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公表資料の確認:不正防止対策検討会における議論のとりまとめ

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保育士等キャリアアップ研修をeラーニングで実施する方法等について、不正防止の観点から検討内容を取りまとめた公表資料です。未施行の法改正や制度変更の断定はできません。現場では、eラーニング実施時の本人確認、学習履歴の管理、課題提出による確認、コンテンツ管理の考え方を確認してください。

これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。

AI要約

保育士等キャリアアップ研修をeラーニングで実施する場合の、不正防止の考え方が整理されています。本人確認の方法、早回し等への対応、DVD等の貸し出し管理、レポートや個人ワークの提出、著作権・肖像権を含むコンテンツ管理を確認してください。これだけでは義務の新設や削除は断定できないため、原文全体の確認が必要です。

資料の取得種別:初回取得

対象となる施設・事業

  • 保育所
  • 認定こども園
  • 幼稚園

公式資料で確認すること

  • eラーニング受講時の本人確認方法を確認する。
  • 映像視聴ログの管理や動画早送り禁止機能の要否を確認する。
  • 受講内容の理解確認としてレポートや個人ワーク提出を組み込むか確認する。
  • DVD等の貸し出し管理を行う場合の運用を確認する。
  • 映像や講習コンテンツの第三者流出防止と権利処理を確認する。

要約の根拠

1.はじめに ○ 保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修について、平成29年4月 から、都道府県等が実施主体となり、保育士等キャリアアップ研修(以下「キャリ アアップ研修」という。)が実施されている。 ○ このキャリアアップ研修の研修機会の確保・提供に資するため、eラーニングに よって実施する方法を検討することとし、平成30年10月から、「保育士等キャリア アップ研修をeラーニングで実施する方法等に関する調査研究協力者会議(以下 「調査研究協力者会議」という)」を開催し、キャリアアップ研修にeラーニング を導入する場合の、具体的な研修の実施方法について検討を行った。 ○ その中で、e ラーニングの実施に際しては、従来行われている集合して実施する 研修(以下「集合型の研修」という)とは実施方法が異なるため、研修受講に関す る不正行為などの懸念について指摘がなされた。

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○ このため、不正行為やその防止対策を検討することを目的として、本不正防止対 策検討会を開催し、e ラーニングによる研修等の実施について知見を有する構成員 により、集中的に議論を行い、その内容をとりまとめた。 2.不正防止対策の検討の前提 (1)基本的な考え方 ① 本とりまとめにおける用語について ○ 調査研究協力者会議との議論の整合性をはかるため、用語については同じ 定義とした。 用語 説明 eラーニング インターネットを介した映像視聴だけでなく、DVDやテレビ放送 等による映像視聴など、映像を介して学習するものを指す。 講義 講師の授業などを受け、知識の修得を行うことを指す。 演習 ワークショップやグループ討議等の複数人で実施するものだけで はなく、一人で課題に取り組む演習(個人ワーク)なども含む。

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② 実施方法の整理 ○ 実施方法については、調査研究協力者会議における議論を踏まえ、映像視 聴の方法を「オンライン」と「オフライン」に分け、さらに、研修を「講 義・演習と、それらを実施する際の人数(一人か複数人)」とし、それぞれ において考えられる不正行為並びにその防止対策について検討を行うことと

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時間、場所で学習ができる」、「研修会場への移動等にかかる負担がない」、 「個人の習熟度、理解度に応じて学習を進められる」などがあげられる。 ○ これらの特徴から想定される不正行為として、研修の受講という観点から、主 に以下の2点が考えられる。 1.「なりすまし行為」 集合型の研修とは異なり、研修の実施主体もしくは研修講師が、受講者本人 であることを直接対面して確認することができないため、受講者以外の第三者 が代わりに受講する行為が生じる可能性がある。 2.「早回し等」 集合型の研修であれば、研修への参加状況の確認等により、研修の進捗管理 が可能であるが、eラーニングの場合、直接対面によって学習状況を確認できな いため、下記のように、学習していると認められない状況が生じる可能性があ る。 ・「早回し」:映像が流れる速度を上げて視聴する方法。

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・「読み飛ばし」:映像を、順を追って視聴するのではなく、任意の箇所の みをかいつまんで視聴する方法。 ・「流し見」「ながら見」:映像をただ流しているだけで、集中せずに別の 作業を行いながらの視聴や、全く見ていない方法。 本とりまとめにおいては、これらを総称して「早回し等」とする。 ○ これらの行為は、オンライン、オフラインにかかわらず、直接対面によらない 集合型の研修でも起こりうると考えられる。 ○ 本検討会では、主にこの2点の不正行為について、個別に検討を行った。 4.不正行為の防止対策 (1)オンラインで実施する場合 【「なりすまし行為」について】 ① 一人で受講する場合の防止対策 一人で受講する場合の「なりすまし行為」への対策は、認証技術を導入する 方法などが考えられる。 ○「指紋認証・生体認証」 身体的(指紋、顔、静脈等)特徴を用いて個人を認証する方法。

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報として取り扱いに留意する必要がある。 ○「Webカメラによる顔認証」 Web カメラを用いてeラーニング受講者の顔画像を取得して本人認証を 行う方法。生体認証同様、取得した画像は個人情報として取り扱いに留意 する必要がある。 ○「ICカードの発行」、「ハードウェアキーなどを用いたデバイス認証」 ICカードといった物自体が認証に使われるため、上記のように、情報と して共有されるという問題は起きないが、それ自体が第三者に渡ってしま った場合には、本人が受講している確認が取れなくなるおそれがある。 ○「ID・パスワードの発行」 現在普及している、一般的な技術であるが、IDとパスワードが共有され てしまった場合には、本人以外の利用が可能になり、本人が受講している 確認が取れなくなるというおそれがある。

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② 複数人で受講する場合の防止対策 複数人で受講する場合の「なりすまし行為」への対策は、集合型の研修と同 様の方法での本人確認によってなされることが考えられる。具体的には、実施 主体もしくは研修講師が、直接対面により本人確認を行うなどの方法が考えら れる。 【「早回し等」について】 ① 一人で受講する場合の防止対策 一人で受講する場合の「早回し等」への対策については、下記のような方法 が考えられる。 ○「LMS(Learning Management System: 学習管理システム)の導入による 「映像視聴ログの管理」、「動画早送り禁止機能」等 LMSでは、受講からその管理まで一体的に行うことが可能。「映像視聴ロ グの管理」では、映像のスキップを検知し、受講者が読み飛ばしたことを 把握することができる。また、動画を早送りして進めることも制限するこ とが可能である。

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○「Webカメラで定期的に写真を撮影」 Webカメラにより、受講中に別の作業を行っていないか、などを撮影し、 実施主体が受講態度を確認する方法。 ② 複数人で受講する場合の「早回し等」の防止対策 複数人で受講する場合の「早回し等」の対策は、「なりすまし行為」の対策 と同様に、集合して受講するため、実施主体もしくは研修講師が、講義中の受 講態度や状況を確認することで、一定の不正行為の防止ができると考えられ る。

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(2)オフラインで実施する場合 【「なりすまし行為」について】 ① 一人で受講する場合の防止対策 オフラインで実施する場合には、映像の視聴記録などの取得や、オンライン で実施するような認証技術の導入が難しいので、システム的(機械的)に不正 防止対策を講じることは困難である。したがって、一人で受講する場合の「な りすまし行為」への対策としては、「DVD等の貸し出し管理」によって本人に 映像コンテンツが渡るようにするなどの方法によって行うこと考えられる。 ② 複数人で受講する場合の防止対策 複数人で受講する場合の「なりすまし行為」への対策は、集合して受講する ため、実施主体もしくは研修講師が、講義中の受講態度等を確認することで一 定の効果があると考える。

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【「早回し等」について】 ○ 「早回し等」の防止対策は、「なりすまし」の防止対策と同様、技術的な方 法によって、映像の視聴記録や学習履歴を把握することが難しい。 ○ そのため、一人で受講する場合も複数人で受講する場合でも、映像視聴と別 に、当該映像を視聴していることを前提とした「レポートや個人ワークの成果 物の提出等」を課し、映像全体を視聴したことを確認する必要があると考えら れる。 (3)不正防止に係るシステム導入費について ○ 費用については、システムベンダーや、導入する技術内容によって異なるが、 現在における必要費用を簡単な目安として、三段階で示した。傾向としては、 費用をかけるほど、不正防止効果が高くなる傾向にある。

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○ 実際に不正行為が生じてしまった場合には、不正を行った者のみならず、e ラーニ ングを実施すること自体の是非に関わる問題でもあるので、適切な防止対策を行う必 要があると考えられる。 ○ 不正防止対策では、上記で検討した対策を1つだけ実施すれば良いということで はなく、複合的な要素・対策を盛り込み、総合的に実施することで、効果が上がる と考えられる。 ○ また、これらの対策は、研修全体の実施体制と連動してはじめてその効力を発揮 するものである。例えば、IDやパスワードを発行して認証できるようにしたとして も、その情報が安易に第三者に渡るようなことがあると、その認証方法は事実上無 効化されてしまうことが考えられる。単に技術を導入することで不正防止につなが るというわけではなく、受講者の情報スキルや情報モラルにも依存することに留意 されたい。

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○ 技術の導入とは別に、受講者本人が知識や技術を身につけ、現場において実践す ることが重要であるというキャリアアップ研修の趣旨から、理解度の把握に重点を 置き、受講者が15時間以上の研修を受け、かつ受講内容を理解したことを把握でき るような方法(レポートや個人ワークの課題の提出等)を取り入れることも必要で あると考えられる。 5.実施主体が実施するにあたり配慮すべき事項 ○ 映像コンテンツ等の管理において、特定の受講者向けに作成したコンテンツが流 出し、結果として著作権や肖像権を侵害することがないよう、映像や講習で利用す るコンテンツの管理を適切に行い、コンテンツの第三者への流出を防止するととも に、コンテンツを作成する際の著作権や肖像権の権利処理を適切に行い、権利者の 利益を侵害しないよう留意する必要があると考えられる。

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○ 近年では、インターネット上で映像を配信することや、SNSなどで複数人が会話す ることなどを、無料で行うことが可能であるが、個人情報や著作権などの情報管理 の観点から、適切な実施方法を選択することが必要である。

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