保育提供体制の強化に関する基礎資料の公表資料確認
掲載 更新こども家庭庁の基礎資料として、保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）に関する公表資料が掲載されています。資料には、4・5歳児、3歳児、1歳児の職員配置改善、公定価格上の加算措置、経過措置、実態調査の結果が含まれます。未施行の取扱いを示す記述もあり、内容は公表資料の確認として扱います。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育所等の職員配置基準の改善方針、加算の対象、経過措置、実態調査の結果を確認する資料です。未施行の取扱いを含むため、現場では本文全体を確認し、すでに適用済みと決めつけないでください。1歳児配置改善加算の要件や対象施設の記載もあるため、該当施設は加算要件と実施状況の確認が必要です。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
- その他
公式資料で確認すること
- 4・5歳児、3歳児、1歳児の配置改善の記載内容を本文全体で確認する
- 1歳児配置改善加算の対象要件と取得状況を確認する
- 経過措置の記載を確認し、未施行・適用前提の断定を避ける
- 実態調査の対象施設と回収状況の記載を確認する
要約の根拠
保育提供体制の強化 （職員配置基準の改善等）
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1.(2) 保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等） 現状・課題等 【４・５歳児、３歳児の職員配置の改善の促進】 ○加算の取得等により改善を促進するとともに、改善の状況を確認 しながら、「従前の基準により運営することも妨げない」としてい る経過措置の取扱いを検討 （３歳児については令和９年度末までとする見直しを実施【R7】） 【１歳児の職員配置の改善】 ○保育人材の確保等も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に改 善を進めることとしており、職場環境を改善している事業所におい て１歳児の配置を５：１に改善した場合の加算（１歳児配置改善加 算）を創設【R7～】 【保育の質の確保・向上のための人員配置等の在り方の研究】 ○職員配置基準に関する科学的検証の手法を検討するとともに、テ クノロジーや幅広い人材の活用を含め、保育所等の在るべき体制に ついてエビデンスの収集を進める【R6～】 令和７年度
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以降の対応等 ○待機児童対策の推進により保育の量の拡大が進む中で、質の確保・向 上が求められている。保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対 応事案なども発生。保育の質の確保・向上や安全安心な環境の確保のた めに、保育提供体制の強化を進める必要 ○令和６年度には、「こども未来戦略」（加速化プラン）に基づき、制 度創設以来76年ぶりに、４・５歳児の職員配置基準について、30対1か ら25対1への改善を図ったところ（３歳児の職員配置基準もあわせて20 対１から15対１へ改善）。
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４・５歳児、３歳児の職員配置の改善を進め るとともに、１歳児の職員配置基準の改善についても早期に進めること が求められる ○保育所等の職場環境の改善のため、保育現場へのICTの導入や保育士の サポートとしての保育補助者等の配置を推進しているところ、テクノロ ジーの活用や保育士以外の人材の活躍も含めて保育所等の体制を考えて いくことが重要 ○なお、職員配置基準については、真に必要な配置基準はどうあるべき か、科学的検証が必要との指摘があり、検証の手法やエビデンスに関す る知見の収集など、研究を進める必要 対応のポイント ☐ 加速化プランに基づいた配置改善の着実な実施 ☐ エビデンスに基づいた配置基準の改善の検討 ○保育士等の配置改善により保育の質の確保・向上、保育士等の業務負担 の軽減を実現する 【４歳以上児配置改善加算等の取得施設の割合の増加（令和８年度）】 ※令和７年度実績 93.9％
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取組の方向性 保育の安全性と質を確保・向上させるため、職員配置基準の改善 や、テクノロジーや幅広い人材の活用等、保育提供体制の強化を 進める 【令和８年3月版】
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【公定価格上の加算措置】※告示を改正 ○ 新たに「４歳以上児配置改善加算」を措置する ○ 30：１の配置に要する経費と、25：１の配置に 要する経費との差額に相当する金額を加算する。 ※ チーム保育推進加算やチーム保育加配加算を取得している施設で は、既に25：１以上の手厚い配置を実現可能としているため、 引き続き、当該加算のみを適用することとする。 ※ チーム保育推進加算は、主に３～５歳児について複数の保育士に よる体制を構築するための加算であり、令和５年度には、先んじて ４・５歳児の配置改善を進めるため、大規模な保育所について、 配置人数の充実（１人⇒２人）を行っている。 職員配置の改善 令和６年度の対応：４・５歳児の配置基準の改善 【最低基準等の改正】※内閣府令等を改正 ○ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等を 改正し、４・５歳児の職員配置基準を改善する。
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○ 人材確保に困難を抱える保育の現場に、混乱が生じない よう、当分の間は、従前の基準により運営することも妨げ ないとする経過措置を設ける。 ※ ３歳児については、平成27年度より「３歳児配置改善加算」を措置している （令和４年度の加算取得率：約90％） ※ ３歳児についても、４・５歳児と同様に最低基準等の改正（20：１→15：１）を行う （３歳児の職員配置基準の改善に係る経過措置は令和９年度末で終了予定） 年齢 従前の基準 新たな基準 ４・５歳児 ３０：１ ２５：１ 令和７年度予算等における対応：１歳児の職員配置の改善 〇 １歳児の職員配置の改善を進めるため、公定価格上の加算措置として、新たに「１歳児配置改善加算」を措置する 【令和７年度予算１０９億円】 〇 具体的には、人材確保や保育の質の向上の観点も踏まえ、職場環境改善を進めている施設・事業所において、 １歳児の職員配置を５：１以上に
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改善した場合に、加算する（令和７年４月～） 【対象】以下の全てを満たす事業所 （配置基準が既に５：1以上である小規模C・家庭的保育・居宅訪問型保育を除く） (1) 処遇改善等加算区分１～３の全てを取得している (2) 業務においてＩＣＴの活用を進めている※１ (3) 施設・事業所の職員の平均経験年数が10年以上※２ 〇 2024年度から、制度発足以来75年間一度も改善されてこなかった4・5歳児について、30対1から25対1への改善を図り、それに対応する加算措置を設ける。 また、これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない。） 〇 2025年度以降、1歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に6対1から5対1への改善を進める。
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こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定） ※6：1の配置に要する経費と、５：１の配置に 要する経費との差額に相当する金額を加算 ※１ ①登降園管理、②計画・記録、③保護者連絡、④キャッシュレス 決済のうち、①及びもう１機能以上の機器を導入し活用している） ※２ 処遇改善等加算区分１の「職員１人当たりの平均経験年数」と同 様の計算による年数 加速化プランに基づいた配置改善を着実に実施するとともに、エビデンスに基づいた配置基準の改善の検討を進める ※令和６・７年度の対応を踏まえた配置改善の実態調査を実施したほか、保育の質の確保・向上のための人員配置等の在り方の調査研究を実施中 3
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置改善実態調査の結果について（概要） 〇 ３歳児の職員配置については、平成27年度より15:1による配置を行った場合に加算措置を講じ、令和６年度より経過措置を設けた上で最低基 準を改正した。 ４・５歳児の職員配置については、令和６年度より25:1による配置を行った場合の加算を創設し、経過措置を設けた上で最低基準を改正した。 〇 調査は全ての幼稚園・保育所・認定こども園を対象として全国の市区町村を通じて実施。 配置改善の状況等について、有効回答のあった約３万５千施設の状況についてとりまとめたもの（自治体数ベースでの回収率100％）。 〇 令和７年７月１日時点の配置改善の実施状況は、３歳児は全体で97.2％、４・５歳児は全体で93.9％の実施率。 〇 令和６年７月１日と比較すると、３歳児は１ポイント上昇（96.2％→97.2％）。４・５歳児は0.5ポイント下降（94.4％→93.9％）。
取得後 · 基礎資料（保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等））（PDF／1.5MB）（4ページ） · 4ページ
〇 １歳児の職員配置については、３歳児や４・５歳児の配置改善より多くの保育人材が必要となるため、まずは基準の見直しではなく、保育の 質の向上や職場環境・処遇改善等の観点から、一定の要件（※）を満たす事業所への「加算措置」により対応を進めたところ。 ※以下３つの要件いずれも満たす施設が対象 ①処遇改善等加算区分１～３を全て取得していること、②業務においてICTの活用を進めていること、③施設の職員の平均経験年数が10年以上であること 〇 調査は全ての保育所・認定こども園・小規模保育事業所（A型及びB型）・事業所内保育事業所を対象として全国の市区町村を通じて実施。 配置改善の状況等について、有効回答のあった約３万６千施設の状況についてとりまとめたもの（自治体数ベースでの回収率100％）。 〇 １歳児を受け入れる施設・事業所のうち、職員配置を改善しているのは87.7％。
取得後 · 基礎資料（保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等））（PDF／1.5MB）（5ページ） · 5ページ
〇 １歳児配置改善加算の令和７年７月１日時点の加算取得率（取得予定含む）は47.1％と対象施設・事業所の約半分。加算が未取得の施設・事 業所のうち、最も満たしていない要件は業務におけるICT活用（未取得のうち、52.7％が要件を満たしていない）。全体 ※私立の保育所、認定こども園並びに公立・私立の小規模保育事業所（A型及びB型）及び事業所内保育事業所 ◆令和７年７月１日時点で、 ◆以前から加算の要件を満たしていましたか。 １歳児配置改善加算を取得していますか。
取得後 · 基礎資料（保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等））（PDF／1.5MB）（5ページ） · 5ページ
【目的】 昨年度に引き続き、３歳児、４・５歳児の配置改善状況の把握及び今年度から創設した１歳児配置改善加算の取得状況等の実 態を把握するもの。 【調査対象】 ・３歳児、４・５歳児に関する項目：公立・私立の全ての特定教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園） ・１歳児に関する項目：公立・私立の全ての保育所、認定こども園、小規模保育事業所（A型及びB型）、事業所内保育事業所 【調査実施時期】 令和７年９月中旬～11月下旬 【調査方法】 市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）において管内施設の状況を取りまとめの上、都道府県に提出。都道府 県において管内市町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）を取りまとめの上、こども家庭庁に回答する。
取得後 · 基礎資料（保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等））（PDF／1.5MB）（6ページ） · 6ページ
（全数 調査） 【調査事項】 〈基本情報〉 ・７月１日時点の施設・事業所全体の利用児童数 うち３歳児、４・５歳児、１歳児の人数 〈３歳児、４・５歳児〉 ・７月１日時点の３歳児配置改善（15：1）状況、４・５歳児童の配置改善（25：1）状況 ・今後の改善の実施見込み 〈１歳児〉 ・７月１日時点の１歳児配置改善加算の取得状況、当該加算の要件の充足状況（※１） ・今後の改善見込み（※１） ・７月１日時点の１歳児の配置改善（5：1）状況（※２） ※１ 私立の保育所、認定こども園並びに公立・私立の小規模保育事業所及び事業所内保育事業所 ※２ 公立の保育所及び認定こども園 【回収状況】（括弧書きは令和６年７月１日の有効回答数） 〈３歳児〉 〈４・５歳児〉 〈１歳児〉 ・有効回答数：34,514か所(28,781か所) ・有効回答数：35,047か所(29,001か所) ・有効回答数：36,612か所
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保育士配置基準の変遷 ０歳 １歳 ２歳 ３歳 ４・５歳 1948～1951（S23～26） １０：１ １０：１ ３０：１ ３０：１ ３０：１ 1952～1961（S27～36） １０：１ １０：１ ３０：１ （１０：１） ３０：１ ３０：１ 中央児童福祉審議会の 意見具申（1962,S37） ６：１ ６：１ ６：１ ２０：１ ３０：１ 1962・1963（S37・38） １０：１ （９：１） １０：１ （９：１） １０：１ （９：１） ３０：１ ３０：１ 1964（S39） ８：１ ８：１ ９：１ ３０：１ ３０：１ 1965（S40） ８：１ ８：１ ８：１ ３０：１ ３０：１ 1966（S41） ８：１ （７：１） ８：１ （７：１） ８：１ （７：１） ３０：１ ３０：１ 1967（S42） ６：１ ６：１ ６：１ ３０：１ ３０：１ 1968（S43） ６：１ ６：１ ６：１ ３０
取得後 · 基礎資料（保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等））（PDF／1.5MB）（7ページ） · 7ページ
※３ 経過措置として、令和９年度末までの間は従前の基準（２０：１）による運営を妨げない。 ※４ 経過措置として、当分の間は従前の基準（３０：１）による運営を妨げない。 7
取得後 · 基礎資料（保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等））（PDF／1.5MB）（7ページ） · 7ページ