自立支援に関する取組事例集の初回確認
掲載 更新公表資料の初回確認です。児童養護施設等の退所者や入所中の児童に対する自立支援の取組事例をまとめた資料です。施行済み・未施行は資料から断定できません。
これは初回取得時に確認した公式資料の要約です。制度変更のお知らせではありません。
AI要約
退所後支援、居住支援、就労・進学支援、相談支援、関係機関連携などの事例が掲載されています。現場では、個別支援の内容や連携先、対象者、実施体制を資料全体で確認してください。初回取得のため、法改正や新たな義務の追加とは断定しません。
資料の取得種別：初回取得
対象となる施設・事業
- 児童養護施設
- 里親
- ファミリーホーム
- 児童相談所
公式資料で確認すること
- 資料全体を確認し、自施設・自機関に該当する支援事例と対象者を把握する。
- 退所後支援、居住支援、就労支援、進学支援、相談支援の実施方法を既存の運用と照らし合わせる。
- 関係機関との連携先や委託先の記載がある事例を確認し、参考にできる点を整理する。
要約の根拠
Ⅰ．児童養護施設等を活用した自立支援 １．施設職員や里親による訪問支援の実施（山梨県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P ２ Ⅱ．民間団体等を活用した自立支援 １．低額な住居の提供及び居場所作り等（埼玉県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P ５ ２．ソーシャル・スキル・トレーニングの実施等（大阪府）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10 ３．入所中から退所後を見据えた支援の実施（広島県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13 ４．NPO法人と連携した退所者支援の実施（佐賀県） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P17 Ⅲ．他分野との連携 １．総合相談窓口によるワンストップ対応（大分県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P22 ２．青少年育成団体を活用した生活相談等の実施（京都市）・・・・・・・・
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（2ページ） · 2ページ
山梨県の取組 ！ＰＯＩＮＴ ● 施設職員や里親による退所者に対する訪問支援の実施 １．基礎情報 ＜措置解除児童数（平成30年度中）＞ 施設種別等 措置解除児童数 児童養護施設 ４０人 児童心理治療施設 ０人 児童自立支援施設 ５人 自立援助ホーム ０人 里親 ６人 ファミリーホーム ２人 ＜地域の特徴＞ ・ 児童虐待相談対応件数は年々増加。644件(H20)→1,492件(H30) ・ 虐待等により家庭分離した子どもの約７割は児童養護施設に入所している。 ・ 施設退所後、就職した子どもの約半数は１年以内に退職又は転職。 ・ 退所者支援については、県の単独事業として、施設職員や里親に児童の生活相 談や援助を委託し、その際にかかる交通費を補助している。 ・ Ｒ２年度より「社会的養護自立支援事業」を実施予定。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（4ページ） · 4ページ
事業内容：施設又は里親と県との間で委託契約を締結し、児童の居住先や職場等を訪問して仕事や生活の アドバイスをするなどの相談援助を行ってもらい、その際にかかる交通費・宿泊費を負担する。 対象児童：児童福祉施設（保育及び障害福祉に関する施設を除く）を退所した児童又は里親やファミリー ホームへの委託が解除された児童 委託契約額：距離×37円×支援実施回数、公共交通機関の料金×支援実施回数 ＜平成30年度事業実績＞ 実施施設数 6か所 児童数 24人 訪問件数 延べ115回 県 児童相談所 福祉事務所 公共職業安定所等 施設・里親 退所児童等 ・居住先 ・職 場 等 ＜事業イメージ＞ 連 携 し た ケ ー ス ワ ー ク ＜委 託＞ ＜助言・協力等＞ ＜訪問による相談援助＞ ※ 福祉事務所や公共職業安定所 等の関係機関と相互に密接な連 絡をとり、ケースワークの一貫 性を保つよう配慮。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（5ページ） · 5ページ
① 入所児童に対する自立イメージの喚起、就職者の就労継続支援のための「未 来へのスタート応援事業」 ② 進学者に対する住居・生活支援として「希望の家事業」 ③ 退所者の孤立感の解消や幅広い支援につなげていく「退所者等アフター ケア事業所」の運営 ＜社会的養護自立支援事業の実施状況（令和元年度見込み）＞ 内 容 社会的養護自立支援事業 支援コーディネー ターによる継続支援 計画の策定 生活相談の実施 居住に関する支援 生活費の支給 学習費等の支給 就労相談の実施 実施の有無 有 有 有 有 有 無 有 ＜社会的養護自立支援事業（生活相談の実施）のうち「退所後支援」の取組内容＞ ※ 埼玉県における当事業は、措置解除後から退所までのリービング支援を中心としている。退所後の主な支援は、県の単独事業とし て別途実施（取組内容１～３を参照）。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（7ページ） · 7ページ
＜社会的養護自立支援事業の実施状況（令和元年度見込み）＞ 内 容 社会的養護自立支援事業 支援コーディネー ターによる継続支 援計画の策定 生活相談の実施 居住に関する支援 生活費の支給 学習費等の支給 就労相談の実施 実施の有無 有 有 有 有 有 無 有 ＜社会的養護自立支援事業（生活相談の実施）のうち「退所後支援」の取組内容＞ ・ (福)大阪児童福祉事業協会アフターケア事業部に対し、大阪府、大阪市、堺市がそれぞれに委託を行い、共同で実施。 ・ 退所後の生活上の問題、並びに、就学・就労に関する問題について、施設・里親等と連携した相談支援。 ・ 対象者が気軽に集まれる場を提供し、意見交換や情報交換、情報発信等を行うための支援。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（12ページ） · 12ページ
＜社会的養護自立支援事業の実施状況（令和元年度見込み）＞ 内 容 社会的養護自立支援事業 支援コーディネー ターによる継続支援 計画の策定 生活相談の実施 居住に関する支援 生活費の支給 学習費等の支給 就労相談の実施 実施の有無 有 有 有 有 有 無 無 ＜社会的養護自立支援事業（生活相談の実施）のうち「退所後支援」の取組内容＞ ・ 特定非営利活動法人どりぃむスイッチに委託して実施 ・ 開所日：週5日以上、火～金13時～18時まで、土13時～20時の間、日・祝日不定期 ・ 児童養護施設等の退所児童等に対し、入所中から退所後を通じて、生活や就労に関する情報提供、研修、個別の相談等を行うことに より、退所児童が就労、学業を継続し、地域社会における社会的自立の促進を図る。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（15ページ） · 15ページ
＜具体的な支援内容＞ ・ こども家庭センター（児童相談所）に配置す る支援コーディネーターによる継続支援計画 の作成 ・ 施設や里親宅において居住の場を提供 ・ 職業的自立に向けての就労・就学の継続支援 （食事の提供など日常生活上の支援、自立生 活への不安や悩みの相談等）の実施 ・ 金銭管理、自炊等基本的な生活習慣を身に着 けさせる。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（16ページ） · 16ページ
・ 各施設等への訪問やアクセスのしやすさを考慮し、佐賀市内に退所者等のための巣立ち応援拠点「さが・こんね」を開設 ・ 電話相談受付（12:00～22:00（土曜日及び開放日は除く））や面談の場所としての活用のほか、毎週水曜日（14:00～18:00）、 日曜日（14:00～20:00）は開放日としており、対象者（入退所者及び関係者等）が気軽に集まり意見交換等を行う場所として提供し ている。 ・ 必要に応じて県外就職者等へのアウトリーチ型支援を実施。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（19ページ） · 19ページ
・ 施設等に入所中の中高生を対象としたキャリ ア準備講座（就職や進路などのキャリアについ て考えるセミナー）やインターンシップ、高 校三年生を対象とした巣立ちプロジェクト（一 人暮らし準備セミナー）など、入所中からの自 立支援を実施。 ＜期待される効果、取組効果＞ ● 普段から交流や相談を受けていることで、より実効性のある継続支援計画の策定、支援が可能となる。また、 なにか困りごとがあった際の相談先の選択肢としての意識付けができ、また、相談しやすい環境を構築できる。 ● 入所中から退所後まで関係が続くことで、退所者の孤立を防ぐことができる。 ● 施設職員との信頼も得ることができ、こども本人からの相談だけでなく、施設職員を経由した相談も受ける ことができる。また、施設職員と退所後のこどもの状況情報を共有することができることから、必要に応じた 効果的な支援が可能となる。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（20ページ） · 20ページ
• ひきこもり、就労、児童養護施設等退所後の自立など、青少年が抱える様々な悩みに対 する総合的な相談窓口として「おおいた青少年総合相談所」を設置しワンストップで対 応している。 ＜社会的養護自立支援事業の実施状況（令和元年度見込み）＞ 内 容 社会的養護自立支援事業 支援コーディネー ターによる継続支援 計画の策定 生活相談の実施 居住に関する支援 生活費の支給 学習費等の支給 就労相談の実施 実施の有無 有 有 有 無 有 無 無 ＜社会的養護自立支援事業（生活相談の実施）のうち「退所後支援」の取組内容＞ • NPO法人 おおいた子ども支援ネットに委託し実施。支援機関名「児童アフターケアセンターおおいた」 • 平日９：3０～１７：3０までの間、児童養護施設等の退所者を対象として職員による相談を実施する場を設けている。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（24ページ） · 24ページ
京都市の取組 ！ＰＯＩＮＴ ● 入所中から退所後までを総合的に支援する「自立支援コーディネート事業」の実施 ● 施設・里親宅から大学等に通学する児童に対して「居住・生活支援事業」を実施 ● 青少年育成団体が相談援助・講習会・交流事業を行う「生活相談等支援事業」の実施 １．基礎情報 ＜措置解除児童数（平成30年度中）＞ 施設種別等 措置解除児童数 児童養護施設 ５０人 児童心理治療施設 ５人 児童自立支援施設 １２人 自立援助ホーム ５人 里親 １２人 ファミリーホーム １人 ＜地域の特徴＞ ・ 児童人口に対して施設が充実しており、里親への委託率が低い。 ・ 施設入所者数は年々減少している。 ・ 平成29年に「児童養護施設等退所者の生活状況及び支援に関する調査｣を実 施。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（27ページ） · 27ページ
２．取組内容 入所中から退所後までを総合的に支援する「自立支援コーディネート事業」の実施11 ・ 市独自制度での金銭支給はあるものの、社会的養護自立支援事業を開始するまで退所者支援は統一さ れておらず、各施設の努力に頼らざるを得ない状況にあり、その支援体制が確立できていなかった。 ⇒ 児童養護施設７箇所、児童心理治療施設１箇所に自立支援コーディネーターを１名ずつ配置し、施 設等退所者が日々の生活で抱える不安や悩みについて相談に応じるとともに、退所後の自立に向けて、 入所中から退所後を見据えた計画的な支援を実施する。 ＜期待される効果、取組効果＞ ● 入所中から対象者をとりまく全体像を把握する核として、積極的に社会資源に はたらきかけることで、効果的な支援を行うことができる。 ● 退所者支援の役割を担う職員が明確化され、支援体制が確立された。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（28ページ） · 28ページ
２．取組内容 施設・里親宅から大学等に通学する児童に対して「居住・生活支援事業」を実施２２ 【概 要】 退所後に頼れる大人がいない場合でも、安定した生活が送れるよう、大学等に進学し支援が必要な、措 置解除後も施設等で居住を続ける者等に対し、居住・生活費を施設等を通じて原則22歳まで支給する。 ＜平成30年度実績 2,512,290円（4人）＞ ＜期待される効果、取組効果＞ ● 在学中の生活費の経済的不安が減少し、安心して勉学に集中できる。 ● 退所後の悩みの相談、施設内で自立生活の練習等ができるため、退所後の生活 への不安が軽減する。 ● 施設居住型支援 措置委託解除後も引き続き、里親等の居宅、児童養護施設等における居住の場の提供や，食事の提 供などの日常生活上の支援、生活費の至急等を実施することにより、対象者の社会的自立のために必 要な安定的な住まいや生活を確保するための支援を行う。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（29ページ） · 29ページ
２．取組内容 施設入所児童大学等進学支援事業の実施11 ・ 県の単独事業として、児童養護施設等に入所している児童のうち、大学等進学にあたり保護者等から経済的 支援が望めない者に対し、大学等進学にかかる受験料及び入学金を支給する「施設入所児童大学等進学支援事 業」を実施。 ＜期待される効果、取組効果＞ ● 進学希望者の経済的な負担を軽減し、児童の自立を支援する。 （１）対象者 ア 里親、ファミリーホーム、児童養護施設、児童自立支援施 設、児童心理治療施設又は自立援助ホーム（以下「対象施 設」という。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（34ページ） · 34ページ
自立援助ホーム（児童自立生活援助事業） 児童養護施設等を退所し、就職する児童に対して、住居の提供や生活費の支援、日常生活の相談援助を実施。 継続支援計画を作成す る上で連携 そだちの樹 児童福祉や法律等の専門スキルを持つスタッフを配置し、施設に入所中から退所後まで一貫した相談支援、生活支援、就労支援、を行い、施設退所後の継続支援計画 を関係者協議の上、作成する。また、退所者の意見交換の場を提供することで、退所者の居場所づくりを進める。さらに、今後配置を進める職業指導員と連携の上、退 所前からの関わりをより一層深める。 施設入所児童大学等進学支援事業 大学等の受験料や入学金の一部を助成することによ り、進学を希望する児童の経済的負担を軽減。 措置延長 児童養護施設等への入所は原則18歳未満までであるところ、継続 的な支援が必要な場合は、積極的に20歳未満まで延長。
取得後 · 自立支援に関する取組事例集（PDF／2,127KB）（35ページ） · 35ページ