令和2年度保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドラインの公表資料確認
掲載 更新公表資料の確認です。保育分野の業務負担軽減・業務の再構築に関するガイドラインの内容が掲載されています。公表資料上は、業務改善の考え方、ICTの活用、保育補助者の活用、記録・書類業務の見直し、働き方の見直し、参考様式や事例が整理されています。施行済み・未施行は資料内で断定できません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
保育現場の業務改善の進め方を確認する資料です。書類様式の見直し、ICT導入、保育補助者の役割整理、会議や休憩の持ち方などを検討する際の参考になります。内容は公表資料の確認であり、義務の新設や施行の有無はこの入力だけでは断定できません。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 保育所
- 認定こども園
- 幼稚園
公式資料で確認すること
- 業務改善の手順と取組例を確認する
- ICTの活用に伴う情報共有や個人情報の取扱いを確認する
- 保育補助者の業務分担と周辺業務の整理を確認する
- 記録・書類業務の様式や記載項目の見直しを確認する
- 働き方の見直し、休憩、ノンコンタクトタイム、会議運営を確認する
要約の根拠
このガイドラインの位置づけ 保育の現場・職業の魅力向上には、保育士にとって 生涯働ける魅力ある職場づくりを行うことが不可欠 です。 そのためには、施設長が組織運営のためのマネジメ ント力を身に付け、職員と業務負担の軽減や働き方の 見直しなどについて話し合い、保育士として働くこと の魅力とやりがいを感じられる勤務環境にしていくこ とが必要です。 このガイドラインでは、業務負担の軽減や業務の再 構築（以下、「業務改善」という。）を行うために、業 務改善の手順と取組例を紹介しています。外部研修や 園内研修、ミーティングなど様々な場面で、魅力ある 職場づくりの手引きとしてお使いください。 また、本ガイドラインは、今後も業務改善の事例を 収集しながら、よりよいものとしていく予定です。
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第 2 節 保育分野が目指す業務改善 保育分野が目指す業務改善としては、保育士が保育に注力できる環境を構築する視点からの取組が 考えられます。これは、保育士の業務負担を軽減するだけではなく、保育士が保育に注力できること から、保育の質の確保・向上に資する取組にもなります。 業務改善は、様々な取組が考えられ、これから様々な保育現場での創意工夫が期待されるところで すが、本ガイドラインでは、令和元年度の「保育士の業務の負担軽減に関する調査研究」において、 保育士の書類作成業務など、子どもと直接触れ合わない周辺業務の過大な負荷について検討されたこ とを踏まえ、保育の現場における計画や記録など保育士の書類作成業務の見直しや保育補助者・ICT を 周辺業務に活用していく取組や働き方を見直していく取組を取り上げていきます。
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第 2 章 業務改善の実施に向けたアプローチ 保護者・地域 園内 第 2 節 ４つの課題とアプローチのヒント この節では、第１節で解説した取組の結果として挙げられることが多い「ICT の活用」「保育補助者 の活用」「記録・書類業務の見直し・工夫」「働き方の見直し」の４つの課題を取り上げ、それぞれに ついてアプローチを例示します。自園の課題として洗い出されるものは必ずしもこの４課題とは限り ませんが、アクションプランへつながるアプローチの見いだし方の参考にしてください。 ICT の活用 ICT を利用することで、保護者との情報共有、職員間の情報共有が円滑になり、業務負担を 軽減することが可能です。
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保育補助者の活用 保育補助者は清掃や洗濯などの保育の周辺業務を担います。これら周辺業務を保育補助者 が担うことで、保育士の業務負担は軽減され、保育にも集中することができるようになります。 また、園庭などの共有部分の管理を保育補助者が担うことで、清掃担当を決めるなどの事務 作業もなくなり、主任保育士などの業務の負担軽減にもなるでしょう。 保育補助者は周辺業務を担当しますが、子どもとの関わりが全くないわけではありません。 子どもが保育補助者と話をしたり、接したりすることもあるでしょう。子どもの様子を保育 補助者から聞くことで、子どもの多様な理解にもつながる可能性もあります。 保育補助者の活用に当たり、事前に業務分担を明確にするだけでなく、作業をしていく中で、 コミュニケーションを取りながら、必要に応じて、その業務分担の見直しを検討するとよい でしょう。
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第 2 章 業務改善の実施に向けたアプローチ 記録・書類業務の見直し・工夫 保育士等は、保育の計画や記録、保護者へのお便りなど、日頃から多くの書類を作成して いますが、こうした書類作成業務が負担となっていることも少なくありません。書類作成に かかる業務時間を短縮し、保育士等の負担を軽減するために、保育に関わる書類の様式や記 載方法を見直したり工夫したりすることが考えられます。 中には、複数の書類で内容が重複している、ほとんど活用されていないといったこともあ るかもしれません。そこで、まずは自園で現在作成している書類について、それぞれ目的・ 内容を改めて確認してみます。そのうえで、必要な情報とその内容、記載の仕方を精査し、 効率化を図る方策を検討します。書類の中には、一部の職員しか目にしないものもあるため、 この確認作業には全職員で取り組むことが大切です。
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ON OFF 働き方の見直し 例えば、残業が多く、それが当たり前になってくると「残り癖」がついてしまい、遅くまで 業務をすることに抵抗感がなくなってしまいます。これはバーンアウトしやすい状況をつくる ことになりますし、他の職員に対する影響も大きいですから見直しが必要になるでしょう。 このような業務時間の見直しだけに限らず、有給休暇の取得、ゆとりある休憩やノンコンタ クトタイムの確保など様々な観点から働き方を見直すことが大切です。これらの実現のために ICT や保育補助者の活用などが参考になるでしょうが、それだけではなく、例えば、業務内容 をリスト化し重要度別に分けて取捨選択をする、業務分担の偏りなどを再検討して連携しなが ら業務ができるような体制をつくる、整理整頓など働きやすい環境づくりをする、さらに会議 などの見直しをするなど、園の状況による見直し方法を検討することが大切です。
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付 録 p.32 業務改善のためのアクションプラン①②③及びブレストシート p.40 参考様式 p.41 最低限記載することが望ましい項目 1. 参考様式を示すことが望ましい書類の項目 p.42 例 1：最低限記載することが望ましい項目で作成した様式 p.49、55 例 2、3：園の実情に即して項目を追加した様式 p.61 最低限記載することが望ましい項目 2. その他で示された書類の項目 p.62 タイムスタディ調査における調査対象項目の例 p.65 保育の ICT 等の全体像 解説 厚生労働省では、令和元年度に実施した「保育士の業務の負担軽減に関する調査研究事業」にお いて、保育士の業務負担軽減の観点から、児童票、月・期の単位の指導計画などについて、最低限 記載することが望ましい項目を整理しました。このうち、参考様式を示すことが望ましい書類の項目 として整理されたものをご紹介します。
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付 録 p.32 業務改善のためのアクションプラン①②③及びブレストシート p.40 参考様式 p.62 タイムスタディ調査における調査対象項目の例 p.63 項目例：日常業務 p.64 項目例：非日常業務、その他 p.65 保育の ICT 等の全体像 解説 令和元年度の「保育士の業務の負担軽減に関する調査研究事業」において実施したタイムスタディ 調査の調査対象項目の例を紹介します。タイムスタディ調査は、どのような業務にどれくらいの時 間を要しているか把握する際に行われるものです。例えば、保育士自身が 30 分単位で行った業務 を記録して、どのような業務にどれくらいの時間がかかっているか、チェックしてみてください。 負荷の高い業務がわかり、自身の業務を見つめ直すきっかけになるかもしれません。業務改善の参 考にしてください。
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付 録 付 録 p.32 業務改善のためのアクションプラン①②③及びブレストシート p.40 参考様式 p.62 タイムスタディ調査における調査対象項目の例 p.65 保育の ICT 等の全体像 p.66 保育の ICT の全体像と本調査研究の実証対象 解説 令和２年度子ども子育て推進支援調査研究事業の「ロボット・AI・ICT 等を活用した保育士の業 務負担軽減・業務の再構築に関する調査研究事業」において、保育分野で AI・ICT などが活用さ れているツールを目的ごとにまとめたものです。ICT などのツールの導入を検討するに当たり、ご 参考にしてください。
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保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドライン 令和３年 3 月 23 日 第 1 版 発行 【著作権について】 著作権は厚生労働省が有しています。商用目的以外で転載・複製を行う場合は、「厚生労働省：保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイド ライン」と出典を明記してください。商用目的で転載・複製を行う場合は、あらかじめ厚生労働省子ども家庭局保育課までご相談ください。
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