「病児保育事業」における広域連携の推進について（公表資料の確認）

事 務 連 絡 令和５年 12 月 12 日 都道府県 各 指定都市 保育主管部（局） 御中 中 核 市 こども家庭庁成育局保育政策課 「病児保育事業」における広域連携の推進について 保育政策の推進につきましては、日頃より御尽力を賜り厚く御礼申し上げま す。病児保育事業については、令和５年６月 13 日に公表された「こども未来戦 略方針」において、“病児保育の安定的な運営に資するよう、事業の充実を図る” とされております。 新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、女性就業率の上昇等によ る保育ニーズが増加する等、病児保育をめぐる環境が大きく変化する中、更な る推進を図っていく必要があり、こども家庭庁においても、病児保育事業の実 施に必要な経費について財政支援措置を講じる等の取り組みを行っているとこ ろです。

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病児保育事業の効率的・効果的な事業運営、利用者ニーズへの対応について は、広域による連携が有用であり、例えば、都道府県主導で実施する方法や複 数の市区町村が連携して実施する方法等、地域の実情に応じて、適切な実施方 法を選択し、展開していくことも重要です。 今般、こども家庭庁においては、広域連携の実施により病児保育の安定的な 事業運営や質の確保、ニーズへの対応等について取り組んでいる自治体につい て、その取組内容等を事例として取りまとめを行いました。別添のとおり送付 させていただきますので、自治体や病児保育施設において、積極的に周知・活 用を図っていただき、地域の実情を踏まえた病児保育事業の充実に努めていた だくようお願い致します。 なお、各都道府県ご担当者様におかれましては、貴管内市区町村（指定都市・ 中核市を除く）に対し別添を周知いただきますようお願い致します。

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病児保育の広域連携について 病児保育の広域連携の実施状況 令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「病児保育事業におけるICT化及び広域連携に関する取組状況等に 関する調査研究」において、「都道府県が主導のうえ、病児保育の広域連携を実施している」とする回答は13.3％、「他市 区町村からの利用者を受入れている」とする回答は59.4％であった。 病児保育の広域連携の利点 病児保育を広域に展開することにより、利用者の利用可能施設の増加による利便性の向上が図られるだけでなく、 自治体・病児保育施設側は、病児保育施設の利用者数の安定による経営の安定、自治体間の地域差の解消に繋が る等の利点がある。病児保育事業の効率的・効果的な事業運営、利用者ニーズへ対応するため、他市区町村のこ どもも対象として広域に病児保育事業を展開することは重要である。

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都道府県や市区町村において、広域的に取り組んでいる自治体も見られるが限られた地域の実施に留まってい ることから、広域連携のさらなる推進に向けて、課題の整理や推進のための方策を検討することが求められてい る。本資料では、都道府県が主導しているケースや市区町村間で地域ごとに連携しているケース等を取りまとめ ているため、病児保育の広域連携の検討の際に活用頂きたい。

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山梨県主導で広域連携を実施。 平成30年４月 県内全27市町村での広域連携開始 広域連携実施病児保育施設数：23施設 ＜広域連携までの経緯＞ 平成29年４月 甲府圏域の６市町で先行して広域連携開始 全市町村での広域協定締結に向け、市町村向けの意向調査 （全３回）、市町村・病児保育施設担当者との検討会（全10回） を実施し、検討・調整を行った。 ＜広域連携の実施方法＞ 各市区町村間で協定を締結。 ①費用の分担方法 各市区町村間で協定を締結し、精算対象となる費用は、子ど も・子育て支援交付金における病児保育事業の「基本分」「加 算分」及び「低所得者減免分加算」で、精算は施設毎に行う。 子ども・子育て支援交付金の補助基本額のうち施設所在市 町村が負担する３分の１の経費を、全延べ利用児童数に占め る利用児童の居住する市町村毎の延べ利用児童数の割合で 按分した額を、それぞれの市町村が負担する。

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従って、自市 町村に居住する児童が利用した分（利用実績）に応じて経費 を負担する仕組み。 ②連携施設の利用料 市外利用者の利用料金を統一している。 市内利用：（未統一）円、市外利用：2,500円 ＜広域連携の実施にあたり工夫した点＞ 事業実施主体となる市町村ときめ細かに検討・調整し、 県が主導しながらも、押しつけにならぬよう連携して一緒 に進めるという姿勢で取り組み、各市町村及び病児保育 施設の理解と協力があって実現できた。 ＜広域連携の利点＞ 広域連携の仕組みを整備したことにより、特に病児保育 施設を持たない市町村の住民にとっては利用しやすくなっ たと思われる。また、「いつも利用する施設が満室のときに、 隣町の施設を利用することができて有り難かった」という県 民からの声もいただいている。

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広域連携（県主導 県内全域） 山口県 山口県主導で広域連携を実施。 平成31年4月1日 県内全19市町村での広域連携開始 広域連携実施病児保育施設数：30施設(R5.4.1時点) ＜広域連携までの経緯＞ 子育てと就労等を両立できる環境づくりを推進のため 広域連携を検討 H30.8 市町・施設意向調査 H30.9 市町・施設等へ個別訪問 H30.10 協定書（案）等の作成・事前協議 H30.12 市町病児保育事業担当者会議 H31.3 協定締結・記者配布 H31.4 広域利用開始 ＜広域連携の実施方法＞ 各市区町村間で協定を締結。 ①費用の分担方法 他市町住民の利用があった場合、事業費全体のうち、 他市町住民に対する病児保育に要した費用を人数按分 により算出し、その市町負担部分（全体の1/3）について、 市町間で精算 ②連携施設の利用料 利用料については、市町村に委ね、統一していない。