虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化について

事 務 連 絡 令和５年５月１２日 各都道府県・市町村保育主管課 各都道府県・指定都市教育委員会 各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課 附属幼稚園又は特別支援学校幼稚部を置 く 国 立 大 学 法 人 担 当 課 各都道府県・指定都市・中核市認定こども園主管課 こども家庭庁成育局成育基盤企画課 こ ど も 家 庭 庁 成 育 局 保 育 政 策 課 文部科学省初等中等教育局幼児教育課 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化について 保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設、認定こども園（全類型。以下同じ。

取得版 · 虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化について（令和5年5月12日付け事務連絡）（PDF／963KB）（1ページ） · 1ページ

）、 幼稚園及び特別支援学校幼稚部における虐待等への対応については、「保育所等におけ る虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査について」（令和４年 12 月 27 日 付け事務連絡）に基づき、保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設及び認定こども 園（以下「保育所等」という。）における実態や、各自治体等（都道府県、市町村（特別 区を含む。以下同じ。）及び国立大学法人をいう。以下同じ。）における不適切な保育へ の対応の実態を把握するための実態調査を実施したところです。 昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策については、「昨年来の 保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について」（令和５年５月 12 日付け こ成保 44・５文科初第 420 号こども家庭庁成育局長及び文部科学省初等中等教育局長連 名通知）によりお示ししました。

取得版 · 虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化について（令和5年5月12日付け事務連絡）（PDF／963KB）（1ページ） · 1ページ

今般、当該対策のうち、「虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の 強化」に関し、保育現場の負担軽減に資するよう、下記のとおり、運用上で見直しや工 夫が考えられる事項について整理するとともに、日々の保育実践における保育士等の不 安等にも寄り添えるような支援の取組を拡げていく観点から、巡回支援事業の更なる活 用等に向けた留意点を整理しました。

取得版 · 虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化について（令和5年5月12日付け事務連絡）（PDF／963KB）（1ページ） · 1ページ

つきましては、本事務連絡の内容を十分御了知の上、各都道府県・市町村保育主管課 におかれては域内の保育所、地域型保育事業所及び認可外保育施設に対して、各都道府 県・指定都市教育委員会におかれては所管の幼稚園及び幼稚部を設置する特別支援学校 御中

取得版 · 虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化について（令和5年5月12日付け事務連絡）（PDF／963KB）（1ページ） · 1ページ

（以下「幼稚園等」という。）及び域内の市区町村教育委員会に対して、各都道府県私立 学校主管課におかれては所轄の私立幼稚園等に対して、附属幼稚園又は特別支援学校幼 稚部を置く国立大学法人担当課におかれてはその設置する幼稚園等に対して、各都道府 県・指定都市・中核市認定こども園主管課におかれては域内の市区町村認定こども園主 管課及び所管・所轄の認定こども園に対して、遺漏なく周知いただくようお願いします。 記 １．保育士等の負担軽減に資する、運用上で見直しや工夫が考えられる事項について 保育士等の負担軽減に資する取組のうち、財政負担を伴わず、運用の見直しや工夫に より比較的迅速に改善が考えられる事項としては、以下の内容等が考えられることから、 園の運営や園に対する助言・指導にあたって参考にされたい。

取得版 · 虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化について（令和5年5月12日付け事務連絡）（PDF／963KB）（2ページ） · 2ページ

①指導計画の作成 〇 保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領、それらの解説にお いては、①年・数か月単位の期・月などの長期的な指導計画と、②それを基に更 にこどもの生活に即した週・日等の短期的な指導計画の２種類の計画を作成する よう示しているところ。 〇 これらの指導計画について、例えば、長期的な指導計画については年単位と期 単位等のものを、短期的な指導計画については月単位、週単位及び日単位等のも のをすべて個別に作成しなければならないと解釈しているケースが見受けられ るが、期間の範囲は例示であり、あくまで①長期と②短期の２種類の指導計画の 作成を求めるものである。そのため、長期と短期の指導計画を作成するに当たっ ての期間の範囲については、各園の実情に応じ、こどもの実態等を踏まえて創意 工夫を図りながら作成いただくものである旨留意いただきたい。