる経費を支弁する。（４）一時保護施設の配置改善新たに一時保護施設独自の設備・運営基準を策定することに伴い、児童指導員等の配置改善や、専門職（看護師、学習指導員、心理療法担当職員）の配置など、一時保護施設の環境改善を図る。２事業の概要【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市 ※ ただし、母子生活支援施設や助産施設への入所、保育等の措置の場合、市町村を含む。【補助率】国：1/2、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市：1/2 （上記のただし書きの場合、国：1/2、都道府県：1/4、市町村：1/4）３実施主体等

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（5ページ）

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変更後 · 5ページリクルートマッチング自立支援里親リクルーター≪加配≫ リクルーター補助員≪加配≫ ○ 広報の企画立案、講演会や説明会の開催等による制度の普及啓発 ○ 新規里親の開拓 ○ 基礎研修、登録前研修、更新研修の実施 ○ 委託後や未委託里親へのトレーニング里親トレーナー≪加配≫ 研修等事業担当職員≪加配≫ ○ 委託候補里親の選定 ○ 委託に向けた調整・支援 ○ 自立支援計画の作成里親等委託調整員≪必置≫ 委託調整補助員≪加配≫ ○ 自立支援計画への助言・進行管理 ○ 関係機関と連携した自立支援 ○ 生活支援、学習支援、就労支援 ○ 委託解除前からの自立に向けた相談支援 ○ 委託解除後の継続的な状況把握、相談支援自立支援担当支援員≪必置≫ ≪拡充・新規内容≫ 研修開催費用を拡充するとともに、新たに研修等事業担当職員を配置することで、登録里親等の増加を図り、里親等委託の更なる推進を図る。養育支援 ○ 里親家庭等への訪問支援 ○ 相互交流の場の提供 ○ 親子関係再構築支援 ○ 夜間・休日も含む相談支援 ○ 養育体験の機会の提供 ○ レスパイト・ケア里親等相談支援員≪必置≫、相談支援員補助員≪加配≫、心理訪問支援員≪加配≫ レスパイト・ケア担当職員≪加配≫ 研修・トレーニング都道府県（児童相談所）里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの里親養育支援及び養子縁組に関する相談・支援を実施する事業に要する経費を補助する。（「里親支援センター」に対しては「児童入所施設措置費等国庫負担金」により、必要な経費を支弁）里親養育包括支援（フォスタリング）事業（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算では、他の予算科目に移管を行っている。１事業の目的支援局家庭福祉課２事業の概要３実施主体等【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】国：１／２（又は２／３、３／４）、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２（又は１／３、１／４）＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和６年度予算 177 億円の内数（ 208 億円の内数） ※ （）内は前年度当初予算

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（6ページ）

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変更後 · 6ページ（１）里親制度等普及促進・リクルート事業里親制度等の普及のため、リクルーター等による里親制度等の説明会や里親経験者や養親縁組によって養親となった者（以下「養親」という。）による講演等を積極的に開催するなど、里親制度等の広報活動を行うことにより、里親の確保を図る。（２）里親研修・トレーニング等事業里親登録及び登録の更新に必要となる研修、未委託里親等に対するこどもを委託された際に直面する様々な事例に対応するトレーニングを実施し、養育の質を確保するとともに、委託可能な里親を育成すること等により、更なる里親委託の推進を図る。また、研修開催費用を拡充するとともに、新たに研修等事業担当職員を配置することで、登録里親等の増加を図り、里親等委託の更なる推進を図る。≪拡充・新規≫ （３）里親委託推進等事業こどもと里親との交流や関係調整を十分に行うこと等により、最も適した里親を選定するとともに、個々のこどもの状況を踏まえ、その課題解決等に向けて適切に養育を行うための計画を作成することにより、こどもの最善の利益を図る。（４）里親訪問等支援事業里親等に対し、相談や生活に関する支援、交流促進など、こどもの養育に関する支援を実施することによりその負担を軽減し、適切な養育を確保する。（５）里親等委託児童自立支援事業里親等における自立支援体制の強化などこどもの自立に向けた継続的・包括的な体制を構築することで、委託されたこども等の委託解除前後の自立に向けた支援の充実を図る。（６）共働き家庭里親委託促進事業官民が連携して里親委託と就業の両立を可能とする取組を試行的に実施し、当該取組に関する分析・検証の成果を全国的に普及拡大することにより、共働き家庭における里親委託の促進を図る。（７）障害児里親等委託推進モデル事業障害児やその養育者への支援に関して専門的なノウハウを有する児童発達支援センター・障害児入所施設等と連携し、障害児の養育を行う里親等を訪問して必要な支援を行うなど、障害児養育に係る里親等の負担軽減に向けた支援体制の構築を図る。（８）里親等委託推進提案型事業里親等委託推進に取り組む地方公共団体が行う先駆的な取組を支援し、効果的な取組事例を全国的に展開することで里親等委託の推進を図る。（９）里親養育包括支援促進事業里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、こどもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの一貫した里親養育支援を実施する場合に、里親等のニーズや地域の社会的資源の状況に応じた柔軟な事業の実施を可能とすることにより、里親養育の包括的な支援体制の整備の促進を図る。（10）里親支援センター体制強化事業 ≪新規≫ 里親支援センターにおける登録里親や委託里親の状況に応じて、里親制度等普及促進担当者（里親リクルーター）や里親研修等担当者（里親トレーナー）の業務を補助する職員を配置することで、里親等委託の一層の推進を図る。（11）養子縁組包括支援事業 ≪新規≫ 里親支援センターにおいて、家庭養育優先原則に基づき、養子縁組に関する相談・支援を実施することにより、効果的な支援体制の整備の促進を図る。里親養育包括支援（フォスタリング）事業の具体的内容について支援局家庭福祉課 ○ 事業の概要参考 ○ 里親養育包括支援（フォスタリング）業務とは、①里親のリクルート及びアセスメント、②里親登録前後及び委託後における里親に対する研修、 ③こどもと里親家庭のマッチング、④こどもの里親委託中における里親養育への支援、⑤里親委託措置解除後における支援に至るまでの一連の過程において、子どもにとって質の高い里親養育がなされるために行われる様々な支援をいう。

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（7ページ）

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変更後 · 7ページ【補助基準額】 ①統括責任者加算・・・・・・・・・・・・１か所当たり 5,917千円 ②市町村連携加算・・・・・・・・・・・・１か所当たり 5,800千円 ③里親制度等普及促進・里親リクルート事業都道府県等が実施する場合・・・・・・・１自治体当たり 1,994千円委託して実施する場合・・・・・・・・・１か所当たり 1,329千円里親リクルーター配置加算・・・・・・・１か所当たり 5,804千円新規里親登録件数 15件以上25件未満・・・・・・・・・・１か所当たり 1,380千円 25件以上35件未満・・・・・・・・・・１か所当たり 1,960千円 35件以上・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,539千円 ④里親研修・トレーニング等事業都道府県等が実施する場合・・・・・・１自治体当たり 8,341千円 ≪拡充≫ 委託して実施する場合・・・・・・・・１か所当たり 5,735千円 ≪拡充≫ 里親トレーナー配置加算（常勤）・・１か所当たり 5,499千円里親トレーナー配置加算（非常勤）・・１か所当たり 2,604千円研修受講促進費・・・・・・・・・・・１人当たり 40千円研修等事業担当職員配置加算都道府県等が実施する場合・・・・・１自治体当たり 5,520千円 ≪新規≫ 委託して実施する場合・・・・・・・１か所当たり 3,943千円 ≪新規≫ ⑤里親委託推進等事業・・・・・・・・・・１か所当たり 6,544千円新規里親委託件数 15件以上30件未満・・・・・・・・・・１か所当たり 1,200千円 30件以上45件未満・・・・・・・・・・１か所当たり 2,980千円 45件以上・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 4,069千円 ⑥里親訪問等支援事業・・・・・・・・・１か所当たり 9,938千円里親等委託児童数 20人以上40人未満・・・・・・・・・・１か所当たり 2,462千円 40人以上60人未満・・・・・・・・・・１か所当たり 4,503千円 60人以上80人未満・・・・・・・・・・１か所当たり 8,144千円 80人以上・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 10,985千円心理訪問支援員配置加算（常勤）・・・１か所当たり 5,166千円心理訪問支援員配置加算（非常勤）・・・１か所当たり 1,552千円面会交流支援加算・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,195千円夜間・土日相談対応強化加算 24時間365日の場合・・・・・・・・・１か所当たり 6,150千円上記以外・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,938千円里親家庭養育協力支援・・・・・・・・・１日当たり 4,860円養育児童預かり支援受入準備経費・・・・・・・・・・・・１か所当たり 8,000千円一時預かり（宿泊を伴うもの）・・・・１日当たり 13,980円一時預かり（宿泊を伴わないもの）・・１日当たり 5,500円 ⑦里親等委託児童自立支援事業アフターケア対象者10人以上かつ支援回数120回以上の場合・・・・・・・１か所当たり 3,988千円アフターケア対象者20人以上かつ支援回数240回以上の場合・・・・・・・１か所当たり 7,898千円 ⑧共働き家庭里親委託促進事業・・・・・１自治体当たり 3,749千円 ⑨障害児里親等委託推進モデル事業・・・・１か所当たり 2,200千円 ⑩里親等委託推進提案型事業・・・・・・・１自治体当たり 10,000千円 ⑪里親養育包括支援促進事業都道府県等が実施する場合・・・・・・・１か所当たり 32,734千円委託して実施する場合・・・・・・・・・１か所当たり 29,463千円 ⑫里親支援センター体制強化事業 ≪新規≫ 新規里親登録件数に応じて設定・・・・・１か所当たり最大2,939千円新規里親委託件数に応じて設定・・・・・１か所当たり最大4,069千円 ⑬養子縁組包括支援事業 ≪新規≫ ⅰ養子縁組制度普及促進事業ア基本分都道府県等が実施する場合・・・・１自治体当たり 1,623千円委託して実施する場合・・・・・・１か所当たり 1,623千円イ市町村連携加算・・・・・・・・・１か所当たり 5,800千円 ⅱ養親訪問等支援事業ア基本分・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 9,931千円イ養親相談支援員（補助員）加算里親等委託児童数 20人以上40人未満・・・・・・・１か所当たり 2,462千円 40人以上60人未満・・・・・・・１か所当たり 4,503千円 60人以上80人未満・・・・・・・１か所当たり 8,144千円 80人以上・・・・・・・・・・・１か所当たり 10,985千円ウ心理訪問支援員加算（常勤）・・・１か所当たり 5,166千円心理訪問支援員加算（非常勤）・・１か所当たり 1,552千円エ夜間・土日相談対応強化加算 24時間365日の場合・・・・・・１か所当たり 6,150千円上記以外・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,938千円【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】 ①～⑨、⑫の事業国：１／２（又は２／３（※））、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２（又は１／３） ⑪、⑬の事業国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２ ⑩の事業国：３／４、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／４（※）令和６年度末までの「集中取組期間」において、毎年度、「里親委託・施設地域分散化等加速化プラン」の提出を求めるとともに、意欲的に取り組む自治体・施設を支援するため、一定の要件を満たす場合には補助率を嵩上げ（1/2→2/3） ○ 実施主体等

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（8ページ）

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変更後 · 8ページ【補助基準額】里親支援センターにおいて、家庭養育優先原則に基づき、養子縁組に関する相談・支援を実施する事業に要する経費を補助する。（１）養子縁組制度普及促進事業養子縁組制度の普及のため、リクルーター等による養子縁組制度の説明会や養子縁組によって養親となった者（以下「養親」という。）による講演等を開催するなど、養子縁組制度の広報活動を行うことにより、養親の確保を図る。（２）養親訪問等支援事業養親や養親希望者に対し、相談や生活に関する支援、交流促進など、こどもの養育に関する支援を実施する。養子縁組包括支援事業（里親養育包括支援（フォスタリング）事業）（１）養子縁組制度普及促進事業ア基本分都道府県等が実施する場合・・・１自治体当たり 1,623千円委託して実施する場合・・・・・１か所当たり 1,623千円イ市町村連携加算・・・・・・・・１か所当たり 5,800千円（２）養親訪問等支援事業ア基本分・・・・・・・・・・・・１か所当たり 9,931千円イ養親相談支援員（補助員）加算里親等委託児童数 20人以上40人未満・・・・・・１か所当たり 2,462千円 40人以上60人未満・・・・・・１か所当たり 4,503千円 60人以上80人未満・・・・・・１か所当たり 8,144千円 80人以上・・・・・・・・・・１か所当たり 10,985千円ウ心理訪問支援員加算常勤で配置する場合・・・・・・１か所当たり 5,166千円非常勤で配置する場合・・・・・１か所当たり 1,552千円エ夜間・土日相談対応強化加算 24時間365日の場合・・・・・１か所当たり 6,150千円上記以外・・・・・・・・・・１か所当たり 2,938千円【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２里親支援センター（１）養子縁組制度普及促進事業（２）養親訪問等支援事業里親支援センター講演・説明会交流会相談支援広報活動支援局家庭福祉課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和６年度予算 177 億円の内数（ 208 億円の内数） ※ （）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算では、他の予算科目に移管を行っている。１事業の目的２事業の概要 3 実施主体等（※）本事業は、里親養育包括支援（フォスタリング）事業の１つのメニューとして実施 8

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（9ページ）

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変更後 · 9ページ○ 質の高い里親養育を実現するため、児童相談所や里親支援センターのみならず、ＮＰＯ法人等の民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことが必要である。 ○ このような支援体制の構築に向けて、里親支援センターや児童相談所、ＮＰＯ法人等の民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムの開催により、里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこしや、育成を進める。 ○ 併せて、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務づけられることとなるため、第三者評価機関の職員を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図る。 ※ 現行の里親養育包括支援（フォスタリング）機関人材育成事業は、本事業の創設により廃止する。（１）里親支援センター等職員（職員候補の者を含む）研修の実施研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。（２）全国フォーラムの開催里親支援センター等の担い手の掘りおこし、育成を目的として、里親支援センターや自治体、児童養護施設等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。（３）第三者評価機関職員研修の実施里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。里親支援センター里親支援センター等職員研修第三者評価機関職員研修第三者評価機関里親支援センター都道府県等児童養護施設等担い手の掘りおこし、育成及び確保全国フォーラム全国フォーラム研修参加対面オンライン対面オンライン研修参加里親支援センター等人材育成事業＜里親支援センター等人材育成事業費補助金＞令和６年度予算７４百万円（０円） ※ （）内は前年度当初予算【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助基準額】 73,707千円【補助割合】定額（国：10／10相当）（※）研修参加費用（旅費、代替職員雇上費）については、里親支援センターの職員にかかる費用は児童入所施設措置費等国庫負担金により支弁し、里親養育包括支援（フォスタリング）事業を実施する民間フォスタリング機関等の職員にかかる費用は、「児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金」（里親養育包括支援（フォスタリング）事業）により補助。１事業の目的２事業の概要支援局家庭福祉課 3 実施主体等

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（10ページ）

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変更後 · 10ページ里親等委託の推進に当たっては、こどもと里親との交流や関係調整を十分に行うとともに、里親等に対する研修の実施による養育の質の確保を行うことが重要であることから、里親委託のための調整期間における生活費等を支給するとともに、各種研修への受講支援を行う。（１）生活費等支援里親を対象として、里親委託のための調整期間におけるこどもとの面会や、里親宅における外泊などの交流や関係調整に要する生活費及び交通費を支給する。（２）研修受講支援里親等を対象として、養育里親研修等（更新研修及び都道府県等が里親の質の向上を図ることを目的として行う研修を含む。）へ参加する際の交通費を支給する。《拡充内容》 ⇒ 研修受講支援経費について、県外で行われる場合の研修受講旅費の単価を追加するとともに、里親負担となっているテキスト代等の費用を新たに補助対象とする。【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】（１）生活費等支援１人当たり日額 5,300円（２）研修受講支援 ①研修受講旅費ア県内で行われる場合１件当たり日額 3,490円イ県外で行われる場合１件当たり 50,290円 ②テキスト費用１研修当たり 20,000円 ③考査代１研修当たり 9,000円【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２養育里親研修等里親家庭里子生活費・交通費、研修受講費支援面会・交流、関係調整研修参加里親への委託前養育等支援事業（委託のための調整期間）支援局家庭福祉課＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和６年度予算 177 億円の内数（ 208 億円の内数） ※ （）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算では、他の予算科目に移管を行っている。１事業の目的２事業の概要 3 実施主体等

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（11ページ）

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変更後 · 11ページ特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において、養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母等と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。【実施主体】民間団体（公募により選定）【補助基準額】 44,699千円【補助割合】定額（国：10／10相当） ※ 別途、参加者より費用を徴収（民間あっせん機関には、養子縁組民間あっせん機関助成事業により当該費用を補助）（１）養子縁組あっせん責任者研修民間あっせん機関の責任者を対象に、民間あっせん機関の運営や組織マネジメント、関係機関との調整に必要な知識を修得することを目的とした研修を実施する。（２）養子縁組あっせん機関等職員研修民間あっせん機関の職員や児童相談所の職員、市区町村の職員等、養子縁組のあっせんの業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。（３）養子縁組あっせん機関自治体担当者・第三者評価者研修許可・指導権限を有する自治体職員、第三者評価を行う評価機関職員を対象とし、適正な許可・指導等、また第三者評価が行われることを目的とした研修を実施する。（４）養子縁組あっせん機関等交流促進研修《拡充》民間あっせん機関と児童相談所等が連携して、養子縁組に関する業務を円滑に進めるためのネットワーク構築に向けて、民間あっせん機関の職員や、児童相談所の職員等で養子縁組のあっせんの業務に従事する者を対象とした、地域ブロックごとの研修を実施する。民間あっせん機関第三者評価機関（３）養子縁組あっせん機関自治体担当者・第三者評価者研修（４）養子縁組あっせん機関等交流促進研修（２）養子縁組あっせん機関等職員研修（１）養子縁組あっせん責任者研修責任者養子縁組民間あっせん機関職員研修事業＜養子縁組民間あっせん機関職員研修事業費補助金＞令和６年度予算４５百万円（ 21 百万円） ※ （）内は前年度当初予算支援局家庭福祉課１事業の目的２事業の概要 3 実施主体等

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（12ページ）

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変更後 · 12ページ【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助割合】国：1/2 、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：1/2 社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等（以下「社会的養護経験者等」という。）の孤立を防ぎ、社会的養護経験者等を必要な支援に適切につなぐため、設備を整え、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談・助言、これらの者の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う。（１）相互交流の場の提供社会的養護経験者等が集まり、自由に交流、意見交換等ができる場を提供する。（２）生活、就労等に関する情報提供、相談支援や助言社会的養護経験者等が抱えている、日常生活や社会生活、学業等に関する悩み等の相談を受け、必要に応じて助言や情報提供を行う。（３）関係機関との連絡調整他の福祉サービス、医療的支援、法的支援等を必要をする者については、必要な支援への連携を行う。（４）一時避難的かつ短期間の居場所の提供社会的養護経験者等が帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う。 ※（１）～（３）は実施を必須とし、（４）は地域の状況等に応じた実施を可能とする。【補助基準額】ア基本分１か所当たり 23,794千円・支援コーディネーター１人・生活相談支援員１人・就労相談支援員１人・相互交流費用・関係機関連携費用イ生活相談支援員配置加算・職員を２人配置する場合１か所当たり 5,166千円ウ生活相談支援の回数に応じた加算・支援回数1201回～2400回の場合１か所当たり 2,494千円・支援回数2401回以上の場合１か所当たり 4,988千円 ※ イ又はウのいずれか一方の加算のみ補助エ就労相談支援の回数に応じた加算・支援回数1201回～2400回の場合１か所当たり 2,494千円・支援回数2401回以上の場合１か所当たり 4,988千円オ心理療法担当職員加算・職員を配置する場合１か所当たり 6,955千円・上記以外の場合（嘱託契約等）１か所当たり 887千円カ法律相談対応準備加算１か所当たり 2,113千円キ開設準備経費加算１か所当たり 4,000千円ク賃借料加算１か所当たり 3,000千円ケ自立生活支援加算１か所当たり 2,599千円社会的養護自立支援拠点事業＜安心こども基金を活用して実施＞３実施主体等２事業の概要１事業の目的情報提供や相談支援・助言居場所の提供相互交流の場の提供関係機関との連絡調整社会的養護経験者等社会的養護自立支援拠点事業所支援局家庭福祉課

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（13ページ）

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変更後 · 13ページ社会的養護自立支援拠点事業所等において、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者に対して、他の必要な支援につなぐまでの一時避難場所の提供に要する経費を補助する。休日夜間に緊急で一時避難が必要な社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等を、社会的養護自立支援拠点事業所等で受け入れ、受け入れた施設内において一時避難場所を提供するとともに、他の必要な支援につなぐ。休日夜間緊急支援事業【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市【補助基準額】１か所当たり 6,995千円【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２社会的養護経験者等社会的養護自立支援拠点事業所等一時避難必要な支援地方公共団体法律事務所医療機関社会的養護自立支援拠点事業所児童相談所＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞令和６年度予算 177 億円の内数（ 208 億円の内数） ※ （）内は前年度当初予算（※）R５予算（208億円）の一部について、制度改正に伴い、R6予算では、他の予算科目に移管を行っている。支援局家庭福祉課１事業の目的２事業の概要３実施主体等

令和6年度予算関係資料（新規・拡充事業分）（支援局家庭福祉課）（PDF／1.8MB）（14ページ）

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変更後 · 14ページ【補助割合】国：１／２、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市：１／２国：１／２、都道府県：１／４、市・福祉事務所設置町村：１／４家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母と子等を支援するため、下記の業務を行う。 ○ 利用者の状態に応じた支援計画の策定 ○ 妊娠葛藤相談やこどもの養育相談、自立に向けた相談等の相談支援 ○ 入居または通いによる居場所や食事の提供等の生活支援 ○ 児童相談所や市町村（こども家庭センター含む）、児童福祉施設、医療機関等の関係機関との連携 ○ 医療機関受診、就労支援機関の利用、行政手続き等の同行支援 ⇒ 現行の産前・産後母子支援事業は、本事業創設に伴い廃止する。【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市及び福祉事務所設置町村【補助基準額】ア基本分１か所当たり 30,250千円・支援コーディネーター１人・保健師、助産師、看護師１人・母子支援員１人・個別ケース会議開催経費・医療機関連携費用・生活支援費・デイケア対応費イ入居機能加算・宿直手当加算１か所当たり 1,606千円・居室稼働加算居室稼働450人日～900人日の場合１か所当たり 6,205千円居室稼働901人日以上の場合１か所当たり 12,278千円・居室確保加算１か所当たり 10,000千円ウ休日相談対応体制加算１か所当たり 1,300千円エ心理療法連携支援加算１か所当たり 887千円オ法律相談連携支援加算１か所当たり 887千円妊産婦等生活援助事業家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携を行う。相談支援居場所や食事の提供支援計画の策定関係機関との連携・同行支援特定妊婦等妊産婦等生活援助事業所（乳児院、母子生活支援施設など）支援局家庭福祉課１事業の目的２事業の概要３実施主体等＜安心こども基金を活用して実施＞

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