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保育所・認定こども園・幼稚園に関する制度変更と公式資料を確認。保育所保育指針、感染症対策、アレルギー対応などの資料を探す入口です。
2026/10/19〜2026/10/25（日本時間・月曜始まり）。記事の公開日による集計です。制度の施行日とは異なります。
こども家庭庁の「就労証明書」に関する情報のページで、「保育所等の利用に係る「認定申請」、「利用申込」、「現況届」の手続きに関して、貴市区町村の「デジタルで完結する仕組み（オンライン申請等）」への取組状況について（令和5年～令和6年）（PDF／156KB）」のリンク先が差し替えられました。旧リンク先のPDFは、同じページにある「標準的な様式を令和7年4月入所分から活用していない自治体（令和6年10月1日時点）」と同じ内容の一覧で、新しいPDFが見出しどおりの集計です。
つなぎ先ガイドを見る →
園のすべての家庭に配れる、お金・くらし・妊娠と乳児期の支援の一覧です。国の制度ごとに、窓口と原文確認日をまとめています。
保育の制度変更を確認するときは、変更前後を比較したニュースから、対象となる施設や現場で確認する事項を読み、根拠となる公式資料へ進めます。
保育所保育指針、保育所における感染症対策ガイドライン、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインなど、探したい資料名を下の検索欄に入力してください。サイトに掲載されていない資料は、こども家庭庁の保育ページでも確認できます。
こども家庭庁の「就労証明書」に関する情報のページで、「保育所等の利用に係る「認定申請」、「利用申込」、「現況届」の手続きに関して、貴市区町村の「デジタルで完結する仕組み（オンライン申請等）」への取組状況について（令和5年～令和6年）（PDF／156KB）」のリンク先が差し替えられました。旧リンク先のPDFは、同じページにある「標準的な様式を令和7年4月入所分から活用していない自治体（令和6年10月1日時点）」と同じ内容の一覧で、新しいPDFが見出しどおりの集計です。
こども家庭庁の「保育業務施設管理プラットフォーム」に関する情報ページで、お問い合わせ欄の「本研修に係るシステム全般のお問い合わせ」が「システム全般のお問い合わせ」に修正されました。前回取得したページ全体と比べた変更はこの1か所だけです。電話番号・メールアドレス・受付時間と、制度・自治体の運用に関する質問は受け付けない旨の記載は変わっていません。
こども家庭庁が「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）に関する想定事務フロー」を第2版から第3版に差し替えました。第3版では、乳児等支援給付認定の取消しのページが、取消しの事由を列挙した記載から事務フロー図に変わりました。市町村が認定を取り消して認定証の返還を求め、取消通知（参考様式⑫）を送り、保護者が認定証を返還する流れです。つうえんポータルを利用する場合は、窓口での手続きを省略できると書かれています。あわせて、企業主導型保育施設の利用を始めたときと終えたときに、保護者…
要約の続きを読む →こども家庭庁の「各市区町村における保育需要と提供体制に関する取組状況の『見える化』について」のページに、各市区町村の「保育提供体制の確保のための実施計画」の令和8年度ページへのリンクが追加されました。あわせて、同計画の対象年度の注記が「令和7年度」から「令和7年度から」に改められました。
初回取得時に確認した公式資料とAI要約です。変更のお知らせではありません。
こども家庭庁成育局長・支援局長と文部科学省初等中等教育局長が、都道府県知事・指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市長に宛てた通知です（令和7年12月25日）。法の施行期日を令和8年12月25日と定める政令（令和7年政令第439号）と施行令（同第440号）が12月24日に、施行規則（令和7年内閣府令第104号）、幼保連携型認定こども園と認定こども園の設備運営基準の改正、情報管理規程の告示、認定マークの告示が12月25日に公布されたことを知らせ、それぞれの主な内容をまとめてい…
要約の続きを読む →こどもへの性暴力防止に関する事業者の取組事例を集めた資料です（39ページ、掲載資料は令和7年7月7日更新）。職員が守るべきポリシー・行動規範の明示、内部・外部への通報窓口の設置、WEBアンケートやデジタル意見箱による早期把握、研修の工夫、死角の少ない教室への改修、性教育の実践などを、学校、保育、学習塾・学童保育、児童福祉施設、障害児施設、スポーツ、居場所・学習支援などの分野別に紹介しています。
こども家庭庁の、教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針（横断指針）のページです。横断指針の本体と参考資料編（令和8年8月21日更新）、事業者が自由に加工できる相談窓口の周知広報資料（低年齢児童〜小学生向け・中高生向けの広報カードとポスター）、取組事例集（令和7年7月7日更新）を掲載しています。
こども家庭庁の「保育業務施設管理プラットフォーム」案内ページで、利用申請済自治体の一覧、自治体向けの利用案内、よくある質問（令和8年9月時点）の3つのPDFのリンク先URLが変わりました。資料名、ファイル名、表示されているファイルサイズは変更前と同じです。差分は掲載場所の移動であり、PDFの中身が変わったかどうかは、この差分からは確認できません。
こども家庭庁の「保育業務施設管理プラットフォーム」案内ページが、都道府県向け・市区町村向け・保育施設向けの利用者別メニューに再構成されました。以前掲載されていた利用申請フォーム（実施期間は2026年2月27日まで）の案内はなくなり、代わりに利用開始までの流れが掲載されています。都道府県・市区町村はプラットフォームサイトの利用申請URLから申請し、保育施設は導入自治体の案内に従って利用申請する流れです。あわせて、利用申請済自治体の一覧（令和8年8月31日時点）、自治体向けの利用…
要約の続きを読む →まとめ登録で施設・事業所が事業者情報を記入して所轄庁に提出する、こども性暴力防止法関連システムのアカウント登録様式（Excel）です。「所轄庁」「学校設置者等」「施設・事業所／施設等運営者」の3シートで構成され、黄色セルに入力し、「所轄庁番号_所轄庁名_施設・事業所名.xlsx」のファイル名で保存するよう求めています。事業類型の選択肢も含まれています。
こども性暴力防止法関連システムの事業者アカウントのまとめ登録について、こども家庭庁がまとめたQ&Aです（令和8年6月、26ページ）。まとめ登録の対象事業（認可保育所と認可外保育事業、放課後児童健全育成事業、共生型や基準該当の障害児通所支援、幼児教育類似施設など）、GビズID（プライムと第一管理者の権限、代理申請など）、事業者情報の登録手順について答えています。
こども家庭庁が、まとめ登録で提出された事業者情報の確認・修正依頼（令和8年8月〜10月）と、学校設置者等へのテストメールの配信（9月〜10月）について知らせた通知です（令和8年8月28日）。12月中旬のシステムの暫定稼働時に、登録したGビズID（プライム・第一管理者）のアドレスへログイン情報等をメールで通知する予定で、その前に受信できるかを確かめるためのテストメールです。