延長保育事業の実施についての公表資料の確認

こ 成 保 第 225 号 令和６年４月１日 一次改正 こ 成 保 第 2 5 8 号 令和７年３月 31 日 都道府県知事 各 指定都市市長 殿 中 核 市 市 長 こども家庭庁成育局長 延長保育事業の実施について 標記については、今般、別紙のとおり「延長保育事業実施要綱」を定め、令和６ 年４月１日から適用することとしたので通知する。 ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、 本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。 なお、本通知の施行に伴い、平成 27 年７月 17 日雇児発第 10 号厚生労働省雇用 均等・児童家庭局長通知「延長保育事業の実施について」は、令和６年３月 31 日 限りで廃止する。

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別紙 延長保育事業実施要綱 １ 事業の目的 就労形態の多様化等に伴い、やむを得ない理由により、保育時間を延長して児 童を預けられる環境が必要とされている。 こうした需要に対応するため、保育認定を受けた児童について、通常の利用日 及び利用時間帯以外の日及び時間において、保育所、認定こども園等で引き続き 保育を実施することで、安心して子育てができる環境を整備し、もって児童の福 祉の向上を図ることを目的とする。 ２ 実施主体 実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。 なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

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３ 事業の内容 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 19 条第１項第２号又は第 ３号の支給要件を満たし、同法第 20 条第１項により市町村の認定を受けた児童 が、やむを得ない理由により通常の利用日及び利用時間帯以外の日及び時間に おいて保育所や認定こども園等で保育を受けた際に、保護者が支払うべき時間 外保育の費用の全部又は一部の助成を行うことにより、必要な保育を確保する 事業。 ４ 実施方法 （１）一般型 ① 実施場所 都道府県及び市町村以外の者が設置する保育所又は認定こども園（以 下「民間保育所等」という。）、小規模保育事業所、事業所内保育事業 所、家庭的保育事業所、駅前等利便性の高い場所、公共的施設の空き部 屋等適切に事業が実施できる施設等とする。

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② 対象児童 子ども・子育て支援法第 19 条第１項第２号又は第３号の支給要件を 満たし、同法第 20 条第１項により市町村の認定を受け、民間保育所等、 小規模保育事業所、事業所内保育事業所、家庭的保育事業所を利用する 児童。

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③ 職員配置 配置する職員は、ア～ケの各類型において次のとおりとする。 また、配置する職員の数（以下「基準配置」という。）は、乳児おおむね ３人につき１名以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき １名以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね 15 人につき１名以上、 満４歳以上の幼児おおむね 25 人につき１名以上とする。 ただし、保育士等の配置の状況に鑑み、延長保育の実施に支障を及ぼすお それがあるときは、経過措置として当分の間、３歳以上満４歳に満たない幼 児おおむね 20 人につき１名以上、満４歳以上の幼児おおむね 30 人につき１ 名以上として差し支えないこととする。

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なお、保健師、看護師及び准看護師、幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教 諭並びに市町村長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者につ いては、次に掲げるア、イ及びオに限り、児童福祉施設の設備及び運営に関 する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 94 条から第 97 条まで、児童福祉 施設最低基準の一部を改正する省令（平成 10 年厚生省令第 51 号）附則第２ 項並びに家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労 働省令第 61 号。以下「家庭的保育事業等の設備運営基準」という。）附則 第６条から第９条までの規定に準じて保育士として配置することができる こととする。 ア 民間保育所等 基準配置により保育士を配置すること。ただし、実施場所１につき保育 士の数は２名を下ることはできない。

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なお、開所時間内における「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用 教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特 例保育に要する費用の額の算定に関する基準等」（平成 27 年内閣府告示 第 49 号。以下「告示」という。）第１条第 44 号ロに定める短時間認定を 受けた児童（以下「短時間認定児」という。）の延長保育について、告示 第１条第 44 号イに定める標準時間認定を受けた児童（以下「標準時間認 定児」という。）を保育する職員の支援を受けられる場合には、保育士１ 名で保育ができる乳幼児数の範囲内において、保育士１名とすることが できる。