一時預かり事業実施要綱の公表資料の確認

５ 文 科 初 第 2592 号 こ 成 保 第 1 9 1 号 令 和 ６ 年 ３ 月 30 日 第一次改正 ６ 文 科 初 第 2896 号 こ 成 保 第 2 5 2 号 令 和 ７ 年 ３ 月 31 日 各 都道府県知事 殿 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 長 こ ど も 家 庭 庁 成 育 局 長 一時預かり事業の実施について 標記については、今般、別紙のとおり「一時預かり事業実施要綱」を定め、令 和６年４月１日から適用することとしたので通知する。 ついては、管内市町村（特別区を含む。）に対して周知をお願いするとともに、 本事業の適正かつ円滑な実施に期されたい。

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なお、本通知の施行に伴い、平成 27 年７月 17 日 27 文科初第 238 号、雇児発 0717 第 11 号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 通知「一時預かり事業の実施について」は、令和６年３月 31 日限りで廃止する。

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別紙 一時預かり事業実施要綱 １ 事業の目的 保育所等を利用していない家庭においても、日常生活上の突発的な事情や社 会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難となる場合がある。また、核 家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる保護者の 心理的・身体的負担を軽減するための支援が必要とされている。 こうした需要に対応するため、保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所 において児童を一時的に預かることで、安心して子育てができる環境を整備し、 もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。 ２ 実施主体 実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。 なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

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３ 事業の内容 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった場合や、保護者の心 理的・身体的負担を軽減するために支援が必要な場合に、乳児又は幼児（以下 「乳幼児」という。）について、主として昼間において、保育所、幼稚園、認 定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業。 ４ 実施方法 （１）一般型 ① 実施場所 保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点又は駅周辺等利便 性の高い場所など、一定の利用児童が見込まれる場所で実施すること。 ② 対象児童 主として保育所、幼稚園、認定こども園等に通っていない、又は在籍し ていない乳幼児とする。

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また、当分の間、「保育提供体制の確保のための実施計画」の採択を受 けている市町村に限り、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号） 第 19 条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認 定子ども（以下「保育認定子ども」という。

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）であって、同法第 27 条に規 定する特定教育・保育施設又は同法第 29 条に規定する特定地域型保育事

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業者（以下「保育所等」という。）を利用していない児童について、保育 所等への入所が決まるまでの間、定期的に預かること（以下「緊急一時預 かり」という。）も本事業の対象とし、この場合の補助単価については別 に定めることとする。 ③ 設備基準及び保育の内容 児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「規則」とい う。）第 36 条の 35 第１項第１号イ、ニ及びホに定める設備及び保育の内 容に関する基準を遵守すること。 ④ 職員の配置 規則第 36 条の 35 第１項第１号ロ及びハの規定に基づき、乳幼児の年 齢及び人数に応じ、専ら当該一般型一時預かり事業に従事する職員とし て、当該乳幼児の処遇を行う者（以下「保育従事者」という。）を配置し、 そのうち保育士を１／２以上とすること。また、当該保育従事者の数は２ 名を下ることはできないこと。

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