保育所における感染症対策ガイドラインの一部改訂に関する公表資料の確認

なお、第一種又は 第二種以外の感染症について、学校で通常見られないような重大な流行 が起こった場合には、その感染拡大を防ぐため、必要があるときに限り、 校長が学校医の意見を聞き、第三種の感染症として緊急的に措置をとる ことが可能です。第三種の感染症として出席停止の指示をするか否か は、各地域での状況等を考慮して判断する必要があります。 なお、令和５年４月に学校保健安全法施行規則（昭和 33 年文部省令 第 18 号）が改正され、学校において予防すべき感染症の種類が追加さ れました。

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なお、第一種又は 第二種以外の感染症について、学校で通常見られないような重大な流行 が起こった場合には、その感染拡大を防ぐため、必要があるときに限り、 校長が学校医の意見を聞き、第三種の感染症として緊急的に措置をとる ことが可能です。第三種の感染症として出席停止の指示をするか否か は、各地域での状況等を考慮して判断する必要があります。 なお、平成 27 年 1 月に学校保健安全法施行規則（昭和 33 年文部省令 第 18 号）が改正され、学校において予防すべき感染症の種類が追加さ れました。

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いんとう 結膜熱、新型 コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属の コロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界 保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに 報告されたものに限る。）であるものに限る。）結核及び侵 襲性髄 ずい 膜炎菌感染症（髄 ずい 膜炎菌性髄 ずい 膜炎） 第三種の 感染症 （略） ＜学校保健安全法施行規則第 19 条における出席停止の期間の基準＞ ○ 第一種の感染症：（略） ○ 第二種の感染症（結核及び髄 ずい 膜炎菌性髄 ずい 膜炎を除く）： 次の期間（ただし、病状により学校医その他の医師において感染の おそれがないと認めたときは、この限りでない。） ・インフルエンザ（特定鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。

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いんとう 結膜熱、結核 及び侵襲性髄 ずい 膜炎菌感染症（髄 ずい 膜炎菌性髄 ずい 膜炎） 第三種の 感染症 （略）

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・新型コロナウイルス ……発症した後５日を経過し、かつ、症状が軽快し た後１日を経過するまで ○ 結核、侵襲性髄 ずい 膜炎菌感染症（髄 ずい 膜炎菌性髄 ずい 膜炎）及び第三種の感染症： （略） ＜出席停止期間の算定について＞ 図２ インフルエンザに関する出席停止期間の考え方 （略） ※解熱した後２日（幼児の場合は３日）を経過している必要があります。 ＜症状軽快とは＞ 解熱剤を使用せずに解熱し、かつ、呼吸器症状（咳 せき や息苦しさ等）が改善 傾向にある状態を指します。

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略） ＜接触感染する主な病原体＞ （略） ウイルス：ノロウイルス（※）、ロタウイルス、ＲＳウイルス、エ ンテロウイルス、アデノウイルス、風しんウイルス、ム ンプスウイルス、麻しんウイルス、水痘・帯状疱 ほう しんウ イルス、インフルエンザウイルス、伝染性軟属腫ウイル ス 等 （略） （略） ④～⑥ （略） （新設）

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【コラム：新型コロナウイルスワクチンについて】 （小児接種の基本情報 令和５年５月８日現在、新型コロナワクチンは、日本国内に住民登 録のある生後６か月以上の方が接種対象となっています（国籍は問い ません）。 ５歳以上 11 歳以下の小児への新型コロナワクチン接種については、 従来型ワクチンによる初回接種（１・２回目接種）及びオミクロン株 対応２価ワクチンによる追加接種を実施します。初回接種では、１回 目の接種から原則 20 日（18 日以上）（※）の間隔をおいて２回目の接 種を実施することとしています。

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人１回の接種を実施することとしてきました。 また、令和５年５月８日以降の５歳以上 11 歳以下の小児への接種 については、５月から８月頃までの春夏には、 ・初回接種が完了しており、基礎疾患がある方（オミクロン対応２価 ワクチンの接種歴の有無を問わない。） ・基礎疾患はないが、初回接種は完了し、まだオミクロン対応２価ワ クチンを受けていない方 を対象に１人１回の追加接種を実施することとし、９月以降の秋冬に は、初回接種を完了している全ての小児を対象に、さらに１回の追加 接種を行う方針となっています。なお、この間も引き続き初回接種は 実施されます。 さらに、令和４年 10 月 24 日からは、生後６か月以上４歳以下の乳 幼児についても、初回接種（１～３回目接種）を実施しています。

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≪感染症法上の位置付けの見直し≫ 新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく私権制限に見合った「国 民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられな いことから、令和５年５月８日より、新型インフルエンザ等感染症に該当し ないものとし、５類感染症に位置づけることとされました。 また、学校保健安全法施行規則に新型コロナウイルス感染症が追加され、 その出席停止期間が定められました。 これらを踏まえ、保育所における新型コロナウイルス感染症罹患後の登園 のめやすについて、本ガイドラインにおいて「発症した後５日を経過し、か つ、症状が軽快した後１日を経過すること」と定めています（別添 1（P.45） 参照）。 なお、登園を再開する際に、検査陰性証明書の提出を求める必要はありま せん。