認定準備ワークブック（試行版）

申請の基本

申請の開始

2026年12月25日の施行日から申請できます。出典：事業者向けチェックリスト（2026年4月22日掲載）（2ページ（認定対象事業者））・2026-10-16確認／こども性暴力防止法に関するQ&A（令和8年9月29日改訂）（基礎編4-2（29ページ））・2026-10-16確認

認定までの期間

審査などで1か月から2か月程度かかるとされています。書類の不備を直す期間は含みません。出典：こども性暴力防止法に関するQ&A（令和8年9月29日改訂）（基礎編4-2（29ページ））・2026-10-16確認

手数料

1事業あたり3万円で、申請時に支払います。事業ごとに申請し、認定の更新はありません。犯罪事実確認などの手続に手数料はかかりません。出典：こども性暴力防止法に関するQ&A（令和8年9月29日改訂）（基礎編4-3（29ページ）・4-5・4-6（30ページ））・2026-10-16確認

手数料が不要な場合

国・地方公共団体が単独で申請する場合と、公設の事業で自治体と委託先が共同認定を申請する場合は不要とされています。委託先が単独で申請する場合は必要です。出典：こども性暴力防止法に関するQ&A（令和8年9月29日改訂）（基礎編4-7（31ページ））・2026-10-16確認／こども性暴力防止法に関するQ&A（令和8年9月29日改訂）（応用編4-6（82ページ））・2026-10-16確認

申請の方法

こまもろうシステムから申請します。GビズIDを取得し、事業者情報、事業情報、事業所情報等を入力します。出典：こども性暴力防止法に関するQ&A（令和8年9月29日改訂）（基礎編4-3（29ページ））・2026-10-16確認

法人格のない団体

代表者または管理人の定めがあり、団体としての組織を持ち、統一された意思の下で活動している場合に限り、団体名で申請できるとされています。出典：こども性暴力防止法に関するQ&A（令和8年9月29日改訂）（基礎編4-7-2（31ページ））・2026-10-16確認

認定は任意

認定申請は任意とされています。認定を受けない場合も、研修教材の活用や安全確保措置などの取組で、こどもへの性暴力等の防止に努めるよう呼びかけられています。出典：こども性暴力防止法に関するQ&A（令和8年9月29日改訂）（基礎編4-8（31ページ））・2026-10-16確認／こども性暴力防止法に関するQ&A（令和8年9月29日改訂）（応用編3-14（74ページ））・2026-10-16確認

やること一覧

各項目の説明と出典へのリンクは、Web版にあります。チェックリストは施行後すぐに認定申請する場合の対応を示したもので、実際の時期は申請時期によって異なります。

困ったときの窓口

• こども家庭庁のこども性暴力防止法のページ：https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou法令・通知、ガイドライン、ひな型、Q&Aの掲載元です。
• こども性暴力防止法に関するお問い合わせフォーム：https://ssl.form-mailer.jp/fms/85b61250877898こども家庭庁が受け付けるフォームです（外部サイト）。
• 専用ダイヤル 03－5357－1146受付時間：平日9時00分から17時00分まで（年末年始を除く）。混雑時はつながりにくいため、フォームの利用も案内されています。
• 民間の中小規模事業者向けの専門家への相談支援：https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/security-specialist弁護士や情報セキュリティの専門家に相談できる支援の案内です。