令和6年度補正予算関係資料（支援局家庭福祉課）の公表資料の確認

こども家庭庁支援局家庭福祉課 令和６年度補正予算の概要 （ 社 会 的 養 護 、 ひ と り 親 家 庭 支 援 ・ こ ど も の 貧 困 対 策関係） 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）を踏まえ、社会的養護、ひとり親 家庭支援・こどもの貧困対策に関する取組の推進を図るため、以下の施策を令和６年度補正予算に計上している。 ＜社会的養護関係＞ ○ 児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいないこと等により、安定した生活基盤の確保が困難な者等に対し、家賃 相当額の貸付等を行う。（児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業：4.7億円） ○ 児童養護施設等に従事する職員について、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。

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（児童入所施設措置費等国庫負担金：84.1億円） ○ 令和６年能登半島地震により被災した児童養護施設等の入所児童等の保護者等に対し、都道府県等が利用者負担額を減免した 場合に、特例として、国がその全額を財政支援する。（児童保護災害臨時特例補助金：0.8百万円） ○ 令和６年４月施行の改正児童福祉法で創設された施設・事業所について、開設準備経費等の支援を行う。併せて、児童養護施 設等における性被害防止対策等の支援を行うことにより、社会的養護が必要なこどもの安心・安全な生活環境の確保を図る。 （児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業：2.0億円） ○ 共働き里親や共働きの養親候補者等が、里親委託等と就業を両立しながら委託児童等を養育するための環境整備を行い、里親 等委託の更なる推進を図る。

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（共働き家庭里親等支援強化事業：0.6億円） ＜ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策関係＞ ○ 資格取得後のミスマッチによる不就業を防ぐとともに、ひとり親支援担当部局と産業振興部局等との連携を通じたひとり親家 庭の職域拡大を図るため、就職・転職の準備段階から就職先の決定、就職後のフォローアップまでの支援を一体的に行うモデル 事業を創設する。（民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業：1.8億円） ○ ひとり親家庭等が必要な支援にたどりつけるよう、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内など 相談機能の強化を図る。（ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業：2.7億円） ○ こども食堂等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援等を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり親家庭をは じめ、支援が必要な世帯のこども等に食事の提供等を行う。

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（ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業：19.2億円） 等

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社会的養護関係 【目次】 ○ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・ P３ ○ 令和６年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定・・・・・・ P４ ○ 被災した児童入所施設等の入所児童等に係る利用者負担減免に対する支援・・・・ P５ ○ 児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業事業 ・・・・・・・・・・・・ P６ ○ 共働き家庭里親等支援強化事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P７ ○ 民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業・・・・・・・・・・・・・・ P８ ○ ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業・・・・・・・・・・・・ P９ ○ ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10 ○ ひとり親家庭等への支援のための周知・広報・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・ P11 ○ 困難を抱えたこども・若者意見反映推進事業（アウトリーチ型） ・・・・・・・・・ P12 ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策関係

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支援局 家庭福祉課 支援局 家庭福祉課児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 令和６年度補正予算 4.7億円 ※児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 事業の目的 事業の概要 実施主体等 ○ 児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、全ての都道府県で家賃相当額の貸付や生活 費の貸付、資格取得費用の貸付を着実に行うことにより、これらの者の円滑な自立を支援する。