社会的養護の課題と将来像（要点）の公表資料を確認
掲載 更新こども家庭庁が公表した「社会的養護の課題と将来像（要点）」の初回確認です。資料では、社会的養護の考え方、施設機能の地域分散化、里親委託の推進、各施設種別の人員配置や整備量の将来像などが整理されています。未施行の法改正としては扱わず、公表資料の内容確認として読む必要があります。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
社会的養護の運営方針、施設の小規模化・地域分散化、里親支援、職員配置、第三者評価、アフターケアの方向性を確認する資料です。資料全体の確認が必要で、部分抜粋だけでは新たな義務の有無や適用範囲を断定できません。現場では、施設類型ごとの将来像と、里親・市町村・児童相談所との連携の方向を確認してください。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 児童養護施設
- 乳児院
- 児童相談所
- 里親
- 母子生活支援施設
- 障害児支援
公式資料で確認すること
- 施設種別ごとの将来像と自施設の位置づけを確認する
- 里親支援機関や児童家庭支援センターとの連携内容を確認する
- 職員配置や研修、第三者評価、記録・引継ぎの取組を確認する
- 施設の新築・改築計画がある場合は、小規模化・地域分散化の方向を確認する
要約の根拠
○社会的養護とは 保護者のない児童や 保護者に監護させることが適当でない児童を 公的責任で社会的に養育し 保護するととも○社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するととも に、 養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことである。
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○社会的養護の基本的方向は、① 家庭的養護の推進、②専門的ケアの充実、③自立支援の充実、④家族支援、地域支援の充実 ○児童相談所を中心とした社会的養護は、市町村の児童家庭相談や子育て支援と一連につながるものであり、密接に連携して推進 市町村の子育て支援事業市町村児童虐待防止ネットワーク （要保護児童対策地域協議会） 要支援児童, 保育所・ 幼稚園 ファミリー サポート センター 特定 放課後児童 健全育成事業 一時預か り事業 家庭的 保育事業 ショート・ トワイライト ステイ 警察 病院・ 診療所 学校 保健所 （要保護児童対策地域協議会） 市町村 その家庭 乳児家庭 全戸訪問事業 地域子育て 支援拠点事業 ・要支援児童（保護者の養育を支援することが特に 必要と認められる児童） 妊婦 健全育成事業 養育支援 訪問事業 児童委員 司法機関 警察 要保護児童等（要保護児童、要支 援児童、そ
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の保護者、特定妊婦）に 関する情報交換、支援内容の協議 福祉事務所 【社会的養護】 児童相談所 （都道府県・指定都 市・児相設置市） 児童家庭 支援センター 里親支援機関 ・特定妊婦（出産後の養育について出産前において 支援を行うことが特に必要と認められる妊婦） 福祉事務所 施設が地域支援、 退所者支援 【家庭的養護】 養育里親 養子縁組 希望里親 【施設養護】 院 情緒障害児 児童自立 支援施設 児童養護 施設 地域小規模 児童養護施設 小規模 グループケア 施設が支援 要保護児童, 専門里親 ファミリー ホーム 養子縁組 親族里親 乳児院 情緒障害児 短期治療施設 母子生活 支援施設 自立援助 ホーム 要保護児童（保護者のない児 童又は保護者に監護させるこ とが不適当と認められる児童） 要保護児 , その家庭 専門里親
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２．社会的養護の施設等種別ごとの課題と将来像 (1) 児童養護施設 児童養護施設の７割が大舎制で、定員１００人を超える大規模施設もある。社会的養護が必要な子どもを、児童養護施設の７割が大舎制で、定員１００人を超える大規模施設もある。社会的養護が必要な子どもを、 できる限り家庭的な環境で、安定した人間関係の下で育てることができるよう、家庭的養護を強力に推進。
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①小規模化と施設機能の地域分散化による家庭的養護の推進 ケア単位の小規模化 → 将来は全施設を小規模グループケア化（オールユニット化） 本体施設 小規模化 定員 人 本体施設の小規模化 → 定員４５人以下に グループホームの推進、ファミリーホームの設置、里親の支援 →施設は地域の社会的養護の拠点に ②本体施設は、精神的不安定等が落ち着くまでの専門的ケアや、地域支援を行うセンター施設として、高機能化 施設が開設 及び支援 施設が里親支援 と里親委託推進本体施設の 小規模化 地域支援の 拠点機能 施設規模 大 ケア単位 大 小規模グルー 及び支援小規模化 高機能化 地域小規模児 里里里里 里 親 里 親 里 親 里 親 フ ァ ミ リー フ ァ ミ リー 小規模グルー 小規模 プケア 小規模 プケア 小規模 プケア 小規模グルー ケア単位 大 （大舎制、中舎制） ープケア 里 親
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○今後の施設の新築・改築に当たっては 本体施設の小規模化 地域分散化を条件に ○今後の施設の新築 改築に当たっては、本体施設の小規模化、地域分散化を条件に ○小規模グループケアの普及のためには、基本の人員配置の引上げ、宿直加算の全グループ化が必要 ○グループホームやファミリーホームは、住宅を賃借して行う場合も多く、賃借料の補助が必要 ○個々のグループの孤立と密室化を防ぐため、研修の充実と施設全体の組織的運営体制が重要
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①里親委託率の引上げ ・日本の社会的養護は、施設が９割で里親は１割。欧米諸国と比べて、施設養護に偏っている。 (6) 里親委託の推進と里親支援機関 ・新潟県で３２．５％など里親委託率が３割を超える県もある。最近５年間で福岡市が６．９％から２０．９％へ増加。 ・児童相談所への専任の里親担当職員の設置、里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報、ＮＰＯ や市民活動を通じた口コミなど、様々な努力をしており、里親委託率を３割以上に引き上げる。 ・本年４月に「里親委託ガイドライン」を策定。里親委託率を伸ばした自治体の取組事例の普及など、取組を推進。 ②新生児里親、親族里親、週末里親等の活用 ・望まない妊娠出産で保護者が養育できない場合は、「特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託」が有用。 ・親族里親を積極的に活用。なお、扶養義務のない親族には、養育里親制度を適用する見直しを行う。
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児童相談所 ・児童福祉司、里親担当職員 里親支援機関事業 市町村 児 童 家 庭 里親会 里親支援機関事業 実施主体 ・都道府県・指定都市・児相設置市 ・里親会、児童家庭支援センター、 乳児院 児童養護施設 等 里親支援 機関 里親支援 機関 里親支援 機関 児 童 家 庭 支 援 セ ン ター 児童養護施設 乳児院 乳児院、児童養護施設、NPO等に 委託可能 里親制度 普及促進 事業 普及啓発 養育里親研修 専門里親研修 里 親 里 親 里 里 里 里 親 里 親 里 親 里 親 里里 里 里 親 里 親 里 公益法人 等 機関 里親委託 推進・支 援等事業 里親委託支援等 里親家庭への訪問支援 里親による相互交流 里 親 里 親 里 親 里 親 里 親 里 親 里 親 NPO 等 地域の様々な子育て支援事業
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将来は児童養護施設や乳児院の標準装備にしていく ②市町村との連携及び役割分担の明確化 ・一般的な子育て相談に近い部分は、市町村等に委ねつつ、専門性の高い部分を受け持つ役割を高める ・継続的支援が必要な児童と家庭について 児童相談所や市町村から委託を受けて支援 ・継続的支援が必要な児童と家庭について、児童相談所や市町村から委託を受けて支援 ③里親支援機関としての役割分担の明確化 ・各地域で、里親支援のうち児童家庭支援センターが受け持つ役割分担を協議し、明確化する必要
取得後 · 社会的養護の課題と将来像（要点）（PDF／408KB）（5ページ） · 5ページ
児童養護施設では、職員の活動指針となるケア標準を作成 ③第三者評価の義務づけ ・社会福祉共通で任意の第三者評価が行われているが、子どもが施設を選べない措置施設で、施設長の親権代行もある社会 的養護の施設では、質の向上の取り組みとして、３年に１回以上の第三者評価の受審と結果の公表を義務づける。 (2) 施設職員 専門性 向上(2) 施設職員の専門性の向上 ① 施設長の資格要件及び研修の義務化 ・本年の民法等改正で、施設長の役割が強化された。また、施設運営の質は、施設長による部分が大きい。 ・施設長の資格要件を最低基準で定める。また、２年に１回以上の施設長研修の受講を義務づけ。施設団体が実施。 ② 施設の組織力の向上 ・平成２１年度より、自立支援計画の作成・進行管理、職員の指導等を行う「基幹的職員（スーパーバイザー）」を配置。
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(4) 自立支援の充実 ①自立生活能力を高める養育 ・・安心感ある場所で、大切にされる体験を提供し、自己肯定感を育む。自分らしく生きる力、 他者を尊重し共生していく力 、生活スキル、社会的スキルの獲得など、生きていく基本的な力を育む養育 ②特別育成費 資格取得など高校生の特別育成費の充実が必要②特別育成費・・・資格取得など高校生の特別育成費の充実が必要 ③大学等進学支度費、就職支度費の増額・・大学等進学支度費、就職支度費の大幅増額の必要 ④措置延長・・生活が不安定な場合は、１８歳以降も、２０歳に達するまでの措置延長を活用 ⑤自立援助ホームの活用・・自立援助ホームは、児童の自立した生活を支援する場として、整備推進を図る (5) 子どもの権利擁護 ⑥アフターケアの推進・・児童養護施設に、自立支援担当職員を置き、自立支援や退所後の相談支援を担当させる体制を整備 ・退所児童等アフターケア事業を推進
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当事者の声を聞き、改善に反映させていく取組 ③被措置児童虐待の防止・・平成２０年の児童福祉法改正による被措置児童虐待の通報制度や、「被措置児童等虐待対応ガイド ライン」に基づき、施設職員や里親による虐待の防止を徹底 ④子どもの養育の記録・・主たる養育者が途中で変わる場合の記録やその引き継ぎの在り方。複数の者が関わる場合の在り方 (6) 施設類型の在り方と相互連携 ○現行施設の地域での相互連携によるネットワーク化が今後の課題。
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○地域での総合的な整備の視点も課題であり、３つの段階により、重層的で体系的な社会的養護の体制整備 ・都道府県・指定都市を単位： 短期の治療的施設（情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設） ・広域の地域を単位： 施設養護の拠点施設（児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設） ・各市区町村の単位： 家庭的養護（里親、ファミリーホーム） (7) 社会的養護の地域化と市町村との連携 (7) 社会的養護の地域化と市町村との連携 ○施設機能を地域分散化し、施設を地域における社会的養護の拠点とし、里親をはじめ、地域における社会的養護の担い手な どが、つながりをもって、トータルなプロセスを保障 ○また、市町村の児童家庭相談や子育て支援施策との連携を推進
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４．施設の人員配置の課題と将来像 児童の抱える問題の複雑・多様化を踏まえて、ケアの質を高めるため、直接養育にあたる職員の配置基準の引上げが 必要である。以下のような目標水準を念頭に置きながら 段階的な取組みを含めて 引上げを検討する必要。 施設種別 現状 目標水準 考え方 児童養護施設 児童指導員・保育士 ０歳児： １．７：１ ０・１歳児： １．３：１ ・６：１は、交代勤務のため１人の職員が１８人の 子どもを見る体制であり、心に傷ついた子ども 必要である。以下のような目標水準を念頭に置きながら、段階的な取組みを含めて、引上げを検討する必要。
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のような加算職員の配置が必要 ① 里親支援担当職員の配置 (乳児院、児童養護施設） ② 自立支援担当職員の配置 (児童養護施設） ③ 心理療法担当職員の全施設配置
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あるいは、人口の縮小にかかわらず、少なくとも対象児童は減少しないと見 込むことが考えられる。 (2) 施設数等 ○子ども・子育てビジョンで平成２６年度までに、児童養護施設は６１０か所、情短施設は４７か所の目標 ○情短施設は更に増設が必要。児童養護施設からの１０施設の転換を見込むと、児童養護施設６００カ所、情短施設５７カ所 ○地域小規模児童養護施設は児童養護１施設に１カ所、自立援助ホームは児童養護２施設に１カ所を見込む。ファミリーホー ムは、５０００人程度を見込んで１０００カ所程度を見込む。児童家庭支援センターは施設の標準装備としていく。 平成２３年４月 平成２６年度 ※は子ども・子育てビジョ ンの目標値 想定される将来像 児童養護施設 ５８７か所 ６１０か所 ※ ６００か所程度 は、 人程度を見込 所程度を見込む。児童家庭支援 ンタ は施設 標準装備 し く。
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児童養護施設 ５８７か所 ６１０か所 ※ ６００か所程度 地域小規模児童養護施設 ２１９か所 ３００か所 ※ ６００か所程度 乳児院 １２９か所 １３０か所 １３０か所程度 情緒障害児短期治療施設 ３７か所 ４７か所 ※ ５７か所程度情緒障害児短期治療施設 ３７か所 ４７か所 ※ ５７か所程度 児童自立支援施設 ５８か所 ５８か所 ５９か所程度 母子生活支援施設 ２６２か所 ２６２か所 ２６２か所程度 自立援助ホーム ７６か所 １６０か所 ※ ３００か所程度 自立援助ホ ム ７６か所 １６０か所 ※ ３００か所程度 ファミリーホーム １２６か所 １４０か所 ※ １０００か所程度 児童家庭支援センター ８２か所 １２０か所 ※ 児童養護施設・乳児院 の標準装備としていく
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(3) 里親等委託率 ○ 里親等委託率は、平成１４年度の７．４％から２１年度の１０．８％まで、７年間で１．４６倍に増加。子ども・子育てビジョンでは、 平成２６年度に１６％とする目標を設定。その後の十数年間で、３割以上へ引上げる。
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（参考）社会的養護の充実のためのステップ 直ちに行った事項 ①平成２３年４月の実施要綱等改正（４月実施） ②里親委託ガイドライン策定（4月実施） ③里親委託率の伸びの大きい自治体の取組事例集 の作成・各自治体への提供（５月） ④当面の最低基準改正（6月17日施行） 平成２３年度に行う事項 ①当面の省令改正事項（施設長資格要件 第①当面の省令改正事項（施設長資格要件、 第 三者評価義務づけ等） ②施設運営指針の作成（６種別ごと） ③施設運営の手引書等の作成（６種別ごと） ④第三者評価の評価基準等の検討④ ⑤里親委託推進のフォローアップ 等 平成２４年度以降に行う事項 算 が 善事新たな予算措置が必要な改善事項 人員配置の目標水準を 中長期的な取組み ～社会的養護のハード・ソフトの変革 念頭に置いた引上げ 家庭的養護の推進、施設機能の地域分散化、本体施設の小規模化・高機能化、 専門的ケアの充実
取得後 · 社会的養護の課題と将来像（要点）（PDF／408KB）（11ページ） · 11ページ
、自立支援の充実、家族支援・地域支援の充実 等
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