今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめ（公表資料の確認）

今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめ はじめに 現在の社会的養護を担う体制は戦後の孤児対策以来、その時代の社会的状況を反映した形 で構築されてきた。 しかしながら、近年、社会構造やライフスタイルの変化等により、児童相談所における虐 待相談対応件数や一時保護を必要とする子どもが増加しており、社会的養護を必要とする子 どもの数が増えていると考えられること、虐待等子どもの抱える背景が多様化していること 等その社会的状況は大きく変化してきており、このような状況に対応できる体制にすること が強く求められている。 このため、平成１５年に社会保障審議会児童部会「社会的養護のあり方に関する専門委員 会」が設置され、厚生労働省においては、同年１０月にとりまとめられた同委員会の報告に 基づき施策を展開してきた。

取得版 · 平成19年5月「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめ」（PDF／569KB）（1ページ） · 1ページ

しかしながら、未だ現行の社会的養護に関する体制は、近年の状況に十分対応できるだけ の質・量を備えているとは言い難く、危機的な状況にあり、その抜本的な見直しと本格的な 社会的資源の投入が求められている。 本検討会は、このような状況に早急に対応し、今後の目指すべき児童の社会的養護体制に 関する構想とともに、その实現のための具体的施策について検討するため、平成１９年２月 に設置された。今日（５月１８日）まで９回の議論を行ってきたところであるが、以下はそ の中間的なとりまとめである。 なお、「社会的養護」とは、狭義には、里親や施設における養護の提供を意味するが、広義 には、レスパイトケアや一時保護、治療的デイケアや家庭支援等、地域における子どもの養 育を支える体制を含めて幅広く捉えることができる。

取得版 · 平成19年5月「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめ」（PDF／569KB）（1ページ） · 1ページ

加えて、保護者の状況を踏まえ、国、都道府県、児童相談所、市町村、里親や施設、 関係団体等の関係機関等が、それぞれの責任を適切に果たすとともに、関係機関等にお ける連携と協働を緊密なものとすることが必要である。 （２）社会的養護の目指すもの 社会的養護は、子どもが心身ともに健全に発達することを保障し、安定した人格を形 成する場を提供することにより、自立した社会人として生活できるようにすることが最 大の目的である。そして、社会へ巣立つ際には、社会的養護の下で育った子どもも、他 の子どもたちと公平なスタートを切ることができるようにすることが必要である。 「社会的養護」を（１）のようにとらえ、その提供体制を検討するに際し、その目指 すもの、すなわち社会的養護が子どもに対して提供すべき支援を整理すると、以下の二 つの機能となると考えられる。

取得版 · 平成19年5月「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめ」（PDF／569KB）（2ページ） · 2ページ

しかしながら、現在の社会的養護体制は、家庭的な環境で養護を行っている里親への 委託が進んでいないこと、施設におけるケアの単位が大規模であること等により、子ど もに対して個別的な対応が十分にはできていないこと、とりわけ虐待を受けた子どもへ のケアは愛着関係の形成が重要であるにもかかわらず、密な信頼関係が保障されるケア を行うことが困難であること、里親、施設、児童相談所、市町村やその他の関係機関等 の連携が十分に行われていないこと、発達障害や性的虐待等により特別な心理的ケアや 治療を必要とする子どもに対する専門的なケアや自立支援に向けた取組が施設において 十分实施できていないこと、施設における職員の専門性が子どもの問題の多様性に十分 追いついていないこと等、子どもの多様かつ複雑なニーズに十分に対応できるようなも のになっていないと考えられる。

取得版 · 平成19年5月「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめ」（PDF／569KB）（4ページ） · 4ページ

・児童相談所について、子どもの状態を的確に把握し、これに応じた支援を实施するた め、アセスメント機能の充实強化を図り、里親や施設に措置された後も、継続的なア セスメントとこれに基づくケアを提供するための体制強化に向けた抜本的な対策を講 じる。 ・多様化・複雑化する子どもの課題に的確に対応するため、治療・専門的ケア機能の強 化や家庭支援等を行う地域における拠点としての機能の強化等、施設機能を充实する。 ・社会的養護の質の向上を図るに当たっては、これを担う職員及びその専門性の確保の ための施策を推進する。 ・社会的養護の最終的な目的は、子どもが自立して社会へ巣立っていくことができるよ うに支援することであり、就労や進学の支援等年長児童の自立支援のための取組を拡 充する。 ・子どもに必要な支援に関するアセスメントの手法や支援の实践方法を確立する。

取得版 · 平成19年5月「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめ」（PDF／569KB）（5ページ） · 5ページ

そのためには、里親制度を拡充するとともに、小規模なグループ形態の住居・施設の あり方の検討、施設の小規模化の推進が必要である。 ア 里親制度の拡充について 家庭的な環境の中で養育する里親制度は、家庭的養護の有効な手段として、今後、 さらにその活用を図るべきものである。

取得版 · 平成19年5月「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめ」（PDF／569KB）（5ページ） · 5ページ

（２）社会的養護に関する関係機関等の役割分担と機能強化及び地域ネットワークの確立 社会的養護を必要とする子ども、例えば、虐待等のケースにおいて、現行制度の下で、 子どもがどのようなプロセスにより支援を受けるのかについてイメージを整理すると、 下図のようなものとなる（（ ）内は中心となる機関等を記載。）。

取得版 · 平成19年5月「今後目指すべき児童の社会的養護体制に関する構想検討会中間とりまとめ」（PDF／569KB）（7ページ） · 7ページ