公表資料の確認：市区町村による保育提供体制の確保（待機児童対策）
掲載 更新公表資料の確認です。市区町村が地域ニーズに応じて保育提供体制を確保するための説明資料で、待機児童対策、保育ニーズの分析、実施計画の作成・見える化、協議会を通じた支援、人口減少地域での保育機能確保がまとめられています。未施行かどうかは資料上で断定できません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
現場では、待機児童対策だけでなく、保育需要の見込み、定員充足率、地域分析、実施計画、協議会参加の有無、財政支援の対象になり得る取組を確認してください。資料には、受け皿整備、保育人材確保、広域利用調整、人口減少地域での統廃合や多機能化の検討が示されていますが、個別自治体で何が適用されるかは原文全体と各自治体の計画の確認が必要です。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
- その他
公式資料で確認すること
- 市区町村の『保育提供体制の確保のための実施計画』の有無を確認する。
- 待機児童数、申込者数、利用定員数、定員充足率の最新状況を確認する。
- 地域ごとの課題分析が行われているかを確認する。
- 受け皿整備、保育人材確保、広域利用調整、先駆的取組が支援対象かを確認する。
- 人口減少地域では、統廃合、規模縮小、多機能化の検討状況を確認する。
要約の根拠
市区町村による地域のニーズに応じた 保育提供体制の確保：待機児童対策
取得後 · 基礎資料（市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保①（待機児童対策））（PDF／2.3MB）（1ページ） · 1ページ
（万人） ○待機児童問題を早期に解消する 【待機児童数50名以上の自治体数：０自治体（令和８年度）】 ※令和７年度実績 ５自治体 1.(1) 市区町村による地域のニーズに応じた保育提供体制の確保：待機児童対策 現状・課題等 【各自治体における現状・課題の分析に基づく計画的な取組への支援】 ○地域が抱える課題や保育の将来像を踏まえた、保育提供体制の確保のため の「実施計画」（今後の保育ニーズの動向を踏まえた整備等の計画）を国 へ提出する自治体に対して必要な財政支援を行う （財政支援例）※財政支援を受けるには計画の採択が必要 ・整備費・改修費の国庫補助率の嵩上げ ・年度途中入所の調整に必要な職員の配置の支援（入園予約制） ・入所先が決まるまで待機児童を緊急的に預かる取組の支援 等 ○地域分析の手法の研究を進めるとともに、自治体におけるモデル構築を 支援【R7】 【国による個別ヒアリング・対策に
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育人材の確保困難、保護者とのマッチングなど待機児童が生じる 要因は様々であり、地域の事情に応じたきめ細やかな対策が必要 であることから、より待機児童を減少させるためには自治体及び 国において地域の現状や課題を丁寧に分析し対応していくことが 重要 取組の方向性 地域の課題に適時に対応し、待機児童が発生しない体制を確保 ※東京圏、大阪圏に所在する過疎市町村は過疎地域に計上 対応のポイント ☐ 地域の課題に応じたきめ細やかな待機児童対策 ☐ 現状・課題の分析に基づく計画的な取組の支援 ○待機児童数・保育の受け皿数等の推移 ○待機児童の６割以上が都市部で発生 ※出典：保育所等関連状況とりまとめ（こども家庭庁） ○待機児童数別の自治体数の内訳0人 1～49人 50～99人 100人以上 1,530 206 4 1 87.9% 11.8% 0.2% 0.1% 対前年 6 ▲ 5 0 ▲ 1 1,524
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211 4 2 Ｒ７年度 Ｒ６年度 【令和８年3月版】
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「保育提供体制の確保のための実施計画」集計結果（令和７年４月１日時点） ○ 全国の市区町村から提出された「保育提供体制の確保のための実施計画」に基づく、申込者数、利用定員数、待機児童数の見 込・計画値を集計したところ、2025（令和７）年４月１日から2029（令和11）年４月１日までの５年間で申込者数（保育ニーズ） は約8.6万人減少する一方、利用定員数（整備量）は約2.2万人分増加する見込み。 令和７年度以降は、令和６年12月20日に取りまとめた「保育政策の新たな方向性」に基づき、待機児童対策とともに、 今後は人口減少が進む中での保育機能の確保・強化にも対応していくため、地域によっては統廃合や規模の縮小、保育 施設の多機能化等について進めていくことも必要となります。
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ついては、引き続き、市区町村ごとに「保育提供体制の確保のための実施計画」を作成いただくことで保育需要と提 供体制の「見える化」を図るとともに、待機児童対策や人口減少対策等に係る補助事業の補助率を嵩上げする等の財政 支援を行うこととしております。 ※全市区町村の「保育提供体制の確保のための実施計画」についても、こども家庭庁ホームページに公表します。
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成育局 保育政策課待機児童対策協議会参加自治体への支援施策 事業の目的 ⚫ 待機児童対策協議会において、①待機児童の解消に向けた受け皿整備、保育人材の確保・資質の向上に係る取組の達成状況を評価するための地域 の実情に応じた評価指標（ＫＰＩ）を設定し、②見える化をすることで、より強力に待機児童対策に取組む自治体を支援する。
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事業の概要 ○待機児童対策協議会推進事業（都道府県） 保育所等の広域利用調整や公有地等の保育所等設置に係る調整や 市区町村をまたぐ保育対策関係事業の取組状況の横展開を担う職員 を配置 ※ 補助基準額 2,993千円 ※ 補助割合 国：１/２、都道府県：１/２ １．受け皿整備等 ○保育人材等就職・交流支援事業（市区町村） 保育人材の掘り起こしを担う職員（就職支援コーディネーター）の追加配 置に必要な経費への補助 ※ 補助基準額 4,000千円 ２．保育人材の確保 ○新たな待機児童対策提案型事業（都道府県、市区町村） 待機児童対策協議会に参加する自治体が実施する、待機児童解消に向けた先駆的な取組を支援 ※ 補助基準額 こども家庭庁長官が認めた額（上限10,000千円） ※ 補助割合 国：３/４、都道府県・市区町村：１／４ ３．地方自治体からの提案型事業 設定及び見える化するＫＰＩ項目・指標は
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、待機児童の解消に向けた受け皿整備、保育人材の確保・資質の向上に係る取組であって、地域の実情に応じ た達成状況の見える化に適したものとする。 「１．受け皿整備等」に関するＫＰＩ（例） 待機児童数（対前年度減）（市区町村） 認可保育所等に移行した認可外保育施設数（市区町村） 広域利用に係る協定の締結を目指す各市区町村の施設ごとの市境を越えた受け入れ児童数（都道府県、市区町村） 「２．保育人材の確保」に関するＫＰＩ（例） 保育士養成校の卒業生の保育所等への就職件数の増加数（都道府県） 潜在保育士の「保育士・保育所支援センター」への新規届出件数（都道府県） 「保育士・保育所支援センター」への求人登録の件数（都道府県） 保育士の平均勤続年数（都道府県、市区町村） ＫＰＩ項目・指標及び見える化 見直し ＜保育対策総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算案 463億円の内数（464億円の内数）
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