保育提供体制の強化に関する基礎資料の公表資料確認

保育提供体制の強化 （職員配置基準の改善等）

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1.(2) 保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等） 現状・課題等 【４・５歳児、３歳児の職員配置の改善の促進】 ○加算の取得等により改善を促進するとともに、改善の状況を確認 しながら、「従前の基準により運営することも妨げない」としてい る経過措置の取扱いを検討 （３歳児については令和９年度末までとする見直しを実施【R7】） 【１歳児の職員配置の改善】 ○保育人材の確保等も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に改 善を進めることとしており、職場環境を改善している事業所におい て１歳児の配置を５：１に改善した場合の加算（１歳児配置改善加 算）を創設【R7～】 【保育の質の確保・向上のための人員配置等の在り方の研究】 ○職員配置基準に関する科学的検証の手法を検討するとともに、テ クノロジーや幅広い人材の活用を含め、保育所等の在るべき体制に ついてエビデンスの収集を進める【R6～】 令和７年度

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以降の対応等 ○待機児童対策の推進により保育の量の拡大が進む中で、質の確保・向 上が求められている。保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対 応事案なども発生。保育の質の確保・向上や安全安心な環境の確保のた めに、保育提供体制の強化を進める必要 ○令和６年度には、「こども未来戦略」（加速化プラン）に基づき、制 度創設以来76年ぶりに、４・５歳児の職員配置基準について、30対1か ら25対1への改善を図ったところ（３歳児の職員配置基準もあわせて20 対１から15対１へ改善）。

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４・５歳児、３歳児の職員配置の改善を進め るとともに、１歳児の職員配置基準の改善についても早期に進めること が求められる ○保育所等の職場環境の改善のため、保育現場へのICTの導入や保育士の サポートとしての保育補助者等の配置を推進しているところ、テクノロ ジーの活用や保育士以外の人材の活躍も含めて保育所等の体制を考えて いくことが重要 ○なお、職員配置基準については、真に必要な配置基準はどうあるべき か、科学的検証が必要との指摘があり、検証の手法やエビデンスに関す る知見の収集など、研究を進める必要 対応のポイント ☐ 加速化プランに基づいた配置改善の着実な実施 ☐ エビデンスに基づいた配置基準の改善の検討 ○保育士等の配置改善により保育の質の確保・向上、保育士等の業務負担 の軽減を実現する 【４歳以上児配置改善加算等の取得施設の割合の増加（令和８年度）】 ※令和７年度実績 93.9％

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取組の方向性 保育の安全性と質を確保・向上させるため、職員配置基準の改善 や、テクノロジーや幅広い人材の活用等、保育提供体制の強化を 進める 【令和８年3月版】

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【公定価格上の加算措置】※告示を改正 ○ 新たに「４歳以上児配置改善加算」を措置する ○ 30：１の配置に要する経費と、25：１の配置に 要する経費との差額に相当する金額を加算する。 ※ チーム保育推進加算やチーム保育加配加算を取得している施設で は、既に25：１以上の手厚い配置を実現可能としているため、 引き続き、当該加算のみを適用することとする。 ※ チーム保育推進加算は、主に３～５歳児について複数の保育士に よる体制を構築するための加算であり、令和５年度には、先んじて ４・５歳児の配置改善を進めるため、大規模な保育所について、 配置人数の充実（１人⇒２人）を行っている。 職員配置の改善 令和６年度の対応：４・５歳児の配置基準の改善 【最低基準等の改正】※内閣府令等を改正 ○ 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等を 改正し、４・５歳児の職員配置基準を改善する。

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○ 人材確保に困難を抱える保育の現場に、混乱が生じない よう、当分の間は、従前の基準により運営することも妨げ ないとする経過措置を設ける。 ※ ３歳児については、平成27年度より「３歳児配置改善加算」を措置している （令和４年度の加算取得率：約90％） ※ ３歳児についても、４・５歳児と同様に最低基準等の改正（20：１→15：１）を行う （３歳児の職員配置基準の改善に係る経過措置は令和９年度末で終了予定） 年齢 従前の基準 新たな基準 ４・５歳児 ３０：１ ２５：１ 令和７年度予算等における対応：１歳児の職員配置の改善 〇 １歳児の職員配置の改善を進めるため、公定価格上の加算措置として、新たに「１歳児配置改善加算」を措置する 【令和７年度予算１０９億円】 〇 具体的には、人材確保や保育の質の向上の観点も踏まえ、職場環境改善を進めている施設・事業所において、 １歳児の職員配置を５：１以上に

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改善した場合に、加算する（令和７年４月～） 【対象】以下の全てを満たす事業所 （配置基準が既に５：1以上である小規模C・家庭的保育・居宅訪問型保育を除く） (1) 処遇改善等加算区分１～３の全てを取得している (2) 業務においてＩＣＴの活用を進めている※１ (3) 施設・事業所の職員の平均経験年数が10年以上※２ 〇 2024年度から、制度発足以来75年間一度も改善されてこなかった4・5歳児について、30対1から25対1への改善を図り、それに対応する加算措置を設ける。 また、これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない。） 〇 2025年度以降、1歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に6対1から5対1への改善を進める。