令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）の公表資料確認
掲載 更新令和8年度予算関係資料（社会的養護関係）の公表資料を確認しました。公表資料ベースの確認であり、未施行かどうかはこの入力だけでは断定しません。社会的養護に関する各事業の予算、対象施設、補助内容、研修、人材確保、居場所支援、里親支援、養子縁組支援などの記載が追加されています。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
社会的養護関係の予算資料として、里親支援、施設養護、社会的養護経験者等支援、養子縁組、研修、人材確保、設備整備、居場所提供などの事業が整理されています。現場では、自施設・委託先・自治体が対象に含まれるかを資料本文で確認してください。補助対象や実施主体、加算条件は事業ごとに異なるため、原文全体の確認が必要です。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 児童養護施設
- 乳児院
- 児童相談所
- 里親
- ファミリーホーム
- 母子生活支援施設
- 障害児支援
- こども食堂
- 自治体
公式資料で確認すること
- 自施設や委託先が対象施設に含まれるかを確認する。
- 実施主体、補助率、補助基準額、加算条件を事業ごとに確認する。
- 里親支援、施設の小規模化・地域分散化、人材確保、研修、居場所支援の該当事業を確認する。
- 未施行かどうかはこの入力だけでは断定せず、公表資料全体を確認する。
要約の根拠
令和８年度予算の概要 （社会的養護関係） こども家庭庁支援局家庭福祉課
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（1ページ） · 1ページ
社会的養護経験者等への自立支援 ○社会的養護自立支援拠点事業による社会的養護経験者等の相互交流の場の提供、生活・就労等に関する相談支援や助言等の実施 〇児童自立生活援助事業による日常生活上の援助等の実施 〇社会的養護経験者等の支援ニーズ等を把握するための実態調査 等 社会的養護に関する施策について 在宅等への支援 〇児童家庭支援センターによる、こどもや家庭からの専門的な知識及び技術を必要とする相談に対する助言、市町村の求めに応じた技術的助 言・必要な援助、児童相談所や児童福祉施設等との連絡調整等の実施 ○妊産婦等生活援助事業所による、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等への一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等 に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携 等 ≪児童家庭支援センターの設置促進及び機能強化、特定妊婦等への支援の強化≫ ≪社会的養護経験者等への支援の強化≫
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（2ページ） · 2ページ
人材の確保・育成・定着への支援 里親等への支援 〇里親支援センターの設置促進及び機能強化 ○里親支援センター及びフォスタリング機関による、里親のリク ルート、研修、こどもや里親家庭とのマッチング、養育や自立に 関する支援の実施 〇「里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議」 の開催 等 ≪里親等委託の推進、里親支援センターの設置促進等≫ ≪社会的養護に関わる職員の人材確保・育成・定着支援策等の推進≫ 〇人材確保に係る課題分析等を担う人事コンサルタントを活用する等の人材確保や定着に向けた先駆的取組の実施、就職相談会や施設見学会の開催 〇児童相談所、里親支援センター、民間フォスタリング機関等の里親支援に関わる職員を対象とした研修の実施 等 施設養護への支援 ○乳児院や児童養護施設等による保護者の適切な養育を受けられない こどもに対する必要な養育等の実施 〇家庭的環境を実現するた
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（2ページ） · 2ページ
めの小規模かつ地域分散化の取組の推進 〇乳児院や児童養護施設等における高機能化及び多機能化の取組の推 進 等 ≪小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化による 機能転換に向けた取組等≫ 【令和８年度予算】 【令和７年度予算】 ４，１３７億円 （ ３，９０７億円） （※）令和７年度予算の額は、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）を除いた額としている。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（2ページ） · 2ページ
【主な内訳】 ◇ 児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 206億円 ◇ 子ども・子育て支援交付金（※） 2,163億円 ◇ 児童入所施設措置費等国庫負担金 1,672億円 ◇ 次世代育成支援対策施設整備交付金 67億円 （ 2,013億円） （ 67億円） （ 207億円） （ 1,591億円）
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（2ページ） · 2ページ
（３）施設養護への支援 事項 事業の概要 乳児院の機能強化 ＜乳児院地域支援強化事業＞【新規】 ・乳児院において、その専門性を生かした予防的支援機能等を統括する責任者の配置や、市町村事業等の活用のための関係機関 との連携職員の配置などを行う。 児童養護施設入所 児童等の性被害防 止 ＜児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業＞ ・乳児院や児童養護施設等において、小規模なグループによるケアを実施するため、施設の改修、設備整備及び備品の購入を行 う。【拡充】 ・乳児院や児童養護施設等において、性被害防止対策を図るため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感セン サーライト等の設備の購入や更新を行う。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（5ページ） · 5ページ
≪令和７年度補正予算≫ （４）社会的養護経験者等への自立支援 事項 事業の概要 社会的養護自立支 援拠点事業所の設 置促進 ＜児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業＞≪令和７年度補正予算≫ ・社会的養護自立支援拠点事業所を開設又は運営するため、必要な設備整備及び備品の購入並びに改修等を行う。 ー 社会的養護自立支 援拠点事業所の自 立支援の強化 ＜児童養護施設等体制強化事業（再掲）＞【拡充】 ・社会的養護自立支援拠点事業所において、一時避難的かつ短期間の居場所の提供を実施する場合、宿直等を実施することで、 夜間の見守り・緊急対応への体制強化を行う。 ・社会的養護自立支援拠点事業所において、就労等定着支援員を配置し、入居による支援等を受けている支援対象者の自立に向 けた環境整備を行う。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（5ページ） · 5ページ
８ 児童養護施設退所 者等への自立支援 資金貸付 ＜児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業＞≪令和７年度補正予算≫ ・児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、家賃相当額の貸付や生 活費の貸付、資格取得費用の貸付を行う。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（5ページ） · 5ページ
（５）里親、施設、事業所等 社会的養護に関わる人材の確保・育成・定着支援 （６）その他支援 事項 事業の概要 児童養護施設等に 対する物価高騰支 援 ＜児童入所施設措置費等国庫負担金（再掲）＞≪令和７年度補正予算≫ ・児童養護施設等に入所等する児童の食材料費等について、物価高騰が続く厳しい環境の中でも質の確保された食事の安定的な 提供をはじめ、安定的にこどもの養育を行うことを支援するための加算を設ける。（令和７年度中の時限的な措置） ※令和８年度については、運営継続支援臨時加算による上乗せ分を反映して通常の保護単価（一般生活費）を引き上げる。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（6ページ） · 6ページ
６ こども家庭ソー シャルワーカーの 資格取得支援 ＜児童入所施設措置費等国庫負担金（再掲）＞【拡充】 ・児童養護施設等において、こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得者が地域の関係機関との連携強化や施設内の困難事例に 関するスーパーバイズ等高い専門性・知識を必要とする業務に就く場合に加算額を引上げる。（月額２万円→月額５万円） ６ 養子縁組民間あっ せん機関による養 親希望者等への支 援の強化 ＜養子縁組民間あっせん機関助成事業＞【拡充】 ・関係機関と連携して養親希望者等の負担軽減に向けた支援等を実施するとともに、養子縁組民間あっせん機関に対して人材育 成を進めるための研修の受講費用等を助成する。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（6ページ） · 6ページ
６ 児童養護施設等職 員間の関係構築に 向けた支援 ＜児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業＞【拡充】 ・各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進すること等により、職員の資質向上及び研修指導者の養成を行う。 ・人材確保に係る課題分析・解決を担う人事コンサルタントを活用する等の人材確保や定着に向けた先駆的な取組をモデル的に 支援し、効果的な取組事例の横展開を行う。 ・乳児院や児童養護施設等の職員の確保のため、児童養護施設等への就職を志す学生や社会人経験者などを対象とした就職相談 会や施設見学会を開催する。 ・地域ごとに施設等の垣根を越えて若手職員が集い、研修や職場では相談しづらい内容について、同じ境遇の仲間に相談できる ピア・サポートを行う。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（6ページ） · 6ページ
里親支援センター の担い手の掘り起 こし・人材育成 ＜里親支援センター等人材育成事業＞ ・児童相談所、里親支援センター、民間フォスタリング機関、乳児院や児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や全 国的なフォーラムの開催等を行う。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（6ページ） · 6ページ
＜児童入所施設措置費等国庫負担金（児童保護費負担金、児童保護医療費負担金）＞令和８年度予算 1,672億円（1,591億円） 令和７年度補正予算 178億円 支援局 家庭福祉課児童入所施設措置費等国庫負担金 事業の目的 児童福祉法に基づき、都道府県等が支弁する里親等や児童養護施設等へ入所の措置等に要する費用の一部を国が負担することにより、要保護児 童を保護・養育することを目的とする。 事業の概要 ○ 里親等へ委託の措置や児童養護施設等へ入所の措置等を行った際に、里親等や児童養護施設等に対して、その措置等に要する費用として都道府県 等が支弁した措置費等の一部を負担する。 【主な拡充内容】 ◇児童養護施設等の職員の処遇改善 児童養護施設等の職員について、令和７年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた処遇改善を令和８年度においても引き続き実施する。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（7ページ） · 7ページ
実施主体等 【対象施設等】 児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、 助産施設、里親支援センター、里親、ファミリーホーム、児童自立生活援助事業所 等 【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市 ※ ただし、母子生活支援施設や助産施設への入所、保育等の措置の場合、市町村を含む。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（7ページ） · 7ページ
心理面から の自立支援 児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするもの に応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、保護を要する児童又はその保護者に対する指導を行い、あ わせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行うものであって、もって地域の児童、家庭の福祉の向上を図る。 （１）児童家庭支援センター設置運営事業 ≪拡充≫ ・ 虐待や非行等、こどもの福祉に関する問題につき、こども、ひとり親家庭その他から の相談に応じ、必要な助言を行う。 ・ 児童相談所からの委託を受けて、施設入所までは要しないが要保護性があり、継続的 な指導が必要なこども及びその家庭についての指導を行う。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（8ページ） · 8ページ
児童養護施設等において、児童指導員等の補助を行う者を雇い上げること等により、児童指導員等の業務負担を軽減し、離職防止を図るとともに、児童指導員等の人材の確保を 図ることを目的とする。 （１）児童指導員等となる人材の確保 児童養護施設等において、児童指導員、母子支援員、児童自立支援専門員、児童生活支援員、指導員の資格要件を満たすことを目指す者を補助者として雇上げ、将来的に児 童指導員等となる人材の確保を図る。児童指導員等を目指す者の複数雇用を可能とする。 （２）夜間業務等の業務負担軽減 児童養護施設等において、補助者等を雇上げ、施設内における性暴力への対応や、外国人のこどもへの対応、夜勤業務対応などへの体制を強化するとともに、児童指導員等 の業務負担軽減を図る。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（9ページ） · 9ページ
（３）児童相談所ＯＢ等を活用したスーパーバイズの実施 児童養護施設等において児童相談所ＯＢ等を雇い上げ、職員が抱える悩み・ストレスを傾聴し、こどもの養育に関する相談支援等スーパーバイズを実施する。 （４）社会的養護自立支援拠点事業所における体制強化 社会的養護自立支援拠点事業所において、一時避難的かつ短期間の居場所の提供を実施する場合、宿直等を実施することで、夜間の見守り・緊急対応への体制強化を図る。 （５）自立支援の環境整備 ≪新規≫ 妊産婦等生活援助事業所及び社会的養護自立支援拠点事業所において、①就労等定着支援員を配置し、②入居による支援等を受けている支援対象者の自立に向けた環境整備 に要した費用の一部を補助することにより、自立支援のより一層の強化を図る。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（9ページ） · 9ページ
支援局 家庭福祉課 事業の目的 事業の概要 実施主体等 家庭養育推進ネットワーク構築事業 里親等委託の推進のためには関係機関との連携・協働が不可欠であることから、各自治体（都道府県・指定都市・児童相談所設置市） に「家庭養育推進ネットワーク」を構築し、里親等委託の更なる加速化を図る。 里親等委託の推進のためには、児童相談所や里親支援センター のみならず、こども家庭センター（市町村）、家庭支援事業を担 うNPO法人等の関係機関との連携・協働が不可欠である。 各自治体において、関係機関が連携・協働するための地域特 性・地域ニーズに沿った「家庭養育推進ネットワーク」を構築し、 里親制度への理解促進、課題を抱えるこどもの委託に対する支援 の充実策（里親ショートステイやレスパイトケア等）等について 課題共有・議論・役割分担等を行うことで、里親等委託の更なる 充実を図る。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（10ページ） · 10ページ
里親等委託の更なる推進に向けた施策の整理 事業名称 事業内容 里親支援 センター フォスタリ ング機関 里親家庭 ＦＨ ① 児童入所施設措置費 ・里親・ファミリーホームにおけるこどもの養育に必要な費用や里親支援センターの運営等に要する費用を支弁する。 ○ ○ ② 里親養育包括支援（フォスタリング） 事業（※一部令和７年度補正予算） ・里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、こどもと里親家庭のマッチン グ、里親養育への支援（未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの里親養育支援及び養子縁組に 関する相談・支援を実施する。 ○ ・里親支援センターにおける里親リクルーターや里親等支援員の業務補助職員の配置や養子縁組に関する相談・支援を 実施する。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（11ページ） · 11ページ
支援局 家庭福祉課里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 里親制度等及び特別養子縁組制度等について、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、社会における正しい理解 の浸透を行い、里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やす。 ⇒より効果的な里親制度の周知広報を実施するため、「こども政策推進事業委託費」に組み替え （１）里親や特別養子縁組の潜在的な担い手を里親登録等につなげる広報啓発 潜在的な担い手のニーズの把握・分析を実施し、そのエビデンスを踏まえ、具体的かつ効果的な広報啓発を実施。 より多くの国民が閲覧できるインターネット等の媒体を活用した様々な広報啓発の実施、ポスター及びリーフレットの作成・配布。 企業に対する里親制度等及び特別養子縁組制度等の社会的認知度を向上させるための広報啓発の実施。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（12ページ） · 12ページ
支援局 家庭福祉課乳児院地域支援強化事業 事業の目的 事業の概要 実施主体等 新規 乳児院において、その専門性を生かした予防的支援機能等を統括する責任者の配置や、市町村事業等の活用のための関係機関との連携職員の配置 などにより、地域の支援拠点として、一層の高機能化及び多機能化・機能転換を図る。 乳児院において、地域の支援拠点として、その専門性 を支援が必要な乳幼児のいる家庭等に対して発揮するた め、 〇専門性を生かした予防的支援機能等を統括する責任 者の配置 〇以下の業務を実施する地域支援担当職員２名以上の 配置 ・地域子育て支援拠点事業所等への訪問等による要 支援家庭等の把握 ・要支援家庭等に対する市町村事業等の利用に向け た調整 ・支援を迅速かつ的確に行うため、関係機関との連 絡調整等 の他、医師や弁護士等の外部有識者によるコンサルタ ントの実施等に必要な経費の補助を行う。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（13ページ） · 13ページ
児童養護施設等における小規模なグループによるケアの実施など、こどもの養育環境の改善を図るための改修や、ファミリーホーム等を新設する場合の建物の改修に係る経費 を補助することにより、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。 （１）児童養護施設等の環境改善事業 １．入所児童等の生活環境改善事業 ① 児童養護施設等において、小規模なグループによるケアを実施するため、施設の改修、設備整備及び備品の購入に係る経費を補助 ② 児童養護施設等において、入所児童等の生活向上を図るため、必要な備品の購入や更新、設備の改修等に係る経費を補助 ２．ファミリーホーム等開設支援事業 ファミリーホーム等を新設し、事業を実施する場合に必要な改修整備、設備整備、建物賃借料（敷金は除く。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（14ページ） · 14ページ
事業の目的 拡充 【補助制限】 ・（１）２、３又は４の事業については、事業を行う施設等１か所につき１回限り。 ・（１）１、（２）又は（３）の事業については、各事業の補助を受けてから10年経過後に再度補助を受けることが可能。≪拡充≫ ＜令和７年度補正予算＞ ・里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所を開設又は運営するため、必要な設備整備及び備品の購入並びに改修等に係る経費を補助する。 ・里親が、自身と委託されたこどもとの関係性を明らかにする際に生じる負担の軽減を図るため、里親身分証明書の発行に必要な備品の購入等に係る経費を補助する。 ・性被害防止対策を図るため、パーテーション、簡易扉、簡易更衣室及びカメラ、人感センサーライト等の設備の購入や更新に要する経費を補助する。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（14ページ） · 14ページ
児童養護施設等において被虐待児や、障害のある児童が増加しており、高度の専門性が求められていることから、各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進することによ り、児童に対するケアの充実を図り職員の資質向上及び研修指導者の養成を図る。 （１）児童養護施設等の職員の資質向上のための研修事業 ① 短期研修 各施設種別、職種別に行われる研修への参加を促進し、入所児童に対するケアの充実を図る。 (おおむね３～４日程度の宿泊研修を想定） ② 長期研修 一定期間（１～３か月程度）、児童養護施設等の職員に対し、障害児施設や家庭的環境の下での個別的な 関係を重視したケア、家族関係訓練を実施している施設等において、専門性の共有化のための実践研修を行う。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（15ページ） · 15ページ
＜里親支援センター等人材育成事業費補助金＞ 令和８年度予算 0.8億円（0.8億円） 支援局 家庭福祉課 事業の目的 質の高い里親養育を実現するため、児童相談所や里親支援センターのみならず、民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれ の「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことが必要である。 このような支援体制の構築に向けて、里親支援センターや児童相談所、民間フォスタリング機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした 研修事業の実施や全国的なフォーラムの開催により、里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこしや、育成を進める。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（16ページ） · 16ページ
支援局 家庭福祉課養子縁組民間あっせん機関助成事業 【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市 【補助割合】 国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２ 【実施要件】 ③の事業の実施に当たっては、事業計画の審査を経た上で決定する。 関係機関と連携して養親希望者等の負担軽減に向けた支援等を実施するとともに、養子縁組民間あっせん機関に対して人材育成を進めるための研修の受講費用等 を助成することにより、効果的な支援体制の整備や職員の資質向上を図ることを目的とする。 併せて、養親希望者の手数料負担を軽減する事業を実施することにより、養子縁組のさらなる促進を図ることを目的とする。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（17ページ） · 17ページ
【実施主体】都道府県、指定都市、児童相談所設置市（民間団体等に委託して実施することも可） 【補助率】国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２ 【補助基準額】（１）ふれあい心の友訪問援助・保護者交流事業 ふれあい心の友訪問援助事業を実施する場合 （２）ひきこもり等児童宿泊等指導事業 （３）ひきこもり等児童福祉教育連絡会議 ＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算 206億円の内数（207億円の内数） 支援局 家庭福祉課ひきこもり等児童福祉対策事業 事業の目的 ひきこもり等の状態にあるこども及びその家庭に対し、学校及び保健所等の関係機関と連携を図りつつ、児童相談所や児童養護施設等の機能を 活用し、総合的な援助を行うことにより、こどもの自主性及び社会性の伸長、登校意欲の回復並びに家庭における養育機能の強化を図る。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（19ページ） · 19ページ
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算 206億円の内数（207億円の内数） 支援局 家庭福祉課基幹的職員研修事業 事業の目的 施設に入所しているこども及びその家庭への支援の質を確保するため、その担い手である施設職員の専門性の向上を図り、計画的に育成するた めの体制を整備する。 事業の概要 基幹的職員（スーパーバイザー）を養成するため、一定の経験を有する者を対象に、都道府県が実施する研修事業に対して補助を行い、施設にお ける組織的な支援体制の確保と人材育成を行う。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（20ページ） · 20ページ
支援局 家庭福祉課 事業の目的 社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等（以下「社会的養護経験者等」という。）の孤独・孤立 を防ぎ、社会的養護経験者等を必要な支援に適切につなぐため、設備を整え、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談・助言、 これらの者の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、 居住支援、生活支援を行う。 事業の概要 （１）相互交流の場の提供 社会的養護経験者等が集まり、自由に交流、意見交換等ができる場を提供する。 （２）生活、就労等に関する情報提供、相談支援や助言 社会的養護経験者等が抱えている、日常生活や社会生活、学業等に関する悩み等の相談を受 け、必要に応じて助言や情報提供を行う。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（21ページ） · 21ページ
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算 206億円の内数（207億円の内数） 支援局 家庭福祉課休日夜間緊急支援事業 事業の目的 社会的養護自立支援拠点事業所等において、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者に対して、他の必要な支援につなぐまでの一時 避難場所の提供に要する経費を補助する。 事業の概要 休日夜間に緊急で一時避難が必要な社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等を、社会 的養護自立支援拠点事業所等で受け入れ、受け入れた施設内において一時避難場所を提供するとともに、他の必要な支援につなぐ。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（22ページ） · 22ページ
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算 206億円の内数（207億円の内数） 支援局 家庭福祉課身元保証人確保対策事業 事業の目的 こども等の自立支援を図る観点から、児童養護施設等に入所中又は退所したこども等や、里親等に委託中又は委託解除後のこども等に対し、就 職やアパート等の賃借、大学等へ進学する際等に施設長等が身元保証人となった場合の損害保険契約を全国社会福祉協議会が契約者として締結す ることにより、身元保証人を確保し、これらの者の社会的自立の促進を図る。 事業の概要 児童養護施設等を退所するこどもが就職したり、アパート等を賃借する際に、施設長等が身元保証人となる場合の損害保険契約を全国社会福祉協 議会が契約者として締結する。その保険料に対して補助を行う。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（23ページ） · 23ページ
支援局 家庭福祉課里親養育包括支援（フォスタリング）事業① 里親のリクルート及びアセスメント、登録前・登録後及び委託後における里親に対する研修、こどもと里親家庭のマッチング、里親養育への支援 （未委託期間中及び委託解除後のフォローを含む。）に至るまでの里親養育支援及び養子縁組に関する相談・支援を実施する事業に要する経費を補助 する。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（24ページ） · 24ページ
支援局 家庭福祉課里親養育包括支援（フォスタリング）事業②参考 事業の概要 フォスタリング機関 里親支援センター 里親家庭等 養親、 養親希望者 里親家庭等 養親、 養親希望者 （１）里親制度等普及促進・リクルート事業 ○ ○ （２）里親等研修・トレーニング事業 ○ （３）里親等委託推進事業 ○ （４）里親訪問等支援事業 ○ ○ （５）里親等委託児童自立支援事業 ○ （６）障害児里親等支援体制強化事業 ○ ○ （７）里親支援センター体制強化事業 ○ （８）養子縁組包括支援事業 ○ （参考）共働き家庭里親等支援強化事業（R７年度補正予算） ○ ○ ○ ○ 実施主体及び補助割合 【実施主体】 都道府県、指定都市、児童相談所設置市 【補助割合】 国：１／２、都道府県・指定都市・児童相談所設置市：１／２ （１）里親制度等普及促進・リクルート事業 里親制度等の普及のため、里親リクルーター等による里親
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（25ページ） · 25ページ
支援局 家庭福祉課 補助基準額 ①統括責任者加算・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 6,722千円 ②市町村連携加算 市町村連携コーディネーターの配置・・・・１か所当たり 6,400千円 市町村連携コーディネーター補助員の配置・１か所当たり 1,634千円 ③里親制度等普及促進・里親リクルート事業 都道府県等が実施する場合・・・・・・・・１自治体当たり 1,957千円 委託して実施する場合・・・・・・・・・・１か所当たり 1,305千円 里親リクルーター配置加算・・・・・・・・１か所当たり 6,475千円 新規里親登録件数 15件以上25件未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 1,400千円 25件以上35件未満・・・・・・・・・・・１か所当たり 1,921千円 35件以上・・・・・・・・・・・・・・・１か所当たり 2,442千円 ④里親等研修・トレーニング事業 都道府県等が実施す
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（26ページ） · 26ページ
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算 206億円の内数（207億円の内数） 支援局 家庭福祉課養子縁組包括支援事業（里親養育包括支援（フォスタリング）事業） 事業の目的 里親支援センターにおいて、家庭養育優先原則に基づき、養子縁組に関する相談・支援を実施する事業に要する経費を補助する。 事業の概要 （１）養子縁組制度普及促進事業 養子縁組制度の普及のため、リクルーター等による養子縁組制度の説明会や養子縁組によって養親となった者（以下「養親」という。）による講演等を開 催するなど、養子縁組制度の広報活動を行うことにより、養親の確保を図る。 （２）養親訪問等支援事業 養親や養親希望者に対し、相談や生活に関する支援、交流促進など、こどもの養育に関する支援を実施する。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（27ページ） · 27ページ
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算 206億円の内数（207億円の内数） 支援局 家庭福祉課里親への委託前養育等支援事業 事業の目的 里親等委託の推進に当たっては、こどもと里親との交流や関係調整を十分に行うとともに、里親等に対する研修の実施による養育の質の確保を 行うことが重要であることから、里親委託のための調整期間における生活費等を支給するとともに、各種研修への受講支援を行う。 事業の概要 （１）生活費等支援 里親を対象として、里親委託のための調整期間におけるこどもとの 面会や、里親宅における外泊などの交流や関係調整に要する生活費及 び交通費を支給する。 （２）研修受講支援 里親等を対象として、養育里親研修等（更新研修及び都道府県等が 里親の質の向上を図ることを目的として行う研修を含む。）へ参加す る際の交通費を支給する。
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＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算 206億円の内数（207億円の内数） 支援局 家庭福祉課乳児院等多機能化推進事業 事業の目的 乳児院等において、育児指導機能の充実、医療的ケアが必要な児童等の円滑な受入の促進及び障害等を有するこどもの円滑な受 入・入所中の支援の促進に係る事業の実施に要する費用を補助することにより、乳児院等の高機能化及び多機能化・機能転換等を図 る。 事業の概要 （１）育児指導機能強化事業 親子関係の強化や親子関係再構築のための育児指導機能の充実を図るため、こどもの発達段階に応じた子育て方法を一緒に実践 する職員を配置する。 （２）医療機関等連携強化事業 医療的ケアが必要なこどもの円滑な受入を促進するため、医療機関との連絡調整等を担う職員を配置する。
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＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算 206億円の内数（207億円の内数） 支援局 家庭福祉課児童養護施設等民有地マッチング事業 事業の目的 小規模かつ地域分散化された児童養護施設の整備等を促進するため、土地等所有者と児童養護施設等を運営する法人等のマッチング等を行うた めの経費の補助を行い、都市部を中心とした用地不足への対応や、地域住民と施設等との関係構築等を図る。 事業の概要 （１）土地等所有者と法人等のマッチング支援 土地等所有者と法人のマッチングを行うため、地 権者から整備候補地の公募・選考等を行うとともに、 当該候補地での施設整備を希望する法人の公募・選 考等を行う。 （２）整備候補地等の確保支援 地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置や担 当職員の配置等、整備候補地の積極的な掘り起こし を行う。
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＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和８年度予算 206億円の内数（207億円の内数） 支援局 家庭福祉課児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業 事業の目的 地方自治体等と連携し「高機能化」及び「多機能化」に資する多様な取組や先駆的な事例を実施する児童養護施設等を募集し、モ デルとして支援するとともに、これらの効果的な取組を全国の自治体等に横展開を図る。
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支援局 家庭福祉課妊産婦等生活援助事業 事業の目的 家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る 情報提供や、医療機関等の関係機関との連携を行う。 事業の概要 家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母と子等を支援するため、下記の業務 を行う。
取得後 · 令和8年度予算関係資料（支援局家庭福祉課）（PDF／3.5MB）（32ページ） · 32ページ
社会的養護経験者等への自立支援が確実に提供されるための環境整備を推進するため、社会的養護経験者等の実態把握に係る調査の 実施や関係機関との連携の強化に必要な支援を行う。 社会的養護経験者等の支援ニーズ等を把握するための実態調査や ヒアリングの実施、自立支援に必要な関係機関との連携を行うため の連絡協議会（社会的養護自立支援協議会）の開催に必要な費用の 支援を行う。
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＜社会的養護経験者等ネットワーク形成事業費補助金＞ 令和８年度予算 0.2億円（0.2億円） 支援局 家庭福祉課 事業の目的 社会的養護経験者等やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が相互に交流を深め、意見交換及び意見表明 を行う機会等を確保するためのネットワークを構築することで、社会的養護経験者が抱える課題等を把握・共有し、適切な自立支援へつなげていく。 また、特別養子縁組を行った養子及び養親（以下「特別養子縁組当事者」という。）や、養子縁組民間あっせん機関、児童相談所等の関係機関が 相互交流を図るためのネットワークを構築することで、特別養子縁組にかかる現状や課題の把握、支援にかかる好事例の共有等を通じて、相互理解 を深め、特別養子縁組当事者に対する支援の強化を図る。
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＜社会的養護魅力発信等事業費補助金＞ 令和８年度予算 0.2億円（0.2億円） 支援局 家庭福祉課 事業の目的 働く場所として児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、各施設等での職場体験等や施設職員の就業継続を支 援するなど、人材確保に関する取組の強化を図る。 事業の概要 （１）広報啓発事業 児童養護施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等について、WEBサイト、インターネット広告、ＳＮＳ等を利用し、児童養護 施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある方、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のな かった方等への広報啓発を行う。
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＜養子縁組民間あっせん機関職員研修事業費補助金＞ 令和８年度予算 0.5億円（0.5億円） 支援局 家庭福祉課 事業の目的 特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において、養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母等と養親希望者の事情を考慮し、児童の 最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。 事業の概要 （１）養子縁組あっせん責任者研修 民間あっせん機関の責任者を対象に、民間あっせん機関の運営や組織マネ ジメント、関係機関との調整に必要な知識を修得することを目的とした研修 を実施する。 （２）養子縁組あっせん機関等職員研修 民間あっせん機関の職員や児童相談所の職員、市区町村の職員等、養子縁 組のあっせんの業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修 を実施する。
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