公表資料の確認：特定教育・保育施設等の指導監査に関する通知の新旧対照表

○子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について（新旧対照表） （下線部分は改正部分） 新 旧 府 子 本 第 ３ ９ ０ 号 ２７文科初第１１３５号 雇 児 発 １ ２ ０ ７ 第 ２ 号 平 成 ２ ７ 年 １ ２ 月 ７ 日 ［最終改正］こ 成 保 ６ １ ５文科初第２１２４号 令和６年２月 19 日 各都道府県知事 各指定都市市長 殿 各 中 核 市 市 長 こ ど も 家 庭 庁 成 育 局 長 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 長 子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基づく確認並びに同法 に基づく施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域 型保育給付費の支給等に関する業務等が適正かつ円滑に行われるよう、法令 等に基づく適正な事業実施を確保す

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るために、市町村（特別区を含む。）が 府 子 本 第 ３ ９ ０ 号 ２７文科初第１１３５号 雇 児 発 １ ２ ０ ７ 第 ２ 号 平 成 ２ ７ 年 １ ２ 月 ７ 日 各都道府県知事 各指定都市市長 殿 各 中 核 市 市 長 内 閣 府 子 ど も ・ 子 育 て 本 部 統 括 官 文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 長 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査について 子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基づく確認並びに同法 に基づく施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域 型保育給付費の支給等に関する業務等が適正かつ円滑に行われるよう、法令 等に基づく適正な事業実施を確保するために、市町村（特別区を含む。

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新 旧 子ども・子育て支援法に基づき特定教育・保育施設又は特定地域型保育事 業者に対して行う指導監査の基本的な考え方として、別添１「特定教育・保 育施設等指導指針」及び別添２「特定教育・保育施設等監査指針」を作成し ましたので、これを参考に指導監査に当たられるよう管内市町村あて周知方 お願いいたします。 また、幼稚園については学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）、保育所に ついては児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、認定こども園については 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成 18 年法律第 77 号）に基づき都道府県等が認可等を行っていることか ら、都道府県等におかれても市町村と連携の上、その円滑かつ効果的な実施 に努めていただきますようお願いいたします。

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なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第 １項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。 子ども・子育て支援法に基づき特定教育・保育施設又は特定地域型保育事 業者に対して行う指導監査の基本的な考え方として、別添１「特定教育・保 育施設等指導指針」及び別添２「特定教育・保育施設等監査指針」を作成し ましたので、これを参考に指導監査に当たられるよう管内市町村あて周知方 お願いいたします。

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また、幼稚園については学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）、保育所に ついては児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、認定こども園については 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成 18 年法律第 77 号）に基づき都道府県等が認可等を行っていることか ら、都道府県等におかれても市町村と連携の上、その円滑かつ効果的な実施 に努めていただきますようお願いいたします。 なお、この通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第 １項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

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新 旧 （別添１） 特定教育・保育施設等指導指針 １ 目的 ［略］ ２ 指導方針等 ［略］ （別添１） 特定教育・保育施設等指導指針 １ 目的 この指導指針は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が子ども・子育 て支援法（平成 24 年法律第 65 号。以下「法」という。）に基づく子ども のための教育・保育給付（法第 11 条に規定するものをいう。以下同じ。） に係る教育・保育（法第７条第２項に規定する教育又は同条第３項に規定 する保育をいう。以下同じ。）を行う者若しくはこれを使用する者又はこ れらの者であった者に対して行う指導等（法第 14 条第１項の規定により 行う質問、立入り及び検査等（以下「質問等」という。）及び各種指導等 をいう。

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）について、基本的事項を定めることにより、特定教育・保育、 特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特 定利用地域型保育及び特例保育（以下「特定教育・保育等」という。）の 質の確保並びに施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び 特例地域型保育給付費等（以下「施設型給付費等」という。）の支給の適 正化を図ることを目的とする。 ２ 指導方針等 （１）指導方針 指導等は、特定教育・保育施設等（法第 27 条第１項に規定する特定 教育・保育施設及び法第 29 条第１項に規定する特定地域型保育事業者 をいう。以下同じ。

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）に対し、法第 33 条及び第 45 条に定める設置者の 責務、法第 34 条第２項及び第 46 条第２項に基づき各市町村が「特定教 育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」（平成 26 年内閣府令第 39 号）を基に条例で定める運営に関する基準（以下「確 認基準」という。