重要

公表資料の確認：児童心理治療施設・児童自立支援施設の在り方に関する調査研究報告書

掲載 2026/09/08　更新 2026/09/08

【解析1】公表資料の確認：児童心理治療施設・児童自立支援施設の在り方に関する調査研究報告書公表資料の確認です。児童心理治療施設と児童自立支援施設の高機能化、小規模化・多機能化、学校教育、アフターケア、家族支援、児童相談所との連携に関する実態や意見がまとめられています。未施行の法改正ではなく、調査研究報告として現状把握と方向性の整理が示されています。【解析2】児童心理治療施設・児童自立支援施設の在り方に関する調査研究報告の公表資料を確認公表資料の初回確認です。児童心理治療施設と児童自立支援施設について、高機能化、小規模化、地域分散化、多機能化、職員体制、学校教育、家族支援、アフターケア等の論点が整理されています。なお、今回の入力は調査研究報告であり、法改正や施行済みの制度変更とは断定しません。【解析3】児童心理治療施設・児童自立支援施設の在り方に関する調査研究資料の確認公表資料の確認です。児童心理治療施設と児童自立支援施設の高機能化、小規模化、多機能化に関する調査研究報告書と、関連アンケート調査票の内容が追加されています。未施行の制度改正や義務の適用開始を示す記述ではありません。【解析4】児童心理治療施設・児童自立支援施設に関する調査研究報告書の公表資料の確認令和元年度調査研究の報告書として、児童心理治療施設と児童自立支援施設の高機能化、小規模化、多機能化の在り方に関する公表資料が確認できます。本文は調査票様式や設問一覧で構成されており、未施行の制度変更を示す記述ではありません。

これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。

AI要約

【解析1】現場では、施設の高機能化・小規模化・多機能化の方向性、通所・短期入所・一時保護・地域相談などの実施状況、学校教育との連携、退所後支援や家族支援の考え方を確認する資料です。義務の新設や削除はこの入力だけでは断定できません。原文全体を確認して、各施設での対応方針や受入条件、連携手順を見直してください。【解析2】現場では、児童心理治療施設と児童自立支援施設の今後の在り方として、どの機能を強化するか、どの支援を施設内外で担うかを確認してください。特に、通所機能、一時保護の受け入れ、短期入所、地域からの相談対応、アウトリーチ、研修受け入れ、家族支援、アフターケア、中卒児童への継続支援、学校教育との連携が論点として示されています。個別施設での対応可否や体制は資料上で一律ではなく、原文全体の確認が必要です。【解析3】施設の在り方、職員配置、学校教育、一時保護、通所・短期入所、アフターケア、家族支援、多機能化の論点が整理されています。現場では、原文全体を確認して自施設に関連する機能や対象児童、必要体制の有無を見直してください。部分的な抜粋のため、義務の新設や削除は断定できません。【解析4】現場で確認するのは、制度改正の有無ではなく、この報告書が調査研究資料である点です。調査票の設問には、児童相談所、児童自立支援施設、児童心理治療施設、児童養護施設、里親等が登場します。記載内容はアンケート項目や検討テーマであり、直ちに新しい義務や運用変更を示すものかは原文全体の確認が必要です。

資料の取得種別：初回取得

対象となる施設・事業

児童養護施設
児童相談所
学校
里親
ファミリーホーム
自治体
その他

公式資料で確認すること

児童心理治療施設と児童自立支援施設の在り方に関する記載を原文全体で確認する。
通所、短期入所、一時保護、児童精神科外来、地域相談などの実施状況と自施設の対応可能範囲を照合する。
学校教育との連携、退所後のアフターケア、家族支援、児童相談所との役割分担を整理する。
中卒児童、就学前児童、高校生などの受入に関する記述がある場合は、施設の運用と整合しているか確認する。
児童心理治療施設と児童自立支援施設の機能拡充の論点を確認する
通所機能、一時保護受け入れ、短期入所、地域相談対応の実施可否を点検する
中卒児童への継続支援や退所後のアフターケア体制を確認する
学校教育、医療、児童相談所、家族支援との役割分担を見直す
職員体制、専門職配置、研修受け入れの状況を確認する
原文全体を確認し、自施設に関係する機能と対象児童を把握する
通所、短期入所、一時保護、アフターケア、家族支援の対応可否を確認する
学校教育や職員配置に関する記述を確認する
他施設・児童相談所・里親等との連携や研修受入れの有無を確認する
この資料が調査研究報告書であることを確認する。
児童自立支援施設と児童心理治療施設に関する記述を、制度変更ではなく調査票・検討資料として扱う。
自施設への影響を判断する場合は、原文全体と別途の制度文書を確認する。

取得時の差分を見る →公式資料を見る ↗

要約の根拠

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課委託事業児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書令和２年３月
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（1ページ） · 1ページ

第I章調査研究の実施概要１．調査研究の目的平成28年に改正された児童童福祉法において、子どもの家庭養育優先原則が明記されたこと等を受け、既存の都道府県推進計画を全面的に見直し、平成30年7月に「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」が作成された。この中で、都道府県等においては施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組を進めることとしており、乳児院・児童養護施設においてはその取組を円滑に進められるよう、あわせて「乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方」が取りまとめられた。
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児童心理治療施設・児童自立支援施設については、策定要領において、「ケアニーズの非常に高い子どもへの対応など、その性質や実態等に鑑み、国において、小規模化・多機能化を含めたその在り方について、当事者やその代弁者、有識者、施設関係者と意見交換を十分に重ね、その結果を踏まえ、施設の運営や新たな設置（改築）についての方向性を示す。」とされている。これらを踏まえ、本調査研究においては、児童心理治療施設・児童自立支援施設の運営状況や入所児童の実態を把握し、児童心理治療施設・児童自立支援施設における高機能化及び小規模化・多機能化を含めたその在り方について検討の上、それぞれの方向性を取りまとめることにより、両施設の今後の取り組みの向上に寄与することを目的とする。２．実施期間令和元年10月16日から、令和２年３月31日まで３．調査研究の実施方法本調査研究は、以下の方法で実施した。
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（３）児童相談所へのアンケート調査児童心理治療施設および児童自立支援施設にどのような機能を求めるかについて、施設への入所措置を行う全国の児童相談所を対象とし、アンケート調査を実施した。（４）報告書の作成調査研究の検討結果について、報告書としてとりまとめを行った。
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第III章児童心理治療施設１．アンケート調査 1-1 アンケート調査の実施概要児童心理治療施設における養育単位や職員配置等のケアの体制、ケアニーズの高い子どもの状況や対応等について、現状や課題を把握するとともに、施設の在り方についての各施設の意向等を把握することを目的として、全施設を対象としてアンケート調査を実施した。 ◆調査期間令和元年 12 月 13 日～令和 2 年２月 14 日 ◆調査方法施設協議会事務局よりメール配布、調査事務局にてメール回収 ◆回収状況 1-2 児童心理治療施設へのアンケート調査結果（１）定員数と暫定定員について定員数と暫定定員について聞いたところ、回答のあった 45 施設の定員数の合計は 1,677 人、１施設あたりの定員の平均は 37.2 人であった。
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（３）施設設備の状況について ① ユニット化の実施状況（ア）ユニット化の実施状況施設内でのユニット化を実施しているかについて聞いたところ、「実施している」と「実施する予定がない」が各々48.9％（22 施設）であった。また、「実施予定」と回答した施設が１施設であった。図表 18 ユニット化の実施状況（N=45）（イ）１ユニットあたりの定員数「ユニット化を実施している」ならびに「ユニット化を実施予定である」と回答した 23 施設に対し、１ユニットあたりの定員数について聞いたところ、回答のあった 18 施設のうち、最大ユニットでは「7 名」が最も多く７施設であり、最も小さい規模の施設が「５名」で３施設、最も大きな規模の施設が「15 名」であった。
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③ 施設内外の小規模グループケアの実施状況（ア）敷地内の小規模グループケア ●敷地内小規模グループケアの実施状況敷地内での小規模グループケアの実施状況について聞いたところ、「実施している」が 22.2％（10 施設）、「実施予定である」が 8.9％（4 施設）、「実施する予定はない」が 66.7％（30 施設）であった。図表 21 敷地内での小規模グループケアの実施状況（N=45） ●敷地内小規模グループケアの規模敷地内での小規模グループケアの規模について聞いたところ、回答のあった 12 施設のうち「５～７名」と回答した施設が 8 施設であった。その他は、「4 名」「10～14 名」との回答であった。
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（５）職員体制について ① 2019 年 10 月 1 日時点の職員体制について（ア）職種別・雇用形態別の職員数常勤・非常勤別の職員数について聞いたところ、全職員のうち「常勤」が 81.2％、「非常勤」が 18.8％であった。職種別でみると、「医師」の常勤が少なく、「常勤」が 14.6％、「非常勤」が 85.4％となっており、常勤医師のいる施設は、45 施設中「12 施設」となっている。図表 25 職種別・雇用形態別の職員数（イ）非常勤の医師の来所日数非常勤の医師がいる 31 施設に対し、非常勤医師の 1 週間あたりの来所日数を聞いたところ、「1 日」が最も多く 6 施設であり、平均の来所日数は 2.03 日／週であった。
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（６）学校教育について ① 施設内における学校教育の設置状況（ア）学校教育の種別施設内における学校教育の種別について聞いたところ、小学校、中学校ともに「分教室」が最も多く、ともに 44.4％（20 施設）であった。図表 30 施設内の学校教育の種別－小学校－（N=45）図表 31 施設内の学校教育の種別－中学校－（N=45）（イ）学校教育の形態施設内における学校教育の形態について聞いたところ、小学校、中学校ともに「自閉症・情緒障害」が最も多く、それぞれ 33 施設、32 施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（27ページ） · 27ページ

③ 施設内における望ましい学校教育のあり方や課題施設内における望ましい学校教育のあり方や課題について聞いたところ、次のような意見があげられた。 <主な意見>  施設外の学校教育を含めた選択肢の確保（本校の普通級、地域校の特別支援学級、地域の特別支援学校などでの受け入れ）  授業数に関する柔軟運用  教職員の増員配置（実態に合わない年度初めを基準とした配置、分級体制での限界）  施設内学校教育の環境整備に関する補助の充実  「福祉」と「教育」の壁をなくす取り組み（学校教職員に対する研修実施、職員室の集約、合同での会議や研修の開催）  特別支援教育免許を所持する教員の増加、複数年での継続配置（７）子どもや家族に対する支援について ① ケアニーズの高い子どもに対する支援（ア）「ケアニーズの高い子ども」と思われる子どもの特徴「ケアニーズの高い子ども」と思われる子どもの特
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（30ページ） · 30ページ

<主な意見>  職員体制の確保、保育士などの専門職の充実、就学前児童へのケアに関する専門性向上  就学前児童にあった生活環境の確保  同じ場所での生活を保障するための二重措置等の対応（児童養護施設と児童心理治療施設など） ④ 退所児童へのアフターケア（ア）退所児童に対し施設が主体的に行っているアフターケアの内容退所児童（他施設や里親への措置変更となった子どもを除く）に対し、施設側で主体的に行っているアフターケアについて聞いたところ、次のような意見があげられた。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（34ページ） · 34ページ

（８）児童心理治療施設の多機能化について ① 多機能化として想定される機能の実施状況（ア）通所機能 ●通所機能の実施状況通所機能の実施状況について聞いたところ、「実施している」が 62.2％（28 施設）、「実施予定・検討中」が 4.4％（２施設）、「実施の予定なし」が 33.3％（15 施設）であった。図表 45 通所機能の状況（N=45） ●通所機能の実施理由通所機能を「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 30 施設に対し、その理由について聞いたところ、「利用者のニーズ」が 22 施設、「自治体等からの要請」が 14 施設、「施設運営上の理由」が 12 施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（37ページ） · 37ページ

（イ）短期入所機能 ●短期入所機能の実施状況短期入所機能の実施状況について聞いたところ、「実施している」が 8.9％（４施設）、「実施予定・検討中」が 11.1％（５施設）、「実施の予定なし」が 80.0％（36 施設）であった。図表 48 短期入所機能の実施状況（N=45） ●短期入所機能の実施理由短期入所機能を「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 9 施設に対し、その理由について聞いたところ、「利用者のニーズ」「自治体等からの要請」がともに 44.4％（4 施設）であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（38ページ） · 38ページ

（ウ）一時保護の受け入れ ※入所が前提の一時保護を除く ●一時保護の受け入れ状況一時保護の受け入れ状況について聞いたところ、「実施している」が 33.3％（15 施設）、「実施予定・検討中」が 6.7％（3 施設）、「実施の予定なし」が 60.0％（27 施設）であった。図表 51 一時保護の受け入れ状況（N=45） ●一時保護の受け入れの実施理由一時保護の受け入れを「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 18 施設に対し、その理由について聞いたところ、「自治体等からの要請」が 15 施設、「利用者のニーズ」が 6 施設、「施設運営上の理由」が１施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（39ページ） · 39ページ

（エ）児童精神科の外来 ●児童精神科外来の実施状況児童精神科外来の実施状況について聞いたところ、「実施している」が 35.6％（16 施設）、「実施予定・検討中」が 4.4％（２施設）、「実施の予定なし」が 57.8％（26 施設）であった。図表 54 児童精神科外来の実施状況（N=45） ●児童精神科外来の実施理由児童精神科外来を「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 18 施設に対し、その理由について聞いたところ、「利用者のニーズ」が 16 施設、「施設運営上の理由」が 6 施設、「自治体等からの要請」が 4 施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（40ページ） · 40ページ

（オ）地域からの相談への対応 ●地域からの相談への対応状況地域からの相談への対応状況について聞いたところ、「実施している」が 55.6％（25 施設）、「実施予定・検討中」が 15.6％（7 施設）、「実施の予定なし」が 28.9％（13 施設）であった。図表 57 地域からの相談への対応状況（N=45） ●地域からの相談への対応の実施理由地域からの相談への対応を「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 32 施設に対し、その理由について聞いたところ、「利用者のニーズ」が 24 施設、「自治体等からの要請」が 10 施設、「施設運営上の理由」が７施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（41ページ） · 41ページ

（カ）地域へのアウトリーチ型の支援 ●地域へのアウトリーチ型支援の実施状況地域へのアウトリーチ型支援の実施状況について聞いたところ、「実施している」が 28.9％（13 施設）、「実施予定・検討中」が 17.8％（8 施設）、「実施の予定なし」が 53.3％（24 施設）であった。図表 60 地域へのアウトリーチ型支援の実施状況（N=45） ●地域へのアウトリーチ型支援の実施理由地域へのアウトリーチ型支援を「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 21 施設に対し、その理由について聞いたところ、「利用者のニーズ」が 17 施設、「自治体等からの要請」が９施設、「施設運営上の理由」が６施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（42ページ） · 42ページ

（キ）児童養護施設の職員や専門里親等への研修や実習の受け入れ ●児童養護施設の職員や専門里親等への研修や実習の受け入れの状況児童養護施設の職員や専門里親等への研修や実習の受け入れの状況について聞いたところ、「実施している」が 60.0％（27 施設）、「実施予定・検討中」が 15.6％（7 施設）、「実施の予定なし」が 24.4％（11 施設）であった。図表 63 児童養護施設の職員や専門里親等への研修や実習の受け入れ状況（N=45） ●児童養護施設の職員や専門里親等への研修や実習の受け入れ理由児童童養護施設の職員や専門里親等への研修や実習の受け入れを「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 34 施設に対し、その理由について聞いたところ、「利用者のニーズ」が 23 施設、「自治体等からの要請」が 12 施設、「施設運営上の理由」が 6 施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（43ページ） · 43ページ

（ク）児童福祉に係る専門職の育成・資格取得等に関する研修や実習の受け入れ ●児童福祉に係る専門職の育成・資格取得等に関する研修や実習の受け入れ状況児童福祉に係る専門職の育成・資格取得等に関する研修や実習の受け入れ状況について聞いたところ、「実施している」が 73.3％（33 施設）、「実施予定・検討中」が 13.3％（6 施設）、「実施の予定なし」が 8.9％（4 施設）であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（44ページ） · 44ページ

② 通所機能、短期入所機能、一時保護の受け入れについて（ア）通所、短期入所の対象児童通所、短期入所の対象児童について聞いたところ、次のような回答があった。 ●通所 □対象児童の年齢  中学生まで  高校生まで  原則中学生までだが、場合によっては高校生も可 □対象児童の条件など  退所児童のアフターケアとして利用  児童養護施設や里親への委託児童  不登校児 ●短期入所  退所児童のアフターケアとして利用  不登校児、ゲーム依存症、食行動異常のある児童  生活リズムの立て直しが必要な児童  家庭事情等で一定期間家庭での養育が難しい児童  自治体との契約に基づく、短期入所（イ）通所、短期入所、一時保護の受け入れにあたっての工夫・取り組み通所、短期入所、一時保護の受け入れにあたり、建物・設備、体制などについて行った工夫や取り組みについて聞いたところ、次のよう
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（45ページ） · 45ページ

③ その他の実施・実施予定の事業についてその他、施設で実施または実施予定の事業について聞いたところ、次のような事業があげられた。 <実施または実施予定の機能> ●実施機能  児童家庭支援センター（４施設）  外来相談機能（４施設）－児童心理援助センターを設置し、発達の課題を背景に学校不適応や不登校、引きこもり等で困っているケースについて、家庭と学校と医療をつなぐ相談事業等  家族療法事業（２施設）  里親支援事業（２施設）  県や市からの委託事業（４施設） ●実施予定の機能  児童家庭支援センター（２施設）  里親支援事業（１施設）（９）児童相談所との連携について ① 児童相談所からの児童の措置について受け入れを断ったケース（ア）「空きがない」という理由以外で断ったケースの有無児童相談所からの児童の措置について、「空きがない」という理由以外で受け入れを断った
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（46ページ） · 46ページ

<主な意見> ・本人の同意を前提とした入所措置が必要であり、そのために必要な時間は十分に確保すべきである・児童相談所側のアセスメントが不十分である・子どもから保護者等を引き離す理由としてや、どこにも行く場所がないから、という理由での児童心理治療施設への入所は適切ではない（子どもを中心とした措置であるべき）・状況が悪化した状態や、中学校 2～３年生での相談が多いが、少しでも早期対応し、低年齢から治療ができるよう支援してほしい・通所や一時保護の子どもも施設内の学校教育を利用できるようにするべきである・児童心理治療施設では、施設内の学校教育とあわせた治療を行っているため、中卒児童では治療効果が期待できないことを理解してほしい（施設内で完結することを前提とした高校生用のプログラムがない）（１０）児童心理治療施設のあり方について児童心理治療施設のあり方等について
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（47ページ） · 47ページ

聞いたところ、次のような意見があげられた。 <主な意見> ・できるだけ早いタイミングでの施設入所、短期間での治療による家庭復帰（元の居場所に戻ること）が望ましい・医師、看護師、心理職が手厚く配置された施設のため、専門職が「集中」している状況を活用した予防的な観点での役割を重視するべき（地域分散化は望ましくない、他施設とのすみわけを明確にすべき）・児童養護や里親の下での生活に適応できない子どもなどへの「アセスメント」の機能が求められるようになってくるのではないか・児童養護施設から児童心理治療施設への措置変更ではなく、児童心理治療施設で必要な治療をした後に児童養護施設に移行するのが適切ではないか・入所機能を中心としながらも、通所、里親や施設へのコンサルテーションなど支援の幅を増やしていくことが必要であり、それらの機能の中でうまく入所機能を活用することが求められる・
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（47ページ） · 47ページ

２．ヒアリング調査 2-1 ヒアリング調査の実施概要児童心理治療施設の小規模化・高機能化・多機能化の方向性を検討するにあたり、それぞれについて特徴的な取組を行っている施設に対し、取組内容や工夫されている点、課題に感じられている点等を確認することを目的として、ヒアリング調査を行った。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（48ページ） · 48ページ

2-2 ヒアリング結果（１）社会福祉法人さざなみ学園 ① 入所児童の状況について  滋賀県は児童福祉施設が少なく、児童養護施設 4 施設のうち 1 施設は乳児院併設であり、乳児院の子どもがそのまま児童養護施設に行くため、乳児以外を受け入れているのはほぼ３施設（定員計 100 名程度）である。それらの施設が県の南部に集中しているため、さざなみ学園は児童養護施設的な役割も担い、様々な子どもの受け入れを行っている。  また、高等部のある特別支援学校が併設されていることもあり、「地域の学校に通うことが難しい子ども」を中心に受けている状況で、不登校児童や児童自立支援施設からの措置変更を含めて高校生が多い。  その点で、児童養護施設との線引きは、「一般校に通えるかどうか」「少人数で見ていく方が良いか」の 2 点という認識である。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（49ページ） · 49ページ

（２）社会福祉法人桜友会桜学館 ① 入所児童の状況について（ア）入所児童の状況について  桜学館の子どもたちは、不登校が 4 割、虐待が 5 割強となっている。ただ、不登校の理由として「不適切な養育」がベースにあることもあり、2 つを同時に抱えている子どもも多い。  ここ近年、小学校低学年の子どもの入所が増えている。親との関わりが少ないがゆえに、愛着の形成が十分でない子どもが多い。  発達障害を抱えている子どもも増えてきている。また、親自身が発達障害に近い傾向のあるケースも増えており、愛着形成が十分でないことの 1 つの要因となっていると思う。  人との関わりを求めてはいるが、打たれ弱い子どもも多い。発達障害のように見えても、実はそうではなくて、経験不足なだけという子どももいる。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（52ページ） · 52ページ

そのため、児童相談所は丁寧にアセスメントを行っており、親の状況や家庭環境などについて詳細に確認されている。  なお、事前協議会は、施設開所時から行っている桜学館独自の取組である。 ② 小規模化・地域分散化について（ア）施設内でのユニットケアについて  開所時からユニットケアを実施しているが、人間関係をつくるのが苦手な子どもが増えたため、現在は全室個室として使用しており、１ユニット 8 人程度の生活が可能となっている。（開所時は１ユニット 12 人）  以前は、共同生活を送ることができる子どもも一定数いたが、７～８年ほど前から集団でのグループワークも難しくなってきた。発達障害の子どもや親との関係性があまりよくない子どもが増え、親和性の構築が難しくなってきていることがその要因として考えられる。まずは個々人との関係を構築し、それをどう集団にしていくか、という状況である。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（52ページ） · 52ページ

（イ）施設敷地内外の小規模グループケアについて  構想段階ではあるが、小規模グループケアの設置を検討している。その理由は、受け入れられる子どもの数を増やしたいが現施設では居室が足りないため別棟での整備が必要であること、高校生については社会ともう少しつながった環境で生活できる場所があるとよいと思うこと、そして施設を退所した子どもたちが継続して心理治療を受けられる場所をつくりたい、ということである。  施設を退所すると、心理治療も受けられなくなってしまうことに課題を感じている。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（52ページ） · 52ページ

 高校を中退してしまう子どもも多いが、そうならないようにするためには中学校を卒業するまでに地域へどれだけ定着できているかが重要であると思う。地域にどれだけ定着するかとは、地域（地元）に友達ができるかどうかである。年齢が上がるほど友達をつくることが難しくなってくる。そのため、中学生の頃から少しでも地域の学校に通い、一人でも友達がつくれればよいと思うが、そのような取り組みはまだできていない。  実際、小学生のうちに入所、退所して地域の学校に戻った子どもはその後うまくいっているケースが多い。（イ）アフターケア  退所後１年は施設で実施し、以降は子どもの状況に応じ施設で継続するか、併設の子ども家庭支援センターに委託し、定期的な面談などを行っている。
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（３）社会福祉法人岩手愛児会ことりさわ学園 ① 入所児童の状況について（ア）入所児童の状況について  小学生より中学生、最近は中学生より高校生と、年々年齢が上がってきている。  高校生の入所が増えている理由として、隣接の特別支援学校に高等部ができたことが挙げられる。精神疾患をもつ中卒児を受けてくれる普通高校がないため、自宅から通学することが難しく、かつ特別支援学校での寮生活は難しい子どもが、当学園で治療的ケアを受けながら支援学校の高等部に通うというケースが増えている。  そのため、統合失調症と診断された子どもや重度の解離性障害のある子どもなどのケアニーズの高い子どもが最近増えている。  病院以外からの入所する子どもは、虐待が多い（7 割強）。重複する形で発達に課題のある子ども（自閉スペクトラム症、ADHD）が多い。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（56ページ） · 56ページ

④ 学校教育について（ア）入所児童の学校教育  以前は施設内の分教室であったが、隣接の特別支援学校が定員枠を拡大し、施設の子どもも入所できるようになった。（地域からの通学も可）  もともと病弱養護であり普通級があるため、特別支援を必要としない子どもを含め、小中学生は全員特別支援学校に転学している。（ただし、普通級に通う子どもはそれほど多くはない。）  高校生は、以前は地域の高校に通う子どももいたが、現在は全員と特別支援学校に通学している。  なお、家庭復帰をする子どもは、退所前に地元の学校に交流学習という形で通学し、適応状況を確認するようにしている。  支援学校が隣接しているので、学校と様々な会をもっている（年度初めに入所している子どもの病状説明を学校の先生全員にレクチャーする会、月１回の学校指導連絡会、学校とのケース会議、進路指導連絡会など）。
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４．児童心理治療施設の在り方について（１）検討の前提  児童心理治療施設は環境上の理由により社会生活への適応が困難になった児童を短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。過去、小学生の軽度非行児、不登校、家庭内暴力と、社会で新たに注目される問題を抱える子どもの治療、支援を行ってきた。現在は虐待を受けた子どもや発達障害を抱える子どもが多く入所しているが、今後も新たに注目される心の問題を抱える子どもの治療を行うことになる。新たな問題に対応できるように多様な治療、支援が行えるような在り方を考える必要がある。
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 そのような状況を踏まえ、児童心理治療施設として新たに持つべき役割や、より専門性の高い支援が求められる機能は何か、また社会的養護全体の課題としてどのように取り組むべきかの検討が必要となっている。  また、他の児童福祉施設や学校、医療機関などの地域の資源の違いにより、児童心理治療施設に入所してくる子どもの特徴が異なる。  「児童心理治療施設」としての在り方においては、「地域のニーズ・状況に応じた在り方」を含めた検討が必要である。（２）高機能化 ① ケアニーズの高い子どもに対応できる体制及び専門性の確保  近年、「不適切な養育や虐待によるトラウマのため愛着形成が難しい」「集団適応が難しい」「他の子どもに危害を及ぼす可能性がある」などの、子ども毎に個別の対応が求められる子どもが増加している。
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② 中卒児童への支援のあり方について児童養護施設との役割分担を含めた検討が必要  家庭復帰の難しい中卒児童について、長期的なケアを必要としている児童も多いことや中学生の入所も多いことから、継続して施設で生活できる治療的環境を確保することが望ましいと考えている施設も多く、実際に中卒児童を継続して受け入れている施設も多い。  しかし、高齢児への心理的支援の内容・技術面での充実とともに、生活環境として中学生までの子どもとは別の生活空間を確保する必要があるといった施設設備面や、幅広い進学先の確保とともに地域の高校までの通学をどうするか、また、18 歳以降の自立や生活に向けたリービングケアをどのように行うかなど、実現に向けた課題も多いのが現状である。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（77ページ） · 77ページ

（３）小規模化及び地域分散化 ① 「子ども同士の関わりの中で学ぶ治療的ケア」を前提とした生活単位の確保  児童心理治療施設は、「治療」を目的とした施設であり、子ども同士の関わりの中で、人との関わり方や社会性を学ぶという「治療的ケア」の観点から、児童心理治療施設においてはある程度の集団での生活環境が必要である。また、子ども同士の関係がうまくいかないと少人数での生活がかえって子どもの孤立につながったりする可能性もある。  一方で、被虐待経験を有する子どもをはじめ、不適切な養育環境で育った子どもが増加し、愛着障害などが要因で集団での生活や活動が難しい子どもも多くなっている。そのため、子ども同士の「集団に入れるようにする」「集団をつくっていく」までに個別的な対応が必要となることから、現状よりは小さな単位でのケアが望ましいと考えている施設は多い。
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③ 小規模化・地域で行う小規模グループケアに応じた職員体制の確保  小規模化や地域で行う小規模グループケアにあたっては、現状の職員数では難しく、職員の配置基準の見直しが必要である。  また、小規模化や地域で行う小規模グループケアは、職員とっては閉鎖的な環境になりやすい。孤立化しないよう勤務体制などのソフト面、ユニット間の連携がしやすいハード面の両方で、重層的な構造を確保することが重要である。（４）多機能化－児童心理治療施設の専門性を活用した「多機能化」の推進と、財源の確保  児童心理治療施設では、地域の課題やニーズを踏まえ、各施設において様々な多機能化の取り組みが実施・検討されている。しかし、それらの取り組みの財源は乏しく、施設の負担が大きいのが現状である。
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 児童心理治療施設の専門性を活かした取り組みを推進していくためには、児童家庭支援センター事業の活用をはじめ、その機能や効果に対して財政措置が図られる事業・仕組みの活用や構築が必要である。  また、全国児童心理治療施設協議会などにおいて、各施設で行われている多機能化の取り組みに関する情報が共有され、多くの施設において地域の課題を踏まえた新たな取り組みが実施されていくことが期待される。－通所機能  通所機能を実施している施設が約６割となっており、退所児童のアフターケアの他、不登校児、児童養護施設や里親家庭で生活している子どもなど、地域で生活しながら心理治療を必要とする子どもへの支援機能としてのニーズが高いと考えられ、多くの施設で実施されることが望ましい。
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 しかし、実施にあたり通所用の諸室の増設、別棟の整備を行っている施設が多く、また、専用諸室がない施設では「苦労している」との意見もあるなど、通所機能の実施には専用諸室の確保が必要であり、施設側には費用面での負担が大きいのが現状である。  また、保護者の負担金については、入所機能と同様の基準が適応されていることから、負担額が大きいために継続した通所が困難となるケースが多くみられ、幅広い層のニーズに応えるためには、保護者負担の見直しが必要である。  今後増大していくであろう地域のニーズに対応するためには、通所機能に相談機能、専門性を生かした地域機関への支援機能を付加した機能強化が必要である。また、ほとんどの施設が市街地域から離れたところに位置することから、交通の便がよい市街地でのサテライトの整備など来所しやすい環境整備と専門職の人員体制の整備が望まれる。
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期入所機能の検討が期待される。－一時保護の受け入れ  一時保護所の定員超過が課題となっている自治体においては、社会的養護施設における一時保護委託のニーズは高い。  しかし、児童心理治療施設では、約６割が「実施の予定なし」であり、その理由として施設設備面や人員体制面をあげ、入所児童とは異なる独立したユニットでの受け入れが必要であると考えている。  一方、一時保護の受け入れを行っている施設においては、個室対応の必要性はあげているものの、ほとんどの施設が入所児童と同じスペースで受け入れており、入所率や個室の有無などはあるものの、実態としては現施設・体制での受け入れも可能であると考えられる。
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 常勤医師の確保を目指すとともに、施設として外来機能は持たずとも、外部の児童精神科の医療機関と連携し、心理治療を必要とする子どもや親への支援体制の構築に取り組んでいる施設もあり、このような取り組みが全国的に進められていくことが望ましい。－地域からの相談対応、アウトリーチ型の支援  児童心理治療施設の専門性を活かした地域支援の必要性は全施設が感じているものの、人員体制の確保も共通の課題としてあげられている。  実際の取り組みは、専用の窓口を設置し積極的に相談を受け付けている施設や、専門の部門をつくり専任の職員を配置している施設、児童家庭支援センターを設置している施設など様々であるが、いずれの施設でも相談件数が増加し続けており、ニーズは高い。  児童心理治療施設としては実施していくべき機能であり、人員体制に関する支援が求められる。
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第IV章児童自立支援施設１．アンケート調査 1-1 アンケート調査の実施概要児童自立支援施設における養育単位や職員配置等のケアの体制、ケアニーズの高い子どもの状況や対応等について、現状や課題を把握するとともに、施設の在り方についての各施設の意向等を把握することを目的として、全施設を対象としてアンケート調査を実施した。 ◆調査期間児童自立支援施設：令和２年 1 月９日～ 2 月 28 日 ◆調査方法施設協議会事務局よりメール配布、調査事務局にてメール回収 ◆回収状況 1-2 児童自立支援施設へのアンケート調査結果（１）定員数と暫定定員について定員数と暫定定員について聞いたところ、回答のあった 50 施設の定員数の合計は 3,160 人、暫定定員は 1,422 人であり、平均すると定員は 63.2 人、暫定定員は 28.4 人であった。
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（２）子どもの状況について ① 令和２年１月 1 日時点の入所児童（ア）学年別、性別の入所児童数入所児童の学年別、性別の人数について聞いたところ、計 1,314 人のうち、男児が 73.9％、女児が 26.1％であった。学年別でみると、男児と女児ともには中学校２年生（男児が 31.2％、女児が 32.1％）が最も多く、次いで中学校１年生（男児が 23.9％、女児が 21.6％）であった。男児と女児で比較すると、男児は小学校４～６年生が占める割合が 29.6％と女児の 17.5％に対して高い。一方、女児は中学３年生が占める割合が 19.5％と男児の 11.8％に対して高い。なお、未就学児、小学校１年生は男女ともいなかった。
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（４）職員体制について ① 2020 年１月 1 日時点の職員体制について（ア）職種別・雇用形態別の職員数常勤・非常勤別の職員数について聞いたところ、全職員のうち「常勤」が 72.6％、「非常勤」が 27.4％であった。職種別でみると、直接処遇職員は大半が常勤であるのに対し、栄養士、心理療法担当職員、看護師は 56.3～65.9％が常勤となっている。その他、「医師・嘱託医」は常勤が 0.8％にとどまっており、常勤医師のいる施設は、56 施設中「1 施設」となっている。図表 93 職種別・雇用形態別の職員数（イ）非常勤の医師の来所日数非常勤の医師がいる 47 施設に対し、非常勤医師の 1 か月あたりの来所日数を聞いたところ、「２日」が最も多く 13 施設であり、平均の来所日数は 2.8 日／月であった。
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（５）学校教育について ① 施設内における学校教育の設置状況（ア）学校教育の種別施設内における学校教育の種別について聞いたところ、小学校は「分教室」が最も多く 41.1％であるのに対し、中学校は「分校」が最も多く 66.1％であった。図表 98 施設内の学校教育の種別－小学校－（N=56）図表 99 施設内の学校教育の種別－中学校－（N=56）（イ）学校教育の形態施設内における学校教育の形態について聞いたところ、小学校、中学校ともに「普通級」が最も多く、それぞれ 45 施設、49 施設であった。
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③ 施設内における望ましい学校教育のあり方や課題施設内における望ましい学校教育のあり方や課題について聞いたところ、次のような意見があげられた。 <主な意見>  子どもの学力・能力に合わせるための少人数のクラス  発達障害や性加害・被害などに対する専門性の高い教員  子どもの実態に応じた配置  特別支援学級の設置、特別支援教育免許を所持する教員の増加  習熟度学習の実践  「福祉」と「教育」の壁をなくす取り組み（学校教職員に対する研修実施、職員室の集約、合同での会議や研修の開催）（６）子どもや家族に対する支援について ① ケアニーズの高い子どもに対する支援（ア）「ケアニーズの高い子ども」と思われる子どもの特徴「ケアニーズの高い子ども」と思われる子どもの特徴について聞いたところ、次のような意見があげられた。
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（エ） 18 歳未満の中卒児童へのアフターケアにおける児童相談所の役割 18 歳未満の中卒児童へのアフターケアにおける児童相談所の役割や子どもへのかかわり等についての施設の考えを聞いたところ、次のような意見があげられた。 <主な意見>  児童相談所しかできないこともあるため（施設の利用手続き、措置等）、児童相談所が関係機関の中心となり支援体制を整えるべき  児童相談所と施設の役割分担による、協働の支援が必要である。  児童相談所は児童虐待対応等の急務で支援が難しく、人事異動による支援の継続性の課題もある  役割分担にとらわれず、関係性が取れている機関を中心に支援を展開するのがよい ④ 家族に対する支援のあり方（ア）入所児童の家族に対し施設側が主体的に行っている支援の内容入所児童の家族に対し施設側で主体的に行っている支援について聞いたところ、次のような意見があげられた。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（103ページ） · 103ページ

（エ）入所児童の家族への支援における課題や必要な施策入所児童の家族への支援における課題や必要だと思われる施策について聞いたところ、次のような意見があげられた。 <主な意見>  非協力的な保護者への対応  家族再統合支援の体制や専門スタッフの確保と、アセスメント力、家族の力動関係を踏まえた面接スキル等の専門性  児童相談所でもない施設でもない、第三者的な相談機関の充実  児童虐待等の家庭が抱える問題に対する行政的な施策や法の改正等 ⑤ 子どもの同意子ども自身が納得して施設で生活できるようにするために行っている工夫について聞いたところ、次のような意見があげられた。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（104ページ） · 104ページ

平成 28 年に改正された児童福祉法において、子どもの家庭養育優先原則が明記されたこと等を受け、既存の都道府県推進計閣を全面的に見直し、平成 30 年 7 月に「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」が作成され、この中で、都道府県等においては施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組を進めることとされました。児童心理治療施設・児童自立支援施設については、策定要領において、「ケアニーズの非常に高い子どもへの対応など、その性質や実態等に鑑み、国において、小規模化・多機能化を含めたその在り方について、当事者やその代弁者、有識者、施設関係者と意見交換を十分に重ね、その結果を踏まえ、施設の運営や新たな設置(改築)についての方向性を示す。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（149ページ） · 149ページ

４．これからの児童自立支援施設のあり方について～ケアニーズの高い児童への対応のために～（１）児童自立支援施設がおかれている現状  児童自立支援施設の入所児童は、児童福祉法第 44 条の「不良行為をなし、又はなすおそれのある児童」より、後段の「環境上の理由で生活指導を要する児童」が多く、発達障害を持つ児童が約 55％、被虐待児童が約 70％という状況である。また児童養護施設や里親を不適応になった児童も増加している。  最近の入所児童は、発達障害や被虐待の特性を有する児童の増加に伴い、注意力に欠ける、落ち着かない、衝動性が高い、言葉で自分の気持ちを表現したり、適切に人との関係を持つことが困難であるなどの特徴を持っている。児童精神科医の診察を必要とする児童、服薬している児童が約 50％であり、ケアニーズが高い児童の増加が顕著である。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（142ページ） · 142ページ

（２）高機能化 ① 医療との連携の強化  児童精神科医との連携の強化、具体的には、嘱託医としての児童精神科医の確保、児童が通院する医院・病院の医師との連携を強化し、医療を必要とする児童を適切にサポートするとともに、服薬による児童の変化を観察し、適切に伝えることができる体制が必要である。  また、通院する児童の増加に伴い、服薬管理等のため、保健看護職の適切な配置が望まれる。 ② 心理療法担当職員の配置強化  ケアニーズの高い児童の増加にともない、児童の抱える問題が複雑化しているため、心理療法担当職員を適切に配置し児童のアセスメントや心理的ケアを充分に行う必要がある。  また、被虐待児童等の増加に伴い、トラウマインフォードケアの視点を施設全体で共有していくことが急務であり、生活支援のあらゆる場面において、児童のトラウマを考慮した対応を行う必要がある。
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⑥ 施設におけるアフターケア体制の充実と、地域資源と連携を行った重層的なアフターケア体制づくりの検討  ケアニーズが高い児童が多いにもかかわらず中卒後の継続入所が難しい中、多くの施設がアフターケアの必要性を認識しているが、いずれも専任職員を設けることができないため、寮担当職員等が、入所児童へのケアの合間に行っており、施設や職員によるアフターケアの状況にかなりのばらつきがみられる現状がある。  児童自立支援施設において、組織としてアフターケアに対応できるよう、専任職員を配置することが必要である。あわせて、児童相談所での支援体制の強化やアフターケアを専門に行う機関の整備など、児童ごとに重層的な支援体制を構築していくことが期待される。
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（４）多機能化 ■児童自立支援施設の専門性を活用した「多機能化」の推進と、財源の確保  児童自立支援施設では、地域の課題やニーズを踏まえ、各施設において様々な多機能化の取り組みが実施・検討されている。しかし、それらの取り組みに対する人員配置が難しかったり、施設設備面での制約があるところが多い。  児童自立支援施設の専門性を活かし、関係機関や地域に向けた取り組みを推進していくためには、その機能や効果に対して財政措置が図られる制度・仕組みの構築が必要である。  また、各施設で実施している多機能化の取り組みに関する情報が共有され、多くの施設において地域の課題を踏まえた新たな取り組みが実施されていくことが期待される。 ① 通所機能、短期入所機能  児童自立支援施設の特性を考えると、地域の児童が通所や短期間の宿泊でケアを行うことは難しい。
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一方、退所後のアフターケアの一環として対応している施設もあり、今後検討したいと考えている施設も多い。  児童相談所からの期待も大きく、今後増大していくであろう地域のニーズに対応するためには、専門性を生かして「通所機能・短期入所機能」の在り方について検討することが望まれる。あわせて、専属で対応できる人員や施設設備を含めて整備していく必要がある。 ② 一時保護児童の受け入れ  一時保護所の定員超過が課題となっている自治体においては、社会的養護施設における一時保護委託のニーズは高いと考えられる。  しかし、児童自立支援施設では、約半数が「実施の予定なし」であり、その理由として施設設備面や人員体制面をあげている。  一方、一時保護児童の受け入れを行っている施設においては、既存の空いている施設等を活用している。
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一時保護される児童がより適切な環境で生活できるよう、また入所している児童に影響のない形で一時保護の受け入れが実施できるような体制の在り方について検討が必要である。 ③ 専門職の育成・資格取得や、専門里親等への研修及び実習の受け入れ  児童自立支援施設の専門性を活かした地域支援の必要性は全施設が感じており、自施設の研修を地域の関係機関に開放したり、学校教諭の研修の場として提供したり、地域の民生委員や里親等へ
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の研修を行っている施設もある。  今後、地域に児童自立支援施設に対する理解を深め、活用してもらえるよう、資格取得のための実習受け入れや、里親や社会的養護施設職員・学校教諭に対する、専門性を生かした研修の実施など、地域の専門機関としての役割が期待される。
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18－3 貴施設における学校教育の対象者について教えてください。（あてはまる対象者すべて） ☐ 1. 入所児童のみ ☐ 2. 入所児童以外も利用可能 → 対象者 ☐ 1. 通所児童 ☐ 3. 一時保護児童 ☐ 2. 短期入所児童 ☐ 4. その他問19 貴施設内における学校教育の教職員体制について教えてください。 19－1 職種別・雇用形態別の職員数常勤非常勤うち特別支援学校教諭免許保有者 ① 小学校職員人人人 ② 中学校職員人人人 19－2 勤続年数別の職員数（非常勤職員含む） 1 年未満 1～3 年未満 3～5 年未満 5 年以上 ① 小学校職員人人人人 ② 中学校職員人人人人問20 児童心理治療施設内における望ましい学校教育のあり方や課題について自由な意見をお聞かせください。 Ⅴ．子どもや家族に対する支援についてお伺いします。
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Ⅵ．児童心理治療施設の「多機能化」についてお伺いします。 ※「多機能化」とは、自施設の入所児童、退所児童及びその家族以外への支援等に関する機能を行うことをいいます。問33 児童心理治療施設における「多機能化」で想定される機能について、貴施設での実施状況とお考えをお伺いします。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（161ページ） · 161ページ

資料－16 児童自立支援施設、児童心理治療施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究「児童自立支援施設の在り方」に関するアンケート調査ご協力のお願い拝啓益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。本アンケート調査は、弊社（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）が、厚生労働省の委託を受け、「児童自立支援施設、児童心理治療施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究」の一環として実施するものです。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（164ページ） · 164ページ

資料－32 厚生労働省委託調査児童相談所から児童自立支援施設・児童心理治療施設に措置されている子ども等に関する調査ご協力のお願い拝啓益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。本アンケート調査は、弊社（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）が、厚生労働省の委託を受け、令和元年度先駆的ケア策定・検証調査事業「児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究」の一環として実施するものです。児童心理治療施設・児童自立支援施設については、「ケアニーズの非常に高い子どもへの対応など、その性質や実態等に鑑み、国において、小規模化・多機能化を含めたその在り方について、当事者やその代弁者、有識者、施設関係者と意見交換を十分に重ね、その結果を踏まえ、施設の運営や新たな設置（改築）についての方向性を示す。」とされています。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（180ページ） · 180ページ

本調査は、児童自立支援施設や児童心理治療施設の在り方等を検討するにあたり、児童相談所とこれら施設との関わりの状況や課題、児童相談所が必要だと考えるこれらの施設の機能等についてお伺いするものです。皆様方のご回答の一つ一つが極めて有用なものとなります。ご多用中誠に恐縮ではございますが、本調査研究事業の趣旨をご理解いただき、ご協力を頂けますよう何卒よろしくお願い申し上げます。 ◆◇ご回答にあたってのお願い◇◆ ⚫ ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記入いただく場合があります。設問文の注意書きに従ってご回答ください。 ⚫ 特段の断りがない限り、令和元年 12 月 1 日現在の状況についてお答えください。難しい場合は、把握している直近の状況でお答えください。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（180ページ） · 180ページ

資料－29 Ⅵ．児童自立支援施設の「多機能化」についてお伺いします。 ※「多機能化」とは、自施設の入所児童、退所児童及びその家族以外への支援等に関する機能を行うことをいいます。問36 児童自立支援施設における「多機能化」で想定される機能について、貴施設での実施状況とお考えをお伺いします。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（177ページ） · 177ページ

（実施理由・経緯、実施していない理由はそれぞれあてはまるものすべて）機能実施理由・経緯や実施していない理由 ① 通所機能 ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（） ② 短期入所機能（レスパイトケアなど） ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（） ③ 一時保護の受入れ ※入所が前提の一
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時保護は除く ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（） ④ 他機関や里親等の研修や実習の受入れ ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（） ⑤ 他機関との人材交流 ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等か
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らの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（） ⑥ 地域からの相談対応（児童養護施設、里親等を含む） ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（）
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（177ページ） · 177ページ

資料－30 機能実施理由・経緯や実施していない理由 ⑦ 地域へのアウトリーチ型支援（児童養護施設、里親等を含む） ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（） ⑧ 資格取得のための研修の受入れ（社会福祉士、公認心理士等） ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（）問37 問 36 で、「①
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通所機能」「②短期入所機能」「③一時保護の受入れ」について、「１．実施している」または「2．実施予定／検討中」と回答された施設の方にお伺いします。 37－1 通所、短期入所の対象児童を教えてください。機能利用対象児童 ① 通所機能 ② 短期入所機能 37－2 通所、短期入所、一時保護の受入れを行うにあたり、建物・設備や体制などについて行った工夫・取組みがあれば教えてください。機能建物・設備、体制に関する工夫等 ① 通所機能 ② 短期入所機能 ③ 一時保護の受入れ問38 問 36 に記載した機能以外で、実施されている、または実施予定の事業があれば教えてください。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（178ページ） · 178ページ

例）児童家庭支援センター/里親のフォスタリング機関/市町村の子育て支援事業（一時預かり、地域子育て支援拠点）機能事業の内容 ① 実施されている事業 ② 実施予定の事業
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（178ページ） · 178ページ

資料－31 Ⅶ．児童相談所の連携についてお伺いします。問39 児童相談所からの児童の措置について、「空きがない」という理由以外で受入れを断ったケースがありますか。（あてはまるもの１つ） ☐ 1. 断ったケースがある ☐ 2. 断ったケースはない問40 問 39 で「1. 断ったケースがある」と回答された施設の方にお伺いします。断ったケースについて具体的な子どもの状況を教えてください。問41 児童自立支援施設への児童の措置等に関し、要望や意見があれば、お聞かせください。 Ⅷ．その他問42 児童自立支援施設のあり方等全体について、ご意見等がございましたら自由にご記入ください。アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。 ※ご記入いただきましたアンケートは、令和２年１月 24 日（金）までに、本調査事務局（r.yagi ＠murc.jp）宛にご提出ください。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（179ページ） · 179ページ

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課委託事業児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書令和２年 3 月三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社政策研究事業本部住所：大阪市北区梅田 2-5-25 電話：06-7637-1460
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（188ページ） · 188ページ

資料と取得情報

公式文書名: 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）
発出機関: 未確認
掲載・提供元: こども家庭庁
公布・発出日: 未確認
取得日時: 2026-09-08T06:21:35.412Z
文書バージョン: 第1版
取得原本: 保存した原本を開く ↗
解析について: AIによる要約を管理者が確認して掲載しています。

この文書の版・掲載場所の履歴を見る →

重要

公表資料の確認：児童心理治療施設・児童自立支援施設の在り方に関する調査研究報告書

掲載 2026/09/08　更新 2026/09/08

社会的養護こども政策障害児支援

これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。

AI要約

資料の取得種別：初回取得

対象となる施設・事業

児童養護施設
児童相談所
学校
里親
ファミリーホーム
自治体
その他

公式資料で確認すること

児童心理治療施設と児童自立支援施設の在り方に関する記載を原文全体で確認する。
通所、短期入所、一時保護、児童精神科外来、地域相談などの実施状況と自施設の対応可能範囲を照合する。
学校教育との連携、退所後のアフターケア、家族支援、児童相談所との役割分担を整理する。
中卒児童、就学前児童、高校生などの受入に関する記述がある場合は、施設の運用と整合しているか確認する。
児童心理治療施設と児童自立支援施設の機能拡充の論点を確認する
通所機能、一時保護受け入れ、短期入所、地域相談対応の実施可否を点検する
中卒児童への継続支援や退所後のアフターケア体制を確認する
学校教育、医療、児童相談所、家族支援との役割分担を見直す
職員体制、専門職配置、研修受け入れの状況を確認する
原文全体を確認し、自施設に関係する機能と対象児童を把握する
通所、短期入所、一時保護、アフターケア、家族支援の対応可否を確認する
学校教育や職員配置に関する記述を確認する
他施設・児童相談所・里親等との連携や研修受入れの有無を確認する
この資料が調査研究報告書であることを確認する。
児童自立支援施設と児童心理治療施設に関する記述を、制度変更ではなく調査票・検討資料として扱う。
自施設への影響を判断する場合は、原文全体と別途の制度文書を確認する。

取得時の差分を見る →公式資料を見る ↗

要約の根拠

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課委託事業児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書令和２年３月
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（1ページ） · 1ページ

第I章調査研究の実施概要１．調査研究の目的平成28年に改正された児童童福祉法において、子どもの家庭養育優先原則が明記されたこと等を受け、既存の都道府県推進計画を全面的に見直し、平成30年7月に「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」が作成された。この中で、都道府県等においては施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組を進めることとしており、乳児院・児童養護施設においてはその取組を円滑に進められるよう、あわせて「乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方」が取りまとめられた。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（7ページ） · 7ページ

児童心理治療施設・児童自立支援施設については、策定要領において、「ケアニーズの非常に高い子どもへの対応など、その性質や実態等に鑑み、国において、小規模化・多機能化を含めたその在り方について、当事者やその代弁者、有識者、施設関係者と意見交換を十分に重ね、その結果を踏まえ、施設の運営や新たな設置（改築）についての方向性を示す。」とされている。これらを踏まえ、本調査研究においては、児童心理治療施設・児童自立支援施設の運営状況や入所児童の実態を把握し、児童心理治療施設・児童自立支援施設における高機能化及び小規模化・多機能化を含めたその在り方について検討の上、それぞれの方向性を取りまとめることにより、両施設の今後の取り組みの向上に寄与することを目的とする。２．実施期間令和元年10月16日から、令和２年３月31日まで３．調査研究の実施方法本調査研究は、以下の方法で実施した。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（7ページ） · 7ページ

（３）児童相談所へのアンケート調査児童心理治療施設および児童自立支援施設にどのような機能を求めるかについて、施設への入所措置を行う全国の児童相談所を対象とし、アンケート調査を実施した。（４）報告書の作成調査研究の検討結果について、報告書としてとりまとめを行った。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（8ページ） · 8ページ

第III章児童心理治療施設１．アンケート調査 1-1 アンケート調査の実施概要児童心理治療施設における養育単位や職員配置等のケアの体制、ケアニーズの高い子どもの状況や対応等について、現状や課題を把握するとともに、施設の在り方についての各施設の意向等を把握することを目的として、全施設を対象としてアンケート調査を実施した。 ◆調査期間令和元年 12 月 13 日～令和 2 年２月 14 日 ◆調査方法施設協議会事務局よりメール配布、調査事務局にてメール回収 ◆回収状況 1-2 児童心理治療施設へのアンケート調査結果（１）定員数と暫定定員について定員数と暫定定員について聞いたところ、回答のあった 45 施設の定員数の合計は 1,677 人、１施設あたりの定員の平均は 37.2 人であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（11ページ） · 11ページ

（３）施設設備の状況について ① ユニット化の実施状況（ア）ユニット化の実施状況施設内でのユニット化を実施しているかについて聞いたところ、「実施している」と「実施する予定がない」が各々48.9％（22 施設）であった。また、「実施予定」と回答した施設が１施設であった。図表 18 ユニット化の実施状況（N=45）（イ）１ユニットあたりの定員数「ユニット化を実施している」ならびに「ユニット化を実施予定である」と回答した 23 施設に対し、１ユニットあたりの定員数について聞いたところ、回答のあった 18 施設のうち、最大ユニットでは「7 名」が最も多く７施設であり、最も小さい規模の施設が「５名」で３施設、最も大きな規模の施設が「15 名」であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（19ページ） · 19ページ

③ 施設内外の小規模グループケアの実施状況（ア）敷地内の小規模グループケア ●敷地内小規模グループケアの実施状況敷地内での小規模グループケアの実施状況について聞いたところ、「実施している」が 22.2％（10 施設）、「実施予定である」が 8.9％（4 施設）、「実施する予定はない」が 66.7％（30 施設）であった。図表 21 敷地内での小規模グループケアの実施状況（N=45） ●敷地内小規模グループケアの規模敷地内での小規模グループケアの規模について聞いたところ、回答のあった 12 施設のうち「５～７名」と回答した施設が 8 施設であった。その他は、「4 名」「10～14 名」との回答であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（21ページ） · 21ページ

（５）職員体制について ① 2019 年 10 月 1 日時点の職員体制について（ア）職種別・雇用形態別の職員数常勤・非常勤別の職員数について聞いたところ、全職員のうち「常勤」が 81.2％、「非常勤」が 18.8％であった。職種別でみると、「医師」の常勤が少なく、「常勤」が 14.6％、「非常勤」が 85.4％となっており、常勤医師のいる施設は、45 施設中「12 施設」となっている。図表 25 職種別・雇用形態別の職員数（イ）非常勤の医師の来所日数非常勤の医師がいる 31 施設に対し、非常勤医師の 1 週間あたりの来所日数を聞いたところ、「1 日」が最も多く 6 施設であり、平均の来所日数は 2.03 日／週であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（23ページ） · 23ページ

（６）学校教育について ① 施設内における学校教育の設置状況（ア）学校教育の種別施設内における学校教育の種別について聞いたところ、小学校、中学校ともに「分教室」が最も多く、ともに 44.4％（20 施設）であった。図表 30 施設内の学校教育の種別－小学校－（N=45）図表 31 施設内の学校教育の種別－中学校－（N=45）（イ）学校教育の形態施設内における学校教育の形態について聞いたところ、小学校、中学校ともに「自閉症・情緒障害」が最も多く、それぞれ 33 施設、32 施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（27ページ） · 27ページ

③ 施設内における望ましい学校教育のあり方や課題施設内における望ましい学校教育のあり方や課題について聞いたところ、次のような意見があげられた。 <主な意見>  施設外の学校教育を含めた選択肢の確保（本校の普通級、地域校の特別支援学級、地域の特別支援学校などでの受け入れ）  授業数に関する柔軟運用  教職員の増員配置（実態に合わない年度初めを基準とした配置、分級体制での限界）  施設内学校教育の環境整備に関する補助の充実  「福祉」と「教育」の壁をなくす取り組み（学校教職員に対する研修実施、職員室の集約、合同での会議や研修の開催）  特別支援教育免許を所持する教員の増加、複数年での継続配置（７）子どもや家族に対する支援について ① ケアニーズの高い子どもに対する支援（ア）「ケアニーズの高い子ども」と思われる子どもの特徴「ケアニーズの高い子ども」と思われる子どもの特
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（30ページ） · 30ページ

<主な意見>  職員体制の確保、保育士などの専門職の充実、就学前児童へのケアに関する専門性向上  就学前児童にあった生活環境の確保  同じ場所での生活を保障するための二重措置等の対応（児童養護施設と児童心理治療施設など） ④ 退所児童へのアフターケア（ア）退所児童に対し施設が主体的に行っているアフターケアの内容退所児童（他施設や里親への措置変更となった子どもを除く）に対し、施設側で主体的に行っているアフターケアについて聞いたところ、次のような意見があげられた。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（34ページ） · 34ページ

（８）児童心理治療施設の多機能化について ① 多機能化として想定される機能の実施状況（ア）通所機能 ●通所機能の実施状況通所機能の実施状況について聞いたところ、「実施している」が 62.2％（28 施設）、「実施予定・検討中」が 4.4％（２施設）、「実施の予定なし」が 33.3％（15 施設）であった。図表 45 通所機能の状況（N=45） ●通所機能の実施理由通所機能を「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 30 施設に対し、その理由について聞いたところ、「利用者のニーズ」が 22 施設、「自治体等からの要請」が 14 施設、「施設運営上の理由」が 12 施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（37ページ） · 37ページ

（イ）短期入所機能 ●短期入所機能の実施状況短期入所機能の実施状況について聞いたところ、「実施している」が 8.9％（４施設）、「実施予定・検討中」が 11.1％（５施設）、「実施の予定なし」が 80.0％（36 施設）であった。図表 48 短期入所機能の実施状況（N=45） ●短期入所機能の実施理由短期入所機能を「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 9 施設に対し、その理由について聞いたところ、「利用者のニーズ」「自治体等からの要請」がともに 44.4％（4 施設）であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（38ページ） · 38ページ

（ウ）一時保護の受け入れ ※入所が前提の一時保護を除く ●一時保護の受け入れ状況一時保護の受け入れ状況について聞いたところ、「実施している」が 33.3％（15 施設）、「実施予定・検討中」が 6.7％（3 施設）、「実施の予定なし」が 60.0％（27 施設）であった。図表 51 一時保護の受け入れ状況（N=45） ●一時保護の受け入れの実施理由一時保護の受け入れを「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 18 施設に対し、その理由について聞いたところ、「自治体等からの要請」が 15 施設、「利用者のニーズ」が 6 施設、「施設運営上の理由」が１施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（39ページ） · 39ページ

（エ）児童精神科の外来 ●児童精神科外来の実施状況児童精神科外来の実施状況について聞いたところ、「実施している」が 35.6％（16 施設）、「実施予定・検討中」が 4.4％（２施設）、「実施の予定なし」が 57.8％（26 施設）であった。図表 54 児童精神科外来の実施状況（N=45） ●児童精神科外来の実施理由児童精神科外来を「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 18 施設に対し、その理由について聞いたところ、「利用者のニーズ」が 16 施設、「施設運営上の理由」が 6 施設、「自治体等からの要請」が 4 施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（40ページ） · 40ページ

（オ）地域からの相談への対応 ●地域からの相談への対応状況地域からの相談への対応状況について聞いたところ、「実施している」が 55.6％（25 施設）、「実施予定・検討中」が 15.6％（7 施設）、「実施の予定なし」が 28.9％（13 施設）であった。図表 57 地域からの相談への対応状況（N=45） ●地域からの相談への対応の実施理由地域からの相談への対応を「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 32 施設に対し、その理由について聞いたところ、「利用者のニーズ」が 24 施設、「自治体等からの要請」が 10 施設、「施設運営上の理由」が７施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（41ページ） · 41ページ

（カ）地域へのアウトリーチ型の支援 ●地域へのアウトリーチ型支援の実施状況地域へのアウトリーチ型支援の実施状況について聞いたところ、「実施している」が 28.9％（13 施設）、「実施予定・検討中」が 17.8％（8 施設）、「実施の予定なし」が 53.3％（24 施設）であった。図表 60 地域へのアウトリーチ型支援の実施状況（N=45） ●地域へのアウトリーチ型支援の実施理由地域へのアウトリーチ型支援を「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 21 施設に対し、その理由について聞いたところ、「利用者のニーズ」が 17 施設、「自治体等からの要請」が９施設、「施設運営上の理由」が６施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（42ページ） · 42ページ

（キ）児童養護施設の職員や専門里親等への研修や実習の受け入れ ●児童養護施設の職員や専門里親等への研修や実習の受け入れの状況児童養護施設の職員や専門里親等への研修や実習の受け入れの状況について聞いたところ、「実施している」が 60.0％（27 施設）、「実施予定・検討中」が 15.6％（7 施設）、「実施の予定なし」が 24.4％（11 施設）であった。図表 63 児童養護施設の職員や専門里親等への研修や実習の受け入れ状況（N=45） ●児童養護施設の職員や専門里親等への研修や実習の受け入れ理由児童童養護施設の職員や専門里親等への研修や実習の受け入れを「実施している」または「実施予定・検討中」と回答した 34 施設に対し、その理由について聞いたところ、「利用者のニーズ」が 23 施設、「自治体等からの要請」が 12 施設、「施設運営上の理由」が 6 施設であった。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（43ページ） · 43ページ

（ク）児童福祉に係る専門職の育成・資格取得等に関する研修や実習の受け入れ ●児童福祉に係る専門職の育成・資格取得等に関する研修や実習の受け入れ状況児童福祉に係る専門職の育成・資格取得等に関する研修や実習の受け入れ状況について聞いたところ、「実施している」が 73.3％（33 施設）、「実施予定・検討中」が 13.3％（6 施設）、「実施の予定なし」が 8.9％（4 施設）であった。
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② 通所機能、短期入所機能、一時保護の受け入れについて（ア）通所、短期入所の対象児童通所、短期入所の対象児童について聞いたところ、次のような回答があった。 ●通所 □対象児童の年齢  中学生まで  高校生まで  原則中学生までだが、場合によっては高校生も可 □対象児童の条件など  退所児童のアフターケアとして利用  児童養護施設や里親への委託児童  不登校児 ●短期入所  退所児童のアフターケアとして利用  不登校児、ゲーム依存症、食行動異常のある児童  生活リズムの立て直しが必要な児童  家庭事情等で一定期間家庭での養育が難しい児童  自治体との契約に基づく、短期入所（イ）通所、短期入所、一時保護の受け入れにあたっての工夫・取り組み通所、短期入所、一時保護の受け入れにあたり、建物・設備、体制などについて行った工夫や取り組みについて聞いたところ、次のよう
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（45ページ） · 45ページ

③ その他の実施・実施予定の事業についてその他、施設で実施または実施予定の事業について聞いたところ、次のような事業があげられた。 <実施または実施予定の機能> ●実施機能  児童家庭支援センター（４施設）  外来相談機能（４施設）－児童心理援助センターを設置し、発達の課題を背景に学校不適応や不登校、引きこもり等で困っているケースについて、家庭と学校と医療をつなぐ相談事業等  家族療法事業（２施設）  里親支援事業（２施設）  県や市からの委託事業（４施設） ●実施予定の機能  児童家庭支援センター（２施設）  里親支援事業（１施設）（９）児童相談所との連携について ① 児童相談所からの児童の措置について受け入れを断ったケース（ア）「空きがない」という理由以外で断ったケースの有無児童相談所からの児童の措置について、「空きがない」という理由以外で受け入れを断った
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<主な意見> ・本人の同意を前提とした入所措置が必要であり、そのために必要な時間は十分に確保すべきである・児童相談所側のアセスメントが不十分である・子どもから保護者等を引き離す理由としてや、どこにも行く場所がないから、という理由での児童心理治療施設への入所は適切ではない（子どもを中心とした措置であるべき）・状況が悪化した状態や、中学校 2～３年生での相談が多いが、少しでも早期対応し、低年齢から治療ができるよう支援してほしい・通所や一時保護の子どもも施設内の学校教育を利用できるようにするべきである・児童心理治療施設では、施設内の学校教育とあわせた治療を行っているため、中卒児童では治療効果が期待できないことを理解してほしい（施設内で完結することを前提とした高校生用のプログラムがない）（１０）児童心理治療施設のあり方について児童心理治療施設のあり方等について
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聞いたところ、次のような意見があげられた。 <主な意見> ・できるだけ早いタイミングでの施設入所、短期間での治療による家庭復帰（元の居場所に戻ること）が望ましい・医師、看護師、心理職が手厚く配置された施設のため、専門職が「集中」している状況を活用した予防的な観点での役割を重視するべき（地域分散化は望ましくない、他施設とのすみわけを明確にすべき）・児童養護や里親の下での生活に適応できない子どもなどへの「アセスメント」の機能が求められるようになってくるのではないか・児童養護施設から児童心理治療施設への措置変更ではなく、児童心理治療施設で必要な治療をした後に児童養護施設に移行するのが適切ではないか・入所機能を中心としながらも、通所、里親や施設へのコンサルテーションなど支援の幅を増やしていくことが必要であり、それらの機能の中でうまく入所機能を活用することが求められる・
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２．ヒアリング調査 2-1 ヒアリング調査の実施概要児童心理治療施設の小規模化・高機能化・多機能化の方向性を検討するにあたり、それぞれについて特徴的な取組を行っている施設に対し、取組内容や工夫されている点、課題に感じられている点等を確認することを目的として、ヒアリング調査を行った。
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2-2 ヒアリング結果（１）社会福祉法人さざなみ学園 ① 入所児童の状況について  滋賀県は児童福祉施設が少なく、児童養護施設 4 施設のうち 1 施設は乳児院併設であり、乳児院の子どもがそのまま児童養護施設に行くため、乳児以外を受け入れているのはほぼ３施設（定員計 100 名程度）である。それらの施設が県の南部に集中しているため、さざなみ学園は児童養護施設的な役割も担い、様々な子どもの受け入れを行っている。  また、高等部のある特別支援学校が併設されていることもあり、「地域の学校に通うことが難しい子ども」を中心に受けている状況で、不登校児童や児童自立支援施設からの措置変更を含めて高校生が多い。  その点で、児童養護施設との線引きは、「一般校に通えるかどうか」「少人数で見ていく方が良いか」の 2 点という認識である。
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（２）社会福祉法人桜友会桜学館 ① 入所児童の状況について（ア）入所児童の状況について  桜学館の子どもたちは、不登校が 4 割、虐待が 5 割強となっている。ただ、不登校の理由として「不適切な養育」がベースにあることもあり、2 つを同時に抱えている子どもも多い。  ここ近年、小学校低学年の子どもの入所が増えている。親との関わりが少ないがゆえに、愛着の形成が十分でない子どもが多い。  発達障害を抱えている子どもも増えてきている。また、親自身が発達障害に近い傾向のあるケースも増えており、愛着形成が十分でないことの 1 つの要因となっていると思う。  人との関わりを求めてはいるが、打たれ弱い子どもも多い。発達障害のように見えても、実はそうではなくて、経験不足なだけという子どももいる。
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そのため、児童相談所は丁寧にアセスメントを行っており、親の状況や家庭環境などについて詳細に確認されている。  なお、事前協議会は、施設開所時から行っている桜学館独自の取組である。 ② 小規模化・地域分散化について（ア）施設内でのユニットケアについて  開所時からユニットケアを実施しているが、人間関係をつくるのが苦手な子どもが増えたため、現在は全室個室として使用しており、１ユニット 8 人程度の生活が可能となっている。（開所時は１ユニット 12 人）  以前は、共同生活を送ることができる子どもも一定数いたが、７～８年ほど前から集団でのグループワークも難しくなってきた。発達障害の子どもや親との関係性があまりよくない子どもが増え、親和性の構築が難しくなってきていることがその要因として考えられる。まずは個々人との関係を構築し、それをどう集団にしていくか、という状況である。
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（イ）施設敷地内外の小規模グループケアについて  構想段階ではあるが、小規模グループケアの設置を検討している。その理由は、受け入れられる子どもの数を増やしたいが現施設では居室が足りないため別棟での整備が必要であること、高校生については社会ともう少しつながった環境で生活できる場所があるとよいと思うこと、そして施設を退所した子どもたちが継続して心理治療を受けられる場所をつくりたい、ということである。  施設を退所すると、心理治療も受けられなくなってしまうことに課題を感じている。
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 高校を中退してしまう子どもも多いが、そうならないようにするためには中学校を卒業するまでに地域へどれだけ定着できているかが重要であると思う。地域にどれだけ定着するかとは、地域（地元）に友達ができるかどうかである。年齢が上がるほど友達をつくることが難しくなってくる。そのため、中学生の頃から少しでも地域の学校に通い、一人でも友達がつくれればよいと思うが、そのような取り組みはまだできていない。  実際、小学生のうちに入所、退所して地域の学校に戻った子どもはその後うまくいっているケースが多い。（イ）アフターケア  退所後１年は施設で実施し、以降は子どもの状況に応じ施設で継続するか、併設の子ども家庭支援センターに委託し、定期的な面談などを行っている。
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（３）社会福祉法人岩手愛児会ことりさわ学園 ① 入所児童の状況について（ア）入所児童の状況について  小学生より中学生、最近は中学生より高校生と、年々年齢が上がってきている。  高校生の入所が増えている理由として、隣接の特別支援学校に高等部ができたことが挙げられる。精神疾患をもつ中卒児を受けてくれる普通高校がないため、自宅から通学することが難しく、かつ特別支援学校での寮生活は難しい子どもが、当学園で治療的ケアを受けながら支援学校の高等部に通うというケースが増えている。  そのため、統合失調症と診断された子どもや重度の解離性障害のある子どもなどのケアニーズの高い子どもが最近増えている。  病院以外からの入所する子どもは、虐待が多い（7 割強）。重複する形で発達に課題のある子ども（自閉スペクトラム症、ADHD）が多い。
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④ 学校教育について（ア）入所児童の学校教育  以前は施設内の分教室であったが、隣接の特別支援学校が定員枠を拡大し、施設の子どもも入所できるようになった。（地域からの通学も可）  もともと病弱養護であり普通級があるため、特別支援を必要としない子どもを含め、小中学生は全員特別支援学校に転学している。（ただし、普通級に通う子どもはそれほど多くはない。）  高校生は、以前は地域の高校に通う子どももいたが、現在は全員と特別支援学校に通学している。  なお、家庭復帰をする子どもは、退所前に地元の学校に交流学習という形で通学し、適応状況を確認するようにしている。  支援学校が隣接しているので、学校と様々な会をもっている（年度初めに入所している子どもの病状説明を学校の先生全員にレクチャーする会、月１回の学校指導連絡会、学校とのケース会議、進路指導連絡会など）。
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４．児童心理治療施設の在り方について（１）検討の前提  児童心理治療施設は環境上の理由により社会生活への適応が困難になった児童を短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設である。過去、小学生の軽度非行児、不登校、家庭内暴力と、社会で新たに注目される問題を抱える子どもの治療、支援を行ってきた。現在は虐待を受けた子どもや発達障害を抱える子どもが多く入所しているが、今後も新たに注目される心の問題を抱える子どもの治療を行うことになる。新たな問題に対応できるように多様な治療、支援が行えるような在り方を考える必要がある。
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 そのような状況を踏まえ、児童心理治療施設として新たに持つべき役割や、より専門性の高い支援が求められる機能は何か、また社会的養護全体の課題としてどのように取り組むべきかの検討が必要となっている。  また、他の児童福祉施設や学校、医療機関などの地域の資源の違いにより、児童心理治療施設に入所してくる子どもの特徴が異なる。  「児童心理治療施設」としての在り方においては、「地域のニーズ・状況に応じた在り方」を含めた検討が必要である。（２）高機能化 ① ケアニーズの高い子どもに対応できる体制及び専門性の確保  近年、「不適切な養育や虐待によるトラウマのため愛着形成が難しい」「集団適応が難しい」「他の子どもに危害を及ぼす可能性がある」などの、子ども毎に個別の対応が求められる子どもが増加している。
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② 中卒児童への支援のあり方について児童養護施設との役割分担を含めた検討が必要  家庭復帰の難しい中卒児童について、長期的なケアを必要としている児童も多いことや中学生の入所も多いことから、継続して施設で生活できる治療的環境を確保することが望ましいと考えている施設も多く、実際に中卒児童を継続して受け入れている施設も多い。  しかし、高齢児への心理的支援の内容・技術面での充実とともに、生活環境として中学生までの子どもとは別の生活空間を確保する必要があるといった施設設備面や、幅広い進学先の確保とともに地域の高校までの通学をどうするか、また、18 歳以降の自立や生活に向けたリービングケアをどのように行うかなど、実現に向けた課題も多いのが現状である。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（77ページ） · 77ページ

（３）小規模化及び地域分散化 ① 「子ども同士の関わりの中で学ぶ治療的ケア」を前提とした生活単位の確保  児童心理治療施設は、「治療」を目的とした施設であり、子ども同士の関わりの中で、人との関わり方や社会性を学ぶという「治療的ケア」の観点から、児童心理治療施設においてはある程度の集団での生活環境が必要である。また、子ども同士の関係がうまくいかないと少人数での生活がかえって子どもの孤立につながったりする可能性もある。  一方で、被虐待経験を有する子どもをはじめ、不適切な養育環境で育った子どもが増加し、愛着障害などが要因で集団での生活や活動が難しい子どもも多くなっている。そのため、子ども同士の「集団に入れるようにする」「集団をつくっていく」までに個別的な対応が必要となることから、現状よりは小さな単位でのケアが望ましいと考えている施設は多い。
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③ 小規模化・地域で行う小規模グループケアに応じた職員体制の確保  小規模化や地域で行う小規模グループケアにあたっては、現状の職員数では難しく、職員の配置基準の見直しが必要である。  また、小規模化や地域で行う小規模グループケアは、職員とっては閉鎖的な環境になりやすい。孤立化しないよう勤務体制などのソフト面、ユニット間の連携がしやすいハード面の両方で、重層的な構造を確保することが重要である。（４）多機能化－児童心理治療施設の専門性を活用した「多機能化」の推進と、財源の確保  児童心理治療施設では、地域の課題やニーズを踏まえ、各施設において様々な多機能化の取り組みが実施・検討されている。しかし、それらの取り組みの財源は乏しく、施設の負担が大きいのが現状である。
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 児童心理治療施設の専門性を活かした取り組みを推進していくためには、児童家庭支援センター事業の活用をはじめ、その機能や効果に対して財政措置が図られる事業・仕組みの活用や構築が必要である。  また、全国児童心理治療施設協議会などにおいて、各施設で行われている多機能化の取り組みに関する情報が共有され、多くの施設において地域の課題を踏まえた新たな取り組みが実施されていくことが期待される。－通所機能  通所機能を実施している施設が約６割となっており、退所児童のアフターケアの他、不登校児、児童養護施設や里親家庭で生活している子どもなど、地域で生活しながら心理治療を必要とする子どもへの支援機能としてのニーズが高いと考えられ、多くの施設で実施されることが望ましい。
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 しかし、実施にあたり通所用の諸室の増設、別棟の整備を行っている施設が多く、また、専用諸室がない施設では「苦労している」との意見もあるなど、通所機能の実施には専用諸室の確保が必要であり、施設側には費用面での負担が大きいのが現状である。  また、保護者の負担金については、入所機能と同様の基準が適応されていることから、負担額が大きいために継続した通所が困難となるケースが多くみられ、幅広い層のニーズに応えるためには、保護者負担の見直しが必要である。  今後増大していくであろう地域のニーズに対応するためには、通所機能に相談機能、専門性を生かした地域機関への支援機能を付加した機能強化が必要である。また、ほとんどの施設が市街地域から離れたところに位置することから、交通の便がよい市街地でのサテライトの整備など来所しやすい環境整備と専門職の人員体制の整備が望まれる。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（81ページ） · 81ページ

期入所機能の検討が期待される。－一時保護の受け入れ  一時保護所の定員超過が課題となっている自治体においては、社会的養護施設における一時保護委託のニーズは高い。  しかし、児童心理治療施設では、約６割が「実施の予定なし」であり、その理由として施設設備面や人員体制面をあげ、入所児童とは異なる独立したユニットでの受け入れが必要であると考えている。  一方、一時保護の受け入れを行っている施設においては、個室対応の必要性はあげているものの、ほとんどの施設が入所児童と同じスペースで受け入れており、入所率や個室の有無などはあるものの、実態としては現施設・体制での受け入れも可能であると考えられる。
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 常勤医師の確保を目指すとともに、施設として外来機能は持たずとも、外部の児童精神科の医療機関と連携し、心理治療を必要とする子どもや親への支援体制の構築に取り組んでいる施設もあり、このような取り組みが全国的に進められていくことが望ましい。－地域からの相談対応、アウトリーチ型の支援  児童心理治療施設の専門性を活かした地域支援の必要性は全施設が感じているものの、人員体制の確保も共通の課題としてあげられている。  実際の取り組みは、専用の窓口を設置し積極的に相談を受け付けている施設や、専門の部門をつくり専任の職員を配置している施設、児童家庭支援センターを設置している施設など様々であるが、いずれの施設でも相談件数が増加し続けており、ニーズは高い。  児童心理治療施設としては実施していくべき機能であり、人員体制に関する支援が求められる。
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第IV章児童自立支援施設１．アンケート調査 1-1 アンケート調査の実施概要児童自立支援施設における養育単位や職員配置等のケアの体制、ケアニーズの高い子どもの状況や対応等について、現状や課題を把握するとともに、施設の在り方についての各施設の意向等を把握することを目的として、全施設を対象としてアンケート調査を実施した。 ◆調査期間児童自立支援施設：令和２年 1 月９日～ 2 月 28 日 ◆調査方法施設協議会事務局よりメール配布、調査事務局にてメール回収 ◆回収状況 1-2 児童自立支援施設へのアンケート調査結果（１）定員数と暫定定員について定員数と暫定定員について聞いたところ、回答のあった 50 施設の定員数の合計は 3,160 人、暫定定員は 1,422 人であり、平均すると定員は 63.2 人、暫定定員は 28.4 人であった。
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（２）子どもの状況について ① 令和２年１月 1 日時点の入所児童（ア）学年別、性別の入所児童数入所児童の学年別、性別の人数について聞いたところ、計 1,314 人のうち、男児が 73.9％、女児が 26.1％であった。学年別でみると、男児と女児ともには中学校２年生（男児が 31.2％、女児が 32.1％）が最も多く、次いで中学校１年生（男児が 23.9％、女児が 21.6％）であった。男児と女児で比較すると、男児は小学校４～６年生が占める割合が 29.6％と女児の 17.5％に対して高い。一方、女児は中学３年生が占める割合が 19.5％と男児の 11.8％に対して高い。なお、未就学児、小学校１年生は男女ともいなかった。
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（４）職員体制について ① 2020 年１月 1 日時点の職員体制について（ア）職種別・雇用形態別の職員数常勤・非常勤別の職員数について聞いたところ、全職員のうち「常勤」が 72.6％、「非常勤」が 27.4％であった。職種別でみると、直接処遇職員は大半が常勤であるのに対し、栄養士、心理療法担当職員、看護師は 56.3～65.9％が常勤となっている。その他、「医師・嘱託医」は常勤が 0.8％にとどまっており、常勤医師のいる施設は、56 施設中「1 施設」となっている。図表 93 職種別・雇用形態別の職員数（イ）非常勤の医師の来所日数非常勤の医師がいる 47 施設に対し、非常勤医師の 1 か月あたりの来所日数を聞いたところ、「２日」が最も多く 13 施設であり、平均の来所日数は 2.8 日／月であった。
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（５）学校教育について ① 施設内における学校教育の設置状況（ア）学校教育の種別施設内における学校教育の種別について聞いたところ、小学校は「分教室」が最も多く 41.1％であるのに対し、中学校は「分校」が最も多く 66.1％であった。図表 98 施設内の学校教育の種別－小学校－（N=56）図表 99 施設内の学校教育の種別－中学校－（N=56）（イ）学校教育の形態施設内における学校教育の形態について聞いたところ、小学校、中学校ともに「普通級」が最も多く、それぞれ 45 施設、49 施設であった。
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③ 施設内における望ましい学校教育のあり方や課題施設内における望ましい学校教育のあり方や課題について聞いたところ、次のような意見があげられた。 <主な意見>  子どもの学力・能力に合わせるための少人数のクラス  発達障害や性加害・被害などに対する専門性の高い教員  子どもの実態に応じた配置  特別支援学級の設置、特別支援教育免許を所持する教員の増加  習熟度学習の実践  「福祉」と「教育」の壁をなくす取り組み（学校教職員に対する研修実施、職員室の集約、合同での会議や研修の開催）（６）子どもや家族に対する支援について ① ケアニーズの高い子どもに対する支援（ア）「ケアニーズの高い子ども」と思われる子どもの特徴「ケアニーズの高い子ども」と思われる子どもの特徴について聞いたところ、次のような意見があげられた。
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（エ） 18 歳未満の中卒児童へのアフターケアにおける児童相談所の役割 18 歳未満の中卒児童へのアフターケアにおける児童相談所の役割や子どもへのかかわり等についての施設の考えを聞いたところ、次のような意見があげられた。 <主な意見>  児童相談所しかできないこともあるため（施設の利用手続き、措置等）、児童相談所が関係機関の中心となり支援体制を整えるべき  児童相談所と施設の役割分担による、協働の支援が必要である。  児童相談所は児童虐待対応等の急務で支援が難しく、人事異動による支援の継続性の課題もある  役割分担にとらわれず、関係性が取れている機関を中心に支援を展開するのがよい ④ 家族に対する支援のあり方（ア）入所児童の家族に対し施設側が主体的に行っている支援の内容入所児童の家族に対し施設側で主体的に行っている支援について聞いたところ、次のような意見があげられた。
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（エ）入所児童の家族への支援における課題や必要な施策入所児童の家族への支援における課題や必要だと思われる施策について聞いたところ、次のような意見があげられた。 <主な意見>  非協力的な保護者への対応  家族再統合支援の体制や専門スタッフの確保と、アセスメント力、家族の力動関係を踏まえた面接スキル等の専門性  児童相談所でもない施設でもない、第三者的な相談機関の充実  児童虐待等の家庭が抱える問題に対する行政的な施策や法の改正等 ⑤ 子どもの同意子ども自身が納得して施設で生活できるようにするために行っている工夫について聞いたところ、次のような意見があげられた。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（104ページ） · 104ページ

平成 28 年に改正された児童福祉法において、子どもの家庭養育優先原則が明記されたこと等を受け、既存の都道府県推進計閣を全面的に見直し、平成 30 年 7 月に「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」が作成され、この中で、都道府県等においては施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組を進めることとされました。児童心理治療施設・児童自立支援施設については、策定要領において、「ケアニーズの非常に高い子どもへの対応など、その性質や実態等に鑑み、国において、小規模化・多機能化を含めたその在り方について、当事者やその代弁者、有識者、施設関係者と意見交換を十分に重ね、その結果を踏まえ、施設の運営や新たな設置(改築)についての方向性を示す。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（149ページ） · 149ページ

４．これからの児童自立支援施設のあり方について～ケアニーズの高い児童への対応のために～（１）児童自立支援施設がおかれている現状  児童自立支援施設の入所児童は、児童福祉法第 44 条の「不良行為をなし、又はなすおそれのある児童」より、後段の「環境上の理由で生活指導を要する児童」が多く、発達障害を持つ児童が約 55％、被虐待児童が約 70％という状況である。また児童養護施設や里親を不適応になった児童も増加している。  最近の入所児童は、発達障害や被虐待の特性を有する児童の増加に伴い、注意力に欠ける、落ち着かない、衝動性が高い、言葉で自分の気持ちを表現したり、適切に人との関係を持つことが困難であるなどの特徴を持っている。児童精神科医の診察を必要とする児童、服薬している児童が約 50％であり、ケアニーズが高い児童の増加が顕著である。
取得後 · 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）（142ページ） · 142ページ

（２）高機能化 ① 医療との連携の強化  児童精神科医との連携の強化、具体的には、嘱託医としての児童精神科医の確保、児童が通院する医院・病院の医師との連携を強化し、医療を必要とする児童を適切にサポートするとともに、服薬による児童の変化を観察し、適切に伝えることができる体制が必要である。  また、通院する児童の増加に伴い、服薬管理等のため、保健看護職の適切な配置が望まれる。 ② 心理療法担当職員の配置強化  ケアニーズの高い児童の増加にともない、児童の抱える問題が複雑化しているため、心理療法担当職員を適切に配置し児童のアセスメントや心理的ケアを充分に行う必要がある。  また、被虐待児童等の増加に伴い、トラウマインフォードケアの視点を施設全体で共有していくことが急務であり、生活支援のあらゆる場面において、児童のトラウマを考慮した対応を行う必要がある。
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⑥ 施設におけるアフターケア体制の充実と、地域資源と連携を行った重層的なアフターケア体制づくりの検討  ケアニーズが高い児童が多いにもかかわらず中卒後の継続入所が難しい中、多くの施設がアフターケアの必要性を認識しているが、いずれも専任職員を設けることができないため、寮担当職員等が、入所児童へのケアの合間に行っており、施設や職員によるアフターケアの状況にかなりのばらつきがみられる現状がある。  児童自立支援施設において、組織としてアフターケアに対応できるよう、専任職員を配置することが必要である。あわせて、児童相談所での支援体制の強化やアフターケアを専門に行う機関の整備など、児童ごとに重層的な支援体制を構築していくことが期待される。
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（４）多機能化 ■児童自立支援施設の専門性を活用した「多機能化」の推進と、財源の確保  児童自立支援施設では、地域の課題やニーズを踏まえ、各施設において様々な多機能化の取り組みが実施・検討されている。しかし、それらの取り組みに対する人員配置が難しかったり、施設設備面での制約があるところが多い。  児童自立支援施設の専門性を活かし、関係機関や地域に向けた取り組みを推進していくためには、その機能や効果に対して財政措置が図られる制度・仕組みの構築が必要である。  また、各施設で実施している多機能化の取り組みに関する情報が共有され、多くの施設において地域の課題を踏まえた新たな取り組みが実施されていくことが期待される。 ① 通所機能、短期入所機能  児童自立支援施設の特性を考えると、地域の児童が通所や短期間の宿泊でケアを行うことは難しい。
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一方、退所後のアフターケアの一環として対応している施設もあり、今後検討したいと考えている施設も多い。  児童相談所からの期待も大きく、今後増大していくであろう地域のニーズに対応するためには、専門性を生かして「通所機能・短期入所機能」の在り方について検討することが望まれる。あわせて、専属で対応できる人員や施設設備を含めて整備していく必要がある。 ② 一時保護児童の受け入れ  一時保護所の定員超過が課題となっている自治体においては、社会的養護施設における一時保護委託のニーズは高いと考えられる。  しかし、児童自立支援施設では、約半数が「実施の予定なし」であり、その理由として施設設備面や人員体制面をあげている。  一方、一時保護児童の受け入れを行っている施設においては、既存の空いている施設等を活用している。
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一時保護される児童がより適切な環境で生活できるよう、また入所している児童に影響のない形で一時保護の受け入れが実施できるような体制の在り方について検討が必要である。 ③ 専門職の育成・資格取得や、専門里親等への研修及び実習の受け入れ  児童自立支援施設の専門性を活かした地域支援の必要性は全施設が感じており、自施設の研修を地域の関係機関に開放したり、学校教諭の研修の場として提供したり、地域の民生委員や里親等へ
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の研修を行っている施設もある。  今後、地域に児童自立支援施設に対する理解を深め、活用してもらえるよう、資格取得のための実習受け入れや、里親や社会的養護施設職員・学校教諭に対する、専門性を生かした研修の実施など、地域の専門機関としての役割が期待される。
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18－3 貴施設における学校教育の対象者について教えてください。（あてはまる対象者すべて） ☐ 1. 入所児童のみ ☐ 2. 入所児童以外も利用可能 → 対象者 ☐ 1. 通所児童 ☐ 3. 一時保護児童 ☐ 2. 短期入所児童 ☐ 4. その他問19 貴施設内における学校教育の教職員体制について教えてください。 19－1 職種別・雇用形態別の職員数常勤非常勤うち特別支援学校教諭免許保有者 ① 小学校職員人人人 ② 中学校職員人人人 19－2 勤続年数別の職員数（非常勤職員含む） 1 年未満 1～3 年未満 3～5 年未満 5 年以上 ① 小学校職員人人人人 ② 中学校職員人人人人問20 児童心理治療施設内における望ましい学校教育のあり方や課題について自由な意見をお聞かせください。 Ⅴ．子どもや家族に対する支援についてお伺いします。
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Ⅵ．児童心理治療施設の「多機能化」についてお伺いします。 ※「多機能化」とは、自施設の入所児童、退所児童及びその家族以外への支援等に関する機能を行うことをいいます。問33 児童心理治療施設における「多機能化」で想定される機能について、貴施設での実施状況とお考えをお伺いします。
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資料－16 児童自立支援施設、児童心理治療施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究「児童自立支援施設の在り方」に関するアンケート調査ご協力のお願い拝啓益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。本アンケート調査は、弊社（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）が、厚生労働省の委託を受け、「児童自立支援施設、児童心理治療施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究」の一環として実施するものです。
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資料－32 厚生労働省委託調査児童相談所から児童自立支援施設・児童心理治療施設に措置されている子ども等に関する調査ご協力のお願い拝啓益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。本アンケート調査は、弊社（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）が、厚生労働省の委託を受け、令和元年度先駆的ケア策定・検証調査事業「児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究」の一環として実施するものです。児童心理治療施設・児童自立支援施設については、「ケアニーズの非常に高い子どもへの対応など、その性質や実態等に鑑み、国において、小規模化・多機能化を含めたその在り方について、当事者やその代弁者、有識者、施設関係者と意見交換を十分に重ね、その結果を踏まえ、施設の運営や新たな設置（改築）についての方向性を示す。」とされています。
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本調査は、児童自立支援施設や児童心理治療施設の在り方等を検討するにあたり、児童相談所とこれら施設との関わりの状況や課題、児童相談所が必要だと考えるこれらの施設の機能等についてお伺いするものです。皆様方のご回答の一つ一つが極めて有用なものとなります。ご多用中誠に恐縮ではございますが、本調査研究事業の趣旨をご理解いただき、ご協力を頂けますよう何卒よろしくお願い申し上げます。 ◆◇ご回答にあたってのお願い◇◆ ⚫ ご回答は、選択肢に○をつけていただく場合と、数字や具体的な内容をご記入いただく場合があります。設問文の注意書きに従ってご回答ください。 ⚫ 特段の断りがない限り、令和元年 12 月 1 日現在の状況についてお答えください。難しい場合は、把握している直近の状況でお答えください。
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資料－29 Ⅵ．児童自立支援施設の「多機能化」についてお伺いします。 ※「多機能化」とは、自施設の入所児童、退所児童及びその家族以外への支援等に関する機能を行うことをいいます。問36 児童自立支援施設における「多機能化」で想定される機能について、貴施設での実施状況とお考えをお伺いします。
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（実施理由・経緯、実施していない理由はそれぞれあてはまるものすべて）機能実施理由・経緯や実施していない理由 ① 通所機能 ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（） ② 短期入所機能（レスパイトケアなど） ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（） ③ 一時保護の受入れ ※入所が前提の一
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時保護は除く ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（） ④ 他機関や里親等の研修や実習の受入れ ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（） ⑤ 他機関との人材交流 ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等か
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らの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（） ⑥ 地域からの相談対応（児童養護施設、里親等を含む） ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（）
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資料－30 機能実施理由・経緯や実施していない理由 ⑦ 地域へのアウトリーチ型支援（児童養護施設、里親等を含む） ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（） ⑧ 資格取得のための研修の受入れ（社会福祉士、公認心理士等） ☐ 1. 実施している ☐ 1. 利用者のニーズ ☐ 3. 施設運営上の理由 ☐ 2. 実施予定／検討中 ☐ 2. 自治体等からの要請 ☐ 4. その他（） ☐ 3. 実施の予定なし ☐ 1. 人員体制面で難しい ☐ 3. 必要性を感じない ☐ 2. 施設設備面で難しい ☐ 4. その他（）問37 問 36 で、「①
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通所機能」「②短期入所機能」「③一時保護の受入れ」について、「１．実施している」または「2．実施予定／検討中」と回答された施設の方にお伺いします。 37－1 通所、短期入所の対象児童を教えてください。機能利用対象児童 ① 通所機能 ② 短期入所機能 37－2 通所、短期入所、一時保護の受入れを行うにあたり、建物・設備や体制などについて行った工夫・取組みがあれば教えてください。機能建物・設備、体制に関する工夫等 ① 通所機能 ② 短期入所機能 ③ 一時保護の受入れ問38 問 36 に記載した機能以外で、実施されている、または実施予定の事業があれば教えてください。
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例）児童家庭支援センター/里親のフォスタリング機関/市町村の子育て支援事業（一時預かり、地域子育て支援拠点）機能事業の内容 ① 実施されている事業 ② 実施予定の事業
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資料－31 Ⅶ．児童相談所の連携についてお伺いします。問39 児童相談所からの児童の措置について、「空きがない」という理由以外で受入れを断ったケースがありますか。（あてはまるもの１つ） ☐ 1. 断ったケースがある ☐ 2. 断ったケースはない問40 問 39 で「1. 断ったケースがある」と回答された施設の方にお伺いします。断ったケースについて具体的な子どもの状況を教えてください。問41 児童自立支援施設への児童の措置等に関し、要望や意見があれば、お聞かせください。 Ⅷ．その他問42 児童自立支援施設のあり方等全体について、ご意見等がございましたら自由にご記入ください。アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。 ※ご記入いただきましたアンケートは、令和２年１月 24 日（金）までに、本調査事務局（r.yagi ＠murc.jp）宛にご提出ください。
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厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課委託事業児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書令和２年 3 月三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社政策研究事業本部住所：大阪市北区梅田 2-5-25 電話：06-7637-1460
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資料と取得情報

公式文書名: 児童心理治療施設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めた在り方に関する調査研究業務一式報告書(令和元年度調査研究)（PDF／6,357KB）
発出機関: 未確認
掲載・提供元: こども家庭庁
公布・発出日: 未確認
取得日時: 2026-09-08T06:21:35.412Z
文書バージョン: 第1版
取得原本: 保存した原本を開く ↗
解析について: AIによる要約を管理者が確認して掲載しています。

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