予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦に関する調査研究報告書の確認

【解析2】予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦に関する調査研究報告書の確認 公表資料の確認です。予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の支援経路、支援が途切れる要因、事業の意義と課題を整理した報告書です。未施行・施行済みの断定はできません。 【解析1】予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦に関する調査研究報告書の公表資料を確認 こども家庭庁の公表資料として、令和7年度調査研究の報告書が初回確認された。未施行の制度変更ではなく、妊産婦等生活援助事業を中心とする支援の実態、課題、事例、ヒアリング結果をまとめた内容である。

これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。

AI要約

【解析2】実務上は、妊娠初期の相談、自治体や児童相談所を介したつなぎ、入居支援、周知強化、広域連携、人員体制の確認が論点です。原文全体で対象や運用の位置づけを確認してください。本文は調査研究報告書であり、義務の新設や変更を断定できません。 【解析1】制度や義務の改正を示す差分ではない。公表資料として、妊産婦等生活援助事業の実態、相談経路、入居・通所・連携・アフターケア、課題が整理されている。現場では、自治体や関係機関との連携、周知、夜間休日体制、相談導線の確認材料として読む必要がある。

資料の取得種別：初回取得

対象となる施設・事業

• 自治体
• 児童相談所
• 母子生活支援施設
• その他

公式資料で確認すること

• 妊娠初期からの相談導線と関係機関連携の確認
• 自治体、児童相談所、女性相談支援センター、妊産婦等生活援助事業者の連携経路の確認
• 入居支援や一時保護的な対応の受け皿、空き状況、広域受入の運用確認
• 相談窓口の周知方法、匿名性を含む相談導線の見直し
• 人員配置、夜間対応、専門的助言体制、研修機会の確認
• 報告書本文と別添資料を確認し、地域の相談導線や連携先を点検する。
• 匿名相談の周知方法や相談受付媒体を、現行の広報物と照らして確認する。
• 入居支援・通所支援・夜間休日対応・アフターケアの体制を、事業所内で再確認する。

要約の根拠

４．調査結果に基づく分析・考察 （１）予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦の特徴 アンケート調査の結果によると、相談内容のうち約 45％が「妊娠確定前の相談（避妊、 中絶の可能性等）」であり、相談者の約半数が 10 代・20 代の若年層で占められていた。入 居が必要となった理由については、育児サポートの欠如や経済的困窮、家族との不和が多 く挙げられた。また、当事者や支援者へのヒアリングを通じ、支援機関につながる当事者 の中には幼少期の被虐待等による逆境体験（ACEs）を抱えている者が一定数存在する実態 が明らかになった。こうした背景によりトラウマで本心を語りづらい者がいるほか、うつ 病や適応障害等の精神的課題を抱える者も多く、周囲との信頼関係を築くことに困難を感 じる者が一定数存在することが、支援が必要な妊産婦の特徴の１つであると考えられる。

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この点、支援者ヒアリングにおいても、支援を受ける妊産婦と関わる上で難しいと感じ ることとして、「信頼関係構築の難しさ」「精神的・認知的課題の重なり」が最も多く挙げら れたほか、電話等での相談支援が途切れてしまうケースの理由として「相談者の期待してい た答えではなかった」「相談者が質問されることで責められた感覚になった」ことが多く指 摘されたところである。支援を必要とする妊産婦は、逆境体験による生きづらさ等を背景 に、他者からの否定や批判に敏感になっている可能性が考えられ、支援者が「正しいと考え る意見」であっても、直ちにそれを伝えることが関係の遮断につながる恐れがある。当事者 たちが安心を得るためには、まず「本人の意思」を尊重し、時間をかけて警戒心を解いて いくプロセスが不可欠である。

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必要な方策としては、支援者が逆境体験やそのトラウマへの理解を深め、当事者を丸ご と受け入れる伴走型支援を行うことが挙げられる。また、若年層への早期アプローチとし て、相談窓口の周知を強化するとともに、被虐待経験があるなど困難を有する若者を孤立 させず必要な支援につなぐことができるよう、関係機関と連携し、支援をコーディネート する必要がある。 （２）支援につながった経緯や要因 当事者ヒアリングにより整理した、当事者が支援機関につながるまでの時系列において は、自治体や女性相談支援窓口など他機関からの紹介によって現在の支援機関（妊産婦等 生活援助事業所）につながったケースが大半であり、自治体につながるきっかけとしては 産科の医療機関による紹介が多い実態が見られた。

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を意識した上で、妊産婦等生活援助事業等の機能を十分に理解し、適切につなぎ合わせる ことが重要となると考えられる。 こうした観点も踏まえ、行政窓口や医療機関も含めた関係機関による連携構築を推進す ることが必要である。 （３）支援につながらなかった経緯や要因 当事者へのヒアリングにおいて、半数以上が支援につながるまで「事業やサービスを知 らなかった」と回答しており、周知が十分に届いていない実態がある。特に孤立出産を経験 した者からは、生理不順による妊娠への気づきの遅れや、周囲から責められることへの恐 怖、パートナーの無関心といった孤独感が吐露された。また、支援者からは、相談が途絶す る理由として「当事者の心の準備が整っていない段階で、お金や制度などの現実的で重い話 を提示してしまうこと」や「期待した共感が得られないこと」などが挙げられた。

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（４）妊産婦等生活援助事業の意義・課題 支援者ヒアリングでは、令和６年４月に開始した本事業の意義として、事業の法定化に 伴う財源の確保による人的配置の充実のほか、入居支援が制度化され、妊産婦の一時保護的 な役割も担えること、産前（妊娠期）からの継続的な関与が可能になったことなどが挙げら れた。 この点、当事者ヒアリング（※）においても、本事業による支援を受けたことで「気持 ちが楽になった」「初めて大人を信じられた気がする。信頼できる人がいるのは、生きてい く人生でも必要だと思った。」という声のほか、「出産したら施設にこどもを預ける予定だっ たが、自分で育てたいという気持ちが出てきた」「視野が広がった。

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産前から産後まで様々な形態で支援を実施することができる本事業の内容に、当事者・ 支援者双方が一定の意義を感じていることが確認された。 当事者からは、入居を希望しても空きがなく待機する期間があったとの声が聞かれた。 支援者ヒアリングにおいても、人員不足や業務過多、補助額の拡充を求める声が強く、24 時間 365 日の対応が求められる現場の実態に対し、現行のガイドラインや予算措置が日中活 動を前提とした規模に留まっている課題が指摘された。また、多重課題を抱えるケースへの 対応は支援員の高い専門性に依存しているが、ノウハウが言語化されておらず、精神科医師 等による専門的な助言体制（スーパーバイズ）を構築できている事業者は一部に限られてい る。 入居待機の発生は、飛び込み出産や孤立出産に直結する可能性がある。

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また、支援の質 を全国的に担保するためには、属人的な運用を脱し、組織的かつ医学的・心理的なバックア ップ体制を地域格差なく構築することが急務である。 考えられる支援方策としては、県内・ブロック内で連携の上、妊産婦等生活援助事業所 が所在している管内に居住する当事者でない場合であっても、柔軟に対応して広域的に支援 を行うことが必要である。また、精神科医師等の専門家による助言や、全国の好事例を横展 開するための機会を公的に支援すべきである。 本調査結果から、予期せぬ妊娠等により支援を必要とする妊産婦の多くは①若年層であ り、②逆境体験や精神的課題を抱え、③対人不信や孤立傾向が強いという実態が明らかとな った。また、相談については妊娠初期から行われる一方で、入居支援の実施は後期以降に集 中しており、支援の必要性の早期把握と関係機関間の連携強化が課題といえる。

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さらに、支 援継続には当事者を否定しない姿勢と情緒的支援が重要であり、周知の見直しや専門的支援 の強化が求められる。 以上

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③ 支援者 対象：妊産婦等への支援を実施する事業所（23 施設） 内容：支援人数、支援形態、支援が途切れる状況、継続要因など 方法：アンケート調査（自由記述・定量回答） Q1.ヒアリング対象施設の業種 業種 件数 母子生活支援施設 ９件 妊産婦等生活援助事業所 4 件 乳児院 ３件 女性自立支援施設 ２件 医療機関 ２件 児童家庭支援センター １件 にんしん SOS 相談窓口 １件 民間法人 １件 Q2. 施設の事業内容および担当業務内容  本報告書の分析目的に直接関係しないため、記載を省略 Q3.今年度の妊産婦等生活援助事業で支援している妊産婦の人数  相談（合計：671 件、平均値：83.9 件、中央値：42 件）  入居（合計：64 件、平均値：３件、中央値：３件）  フォロー（合計：53 件、平均値：2.5 件、中央値：１件） Q4.取材時点の妊産婦等生活援助事業で支援して

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Q17.令和６年度にスタートした妊産婦等生活援助事業でできるようになったことや支援、メリ ットなど ⚫ 財源が確保され、人的配置が可能になった（12 件）  補助金でスタッフ配置が可能に  専任体制が取れる  労力を事業に充てられる → 従来は予算が無くできなかった部分を補強 ⚫ 居所提供（入居支援）が制度化された（９件）  これまで制度的裏付けがなかった居所支援が明確化  一時保護的な役割を担えるようになった  母子生活支援施設への橋渡しがしやすくなった → 制度的変化の大きな部分 ⚫ 産前から継続支援できるようになった（９件）  妊娠期からの関与

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 産後まで切れ目なく支援  予防的アプローチが可能 → 早期接続・支援が可能となる ⚫ 行政との連携が強化された（７件）  要保護児童対策地域協議会との接続  ケース会議への参加  医療機関との情報共有 → 制度化により支援の位置付けが明確化 ⚫ 支援対象の幅が広がった（６件）  特定妊婦だけでなく幅広い相談  生活困難層まで対象拡張 ⑥ 社会的認知が向上した（５件）  事業名が明確化  行政内での理解向上  他機関から紹介されやすくなった → モデル事業から継続しており、制度化による変化はあまりないとの回答も 6 件ある。

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Q18.支援が途切れてしまうケースや、支援につながれずに飛び込み出産や孤立出産になってしま うケースを減らしていくためにできること ⚫ 事業・相談窓口の認知度向上・広報強化（16 件）  まずは事業の認知度を高めることが第一  こういった窓口を広く知っていただくということが、とにかく一番  トイレ・コンビニ等へのカード設置、SNS 活用  学校へのカード配布 → 「知られていないこと」が最大の課題という認識が強い。 ⚫ 匿名性・相談ハードルを下げる工夫（10 件） ・ 匿名可能な相談窓口の拡充 ・ LINE24 時間対応・妊娠と分からないアイコン ・ 支援は特別なことではないことへの意識づくり → 孤立層は行政に行かない。

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⚫ 早期把握・初期接続での行政接続（９件）  妊娠初期から行政につながる体制の必要性  特定妊婦の早期把握と関係機関共有  妊娠届出時のスクリーニング強化 → 「妊娠後期になってから窓口」では遅いという危機感がある。

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⚫ 関係機関連携・ネットワーク強化（７件）  要対協や行政との情報共有

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 補助額が不足している  人件費が十分に確保できない  24 時間対応体制が難しい  ケース増加に対し予算が追いつかない → 最も多い要望であり、現場最大のボトルネックは人とお金である事を示す ⚫ 人員配置基準の見直し・専門職配置（９件）  心理職・助産師配置の制度化  専任コーディネーター増員  夜間対応人員確保 → より複雑なケースへの対応力強化 ⚫ 国レベルで事業の周知強化（９件）  主導の広報  医療機関への通知強化  学校・SNS への情報展開 → Q18 に直結する要望 ⚫ 制度の柔軟化/運用要件の緩和（８件）  対象要件が硬直的  他県利用の制限  居住要件の緩和  補助対象経費の拡大 → 実態に制度が追いついていない ⚫ 県域・広域連携の仕組み整備（７件）  他県との情報共有  移動ケースへの対応  都道府県間調整機能 → Q16 に関連

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⚫ 事業評価指標の見直し（５件）  成果が数値化しにくい  つながり自体を評価してほしい  短期成果主義への疑問 ⚫ 事業の恒久化・安定運営（５件）  単年度予算の不安  継続性への懸念  将来的な制度保障 ⚫ 研修・スーパービジョンの充実（４件）  全国的研修機会  事例共有の場

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 専門的支援の質向上 → 妊産婦等生活援助事業は、居所提供や継続支援を制度的に位置付けた点が高く評価されてい る。一方、課題について多く挙がっているのは財源および人員体制の拡充であり、現場では支 援ニーズに対して人的・財政的リソースが不足しているとの認識が強い。また、対象要件の柔 軟化や広域連携の整備、国レベルでの広報強化を求める声も多く、制度設計と実態の乖離を示 しているケースも多い。

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予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦が 経験した支援プロセス等に関する調査研究 報告書 令和８年３月 株式会社シード・プランニング

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た経緯や要因................................................................................... 98 【別添資料】 ・妊産婦等生活援助事業 実態調査結果 ・アンケート調査票見本 ・ヒアリング調査ガイド（①妊産婦等生活援助事業を利用している方、または利用していた方） ・ヒアリング調査ガイド（②飛び込み出産や孤立出産された経験のある方） ・ヒアリング調査ガイド（③妊産婦等生活援助事業所を中心とする支援を行っている方）

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２．アンケート調査 （１）調査対象者 本アンケート調査は、令和７年８月 31 日時点で妊産婦等生活援助事業を行っている全 33 事業 者を対象として実施した。 （２）調査手法 こども家庭庁から都道府県経由にて、妊産婦等生活援助事業者に調査協力の依頼を行った。 各事業者からの回答は、本調査研究専用の WEB アンケートフォームで行った。なお、WEB ア ンケートフォームでの回答が困難な事業者からは、アンケート回答ファイル（エクセル）にて提 出を受け付けた。 （３）調査実施期間 令和７年 11 月 14 日（金）～12 月 12 日（金） なお、期限内に回答が完了しなかった事業者についても、個別に調整の上、回答の回収を行 った。 （４）調査項目 ８つの大項目に分け、合計 119 問の設問を設けた。

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SQ1-4 本事業を開始した年月をお答えください。（令和 6 年 4 月以降）（SA） 本事業が創設された「令和６年４月」に開始した事業者が 68％を占めていた。 SQ1-5 本事業で令和７年度現在実施している支援内容で当てはまるものを全てお答えくださ い。（MA） 「入居支援」はほぼすべての事業者で実施していた。一方、「心理療法連携支援」や 「法律相談連携支援」の実施は約 50％にとどまっている。「その他」の内容をみると、 多岐に渡って対象者を支援していることが把握された。 【その他の内容】  相談窓口開設、相談支援（複数回答あり）  アウトリーチ支援（複数回答あり）  通所支援、訪問支援（複数回答あり）  役所や保健センター、受診などの同行支援（複数回答あり）  心理療法と法律相談に関しては委託先の女性相談支援センターに依頼して実施。

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SQ1-13 休日・夜間相談の体制について、当てはまるものを全てお答えください。（MA） 「宿直はしていないが、職員が携帯電話等を所持し、連絡可能な体制をとっている」 が最も多く、48％であった。「その他」では、法人内の他事業の職員に依頼している、 休日・夜間専任の職員を雇っているなどがあった。 【その他の内容（一部抜粋）】  法人内の他事業の宿直員・職員に依頼し対応。  年中無休で開設しているので、スタッフが交代で勤務している。相談業務は 20 時まで行っ ているので遅出をつけている。また、居宅利用者がいるときは夜勤体制を取っており、ロー テーションを組んで実施している。  休日・夜間専任の職員を 3 事業（当事業・里親支援センター・児童家庭支援センター）で 各々2 名ずつ雇用し、電話対応している。実働が必要な場合は日勤の当番職員が連絡し対応 している。

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SQ3-17 相談は匿名でも可能であることを周知していますか。（SA） 約８割の事業者で、匿名で相談が可能なことを周知している。 SQ3-18 匿名相談が可能であることをどのように周知されていますか（周知の工夫等）。（FA）  ホームページで掲載している。（11 件）  チラシ、パンフレット、カードに記載している。（４件）  SNS（X、Instagram）で周知している。（６件）  ポケットティッシュを作成し記載している。（１件）  ドラックストアのトイレや病院等に貼らせて頂いているステッカー等に、匿名相談可能と記 載し、周知活動を行っている。（１件）  県内の商業施設、医療機関や学校等へ相談窓口の広報物を配布し周知。（１件）  相談があった際にその都度伝えている。また、外部での講演の際やメディア等を通して行っ ている。

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SQ4-12 入居時の夜間支援体制について、当てはまるものをすべてお答えください。（MA） 入居時の夜間支援体制については、「宿直担当制（24 時間）」が 43％、「宿直はして いないが、24 時間連絡可能な体制をとっている」が 36％、「その他」の内容では、法 人内の別施設の職員が対応していると回答した事業者が複数あった。 ※回答 31 件のうち実施なしの２件を除き集計 【その他の内容】  法人内の別施設の職員が宿直時適宜対応している。  夜勤者 1 名で対応  夜勤体制  NPO 法人に外部委託  夜間専従支援員を配置 SQ4-13 令和６年度に入居支援を利用した世帯数をお答えください。（実数） SQ4-15 令和７年度に入居支援を利用した世帯数をお答えください。（実数） 令和６年度、７年度ともに、「１～５世帯」が最も多く、管轄外や外国人の入居は少 ない状況であった。

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⑥ 自立支援、心理療法連携支援、法律相談連携支援 SQ6-1 令和６年度における同行支援件数（延べ数）についてお答えください。 SQ6-2 令和７年度における同行支援件数（延べ数）についてお答えください。 令和６・７年度ともに最も多かったのが「産科医療機関受診」であった。妊娠期では 妊婦健診、産後では２週間健診や１か月健診で行く頻度があるため、最も多かったと推 測される。また、「その他」の内容から、多岐にわたる同行支援の内容が判明した。

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SQ8-3 本事業に対する効果や課題について（FA） （）内は回答数 【事業の効果・必要性について】（12） ・行き場のない妊産婦の居場所・救いの場として効果がある。 ・予期せぬ妊娠による孤立、遺棄、虐待、事件（飛び込み分娩等）の未然防止につながってい る。 ・妊娠期からのアセスメントや関係構築により、出産後のスムーズな育児支援・在宅支援につな げられる。 ・潜在的なニーズの掘り起こしや、若年層への相談窓口としての認知が進んでいる。 ・民間が実施することにより、行政よりも利用しやすいという利点がある。 ・SNS や匿名相談の活用により、相談のハードルが低下している。 ・専門職（助産師等）による心身のケアが、母親の「ゆとり」や安心感を生んでいる。

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３．ヒアリング調査 （１）調査対象 本ヒアリング調査では、対象者を３パターンに分けた。 ① 妊産婦等生活援助事業を利用した/利用している当事者（以下「①事業利用者」とい う。） ② 飛び込み出産・孤立出産を経験した当事者（以下「②飛び込み・孤立出産経験者」とい う。） ③ 妊産婦等生活援助事業所を中心とする支援を行っている方（以下「③支援者」という。） （２）調査手法 ①事業利用者と②飛び込み出産・孤立出産経験者に対しては、すでに信頼関係がある支援者 が対面でヒアリングを行った。一部の事業利用者に対しては、弊社スタッフ（女性）が WEB 会 議システムによるオンラインヒアリングを行った。

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（５）調査結果 ヒアリング調査は、①事業利用者 22 名、②飛び込み・孤立出産経験者 ４名、③支援者 23 施設に実施した。種別ごとの結果を述べる。 ① 事業利用者 22 名に実施した。支援機関へのつながりを時系列別に整理した表、個別ケースごとの詳細を 記載する。 【表の記載のルール】 「事業者」：「妊産婦等生活援助事業者」 ：身近な人に相談 ：妊産婦等生活援助事業者 ：自治体 ：女性相談支援センターやシェルター ：医療機関 ：上記以外の支援機関 ：支援機関から支援機関へ紹介があったことを示す ※対象者の属性（年代、妊娠・産後週数、何人目）については、ヒアリング時点の状況である。 また、こどもの数は回答対象としたケースの際のものである。

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A さん 基本情報 ・20 代前半、産後２年７か月、１人目、既婚。 ・子は乳児院で養育されている。 ・両親はいない。夫とは離婚を考えている。家族からの協力はない。 ・子どもの父親は、お客さんで誰だがわからない。 ・障害：知的障害、発達障害。障害者手帳あり(詳細不明)。 ・性被害・DV：医療者、彼、夫から複数回。 ・収入源：アルバイト 妊娠経過 ＜最初に相談した身近な人＞以前お世話になった弁護士 時期：検査薬で検査をして妊娠がわかってすぐ。 内容：知らない人の家にいて監禁されていて、行く場所がなかったから逃 げたけれど、そこに居続けるのが申し訳なくなって出たいと思って。 対応：話を聞いてくれた。相談先につないでくれた（それが妊産婦等生活 援助事業者）。 対応に対して感じたこと：覚えていない。ほっとした。

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＜１か所目の支援機関＞子ども・若者総合相談センター きっかけ：虐待を受けていた関係で、以前から関わりがあった。妊娠７か 月頃に相談をした。 対応：生活保護や手当の手続き、住まい探し、内見の同行などをしてくれ た。一人ではできなかったことをサポートしてくれた。 対応に対して感じたこと：私 1 人じゃ絶対できなかったことを、もう全力 でサポートしてくれて、すごく助かっている。どんなサポートがあるか知 らなかった。なので、逆にここまでしてくれるんだという気持ちで、応援 してくれる味方だなという感じ。 ＜２か所目の支援機関＞妊産婦等生活援助事業者 きっかけ：１か所目の支援機関から紹介され、つながった。妊娠６～７か 月頃に初めて会った。 対応：産婦人科受診の支援、同行。出産後 1 週間の生活体験。現在も連 絡・相談している。 対応に対して感じたこと：安心して出産できた。

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きっかけ：病院で相談してみた方が良いと言われた。 対応：説明を受けて、今後どうしたいか話した。妊産婦等生活援助事業者 や福祉事務所、病院との連絡も全部対応してくれた。 対応に対して感じたこと：お腹も大きくなって苦しくなっていったのと、 精神的に不安定で今回が初めての出産だったので不安なのと、何から進め ていいかがわからない状態だったので、それをしてもらってから気持ちが 一気に楽になった。 ＜３か所目の支援機関＞妊産婦等生活援助事業者 きっかけ：自治体からの紹介 対応：住むところ、生活用品、育児用品、全部サポートしてもらってい る。毎日様子を見に来てもらっており、相談できる。 対応に対して感じたこと：いつでも頼れるし、何でも気軽に相談できるの は本当に心強いし、自分もこどもも安全だし安心できる。

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金銭面の支援が最も大きかった。 部屋も配慮していただき個室で、母も、そんなにしてもらっていいのです かという反応だったので、いろいろと配慮いただき、とてもありがたかっ た。最初の相談の時に、「不安な気持ちを持っている人のための窓口だか ら大丈夫」と言ってもらえたことは安心した。「まず予約している病院に 行って、また結果を教えてほしい」と言ってもらえたことも心強かった。 ＜３か所目の支援機関＞保健センター（自治体） きっかけ：病院から連絡がいった 対応：入院中に訪問してくれて、母子手帳の手続き（オンライン対応）、 出生届などの申請サポート、ひとり親支援制度の説明をしてくれた。現在 も数か月に１回、状況確認の電話がある。 対応に対して感じたこと：とんでもないことをしてしまったと思っていた ので、自然に受け入れてもらえたことで、罪悪感が軽減された。

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＜２か所目の支援機関＞女性相談支援センター きっかけ：妊娠５か月頃に、警察から相談された。 対応：夫から離れて、みんなが助けてくれた。 対応に対して感じたこと：少し安心安全を感じた。安全なところに一時保 護されるということを知らなかった。 ＜３か所目の支援機関＞妊産婦等生活援助事業者 きっかけ：妊娠６か月頃に、女性相談からの紹介。 対応：お金や長女のこと、医師のことやお腹のこどものことについて、相 談に乗ってもらった。 対応に対して感じたこと：良かった、安心した。 ＜４か所目の支援機関＞母子生活支援施設 きっかけ：妊娠７か月頃、妊産婦等生活援助事業者と同じ建物にあり、紹 介された。 対応：何か問題があったら、電話でも対面でも相談に乗ってくれる。病院 や買い物に一緒に行ってくれる。腰や足が痛かったら相談している。 対応に対して感じたこと：安心した。

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＜１か所目の支援機関＞社会福祉協議会 きっかけ：妊娠８週目くらいに自ら連絡した。 対応：支援があるはずだから、一緒に役所に行って相談してみようかと言 われた。 対応に対して感じたこと：そんなのがあるんだという感じ。支援があるな ら受けようかなと思った。 ＜２か所目の支援機関＞自治体 きっかけ：妊娠３か月頃に、社会福祉協議会の人と一緒に行った。 対応：生活状況、貯金も聞かれて、助産制度、母子生活支援施設があるこ とを教えてもらった。 対応に対して感じたこと：色々つないでくれた。対応が早かった。 ＜３か所目の支援機関＞妊産婦等生活援助事業者 きっかけ：妊娠後期に自治体からの紹介。 対応：空きを待っていて、もうちょっと待ってねと言われた。 対応に対して感じたこと：めっちゃ不満だった。遅いと思った。金銭的に も余裕がないし、早く入れてくれと思っていた。

取得後 · 予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦が経験した支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／8MB）（71ページ） · 71ページ

資料と取得情報

公式文書名

予期せぬ妊娠等による支援が必要な妊産婦が経験した支援プロセス等に関する調査研究報告書（令和7年度調査研究）（PDF／8MB）

発出機関

未確認

掲載・提供元

こども家庭庁

公布・発出日

未確認

取得日時

2026-09-08T06:20:48.019Z

文書バージョン

第1版

取得原本

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